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平成14年 9月定例会-09月13日-04号

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  1. 福島市議会 2002-09-13
    平成14年 9月定例会-09月13日-04号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成14年 9月定例会-09月13日-04号平成14年 9月定例会                平成14年9月13日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(38名)    1番  西山尚利君      2番  渡辺敏彦君    3番  大越明夫君      4番  目黒恵介君    5番  小熊与太郎君     6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君      8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君     10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君     12番  佐藤一好君   13番  鈴木好広君     14番  佐久間行夫君   16番  高橋英夫君     17番  山岸 清君   18番  菅野芳樹君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君     22番  佐藤保彦君   23番  誉田義郎君     24番  塩谷憲一君   25番  半沢常治君     26番  伊東忠三君   27番  小林義明君     28番  加藤勝一君   29番  丹治仁志君     30番  宮本シツイ君   31番  桜田栄一君     32番  大宮 勇君
      33番  横山俊邦君     35番  木村六朗君   36番  遠藤 一君     37番  阿部保衛君   38番  佐藤真五君     39番  二階堂匡一朗君   40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(2名)   15番  押部栄哉君     19番  石原信市郎君   34番  斎藤 清君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君     助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君     総務部長      黒沢勝利君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      落合 省君   市民生活部長    鈴木周一君     環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      川浪廣次君   都市開発部長    佐藤克浩君     下水道部長     雉子波俊一君   総務部次長     渡邉和幸君      秘書課長      山内芳夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者職務代理者水道局長                                 鈴木一義君   教育委員会委員長  内池 浩君     教育長       佐藤晃暢君   教育部長      梅津 裕君     代表監査委員    田村 廣君   消防長       髙橋精一君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   八巻 明君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問   2 水道事業会計決算特別委員会の設置及び委員の選任   3 議案第85号ないし第102号の各所管常任委員会並びに水道事業会計決算特別委員会付託   4 請願・陳情の所管常任委員会付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第14号 請願文書表   2 報告第15号 陳情文書表 ─────────────────────────────────────────────                午前10時00分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。19番石原信市郎君より本日1日間欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。14番佐久間行夫君。 ◆14番(佐久間行夫君) 議長、14番。 ○議長(大宮勇君) 14番。      【14番(佐久間行夫君)登壇】 ◆14番(佐久間行夫君) おはようございます。  私は、9月定例会にあたり、政友会の一員として市政の諸課題について幾つか質問いたします。  まずは、昨年も質問をいたしましたが、佐原の山間部、吾妻開発パイロット等への産業廃棄物の不法投棄についてお伺いをいたします。  昨年の6月定例会の部長答弁では、福島県警の対応につきましては佐原に不法投棄したとされる栃木県の業者及びその関係者については立件したと聞き及んでおります。しかし、佐原にその他の業者が不法投棄したかどうかについては、引き続き捜査を進めていくと聞き及んでおりますとのことでありました。その後の捜査の状況はどうか。また、立件された栃木県の業者及びその関係者に対する法的措置はどのようなものであったかお伺いをいたします。  また、当面は、付近を流れる河川の水質調査をして監視を続けるとのことで、昨年もことしも塩の川と鍛冶屋川の上流部並びに下流部の計4カ所より河川水と河川底質を採取して、ダイオキシン類の実態調査を行っていただいております。その結果は、いずれも環境基準を大きく下回る結果で、まずは一安心であります。  しかし、実際にこれらの観測点が異常な値が出てからでは、汚染拡大は防ぎようがありません。荒川へ流れ込み、そして市内西部、そして中央部の地下水及び農地への汚染拡大が懸念されるところであります。  まず、不法投棄されているところをボーリングし、採水並びに土壌を採取し、検査することによって、このままの監視のための調査をしていればよいのか、それとも早急に汚染源を掘り起こし、処理しなければならないのか判断すべきと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。  次に、水道料金についてお伺いをいたします。  いよいよ来年よりダムからの暫定給水が開始されます。暫定給水時の企業団の供給単価は、トン当たり100円、本格給水時の供給単価は平成10年9月の試算ではトン当たり159円と示されております。  また、水道料金については、平成15年度まで据え置きとなっております。しかし、本格給水時の給水原価は、現行の財政計画を延長した場合の試算で平均受水量を見直した結果、平成12年の給水原価の約1.5倍の310円程度になるものと試算されております。明らかに急激な料金高騰は必至であります。水道料金の高騰を抑制するために水道局は、当面事務事業の見直し等による支出の抑制等による予定純利益、繰越金の確保が可能だというふうに説明をしております。しかしながら、平成16年以降のダムからの受水が増えていけば、拡張事業での起債、企業債の償還が増えるために水道料金値上げが必要となってくることは明らかであります。  また、庁内では、地方公営企業法等の基本原則を堅持しながら、一般会計からの繰り入れ、繰り出しのあり方についての協議、検討が行われていると仄聞するところであります。  さらに、将来にわたる重要課題として、企業団構成市町による水道事業の一元化についても検討されると聞くところであります。  本格給水まで残り4年となりました。早急に本格給水に向けた料金体系並びに財政計画に取り組まなければならない時期と考えますが、平成16年以降の収支見通し、財政計画についてお伺いをいたします。  あわせて一般会計からの繰り入れのあり方、企業団構成市町による水道事業の一元化の進め方についてお伺いをいたします。  現在の水道料金体系は、使えば使うほど単価が高くなる体系になっております。10立方メートルまでは、1立方メートル当たり90円、20立方メートルまでは135円、50立方メートルまでは200円、50立方メートルを超えると265円という単価になっております。普通の品物は、たくさん買えば買うほど安くなるのに不思議な思いはしますが、水需要の約7割を占める一般家庭の料金を抑えるための体系となっているのでしょうか。どうしてこのような料金体系になっているのかお伺いをいたします。  しかし、一方で企業や病院等は割高の水を使っております。企業からは、福島市の水道料金はとても高いとよく聞きます。もともと日本の水道水は、国際的に見ても高価であり、アメリカの約7倍、国内にあっても福島市の水道料金は同規模都市平均より4割高く、それが本格給水時に1.5倍に高騰すると推測すると、大口需要者である企業等は経営面で大きな負担となることは間違いありません。  いわき市では101立方メートル以上は、1立方メートル当たり216円、郡山市では20立方メートルを超えると、1立方メートル当たり210円であります。福島市は、現行50立方メートルを超えると265円でありますので、本格給水時に約1.5倍となれば約400円となり、いわき市や郡山市の約2倍の水道料金となってしまいますし、国際展開をしている企業にとってはアメリカの6倍以上ということになります。そうなれば、水を多量に使う企業の立地はもちろんでありますが、福島市での企業活動が困難になってくるのではないかと懸念されるところであります。料金体系についても検討すべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。  次に、あらかわクリーンセンターの建て替えについてお伺いをいたします。  私は、幾度となくあらかわクリーンセンターの廃止のための提案をさせていただきました。年間11万トンに上る可燃物のうち、重量で4割を占めると言われる一般家庭から出される生ごみを堆肥化等リサイクルすれば、残り6万6,000トンとなり、あぶくまクリーンセンターの焼却能力240トン掛ける365日でありますので、8万7,600トンで十分であります。さらに、ごみ減量化計画による資源化率目標20%も現在進められているわけでありますから、定期点検時に焼却炉を停止しても点検も十分可能だと考えます。どうして生ごみの堆肥化に取り組んでいただけないのかお伺いをいたします。  現状を見ますと、市民の中には現状の分別でさえきちんとできない方が多いし、さらに生ごみまで堆肥化できるように分別となると、なかなか市民の協力を得るのは難しいだろうと考えているのではないでしょうか。当然生ごみの堆肥化事業は、市民の理解と協力なくては成り立ちません。市民にとっても大変手間のかかることと思いますし、担当部局も方向転換のための見直しと、市民に対しての啓蒙活動にも追われることになります。  しかし、財政面から考えても環境面から見ても、その効果は絶大であります。市長は、市民との協働による簡素で効率的な行財政の運営とたびたび口にされます。市民の協働、協働という働という文字を当ててあるのは、市民と力を合わせ、市民もまた仕事をすること、働くことだというふうに理解をするところであります。ごみの減量化、生ごみの堆肥化事業を市民との協働事業のモデル事業とすべきと考えますが、いかがでしょうか、市長のご所見をお伺いいたします。  あらかわクリーンセンターは、建設後25年を経過して老朽化が著しいために早急に建て替えが望まれるところで、生ごみの堆肥化推進のための市民との協働事業が間に合わないとするのであるならばやむを得ないことでありますが、それならば焼却炉の耐用年数は一般的に15年とされているそうでありますので、あぶくまクリーンセンターも14年が経過するに至り、そろそろ建て替えのための計画を建てる時期となります。今回90トン2基から120トン2基へと焼却能力アップされる新あらかわクリーンセンター建設後は、あぶくまクリーンセンターは建て替えずに廃止する決意があるのかお伺いをいたします。  福島県ごみ処理広域化計画により県北地区の焼却施設4施設が2施設に統合されるように計画されているところであります。客観的に施設配置を検討すれば、福島市は1施設だろうというふうに思います。いずれにしろ、福島市1施設となれば、今後においてこのごみ減量化、再資源化が仮にこの計画どおりに進めることができなかった場合は、ごみがあふれる可能性もあります。そのように考えますと、今進行中のあらかわクリーンセンターの焼却炉は、この計画で県が推奨する日量300トン以上、150トン2基、焼却能力、日量300トンで計算しますと、年間10万9,500トンまたはそれ以上にすべきではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  あわせてごみ処理広域化県北ブロック検討会の事務局が、平成13年1月24日から県北地方振興局商工県民部より福島市清掃管理課に移っています。その後の県北ブロック検討会の会合回数、会合内容についてお伺いをいたします。  次に、都市と農村の共生、対流の推進についてお伺いをいたします。現在自由民主党、都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会は、平成15年度予算に対して、当調査会が策定した都市と農山漁村の共生・対流推進要綱及びこれに基づく共生、対流のための予算要望がなされています。  さらに、副大臣会議において都市と農山漁村の共生、対流に関するプロジェクトチームが設置され、都市と農山漁村を双方向で行き交うライフスタイル、デュアルライフの実現に向け、都市と農山漁村の共生、対流の推進に向けた国民運動の展開が図られようとしております。民間企業を巻き込んだ国民運動の展開により、人、物、情報の行き来が活性化され、新たな需要、経済活動、雇用の創出につながるものと期待されるところであります。平成14年から進めるものの一つとしてモデル地区の形成が挙げられております。市町村の自主性を尊重しつつ、関係省庁で調整し、早急にモデル地区を設定するとともに、関係省連携して取り組みを支援するとしております。本市としても、すぐに情報を収集し、モデル地区に名乗りを上げるべきと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。  本市の世界に誇れる地域資源でありますいで湯とくだものの里、東北有数の温泉街である観光資源、そして果樹園をはじめ美しい田園風景が広がる農村資源、それらをPRし、交流の相手都市としては市長と同じ福島高校の同窓生で市長になられております川崎市、宮古市など、その有力候補と思われますが、いかがでしょうか。  今福島に限らず、景気が悪く、雇用もどん底で先が見えない状況にあり、農業も農産物の価格低迷、輸入自由化などにさらされ、その上バブル期の大型事業も見直しせざるを得ない状況にあります。すべてにおいて重い閉塞感が市民の中に漂っております。市民は、新たな夢のある事業を待ち望んでいるところであります。地元の資源を有効に活用し、川崎市など都会からたくさんの人に来ていただき、交流、滞在による地域経済が活性化され、その富で川崎市等、都会へ出かけ、交流を深めればと考えます。このようにすれば、多額の投資をしなくてもお互いに共生できるようになるのではないかと感じます。本市は、姉妹都市も友好都市もありませんので、この機会にぜひ考えてはどうかと思いますが、市長のご見解をお伺いをいたしまして私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) おはようございます。  14番佐久間議員の質問にお答えいたします。  まず初めに、水道事業関係についてのご質問のうち、水道事業の一元化の進め方についてでありますが、構成団体の意向、それから水道料金格差及び財政事情など整理すべき事項が数多くございますので、当面福島地方水道用水供給企業団からの受水が本格化する平成19年に向け、ご指摘の水道料金や水道水源の一元化など本市水道経営の円滑化を重点に検討してまいります。  次に、都市間交流についてでありますが、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画において国際交流活動の推進とあわせ、都市の活力と魅力の創出のため、市民、地域、都市間での多様な連携、交流を促進することとしたところであります。  日本の人口は、平成18年、西暦2006年をピークに減少に転じると想定されております。そのような状況の中で都市の活力や魅力を高め、自立的、持続的に発展を続けるためには、地域を越えた連携と交流を進めて、人、物、情報、文化などの出会いを生み出し、新たな需要、経済活動、雇用の創出などを図っていくことが重要な課題となってきております。  したがいまして、本市の魅力を生かした都市間の交流を推進することが地域振興へつながることから、果物の消費拡大を目的にトップセールスに伺っている都市やグリーンツーリズム、各種サミット、海外派遣事業等を通じて本市と縁のある都市などと包括的な交流を目指す姉妹都市という形ではなくて、むしろそれぞれの分野における特色を生かした相互の交流を目指すパートナーシティーとして広く国内外の都市間交流について検討を進めてまいります。  これ以外の質問につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  都市と農山漁村の共生・対流事業につきましては、本市においても松川町水原地区と東京都荒川区、飯坂温泉観光協会、土湯温泉観光協会及び福島観光協会と名古屋地区など福島型グリーンツーリズムとして農業と観光を結びつけた交流事業を実施してまいったところであります。  今後におきましても地域全体で通年型で実施できるような交流事業が重要であると考えておりますので、ご指摘のモデル地区指定についても人材育成などの課題解決とあわせて今後検討してまいりたいと考えております。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  佐原の産業廃棄物の不法投棄についてでございますが、捜査状況は不法投棄現場への投棄者などが判明していないために、なお引き続き捜査を進めていると聞いております。  なお、栃木県の業者及びその関係者に対しまして、梁川町における不法投棄については法的措置をとることができましたが、佐原につきましては投棄者や排出源が特定できず、法的措置には至らなかった聞いております。  また、産業廃棄物の所管は県でございますので、今後も周辺環境への影響の監視を続けていくと聞いております。  市といたしましても県と連携しながら、引き続き周辺河川の水質検査を実施しながら監視をしてまいりたいと考えております。  次に、集約的な生ごみの堆肥化につきましては、生ごみは腐敗しやすく、水分を多く含むものであり、効率的な収集、運搬等、多くの検討課題がございますが、生ごみの減量化対策を推進する上で有効な方法であると考えております。
     今後におきましては、ご指摘の市民の皆さんとの協働事業として実施できないかどうか、引き続きいろいろな角度から生ごみの堆肥化について検討してまいりたいと考えております。  一方で、現在各家庭向けに生ごみ処理容器の助成制度を設けております。これまで8月13日現在7,603基に対し助成を行っております。各家庭における生ごみ処理も当面ごみ減量化には大きな効果があるところから、引き続き助成制度の啓発に努めてまいります。  次に、現在計画をいたしておりますあらかわクリーンセンターの建て替えの整備規模でございますが、廃棄物処理施設整備国庫補助事業にかかわる国の指針でございます、ごみ処理施設整備の計画・設計要領に基づきまして、計画年間の1日の平均処理量から既存のあぶくまクリーンセンターの年間1日平均処理量を差し引いた量を調整して計画をすることにいたしております。このことから、整備規模を拡大して設定することは困難であると考えております。  次に、ごみ処理広域化推進計画における県北ブロック広域化推進計画は、一般廃棄物の適正処理を推進するために市町村の枠組みを超えて対応していく計画でございまして、福島市の2施設についてはあぶくまクリーンセンターの建て替え時期、そしてあらかわクリーンセンターにつきましては現在計画している建て替えの次の建て替え時期を考慮し、本市として2施設か1施設かを含め、県北ブロックとして検討してまいりたいと考えております。  また、県北ブロック検討会でございますが、事務局が福島市に移管されてから2回開催をしております。その検討会の中では、一般廃棄物の排出の状況、将来の排出の見通し及び一般廃棄物処理施設の整備計画等を現在検討いたしているところでございます。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  現在の水道事業運営は、平成13年度から平成15年度までの財政計画に基づいて運営しておりますが、平成13年度決算においては長引く社会経済への景気低迷と節水意識の定着により財政計画と比較し、水道料金において1億6,000万円を超える減収となりましたが、支出経費を抑制することにより計画どおりの純利益を計上することができました。平成16年度以降におきましても水道料金収入は依然として厳しい状況が続くものと予測され、さらに支出においても受水費が段階的に増加すること及びこれまでの拡張事業で投下した企業債の償還金が増加することなどから、これらの現状を踏まえますと、純利益及び繰越金の確保は現行料金では大変厳しい状況になると予測されますので、本年度中に平成16年度からの財政計画を策定し、今後の水道事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。  なお、一般会計からの繰り入れのあり方につきましては、地方公営企業法等の基本原則を堅持しながら、普及率も96%を超えている状況などを考慮し、摺上川ダム水道用水供給に向けた庁内関係部局会議において現在協議、検討を行っているところであります。  次に、水道料金体系についてでありますが、現在の料金体系は平成7年10月に水道料金を改定するにあたり、水道事業経営審議会より1立方メートル当たりの料金段階の格差を現行の5倍以上から3倍以内とすること、現行の5段階制を最終的に3段階制にすること等の答申に基づき、現在の料金体系となった経過がございます。  ご指摘の大口需要者に対する水道料金についてでありますが、ご承知のとおり料金体系を1段階とした均一料金で原価を回収できれば理想でございますが、全使用水量の68%を占める一般家庭の方々の負担がかなり大きくなってしまいます。しかし、水道使用者の公平を考えますと、現在の3倍以内の料金格差をいかに縮減していくかが今後の大きな課題ではないかと思いますので、他都市の状況なども調査の上、水道料金の体系について今後検討してまいりたいと存じます。 ◆14番(佐久間行夫君) 議長、14番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 14番。 ◆14番(佐久間行夫君) 答弁をいただきましてありがとうございました。  まず、佐原の産業廃棄物の不法投棄についてでありますが、環境部長から佐原については特定ができなかったということで、法的措置には至らなかったということで、事務的にそういうふうに答弁いただいたのはちょっと残念だったなというふうに思います。やはり特に佐原の地域は、比較的海抜も高いですし、あそこから汚染源が始まれば、福島市の多くの地域に拡大されること間違いないので、ぜひ県警とともにきちんとした措置をとれるように、また場合によっては、私先ほどもお話ししましたようにどういうものが捨てられて、本当にこのままほうっておいてもいいのか、ぜひ近くをボーリングするなり水を採取するなり、あの塩の川と鍛冶屋川からとってはいただいていますが、そこまで来たときには、もう既に遅いというふうに感じるわけなので、あそこでも1検体、4検体ですか、1回20万円、30万円かかるのでしょうけれども、それを続けて、既にそこにきちんとした環境基準を超えるような値が出たときは遅いので、最も近いところで調べて、これは比較的捨てたものが幸いしたと、そんなにひどいものではなかったというのか、それともすぐにでも掘り起こしてやらなくてはいけないのか、その辺の判断をしておかないと、未来に禍根を残すようなことにならないように、その件についてはもう一度答弁をいただきたいと思います。  それと、水道料金についてでありますが、企業の皆さんから、ぜひ水道料金少しでも安くやっていただきたいと。我々議会としても1億5,000トンまでの大きなダムをつくった責任もございます。そういうふうに我々も賛成してきたこともあるのですが、いざこういう時代でありまして、なかなか水道料金が都市間の中で格差がこれだけ大きくなりますと、地場企業なり立地企業もその分の負担が大きくなれば、これは今はやりのようにボーリングして井戸水を掘るということにもつながりますし、また屋根の水を水槽にためて水道水を使わないためのいろんなそういうふうな方策を立てるということになりますと、また水の方の需要が減って、また単価に上乗せになって悪循環につながる可能性が出てくるわけでありますが、そういったことも含めて、ぜひその同一料金に近づくようなことで、もちろん市民の一般家庭もそうですし、民間に勤めているのも地元の我々市民でございますので、その辺を含めてぜひ検討を再度お願いしたいなということの中で、今回暫定給水時の本格給水の10万9,830トンの見通しに向けて、水需要の見通しの中では見通しがつけば、渡利の浄水場が廃止の方向というふうなことも明言いただいて、約10億円ほどかかっている経費が少しでも薄まるのではないかなと、そういうのも水道料金に、安い方向につながっていくのだろうということで、そういった決断に対しましては本当に大変評価をするところでありますので、ぜひその点を企業も含めて水道料金等の見直しをしていただきたいというふうに思います。  それと、あらかわクリーンセンターでありますが、あらかわクリーンセンターは今120トン2基で240トンというお話ですが、これはあくまでもあぶくまを残すというふうな考えでありますけれども、県の広域化ごみ処理計画を見ますと300トン以上が望ましいというのです。これは、ダイオキシンの抑制も含めて焼却炉の施設管理でも300トン程度が一番手ごろだと。そうしますと、いずれ平成27年までごみ処理計画の中できちんとしていく中で、何でわざわざ、今もう既に事務局まで来ていて、県北4施設を2施設にしようと言っているのに、そのあらかわは、それは適用外で、あぶくまから進めたいということでなくて、先取りをして300トンになって、1施設ならば経費的にもすばらしいことだなと私は思っております。だから、この件は検討できるのかどうか、今から、福島1施設で済むように計算をできるのか。  それで、この中に県のごみ処理広域化計画の中では、生ごみも一緒にリサイクルするように計画の中に入ってあるのです。市長も県議会で県のごみ処理広域化計画は、審査されたことがあろうかと思いますが、生活環境部の方で出されているのを見ますと、し尿の処理の分野においてと、あと生ごみ等の有機性廃棄物も一緒に再生をして、今までのし尿処理施設を汚泥再生処理センターというふうに転換をしながら生ごみも含めて処理するよと。だから、燃やさないよというふうな計画でありますので、そうなりますと、少なくとも1施設、240トンでちょっと心配ならば、県の言う300トンぐらいが一番適当だということであるならば、そのような方向に今から転換すべきと思いますので、再度お願いをしたいと。あらかわクリーンセンターでも126億円で、またこの後あぶくまの建て替えとなれば、これは大変な投資につながるというふうに思いますので、この件をよろしくお願いしたいと思います。  それと、都市と農村の共生、対流の推進ということで、市長から大変前向きな、トップセールスも含めてご答弁をいただきましたが、もちろんグリーンツーリズムや、そういうことはもちろんそうでありますが、この資料を見させていただくと、都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会の資料によりますと、税制改革の、つまり都市から来るために、こちらに、交流、対流をするために来ていただくための国の税制改革の中で、資産の流動化を図り、田園や海浜型の住宅等の取得を促進するとあるのです。これは、ただ交流だけではなかなかお金が地元に落ちていないと、つまり交流はもっと密接にならないということで、平成10年に田園住宅促進法も優良田園の促進にかかわる法律もできていますように、また最近は構造改革特区というのもできますように、農村で規制緩和してあげるから、都市計画法や農地法よりも優先させて、農地つきの住宅も建てていいからというふうな法律がもう平成10年からできております。また、経済特区の中では、そういうふうなことも規制緩和をしますし、今回のその都市と農村の共生、対流の進め方においても国が税制改革の中でも取得を促進するための法律をつくっていくと。また、教育の場においても、農山漁村の活用の中で全学童を対象とした1週間程度の農山漁村体験学習の正式なプログラムを文部科学省が取り入れてくるというふうなことで、いろいろあるわけですが、またそういった中の受け皿対策も、もちろん受け入れ側では必要でありますので、そういった総合的に考えますと、ぜひ何ができるのか、いろんな調査の中で田園住宅も建てるような地域指定を福島市でできるのか、コンパクト、コンパクトと言いますけれども、今の経済状況の中で新たな企業が立地したり、雇用を急激に増やすなんていうことが我々が考えても難しいです。ぜひ地元の資源を有効に活用して、都会の人に一人でも多く来ていただく、それにあづま運動公園、スポーツコンベンションというふうな考え方もございますし、福島市はいろんな地元資源がたくさんありますので、ぜひそのようなことで交流、滞在も含めてぜひ前向きにご答弁をいただきたいと思います。  以上であります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 14番佐久間議員の再質問にお答えしたいと思っております。  まず最初に、グリーンツーリズムと都市と農村の交流の件でございますが、この件につきましては私も政治を志して以来、大変重要な課題として取り上げておりました。特にヨーロッパにおきましては、もう既に長期の休暇と、それから安い料金で都市と農村の方々が交流する風土といいますか、社会的な習慣にまでなっているという状況も見てまいりまして、これは今後とも日本としては一極集中、首都圏に人口が非常に集中している。そういった方々をどうやって交流することがこれから大事だかということを感じてまいったところでありまして、そんなことで私もこの福島と首都圏の、この前トップセールス行きましたけれども、何といっても現実のすぐできることというのは何かというと、やはり温泉、日本の場合、特に温泉というのが非常に特徴的でありまして、昔は湯治というようなこともありましたし、その湯治についても過日答弁したと思っておりますが、そういったのも含めまして、温泉と都会の方々が結びつけて、おっしゃるようにこれは商工観光課だけでなくて、いろんな課の横断的な取り組み、国においても行われているようでございますから、横断的な取り組みで取り上げていきたいと。大きく言えば、私は福島のイメージアップ、そういった視点に力を入れて、これから重点的に取り組んでまいりたいなというふうに考えておりますので、今後ともご提言のほどよろしくお願いしたいと思っています。  それから、水道料金のことでございますけれども、いずれにしましても市長としましては市民の皆様のご理解がいただける水道料金のあり方について今後とも十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思っております。  以上です。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。 ◎環境部長(川﨑勝君) 再質問にお答えをいたします。  佐原の産業廃棄物の不法投棄でございますが、産業廃棄物の不法投棄につきましては基本的には排出者責任ということで今県警でも現在捜査をしているというふうな状況がございます。  それから、もう一点、あの捨てられている場所が私有地でございます。したがって、私有地であれば、その土地所有者が責任もあるというふうな非常に複雑な部分がございます。  県の基本的なスタンスにつきましては、当面観察といいますか、監視の目を強めていこうというふうなスタンスでございますが、先ほど佐久間議員さんのご指摘のように捨てられている場所が場所だけに水質への影響が非常に心配されるということで、先ほどご指摘ありましたように市としては上下流を徹底的に水質検査をしているというような状況がございます。底質についても調査をいたしております。  したがって、今後産業廃棄物については、市が勝手に手を出せるというふうな状況もございません。したがって、県の方に要請をしていくということが第一義的な対策になるわけでございますが、市民生活に影響するだろう予測も立ちますので、今後県の方に十分要請をして現地のボーリング等ができるかどうか県等へ要請してまいりたいと思っております。  次に、あらかわクリーンセンターの建て替え事業でございますが、いずれにしましても大規模の事業でございまして、ごみ処理プラントは大変な大規模な事業でございまして大きな予算を投入しなければなりません。したがって、国の補助、起債というのが大前提になってくるわけでございます。したがって、今現在あらかわに300トンをつくって、あぶくまを廃止するということになりますと、あらかわの機能をストップしないと新しい大きな炉がつくれないというような現実がございます。つまり同じ市域の中で差っ引きをして新しい炉をつくりなさいということで、先ほど答弁したとおりでございます。  したがって、あぶくまを現段階において廃止した方が得策かどうかという判断になるわけですが、あぶくまクリーンセンターはまだまだ十数年は今後使えると思います。  それから、国の法律が目まぐるしく変わりまして、ダイオキシンの処理をしなさいと、ダイオキシンの排除処理をしなさいということで、二十数億円を既に投入してございます。したがって、あぶくまクリーンセンターを現段階で廃止をするということはかなり難しい話であると思っております。  したがいまして、その差っ引きの部分で福島市から出る差っ引きのごみを処理する量をあらかわで見るということが国の補助を得るための最低の条件になるわけでございますので、本来福島市が処理すべき量を上積みしてあらかわの方を大きくつくっておこうという方式は、現段階ではとれない状況でございます。  それから、県北ブロックでございますが、具体的な県北ブロックでやりなさいよと示されたのが平成11年でございます。ただ、大規模プラントでございますので、少なくとも10年スパンでやはり計画をしていくというのが常識的な部分だろうと思います。したがって、平成11年に示されて、すぐ4施設を2施設にするということは実質的に不可能でございます。現実的に安達町では、もう既に平成15年度だったでしょうか、完成を目指して、もう既に間もなく完成をするということでございます。それを待っていますと、あらかわクリーンセンターの建て替えというのがかなり市民生活に影響が出てくるということでございますので、県北ブロックとはあらかわについては引き離して独自であらかわクリーンセンターを立ち上げていって、そしてあぶくまがいずれ、後十数年過ぎますと建て替えの時期になってまいりますので、その時点で県北ブロックとして、ではどこに立地すべきか、どこに立地した方が一番いいのかということで、まず第1次に考えると。  2次的には、次のあらかわクリーンセンターの建て替えの時期があと二十数年過ぎますと、またやってくるわけですが、そのときに第2次の立地といいますか、これは安達町をにらんだ立地になるかと思うのですが、そのときに考えていくというふうにしたいと考えています。それでないと、4施設を2施設に絞るということは物理的にかなり難しい話になってくるのではないかなと思います。  廃棄物処理施設のプラントということでもございますし、それから日々の市民生活に影響を与えられないというふうな状況もございますので、大変難しい作業でございますが、広域連携を中でその辺を配慮して十分に対応してまいりたいと考えております。 ◆14番(佐久間行夫君) 議長、14番、再々質問。 ○議長(大宮勇君) 14番。 ◆14番(佐久間行夫君) 一番の問題は、その施設を残すとか残さないではなくて、どれだけ排出量を、つまりごみの量を減らしていけるかということに、それを処理する見合ったものということで考えていただきたいなというふうに思うわけですけれども、今現在、電動とか、いろんな生ごみ処理器を補助をしながら7,603基、もう既に各家庭に入っているということでありますが、これを全部配れば、確かに生ごみの4割が減ってくると6万トン、7万トンという台に上がりますので、そうするとどちらにしても二つのクリーンセンターだけの燃すごみがなくなるわけです。だから、この7,603基に対しては、いずれは生ごみをなくしていきたいと、全部家庭処理したいというふうな動きだというふうに思います。でも、11万世帯もあって、7,600で1年に何基補助していくかといったら、これも途方もない、21世紀中にできるかなというぐらいの計算になってしまうので、こんなことは不可能であろうというふうに思います。  よく長井市の話が出るわけです、レインボー計画なんて。あのときに、あの年で7億円くらいの生ごみの堆肥化プラントでした。大体福島市でどのぐらいかなと。30億円ぐらいで何とかできるという話もございます。既に過去に環境部清掃管理課の方で前に視察して調査したこともあるというふうに伺っています。農政部でも視察したことあるそうであります。そういった中で、またそういうふうなことでできるという可能性もありますし、あとごみ処理広域化計画の中で今下水道の方の汚泥と一緒にして再生プラントをつくるのだと県から示されているので、県はどのような形でそういった計画を立てられて、これは広域的な関係でありますので、県北の中で県も交えて、ではその今の県北処理の下水道関係の汚泥と一緒にどのような形で進めていくのか県にも確認をいただいて、またどんなようなご指導なり応援をしていただけるのか、この辺も含めてぜひ検討すべきと思いますが、改めてご所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。 ◎環境部長(川﨑勝君) 再々質問にお答えを申し上げます。  まず、焼却プラント、工場でございますが、年々処理能力が落ちてまいります。したがって、現在あぶくまクリーンセンターは240トンの能力を持っていますが、おそらく建て替えの時期になりますと170トン程度に落ちるのではないかなというふうに考えております。それらを見越したことが第1点。  それから、当然生ごみの処理容器、それほど大がかりなものではないのですが、ある程度、今後食品リサイクル法が改正をされまして、100トン以上の事業者については自己処理をしなさいよというふうな法律もでき上がっております。そんなことを加味しまして、当然全体的な計画を立ててあると。具体的な数字がなくて申しわけございませんが、そういうのを見越して現在、将来福島市が処理すべきごみの量を算定をして、あらかわの炉の規模を設定しているというふうな状況でございます。  したがいまして、現在の中で日々のやはり生ごみを処理するということでございますので、なかなか余った場合のやはり懸念もございます。余すわけにもまいりませんので、そういうふうな理解も十分しながら計画をしているところでございます。  それから、県北については、今後引き続き検討していくわけですが、現在254トン、あらかわの場合ですと254トン、最大ですが、見ておりますが、あと10年も過ぎてあぶくまを建て替えるときに、今の240トンの炉が必要かどうかというようなものは、ここの県北ブロック全体を検討した中で小規模になるのか、そんなものは具体的に今後あぶくまの建て替えの時期に具体的な数字が出てくるのだろうと思っております。  現在、当面やはり福島市の生ごみを処理するということが緊急課題でございますので、あらかわにつきましては現行の計画の中で進めさせていただきたいと考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で佐久間行夫君の質問を終わります。  20番斎藤朝興君。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番。 ○議長(大宮勇君) 20番。      【20番(斎藤朝興君)登壇】 ◆20番(斎藤朝興君) 私は、日本共産党市議団の一員として幾つか質問いたします。  最初に、有事法制についてでありますが、通常国会の会期を7月末まで延長しましたが、有事法制は成立しませんでした。国民の反対世論が大きく盛り上がった結果であります。小泉内閣は、秋の臨時国会で何としても成立させようと策動を強めており、予断を許さない情勢であります。今アメリカがイラク攻撃の準備を進めております。有事法制が成立すれば、直ちに自衛隊が参戦する事態となることは明らかであります。戦後57年目にして初めて日本が海外へ出かけて戦争をする、このことが現実のものとなる危険が差し迫っております。憲法違反のこの法律を成立させてはならない、有事法制に反対する声を地方からも大きくすることが今求められていると思います。  6月議会でもこの問題については質問いたしましたので、私は地方自治というその立場で今回は質問をしたいと思います。戦前は、地方自治という概念はありませんでしたから、アジア太平洋にまで拡大した侵略戦争を遂行していくために、政府は住民と一番密接に結びついている地方自治体に対して、国民が戦争協力義務を果たすために町内会や隣組組織を動員して徴兵や徴発などさまざまな活動を地方自治体に求めました。このことは、歴史が証明しているところであります。  戦後も1950年、朝鮮戦争の勃発の際に、日本本土が攻撃されたわけでもないのに、日本国民は米軍が朝鮮半島で戦闘するための物資の提供、役務の提供、施設の自由使用といった国挙げての戦争協力を強制されました。有事関連3法案が成立すれば、形は変わるとは思いますが、戦前と同様の協力を政府が自治体に求めるという事態が容易に想像できます。武力攻撃事態法第2条6項は、自治体などに対して日米両軍隊の行動が円滑かつ効果的に行われるために物品、施設または役務の提供、その他の措置をとることを求めております。具体的にどうするかは、今後2年の間に法律を整備すると規定されているだけで、その内容は全く説明されておりません。全国知事会をはじめ多くの自治体の長が説明が不十分だということで法案の慎重審議を求めたのも当然であります。  東京都国立の市長さんは、戦争協力を拒否した場合、自治体及び首長にはどういうことが起きるのか、罰則があるのか、あるいは自治体に要請される措置とはどういうものかという質問を小泉首相に提出をしましたが、政府の回答は、法案の中身、危険性を知られたくないために判断材料の提出を拒みながら、一方で絶対的な権限を有する内閣総理大臣の指示には地方公共団体は従う法律上の義務が生じます。国会答弁にもない踏み込んだ説明をしております。こうした政府の考えの基本には、戦前と同様の戦争動員体制を早期に構築したいというねらいがあることは明らかではないでしょうか。6月市議会での有事法制に対する市長の答弁は、国民の理解が得られるよう十分な審議をというふうに述べておりますが、地方自治を踏みにじり、罰則規定を設けて住民を戦争動員するという有事法制は、住民の生命と財産を守り、福祉の向上を任務とする市長の立場から見ても、この法案は廃案しかないと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。  次に、住基ネットワークの問題ですが、8月5日に接続が行われました。我々市議団は、スタートの前提として個人情報保護法を制定するという附則が国会でつけられておりました。これを無視して稼働させることは法律違反である、またどんなセキュリティーシステムをセットしたとしても、不法な侵入を完全に遮断することは不可能ではないか、このことを指摘して接続の延期を求めました。  東京都杉並区は、住民基本台帳にかかわる個人情報保護に関する条例をつくりまして、区長に対して区民の基本的人権が侵害されると判断したときは必要な措置をとることということを条例で決めました。  また、埼玉県の羽生市は、現在ある個人情報保護条例を一部改正し、市民の基本的人権が不当に侵害されるおそれが生じたときは、結合の停止、その他必要な措置を講じなければならないとする条例改正案を9月議会に提出をしております。本市においても住基ネットにかかわる個人情報保護条例を制定する、あるいは現在ある個人情報保護条例を改正して、接続を停止することも可能な条例の整備を図るべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。  住基ネット強行の背景には、世界最先端のIT国家を目指すという電子政府、電子自治体構想があります。全国のネット構築に2兆円から3兆円、年間の運用費も約1兆円が見込まれており、これら波及効果を合わせると10兆円規模の市場が生まれるというふうに言われております。IT不況にあえぐ大手システムメーカーの仕事づくりではないか、そんなふうにも思えます。一般的に考えれば、国民が住民票を必要とする場面、年に何回あるでしょうか。住民の目線で考えれば、住基ネットは少しも必要ないシステムではないかと思います。  逆に、防衛庁はじめ各省庁が情報公開請求者のリストをつくって回覧していたという事実が判明しましたが、この事実は住基ネットは国家的な必要性、すべての国民に背番号をつけ、住所や氏名だけでなく、所得や病歴や、あるいは宗教、思想までありとあらゆる情報を入力して情報の一極集中と管理統制に使おう、こういう危険なねらいがあるのではないかと私には思います。  本来、ITは地方自治を豊かに発展させる可能性を持っているわけです。住民要求に基づいて、それぞれの自治体が独自の判断で住民福祉の向上に役立てるべきであり、国家戦略に基づいて押しつけられるようなものではないと考えておりますが、見解を伺います。  次に、幼稚園の統廃合計画について伺います。28ある幼稚園を2年以内に21に統廃合し、2年保育をすべての園で実施するというふうに計画されております。園児数の減少がその理由とされていますが、5歳児のみの幼稚園は早くから集団生活の体験をさせたいという保護者の要求にこたえていない結果としての園児の減少ではないかと思います。  岡山幼稚園がそのことを典型的に示しております。平成4年まで5歳児1年保育でした。その時期は8人とか11人の園児数でしたが、平成5年から4歳児の入園が始まりました。平成6年には4歳児38人、5歳児28人、平成7年には4歳児が30人、5歳児36人、年々増えまして、平成14年度はそれぞれ46人ずつ92名が今入園をしております。松川や下川崎の幼稚園でも同様の傾向が見られます。ですから、今やるべきことは、まず現在ある28の幼稚園すべてで4歳児からの保育を実施することではないか。それでも園児数の減少が見られるならば、その時点で保護者との合意の上で統廃合や定員の問題を検討しても遅くはないのではないか、見解を伺いたいと思います。  仮に飯坂地区のことで考えてみますが、統廃合の対象となる可能性の高いのは中野と東湯野の幼稚園であります。中野では、現在杉ノ平という地区からバスで通園をしている子どもさんがおります。飯坂幼稚園に統合されると仮定すると、バス路線がありませんから、幼稚園の前までは行けません。本人はもちろん、保護者の負担が大変になることは目に見えております。こういう場合、送迎をどうするのか伺いたいと思います。  東湯野幼稚園、これが仮に湯野幼稚園に統合されれば、さらに通園時間が増えることは、もう明らかであります。このような場合どうするのかという見解を伺いたいと思います。  児童数が今後どう推移するかという予測があるのですが、現在とほぼ同じだという、20年先も同じだという結論が示されております。であれば、幼稚園を21に削減をして、すべての園で4歳児、5歳児とも1クラス、合計42クラス、1,260人という定員は問題がないのでしょうか。定員を超える応募が仮にそれぞれの幼稚園であった場合に、どう対処するのか。これは、仮の話でありますが、中央地区では、見ますと三河台幼稚園が廃園になる可能性が高いというふうに私には見えます。それで、仮に地理的に近い森合幼稚園に通園したと仮定すると、現在の5歳児を計算しますと30人では定員オーバーになります。そういう場合、定員超えた分どうするのでしょうか。  1,260人の総定員枠の設定は、これは私立幼稚園への経営の配慮ではないかと推測をいたします。公立と私立で子どもの取り合いをするのではなくて、どの子にも教育を受ける機会を保障するという公教育の責任をきちんと果たすとともに、特徴ある教育を進める私立への助成策を充実させ、支援することが本市の幼児教育を豊かなものにしていく道ではないかと考えます。見解を伺います。  次に、公民館でありますが、新築される飯坂公民館から学習センターの名称とする計画が発表されました。社会教育法は、国及び地方公共団体に対して青少年や成人に対し、実生活に即する文化的教養を高めるような環境の醸成に努めなければならないとして公民館の設置を求めております。22条では、公民館の目的達成のためにさまざまな事業を挙げております。  また、公民館の設置及び運営に関する基準というのがありますが、この中で公民館の必要な面積あるいは必要な施設や設備を定め、さらに社会教育に関し、識見と経験を有し、公民館事業に関する知識と技術を有する館長以下職員を配置するというふうに定めております。住民の要求にこたえてさまざまな自主事業を進めている公民館でありますが、現在でも、将来においても、その役割を発揮することが今求められていると思います。  社会教育法に定められている公民館、これをなぜ学習センターという名称に変更をするのか、理由を聞かせてください。  公民館と学習センターの両機能をあわせ持った施設というふうに説明をされております。地域に合った自主事業を進めている現在のすぐれた公民館活動を後退させないためには、それに見合った職員の配置が保障されなければならないと思います。新しく建設される飯坂公民館の職員体制はどうなるか、お示しをいただきたいと思います。  次に、米問題ですが、食糧庁生産調整研究会が米政策の抜本的な見直し案を発表いたしました。その内容は、ミニマムアクセス米輸入には何一つ手をつけずに、すべてを市場原理に任せる。そして、稲作経営安定対策も転作奨励金も廃止するというもので、国の責任を完全に投げ捨て、主食である米生産に壊滅的な打撃を与えるものではないかというふうに思います。  これまで減反は、最初は食管制度を守るため、米の輸入を防ぐため、そして最後には米価を維持するためということが言われました。しかし、減反を幾ら拡大しても米価は下がるばかりであります。これは、自民党政府の政策破綻でないかと思います。すべてを市場原理にゆだねれば、価格が暴落、農家の生産意欲が減退して、米不足という事態も招きかねません。政府が米の生産と国民への安定供給に責任を持つということは、食料安全保障の観点からも当然のことではないか。そのためには、ミニマムアクセス米の輸入を縮小、廃止すること、暴落した米価を回復させるための実効ある措置をとることが必要であります。  アメリカでは、2002年農業法という法律で生産費をもとに決める基準価格というものを設けまして、市場価格との差額を全額国費で補てんするという不足払い制度、これを廃止しておりましたが、復活をさせました。そして、少なくとも6年間はこれを継続するということで、農業予算を70%も増額をしております。アジアやヨーロッパ各国でも価格保証を充実させて農業を守る予算を増やしています。これが世界の流れだと思います。環境や国土を守り、農業の多面的機能を遺憾なく発揮できる条件を整えること、これが政治の役割ではないかと思います。政府が新たに発表した米政策の見直し、どう受けとめているか見解を伺いたいと思います。  次に、来年度予算とも関係をいたしますが、10月から市が発注する50万円以下の修繕工事は、市内の零細業者も受注できることになりました。不況が長引く中で仕事量が大幅に減少している中小業者にとって、4月からスタートした住宅改修助成制度とあわせて大変ありがたいというふうに歓迎をされております。可能な限り分割をしまして、50万円以下の工事をたくさんつくって、この制度を活用するようにお願いをしたいと思います。  さらに、これを拡充して、岩槻市のように130万円までの工事、あるいは物品購入や委託事業にもこれを広げていくことを検討すべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。  次に、学校関係の施設整備についてですが、文部科学省は教室への冷房設置を10カ年計画で進めるため、来年度予算要求をしたと報じられております。福島市では、保健室への冷房設置を進めていると伺いましたが、教室の設置についても積極的に検討すべきではないか、見解を伺いたいと思います。  国庫補助ですが、保健室への冷房設置には適用されないというふうに伺いました。教室へは、現在3分の1のようでありますが、これを2分の1に引き上げるように国に求めるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。  トイレの改修についても単独で補助がつくことになりましたが、聞きますと、現在幼稚園のトイレはすべて和式の便器だそうであります。洋式に変える工事を急ぐべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。  次に、現行の耐震設計法施行以前に建築された学校が全体の7割、49校あります。耐震診断と、それに基づく補強工事を急いでやるべきではないかと考えます。こうした改修工事は、大部分が地元の業者に請け負いになりますから、地域経済の波及効果は非常に高いと思います。15カ年計画があるわけですが、これを短縮して急ぐべきだというふうに考えます。  小泉内閣は、医療保険の改悪を強行して、保険料も窓口負担も大幅に増加することになりました。3兆円を超す負担増だと言われております。また、消費税の税率アップや外形標準課税なども計画されており、これが実行されれば、景気回復どころか、ますます景気は冷え込むことになります。地方自治体にあっては、こうした小泉内閣の構造改革には毅然と対処をして、厳しい財政事情の中ですが、中小企業への支援策や市民の暮らしを応援する政策が一層必要だろうというふうに思います。今年度は民生費がトップになりました。来年度もこの大枠を堅持していただきたいと思います。  引き続き大型事業の見直しは必要であります。大笹生インターチェンジの周辺計画をことし中に示すというふうに言われておりますが、この問題、そして、あらかわクリーンセンターは、PFIでということも検討されているようですが、PFIのメリット、デメリットをどう検討されているかお示しいただきます。  質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 20番斎藤議員の質問にお答えいたします。  初めに、有事関連3法案につきましては、法治国家として国の平和と安全に関する重要な問題であり、有事の範囲をはじめ、内閣総理大臣の地方公共団体への指示権、国民の権利義務に関することなどを内容としております。さきの通常国会での継続審議となった経緯もございますので、さらに国民の理解が得られるよう再度国会の場で十分な審議が一層なされることを期待するものであります。  次に、米政策の見直しについてでありますが、これまでの一連の政策で各農家の限界感や不信感を増幅させてきたことはご指摘のとおりであります。去る6月28日、生産調整に関する研究会の答申を受け、国では10月半ばを目途に施策の全体像を示すこととなっておりますが、我が国農業の根幹にかかわる重要な施策でありますので、それを見据えて農業団体及び関係機関とともに連携を密にしながら、その対策に取り組んでまいります。  その他の質問につきましては、関係部長等よりお答えいたさせます。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。
    ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  福島市小規模修繕契約希望者登録制度は、50万円未満の修繕に限定しておりますので、130万円までの工事並びに物品購入や委託事業への拡大につきましては、福島市入札参加資格審査申請に基づく登録業者との関連等もありますので、今後慎重に検討してまいります。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  本市の情報化推進にあたりましては、情報化に対する市民ニーズを的確に反映するとともに、市民生活の利便性が最大限に図られるよう情報通信基盤の整備や行政サービスの電子化などの施策の展開を図っていく考えでございます。  なお、この情報化推進にあたりましては、個人情報の適正な保護は重要な課題であります。このため、安全性、信頼性が確保されるよう職員の情報システム適正運用に関するモラルの向上、啓発やシステム構築、運用におけるセキュリティー対策に万全を尽くした運用体制の確立に努めてまいります。  次に、大笹生インターチェンジの設置につきましては、市議会をはじめ関係皆様方のご支援により、平成11年の第32回国幹審において整備計画が変更され、追加設置が認められたところであり、現在本線につきましては日本道路公団が測量調査や設計協議等を行っている状況にございます。  しかしながら、国においては、日本道路公団等の民営化や高速道路の整備、見直しが進められており、今後の東北中央自動車道整備への大きな影響が懸念されるなど不透明な要因もありますので、今後とも国、県の動向や地元の意向等も尊重しながらインターチェンジ建設のあり方及び周辺の土地利用について検討してまいります。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報保護条例の制定についてでありますが、住民基本台帳法において本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務については、10省庁93事務が規定され、目的外の利用は禁止されており、さらに民間部門での利用も禁止されております。  また、関係職員に対する安全確保措置及び秘密保持を義務づけております。  さらに、技術面からは、安全性の高い専用回線等でネットワークが構築され、外部からの不正侵入や情報の漏えいを防止するとともに、操作にあたって操作者用ICカードやパスワードなどによる厳重な確認を行っているところであります。  なお、本市においてもセキュリティー対策として福島市住民基本台帳ネットワークシステム管理規程を制定し、緊急時における対応を定めた計画書を作成し、この中で不正アクセスやコンピュータウイルス等の侵入または本人確認情報の漏えい等のおそれが生じた場合にはシステムの停止等の緊急措置を行うことを規定していることから、条例を改正しなくとも緊急時対応計画の中で十分対応が可能であると考えております。  今後とも本人確認情報の保護のために万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  あらかわクリーンセンター建設にあたってのPFI事業のメリット、デメリットをどう検討するかということでございますが、このPFI事業は企業努力によるコストの削減あるいは民間事業者のノウハウを生かした行政の質の向上等に特徴がありますが、また一方で実施例の少ない中で研究を要する部分も多くあるものと考えております。  したがいまして、現在業務委託契約中でございますPFI事業導入可能性調査の中で、手法の検討について研究を図りながら、適切な見きわめができるよう努めてまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  28のすべての幼稚園において2年保育を実施後、再編成と定員削減をすべきであるとのお考えについてでありますが、市立幼稚園の園児数は全市的に見ても著しい減少傾向にあり、28のすべての幼稚園で4歳児からの保育を実施しても適正規模の確保が必ずしも見込まれず、幼稚園教育のねらいを達成する上で不可欠な一定規模の集団を確保することが困難な状況が予想されます。このことから、福島市学校規模適正配置計画策定委員会の建議、福島市幼稚園・保育所連絡協議会、各種団体等からの意見、要望を十分に踏まえ、適正規模、適正配置の推進と保育年数の延長を一体とした今般の再編成計画の骨子の策定に至ったものであります。  次に、再編成地区における通園対策についてでありますが、各地区の協議の中で市全体の市立幼稚園の通園事情について十分なご理解をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、市立幼稚園のない地区の幼児の就園につきましては、現在も隣接する幼稚園への就園について、保護者の方に選択いただいているところでございまして、就園希望の幼稚園が再編成された場合につきましても従前どおり隣接する幼稚園の中から選択いただく方向でご理解をいただきたいと考えております。  また、定員を超える応募があった際の対処につきましては、若干名の場合は従前どおり受け入れる方向で対処してまいりたいと考えております。仮に定員を大幅に上回る事態が生じることが危惧される場合につきましては、これまで小学校区に準ずるとしていた通学区域の枠を今回の再編成計画におきましては12の地区を単位とすることから、近隣地区の市立幼稚園への就園が可能であり、市立幼稚園への入園希望に沿えるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の幼児教育のあり方についてでありますが、本市におきましてはこれまでの幼稚園教育の歴史的な経緯を踏まえ、共存できることを基本としながら、私立、国立幼稚園と市立幼稚園間の相互の連携を図ることが幼稚園教育の振興の上で重要であると受けとめております。したがいまして、今後におきましては、公私立間における定員のバランスにも考慮しながら、市立幼稚園における適正規模、適正配置の推進と保育年数の延長を早期に実現させることが緊急の課題であるととらえております。編成後におきましてもそれぞれが特色を出し合い、よりすぐれた幼児教育を目指した保育実践を行うとともに、引き続き私立幼稚園の運営費の助成の一層の充実と保護者の負担の軽減を図りながら、本市の幼児教育をより充実したものにしていきたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えします。  初めに、公民館の学習センター化についてでありますが、本市では従来から市民の学習意欲に十分こたえるよう市内各地に15の公民館を整備し、組織的な教育活動を通しながら、市民への学習機会の提供や学習活動の場の提供を行うとともに、平成5年からは東西南北の方部ごとに地域学習センターを整備することとし、市民一人一人が生涯にわたって主体的な学習ができるよう学習環境の整備に努めてまいりました。  このような中、昭和50年代以前に整備した公民館については、狭隘化、老朽化等により各地区から公民館施設の充実、建て替え等の要望が増加してきており、また学習センターについても各地区から遠隔、交通の利便性の問題を解消し、高齢者や子どもたちが利用しやすい施設とするため、各地区へ学習センターを整備してほしいとの要望が多く出されておりました。これらの状況を踏まえ、このたびすべての公民館について現公民館等の施設の活用を含めながら、生涯学習機能等の施設の充実を図り、学習センターとの一体化を計画的に進めることにより、市民の学習需要の多様化や高度化に対応できる社会教育事業及び施設、設備の充実を目指していくこととしたものであり、本市の生涯学習振興の中核をなす公民館と地域学習センターの一体化の具体的方法、名称、職員体制等も含め、今後市議会や市民各層の皆様のご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。  次に、教室への冷房器具の設置についてでありますが、学校は子どもたちが1日の多くを過ごす生活の場であり、各家庭での設置率が非常に高くなっておりますことから、教室等への冷房機設置は望ましいことと考えておりますが、設備に要する財政負担を考慮し、現在は児童生徒の保健、休養室である保健室への整備を重点的に実施いたしております。このたびの冷房機整備に対する国の補助制度の創設につきましては、現段階では補助要件等が未確定でありますので、その補助率も含め、その動向を見きわめる必要があると考えております。  次に、幼稚園のトイレ改修についてでありますが、良好な教育環境の整備を図るためには、洋式のトイレの設置が必要であると考えております。現在は、5園において設置をいたしており、未設置の幼稚園につきましても今後計画的に改修を進め、なるべく早期に全幼稚園に設置していく方針であります。  次に、耐震改修についてでありますが、学校施設の耐震補強を推進することは児童生徒の安全を確保するだけでなく、災害時における避難施設としての位置づけもあり、重要な課題であると認識いたしております。本市では、耐震補強工事にあたっては、よりよい教育環境の整備のため、大規模改造とあわせ実施をいたしております。そのため、多くの費用負担を要しますので、事業の緊急度、優先度を勘案しながら、全体計画の検討をさらに進めるとともに、国の補助の確保を図りながら事業を推進してまいります。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 20番。 ◆20番(斎藤朝興君) 再質問をいたします。  来年度予算に関して、ことしは民生費がトップになった。暮らしや福祉を充実するというこのことしの流れを来年も堅持すべきではないか。そういう意味で、大笹生インターチェンジ周辺の開発だとか大型事業は見直してほしいのだと、そういう意味合いでの来年度予算に対する考え方を改めて聞きたいというふうに思います。  それから、大笹生のインターチェンジ周辺の問題ですが、高速道路やそのものが不透明だということで、なかなか計画も立てづらいのかと思いますが、新聞報道によれば年内に周辺整備計画を明らかにするということが、これは自治振のときにお話しになったのかと思いますが、年内にということは、このインターそのものがどうなるかというのがわからないときに、年内になぜ急いで計画発表するのかな、その辺が疑問であります。改めて、なぜ年内計画発表なのかということをお聞きしたいと思います。  それから、住基ネットについては、確かに緊急時対応計画書、不正行為対応編というのがありまして、この中にレベル3の脅威になったらば、必要に応じてシステムの停止、一部切り離し等の緊急措置を行うというふうに書いてあります。もう既に切ったという自治体が出ておりますから、そういう意味ではレベル3のときにというのがどうなのかなという思いはありますが、それでも切断しますよということをきちっと対応、計画の中で明らかにしたというのが私は非常に重要な決定だと思います。  問題は、一般の市民の方々がこの住基ネットに対して非常に不安を感じております。ですから、福島市は、最悪の場合は切断するのだよということを明らかにする必要があると思うのです。確かにこういう計画はあります。でも、これはわからないわけです。職員の方だけしかわからない。条例改正という形で議会に出れば、これは明らかになります。ですから、これからでも遅くないので、条例改正案を提案できないかということを改めて聞きたいと思いますし、最小限、記者会見をして、こういうのをつくりましたと、福島市はシステムの停止もあり得るのだということを発表すべきではないのか、市民の皆さんにわかるように、ということをお聞きしたいと思います。  それから、公民館ですが、公民館の活用も含めて学習センターと一体化するということであります。公民館が大きくなって、部屋数も増え、蔵書数も増える。これは、地元の皆さんにとって大変結構なことで、喜ぶことだと思います。問題は、学習センターの場合は館長さんと職員の方が2人ぐらいですか、あと図書館に司書の方がいる。館長さんも職員の方も嘱託等であります。身分保障がそういう状況です。公民館は違います。ですから、学習センターという名称にしたとしても、あるいはいろいろ機能が付加されたとしても、今の公民館の活動がそのまま継続するのだということを保障するのは、やはり職員の配置だと思うのです。人的配置だと思います。ですから、学習センター化していく、名称をそう変えていくといった場合に、職員体制をどうするのかということを私はお尋ねをしております。そこを少なくとも飯坂公民館が新しくなりますが、その時点でどういう職員体制を考えているのか、そこをもう一度明らかにしていただきたいと思います。  幼稚園ですが、飯坂の中野地区のある年配の方と幼稚園なくなりそうだという話をしましたら、「この地域には今現在保育所がない。幼稚園もなくなったら、若い夫婦はここに住まなくなってしまう。小学校、今複式ですから、若い夫婦が住まなくなれば、いずれ小学校もなくなるのではないか」と。これは、もうますます過疎といいますか、年寄りばかりになってしまうねという心配をしておりました。小学校のことまでは別にしても、幼稚園がなくなるということは、保育所もないわけですから、これは若い人たちは、できれば別なところに住める方は住むと思います。  それから、東湯野の幼稚園は、周りが果樹畑であります。春は、モモの花の下で幼稚園の園児がお弁当を食べる。収穫の季節になると、ブドウ狩りにおいでください、周りの方が幼稚園の方に申し入れがあるそうです。こういう地域の人たちの温かい応援があって、今自然を満喫できる環境の中で幼稚園が運営されております。とてもすばらしい幼稚園だというふうに言っておりました。ですから、人数が少ないということだけで廃園ということを考えるのはいかがなものかというふうに思います。  ことしの2月に幼稚園教育振興プログラムというのをつくりました。この中で、幼稚園は地域の幼児教育のセンターとしての役割が大事だというふうに述べております。ですから、一定地域の中で幼稚園が果たす役割というのは非常に大きいと思います。ですから、公立ということからだけではなくて、地域づくりという観点からもこの問題を見る必要があるのではないか、そういう意味で見解を伺いたいと思います。  それから、定員の問題ですが、中央地区、いわゆる一小から四小、清明、三河台ですか、この六つの学校がある中央地区を見ますと、確かに今幼稚園は定員に対して20%以下であります。この現象は、子どもがいなかったから、これだけ減ったのではないのです。この地区の3歳から5歳児の子どもの数は、平成11年度は1,187人、平成12年度は1,196人、平成13年は1,154人、この中央地区の中にはおります。3歳児の7割は、幼稚園か、または保育所に通っております。4歳児は100%通園をしております。公立の幼稚園は5歳からです。公立幼稚園はがらがら、私立の幼稚園や保育所は定員オーバーであります。130%というぎゅうぎゅう詰めの保育所もあります。ですから、公立の幼稚園が3歳から受け入れていれば、現在の姿にはならなかったと思います。振興プログラムでは、平成3年の当時の文部省の通達で、平成13年までに入園希望のすべての3歳から5歳児を就園させることを目標とするということを文部省の通達で求めておりますし、このプログラムの中でも3年保育児は2年保育児と比べて社会性、表現力、運動能力がよく育っている。全国的にも3年保育が広がっているというふうに書いてあります。ですから、なぜ3年保育をやらなかったのか、あるいは2年保育をなぜやらなかったのか。平成3年に既に文部省はやれというふうに言っているわけでしょう。10年たっています。これは、なぜやらなかったのかということをお聞きしたいと思います。  以上です。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 20番斎藤議員の再質問にお答えいたしたいと思います。  来年度の予算編成の基本的な考え方についてでございますけれども、ご承知のように市税、そして地方交付税、これらが非常に減額というか変わる可能性がたくさんございます。そういった中で、国はこの地方財政計画の徹底した見直しを図っているということでありますので、そういうことを踏まえながら厳しい来年の予算編成は強いられるというふうに思っております。その中でも、ご指摘のように少子高齢社会あるいは環境を重視する政策とか、市民に密着した生活関連の事業とかとあるわけでございますけれども、その辺も見据えながら、ご指摘の大型事業の見直しも含めながら、一層の事務事業の見直し、また優先順位を図って財政の健全化を図りながら予算編成に臨みたいというふうに考えておりますところでございます。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 再質問にお答えをいたします。  大笹生インターチェンジにつきましては、平成11年の第32回の国幹審におきまして追加設置が認められましてから、地元の皆様方あるいは議会の皆様方、多くの皆様方のご理解とご協力をいただきながら、整備について検討を進めてまいったところでございます。しかしながら、国においては、日本道路公団等の民営化や高速道路の整備、見直しが進められておりまして、今後の東北中央自動車道整備への大きな影響が懸念されるなど不透明な要因がございます。国、県の動向などを十分見きわめながら、今後のインターチェンジ建設のあり方、周辺の土地整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 再質問にお答えいたします。  個人情報保護条例におけるセキュリティー対策を盛り込む案でございますが、実は個人情報保護条例の第10条の中で適正管理ということをうたっておりまして、これを受けて市の方では管理規程をつくったわけであります。その管理規程の中で、具体的にその緊急があった場合の対応策というようなことで運営計画ということを盛り込んでおりまして、その具体的な中での対応ということで考えておりますので、十分この条例の趣旨を生かした内容だというふうに理解をしております。  ただ、ご指摘のようにマスコミ等の公表ということがありますので、今後させていただきたいというふうに考えております。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 幼稚園にかかわる再質問について2件お答え申し上げます。  1件目は、いわゆる飯坂地区における再編の問題でございますが、それぞれの幼稚園、どういうふうな形で再編をするかというのは、10月から入ります地元協議におきまして、それぞれの協議によって箇所づけが決定いたしますので、この段階でどの幼稚園がなくなるということは申し上げられませんが、私らの考えといたしましては決して今現在の就園人数が少ないということが、その廃園の条件になるということではございません。ただ、骨子をつくる段階では、適正な幼稚園の活動を確保するための人数を大体15名程度で抑えることが一番望ましいという基準はつくりましたけれども、そういうことから考えますと、それぞれ地域の中での果たしている役割であるとか、今もご指摘いただきましたように湯野幼稚園の特色ある幼稚園経営がなされているということでもございますが、そういうようなそれぞれ特色ある幼稚園経営を、それぞれの幼稚園で努力はしていただいていると思いますので、今後その地元協議の中でどういう形で再編が進められるかということを見守ってまいりたいと、こう思います。  あわせまして、過日の答弁でも申し上げましたように、再編後の幼稚園の再利用、活用につきまして、例えば学童保育であるとか、ふれあいセンターのような機能を持たせた施設であるとか、そういうような形での活用等を図りながら地域づくりには施設活用を考えていく、こういうこともございますので、今後その検討を見守ってまいりたいと、こう思います。  その次、中央地区についてでございますが、中央地区の場合には国立の幼稚園を抱えております。したがいまして、20名、35名、35名という3歳児から4歳児までの90名の子どもたち、ほとんど中央地区から就園している子どもたちが多いという実態もございます。  それから、他の地区からその幼稚園に入ってきているという数も多いものですから、現実的には大体700名程度の実人数でずっと推移しておりますので、その推移の割合も一応公立幼稚園、私立幼稚園、それから保育所、それから自宅、そういう推移を見ていきますと、大体15年間の傾向を見ていきますと、それほど大きく公立幼稚園に入園をするというデータは出ていないということからの予測値でございますので、その辺も今後どのような形で推移していくかということについては十分検討しながら対応してまいりたいと、こう思います。  以上でございます。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。 ◎教育部長(梅津裕君) 再質問にお答えします。  地区公民館と地域学習センターの一体化の後の人的体制についての再質問でございますが、公民館はどちらかというと集団に対する学習を行ってきておったわけです。生涯学習センターは、主に個人を対象に学習をするという施設でいたわけですが、市民側から見れば公民館も地域学習センターも、やはり余り機能的なことは考えていないと。どちらに行っても自由に勉強できるのだろうという部分があったわけでございます。そういう中で、今回この二つをよりよい施設にしていくという方向づけをさせていただいたわけでございます。そういう中で、公民館のよさ、これも十分ありますので、公民館のよさと、あと従来の生涯学習センターのよさ、これを組み合わせたいい施設をつくるために、当然公民館のそのよさを生かしていくための人的配置をどのようにしていくかという部分を十分に検討していく必要があるということで考えております。  以上でございます。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番、再々質問。 ○議長(大宮勇君) 20番。 ◆20番(斎藤朝興君) 再々質問です。幼稚園ですが、一応15名ぐらいの子どもが必要であろうと。これは、幼稚園教育の目的を達成する上で集団という意味で、そのぐらいの数字だろうと思うのです。ただ、その基準にはこだわらない、あるいは地域で果たしている役割を考慮するということをおっしゃいまして、10月からの協議の中でどういうふうになるかということだというふうにおっしゃいました。というのであれば、21園に削減するということにはこだわらない。例えば、25園になったり24園になったり、つまり7園廃止ということにこだわらない、結果としてそうなってもいいのだというふうに考えていいですか。それが1点。  ですから、21園にこだわらない、1,260人にこだわらないということも含めてあの計画は出されているというふうに考えていいかどうか伺いたいと思います。  それから、振興プランは、2025年までの0から4歳児の人口がどうなるかというグラフがあります。その中で、実は2000年、1万4,217人になって、2005年まで若干増えるけれども、その後減少して、2020年には2000年と同じ1万4,249人になるだろう、ということが書いてあります。ですから、子どもの数は、少なくとも今後20年ぐらいは0から4歳児は減らないというふうに予測されております。だとすれば、全園で4歳児から実施をする、あるいは近い将来3歳児からもと、旧文部省の指示のように3歳児からやった方が子どもの教育にとっていいのだよということを受けて、3歳児からもやれば、私は1,260人、42学級ですか、これでは足りなくなるというふうに考えた方が正しいのではないか、そんなふうに思います。ですから、まず2年保育をはじめて、近い将来3年保育をやった上で定員や廃園を考えてもいいのではないかな。  新聞報道によれば、統合になかなか賛成できなければ、2年保育はやりませんよというふうに受け取れるような発言が新聞に載っておりました。つまり二者択一を今保護者に迫っているわけです。2年保育をしてほしかったらば、廃園も認めなさいよと。それは、まずいと思うのです、そういう迫り方は。やはりその地域にとってどんな幼稚園が必要なのか。3人、5人ではだめだよということはわかるわけですから。そういう観点で、つまりまず4歳児、3歳児を受け入れをはじめて、その上でなおかつ3人、5人で教育効果が得られないというのであれば、廃園という方向も地域の人たちと合意が得られるように努力すべきだと思います。  ですから、先に1,260人、21園ありきという形で父母との懇談に臨むのはいかがなものかというふうに思いますので、その点もお聞きしたいというふうに思います。  公民館ですが、よさを残していい施設にしていきたいというお考えは非常にありがたいと思います。ですから、問題は人なのです。人的配置を検討をするということですが、少なくとも今より減らさないよという方向での検討なのか、つまり学習センターというのは非常に職員の数少ないわけですから、足して2で割るようなことが行われたのでは困るなという思いがありますので、少なくとも今の公民館の人的配置を全体として減らさない、そういう方向での検討なのかどうか、再度伺いたいと思います。  以上です。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 2点の再々質問についてお答えをいたします。  第1点目は、28園を21園にすることについてでございますが、10月から入ります地元協議では、それぞれの幼稚園の再編地区における箇所づけについて地元協議をしていただくということでございまして、もう既に福島市の、先ほど答弁いたしましたように学校規模適正配置計画の策定委員会、それから養護連絡協議会、それから各種PTA等の団体等の要望等を十分に踏まえながらつくられた骨子でございますので、それをベースにしながら、その箇所づけについては十分地元の協議にかけてまいりたいと、こう考えております。  それから、2点目の再編できない地域につきましては、継続的に現定員で1年保育をしていくということでございますが、このことは私たちの方といたしましては、その再編地区にあたる保護者の方々に対して圧力をかけるという意味は全くございません。どういうことかといいますと、結局2年保育をしまして、そのままいって、合意を得られて、再編されるということになりますと、6園のうち3園の子どもたちは1年後に転園をしなくてはならないという状態が出てまいります。ということは、その子どもたちと親さんたちにとりまして、その1年間ともに過ごした子どもたちが分かれていくという心理的な負荷というものを考えますと、やはり1年間で就園させた方が望ましいだろうという考えが一つでございます。  それから、二つ目の理由としましては、それぞれ2年保育で集めた人数を再編後三つに減らしたときに、果たして4歳児、5歳児の定員が定員内におさまるかどうか。仮におさまらないときの調整をどうするかという問題が2点目にかかわってまいります。
     それから、3点目といたしましては、あくまでもこの再編成と、それから定員と2年保育というものの保育年数の年限の取り扱いは一体として再編成計画が策定されるということでございますから、その三つを一体として幼児教育の機能を充実していきたいということからスタートでございますので、その辺はご理解をいただきたいと、こう思います。  以上でございます。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。 ◎教育部長(梅津裕君) 公民館の人的配置についてでございます。  先ほど答弁いたしましたように、いい施設を運営していくための人的配置を今後十分検討していきたいと考えております。  また、一体化による当然全体的な効率化というものもやはり念頭に置く必要があるとも考えております。  以上でございます。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番。 ○議長(大宮勇君) 再々質問まで終わったから、終わりです。  以上で斎藤朝興君の質問を終わります。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番、議事進行。 ○議長(大宮勇君) 20番。 ◆20番(斎藤朝興君) 再質問で私は、大笹生のインターの計画を年内になぜ発表するのかという質問をしたのです。それに対する答えがありません。ですから、それの答えがないので、答えが欲しいということです。 ○議長(大宮勇君) ただいまの発言は、議事進行にあたりませんので、ご了承願います。  これをもって、本定例会の総括質問は全部終了いたしました。  議案第90号平成13年度福島市水道事業会計決算認定並びに剰余金処分の件審査のため、委員13名をもって構成する水道事業会計決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、議案第90号審査のため、委員13名をもって構成する水道事業会計決算特別委員会を設置することに決しました。  そういたしまして、これが委員の選任は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、水道事業会計決算特別委員会の委員の選任は議長指名と決しました。  直ちに指名いたします。水道事業会計決算特別委員につきましてはお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。  日程に従い、議案第85号ないし第89号、議案第91号ないし第102号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  議案第90号は水道事業会計決算特別委員会に付託、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、議案第90号は水道事業会計決算特別委員会に付託、審査願うことに決しました。  各常任委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  なお、本会議散会後、水道事業会計決算特別委員会を開きまして正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。  議長報告第14号ほか1件を提出いたします。  議長報告第14号、第15号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の会議の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。9月19日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、9月19日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後、水道事業会計決算特別委員会、各常任委員会、明14日、15日、16日は土曜日、日曜日、振替休日のためそれぞれ休会、17日、18日はそれぞれ各常任委員会、20日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。               午前11時57分    散  会...