「福島市議会 2002-09-12 平成１４年　９月定例会－09月12日-03号」の議事録内容

福島市議会 2002-09-12
平成１４年　９月定例会－09月12日-03号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成１４年　９月定例会－09月12日-03号平成１４年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年９月１２日（木曜日） ───────────────────────────────────────────── 出席議員（38名）　　　１番　　西山尚利君　　　　　　２番　　渡辺敏彦君　　　３番　　大越明夫君　　　　　　４番　　目黒恵介君　　　５番　　小熊与太郎君　　　　　６番　　高柳　勇君　　　７番　　杉原二雄君　　　　　　８番　　粕谷悦功君　　　９番　　須貝昌弘君　　　　　１０番　　藤川淑子君　　１１番　　小島　衛君　　　　　１２番　　佐藤一好君　　１３番　　鈴木好広君　　　　　１４番　　佐久間行夫君　　１６番　　高橋英夫君　　　　　１７番　　山岸　清君　　１８番　　菅野芳樹君　　　　　１９番　　石原信市郎君　　２０番　　斎藤朝興君　　　　　２１番　　鈴木英次君　　２２番　　佐藤保彦君　　　　　２３番　　誉田義郎君　　２４番　　塩谷憲一君　　　　　２５番　　半沢常治君　　２６番　　伊東忠三君　　　　　２７番　　小林義明君　　２８番　　加藤勝一君　　　　　２９番　　丹治仁志君　　３０番　　宮本シツイ君　　　　３１番　　桜田栄一君

　　３２番　　大宮　勇君　　　　　３３番　　横山俊邦君　　３５番　　木村六朗君　　　　　３６番　　遠藤　一君　　３７番　　阿部保衛君　　　　　３８番　　佐藤真五君　　３９番　　二階堂匡一朗君　　　４０番　　中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員（２名）　　１５番　　押部栄哉君　　　　　３４番　　斎藤　清君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則君　　　　　助役　　　　　　　　片平憲市君　　収入役　　　　　　　菅野　清君　　　　　総務部長　　　　　　黒沢勝利君　　企画調整部長　　　　鈴木信也君　　　　　税務部長　　　　　　齋藤　紘君　　商工観光部長　　　　紺野　浩君　　　　　農政部長　　　　　　落合　省君　　市民生活部長　　　　鈴木周一君　　　　　環境部長　　　　　　川﨑　勝君　　健康福祉部長　　　　大竹喜三郎君　　　　建設部長　　　　　　川浪廣次君　　都市開発部長　　　　佐藤克浩君　　　　　下水道部長　　　　　雉子波俊一君　　総務部次長　　　　　渡邉和幸君　　　　秘書課長　　　　　　山内芳夫君　　財政課長　　　　　　斎藤信行君　　　　　水道事業管理者職務代理者水道局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木一義君　　教育委員会委員長　　内池　浩君　　　　　教育長　　　　　　　佐藤晃暢君　　教育部長　　　　　　梅津　裕君　　　　　代表監査委員　　　　田村　廣君　　消防長　　　　　　　髙橋精一君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　菅野昭義君　　　　　次長兼総務課長　　　八巻　明君　　議事調査課長　　　　加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程　　１　総括質問 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（大宮勇君）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより総括質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。22番佐藤保彦君。 ◆22番（佐藤保彦君）　議長、22番。 ○議長（大宮勇君）　22番。　　　　　【22番（佐藤保彦君）登壇】 ◆22番（佐藤保彦君）　おはようございます。　私は、３月議会で瀬戸市長の基本政策についてお伺いいたしました。６月議会では具体的な方針についてお伺いいたしました。今回は、当面最も重要と思われる２項目に絞りまして質問をいたします。　前回は情報公開と住民参加という切り口で幾つか展開をいたしましたが、今回本市の不祥事や水害、相次ぐ偽装や事故隠しに関して、これに加えて、広い意味での危機管理能力という面も大きく問われていると言わなければなりません。今議会初日に目黒議員が、原発の損傷隠しに対する意見書の提案理由を述べられました。その冒頭にあったように、今日ほど、政、官、業の倫理観の欠如が明らかになったときはないと思います。それだけに、今日我々自治体行政に携わる者、職員も議員も、市民生活を守るため、本気で問題に取りかかる必要を痛感しております。　職員の不祥事については、昨日横山議員がただしましたので省きますが、くるみ川の水害対策については、単なる自然災害、一地区の現象としてとらえるのではなく、今後いろいろな地域、いろいろな領域で起きるであろう事例に対して、さまざまな教訓を残したと思います。中国には、一つの事例を徹底的に解明することが全体に応用できる教訓をもたらすという意味で、一羽のスズメを解剖するという標語があります。その意味で、議論が詳細にわたることがあると思いますが、もとよりこうした事例に100％完璧を期すことは困難だと思いますが、全庁的な教訓として生かしていただきたいという願いをご理解いただきたいと思います。　16年前の８・５水害のときの様子を議員として知っているのは、現在は約４分の１、今回の防災会議のメンバーもわずかだと思います。次の防災会議はいつ開かれるかわかりませんが、今回の水防、防災、危機管理全般について、同じ失敗を繰り返さないよりよい対応をしていくということをぜひお願いしたいと思います。渡利東部のくるみ川が７月10日午前５時、阿武隈川との接合点で溢水し、床上33戸、床下40戸、計73戸に浸水をいたしました。まず、被災された住民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、当日水防活動等にご尽力いただきました消防団、市、国の職員、関係の皆さんに感謝を申し上げます。　この地区では、昭和61年の８・５水害、平成10年の大雨でも水が上がり、この16年間で３回被害が出ております。しかも、過去２回の教訓を踏まえ、この間、くるみ川の堤防工事が急ピッチで進められ、２年前には大雨の際の内水排除を目的として渡利雨水ポンプ場が完成し、当時吉田市長は、これで災害に強いまちづくりに大いに寄与することになったと表明しておりました。そのやさきの災害であります。８月３日に開かれました現地説明会では、市当局は、国の工事事務所とともに、原因はあくまで、予想以上の降雨があったためとしました。しかし、今回の雨量は降り始めから24時間で241ミリで、８・５水害のときと比べて、それほど多いとは言えません。地元住民は、なぜ工事がおくれたのか、くるみ川の堤防工事が完成していれば、この災害は起きなかったであろう、人災であると語っております。確かにこの６号台風は、先日の閣議で阪神大震災以来の激甚災害に指定され、阿武隈川の決壊もありました。市内でも、道路265カ所、河川76カ所の損壊があり、公共施設だけでも復旧費６億円余を計上する大雨でした。当局は、このくるみ川の水害の原因をどのようにとらえているのか。また、河川の管理、改修の責任者である、国、県、市の責任をどのようにとらえているのか。あるいは、全くの自然災害ととらえているのか、まずお伺いをいたします。　この堤防工事は、８・５水害から16年たってもまだ完成しておりません。市民生活の安全と安心は行政の第一の課題であり、瀬戸市長も基本政策の一つに挙げられております。工事のおくれの原因として、国との予算交渉や設計の不備など言われておりますが、市民にとっては、この工事の緊急性の認識が甘かったのではないかというのが率直な実感だろうと思います。当局の見解をお示しください。　また、溢水当日の対応次第では、これほど被害が大きくならなかったという声も聞きます。土のう積みなどの水防活動の指示、水位の把握等、避難勧告の判断、その伝達方法などですが、反省点はなかったのか、お伺いいたします。　また、昨日の丹治議員、鈴木議員の質問にもあったように、職員の配置と消防団の作業の指示など、現地の指揮系統に混乱があったようであります。どのような総括をされたのか、お示しください。　また、溢水をくみ上げる移動ポンプの手配、初動動作に甘さはなかったのか。　建設会社等に機材や人手の応援の契約を結んでいる自治体もふえてきております。こうした方法を充実させる考えはないのか、お伺いをいたします。　また、阿武隈川のくるみ川との接合点の水門が全開されておらず、くるみ川の流れが不十分であったという指摘もあります。この水門の位置づけはどうなっているのか。また、だれが判断をしてあけ閉めを行うのか、お伺いをいたします。　また、今回の災害において平成12年４月に新しくスタートいたしました市総合防災情報システムはどのように稼働したのか、お伺いをいたします。　次に、下水道の問題に移りますが、この地域はもともと下水道へは雨水は流れないようになっている分流方式ですが、早い時期の工事が旧市内と同じく雨水も入れるような構造になっている箇所が多々あると聞きます。そのため、大雨のときは三本木橋のポンプアップの能力を超え、マンホールから汚水が噴き出るという現象が起きております。これは、現在下水道部で順次調査、工事中と聞いております。また、側溝の整備もおくれているという指摘もあります。この地区の下水道整備、側溝整備の現状と改善計画についてお示しください。　また、上流の方で、下水道管に家の敷地にたまった雨水を流すために溢水の量をふやしたとの声を聞きました。住民への雨水の処理方法についてのふだんの周知が、この地区では特に大切であると考えますが、見解をお伺いいたします。　また、関連してお伺いいたしますが、最近都市部のマンホールの爆発事故が相次いでいるようであります。原因は、ガス漏れやガソリンの流入などでありますが、下水道の安全のチェック体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。　次に、８月３日原因究明と今後の対策についての説明を求めて、地元住民が説明会を主催し、国土交通省福島工事事務所と市当局を呼び、約60人が出席をして開かれました。私も所管の委員長として責任の一端を感じておりましたので、参加すべきと判断し、渡利の地元議員とともに出席をいたしました。当日、市当局が７ページの資料を配付いたしましたが、うち６ページは、いかに予想外の大雨が降ったかという気象上のデータでありました。くるみ川の工事の状況は最後の１ページだけであります。国の説明も大同小異でありましたので、住民が本当に知りたい工事のおくれの原因や内水の排水体制などが軽視された感があり、不満を買いました。その後、住民側からさまざまな意見、批判、疑問が提出されました。私は必ずしも納得いく説明会にはならなかったという印象を持ちましたが、当局はこの説明会の内容についてどのような感想を持たれたのか、お伺いをいたします。　また、なぜ市が主催できなかったのか、理由をお示しください。　私は、この事の重大性を考えれば、市及び国が主催し、市長みずから市長ら三役も出席し、住民の声を直接聞き、対応すべきであったと思いますが、いかがでしょうか。市三役が住民と直接話し合いを持ったのは、その後の自治振興協議会の席だと思いますが、そこで市長はどのようにこの件を説明し、回答されたのか、お伺いをいたします。　また、今後のくるみ川堤防の整備計画についてお示し願います。　私は、今回、昔から当地域に住んでおられる何人かにお話をお伺いしましたところ、この地域、町名で言いますと、岩崎町、川岸町、岩根町になりますが、ここはもともと大雨の際の遊水池と見られていたということであります。事実昭和45年以前はくるみ川右岸の県道以北へは住宅は１戸もありません。何年に一遍かは大雨で、くるみ川、その西の堀切川がはんらんし、そのため肥沃な土地はよい桑畑、野菜畑だったと聞きます。昭和45年、突然この地域が市街化区域に組み入れられ、この低い地域の農地が買われ、高度成長のもとで住宅が張りついていくわけです。ある地主は、こんなところに宅地を売っては良心の呵責を感じると思った。あるいは、しかしみんなで売れば怖くないの心境ではないかとも言っておられます。昭和45年といいますと、佐藤実市長の最後のころですが、私はこの区域の市街化の指定がもともとの誤りでなかったのかというふうに思います。当時の決定の背景について、わかる範囲でお知らせをいただきたいと思います。　この地域には、現在までくるみ川の改修に41億円、平成12年度完成の雨水ポンプ場建設に23億円、合計64億円が費やされ、さらに12億円の工事が予定されております。雨水ポンプ場の排水対象面積は26.5ヘクタールであります。１ヘクタール当たりの大雨対策として３億円がかかる計算になります。坪換算で約９万円であります。また、この地域に住んでいる市民は306世帯、788人で、１戸当たりの経費は2,500万円であります。移転のための土地つき住宅が買えるほどの金額であります。この数字を示しますと、移転費用をこれで賄って、遊水池公園にした方がよかったと言う人もおりました。当局はこの現実をどう見ているのか、お伺いをいたします。私は、こういう土地であることを知らずに買い、家を建てた市民を気の毒だと思う反面、この費用を負担してきた市民全体の犠牲もまた、無視することはできません。市街化区域に指定した市の責任を改めて感じます。このような地域は市内にも幾つかあると思いますが、この貴重な経験をぜひ生かしていただきたいと思います。　今回、被災市民に対し１戸当たり15万円の見舞金が支給されました。これは、８・５水害の際の６万円より上積みにはなっていますが、これは８・５水害のときに寄せられた寄附金が充てられたためと聞いております。被災者は、畳や床の張りかえ、家具の買いかえなど、多大な出費を強いられました。市はこの見舞金で十分と考えているのかどうか、基金の残金は幾らで、今後どのような基準で支出していくのか、考えをお示しください。　また、住民から要望が出ております借入金の利子助成の方向はないのかどうか、お伺いをいたします。　次に、住民基本台帳ネットワークについて質問いたします。　このシステムは、平成11年８月に法律がつくられ、全国3,300の自治体がネットワーク化され、国民一人一人に11けたの番号が振られ、全国どの窓口でも住民票がとれるというもので、これからのＩＴ社会に必要だとして、この８月５日、スタートを見ました。プライバシー保護の観点がなく、データの漏えいに不安があるなど、さまざまな論議がなされてまいりました。現在はデータは、住所、氏名、生年月日、性別の４種類だけですが、各省庁が納税、健保、介護保険など、より広い活用を検討中であります。個人情報が守れないおそれがあるとして、これに加わらない自治体もあり、昨日は、既に参加をしていた東京中野区も離脱を表明いたしました。横浜市のように個人の参加しない自由も認めるなど、参加しない人の数は430万人となり、必ずしも足並みがそろっておりません。また、各地で通知票受け取り拒否も多数出ております。個人情報は、今日の社会ではお金を生むものであります。企業の倫理が地に落ちている今日、データは売買の対象となり得ると見なければなりません。データ流出に不安を持った結果が現在の状況になっているのだと思います。　実際に、これは３年前ですが、京都府宇治市では、業者が市役所にアルバイトをもぐり込ませ、個人データを盗ませました。個人情報漏えいの判決によって、市役所は３人の賠償請求者に１人１万5,000円の賠償金を払いました。仮に29万市民全員が請求しますと28億円の出費となる計算であります。ですから、このシステムの説明は、どうやってやっていくかではなくて、こういうことはできないようにやっていきますという、いわば人間の性悪説に立った個人の権利擁護の観点が必要だろうと思います。そういう意味では、担当する職員も、利潤追求の社会の中でどう個人の情報を守っていくかという見方が不可欠であります。一たん漏れた情報は二度と取り戻せないのであります。そうした安全への見通しが立たないため、ＩＴ先進国のアメリカでも導入はしておらず、ドイツでも否決されました。一方では、防衛庁の情報開示請求者のリストが作成されたという問題もあり、担当する職員が信用できないから反対という人もおります。また、特異な例ですが、ドメスティック・バイオレンス、家庭内暴力を受け、まだ離婚が成立していない妻からすれば、世帯主への一括発送すらも、番号を知られたくないという事情に合っておりません。まして、町会役員に配付を任せたり、透けて見える通知票は問題外であります。　そこで、まず伺いますが、本市でのスタートは順調であったのか。このシステムのメリットをどう考えているか。本市のプライバシー保護体制は万全と考えているのかどうか、お伺いをいたします。　また、これまで本市に寄せられた反対、苦情、要望などは何件で、どのようなものがあるのか、その対応はどのように行ったのか、お伺いをいたします。　本市の個人情報保護条例に基づいて、７月31日に個人情報保護審査会が開かれ、有識者の意見を聞いたようであります。その席上、情報漏えい防止システムへの不安などが出されたとの報道がありましたが、この会議のやりとりについてお知らせをいただきたいと思います。　ところで、この会議へは担当課長が出席したとありますが、市三役や部長は出席しなかったのでしょうか。もし出席しなかったとすれば、新しい時代の新しいシステムのスタートに際して、さまざまな疑問や不安が出されている現状にあって、その重要さを認識していないと言わざるを得ません。当局の見解をお伺いをいたします。　個人の拒否権を認めた横浜市では、既に1,200人がこの申し出を行っていますが、本市で申し出た場合はどのような対応をするのか、お伺いをいたします。　また、さきにも挙げました、職員が信用できないと拒否の理由を挙げている人も多いわけですが、私は民間にはあっても自治体の職員に漏えいの罰則がないのは、片手落ちと思いますが、いずれにせよ職員のプライバシー保護の観点の確立は非常に重要であります。その徹底のための教育と複数の者によるチェック体制についてどのように考え、実行されているのか、お伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長（瀬戸孝則君）　議長、市長。 ○議長（大宮勇君）　市長。　　　　　【市長（瀬戸孝則君）登壇】 ◎市長（瀬戸孝則君）　おはようございます。　22番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。　まず初めに、台風６号関係の質問でございますが、渡利地区の自治振興協議会についてのご質問でございますが、この渡利地区におきましては、このたびの台風６号によりまして多くの浸水被害が発生しました。このことから、テーマを水害に絞りまして開催したところであります。会議におきましては、被災地及び避難所に駆けつけて、自分の目で見た率直な感想をまず述べさせていただくとともに、未完成のくるみ川につきましては、これから渇水期まで万全な体制で取り組むこととしたところであります。なお、今回のように内水被害は、都市化による遊水池の減少、本線の整備の促進、上流と下流の治水バランスなど、非常に難しい問題を有していると認識しております。水害対策におきましても、厳しい財政状況下でも安全なまちをつくる上からも、優先的に位置づけ、国など関係機関と連携を図り、万全を期してまいる考えであります。　今後のくるみ川整備計画につきましては、まず整備が完了するまでの応急策として、合流部で仮堤防の補強並びに排水ポンプの設置を行うなど、国との連携のもと、対策に万全を期しました。また、上流部の護岸崩壊箇所には大型石積みを行い、その上に大型土のう等で応急復旧を行ったところであります。合流部につきましては、国において８月下旬に施工業者が決定しており、ことし10月下旬に工事着工し、平成14年度内完成と聞いております。平成17年度には全線完成の予定でありますが、早期完成に向けて関係機関へ財源確保など要望を行うとともに、事業の推進を図ってまいります。　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございますが、８月５日に第１次稼働がスタートし、本市において順調に推移しているところであります。この稼働により行政機関への申請や届け出を行う際に、住民票の添付の省略が可能になり、来年８月の第２次稼働では住民票の交付が全国どこでも受けられるようになるとともに、カードの空きメモリーを利用した各種の行政サービスについて検討しているところであります。　また、プライバシーの保護につきましては、住民基本台帳法において関係職員等に対する安全確保措置及び秘密保持を義務づけており、本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務についても定められ、目的外利用の禁止はもとより、民間部門での利用も禁止されております。なお、本市においても、セキュリティー対策として、福島市住民基本台帳ネットワークシステム管理規程を制定するとともに、緊急時における対応を定めた計画書を作成し、安全性、信頼性が確保されるよう、職員の情報システム適正運用に関するモラルの向上、啓発やシステム構築運用におけるセキュリティー対策に万全を尽くした運用体制の確立に努めてまいります。　お答えいたしました以外の点につきましては、関係する部長等より答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　議長、市民生活部長。 ○議長（大宮勇君）　市民生活部長。　　　　　【市民生活部長（鈴木周一君）登壇】 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　お答えいたします。　初めに、福島市総合防災情報システムについてでありますが、阿武隈川の定点カメラ映像による河川状況の確認、または気象情報システムによる台風情報、さらにはテレビ会議システムによる国土交通省福島工事事務所との協議など、今回の災害でも、初動体制及び警戒態勢に重要な役割を果たしたものと考えております。　次に、台風６号に係るくるみ川関連説明会の開催についてでありますが、本説明会は、渡利地区北部町会会長からの要請に基づき８月３日に開催されたもので、阿武隈川河川管理者である国土交通省をはじめ、くるみ川改修担当の建設部、渡利雨水ポンプ場を管理している下水道部、地元支所である渡利支所、そして災害対策本部事務局である市民生活部の各部長以下担当職員が出席したところであります。説明会では、異常気象状況、くるみ川改修工事の経過、今回の災害対応、今後の対応策等について、被災住民の方々に対し詳細に説明を行ったところであります。住民の皆さんの中には、８・５水害以降、数度にわたり被災された方もおり、数多くの意見、質問が出され、改めて災害に対する取り組みの重要性を再認識し、万全の対策の必要性を痛感したところであります。この説明会でいただいた貴重な意見を踏まえ、万が一災害が発生しても、極力被害を最小限に抑えられるよう対策に万全を期してまいる考えであります。　次に、住民基本台帳ネットワークシステムに対する苦情等の対応につきましては、８月に市民課へ専用電話を２本設置し、市民からの苦情や要望を受け付けておりましたが、９月10日現在で合計411件となっております。その内訳は、問い合わせが276件、要望が67件、反対の意見が30件、その他が38件となっており、特に反対については、住基ネットの趣旨を説明し、理解を求めるよう努めるとともに、安全性の要望等については参考にさせていただいているところであります。　次に、個人情報保護審査会についてでありますが、７月31日に開催され、本市から外部への本人確認情報の提供については十分慎重な対応を行うようにとの意見が出されたところであり、これらの対応として、管理規程と緊急時対応計画書を作成したところであります。この審査会は、福島市個人情報保護条例第９条第４項の規定に基づき、実施機関の職員として担当課長が出席し、説明したところであり、出された意見については、セキュリティー対策の参考とさせていただいたところであります。　次に、本人から接続をしないでほしいとの申し出が出された場合についてでありますが、既に本市においてはシステムの接続を行っているため、本制度の趣旨を十分説明し、理解を求めるよう努めております。　次に、職員教育についてでありますが、本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損の防止等で適切な管理がなされるように、去る９月４日に助役が統括責任者となっているセキュリティー会議を開催し、セキュリティー責任者に本人確認情報の取り扱いを十分注意し、プライバシーの保護について徹底したところです。さらに、今後は一般職員に対しても職員研修の機会を設けるなど、職員のセキュリティー意識の高揚に努めてまいります。 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大宮勇君）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（大竹喜三郎君）登壇】 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　お答えいたします。　災害見舞金の支給額についてでありますが、さきの台風６号で床上浸水の被害を受けられた46世帯の被災者の皆様に経済的、精神的負担を少しでも軽減させていただくために支給させていただいたところであります。支給させていただきました金額につきましては、過去の事例等を参考にしながら、被害の実態に基づき配慮させていただいたところであります。なお、市民の善意による義援金に係る基金の残金につきましては220万円余となっております。　次に、被災者の借入金の利子助成につきましては、他市の状況を調査しながら、さらに検討してまいります。 ◎建設部長（川浪廣次君）　議長、建設部長。 ○議長（大宮勇君）　建設部長。　　　　　【建設部長（川浪廣次君）登壇】

◎建設部長（川浪廣次君）　お答えいたします。　水害の原因、国、県、市の責任をどのようにとらえているのかについてでありますが、くるみ川は流域の都市化の進展等により水害発生の潜在的可能性が高く、降雨に対して敏感な河川であると認識しており、過去の教訓から抜本的な改修計画を策定し、国、県、市の役割分担により順次施行しております。阿武隈川合流部におきましても、平成10年８月の災害時水位までの土のう積み補強を行い、危機管理に努めてきたところでありますが、県道部の施行等における不測の要因や渇水期に限定された河川工事の制約があったものの、結果として合流部施行が平成14年度となったことは遺憾に感じております。　次に、くるみ川工事のおくれた原因と緊急性の認識についてでありますが、くるみ川は過去の教訓から早急な河川改修を進める必要があるものと考え、河川管理者である福島県、そして国との協議を経て、福島市が平成９年度より工事に着手しております。阿武隈川との合流部につきましては、国が設計施行することとなっており、阿武隈川の影響区間である上流部の施行後に合流部を施行する手順となっております。福島県においては県道部を、また市においてはその上流部の旧県道部の施行をする手順に従いながら行ったところでありますが、県道部における用地処理等の不測の要因が重なり、また国においては予算要求時期の調整等もあり、結果として平成14年度施行となったところであります。市におきましては、河川全体の改修を視野に入れ、円滑な流れを阻害している住宅密集区間の水害発生の原因となる箇所の整備と、阿武隈川影響区間の施行をあわせて進めてきたところであります。　次に、当日の対応に関する反省点についてでありますが、当日の気象情報及びくるみ川の水位情報につきましては、水防本部において鋭意収集に努めておりましたが、河川管理者による水位観測施設がなく、また雨量観測施設もないため、ともに目視による現地情報に頼る状況でありました。また、深夜から明け方にかけて豪雨があったことも、現地情報の確認及び伝達に時間を要した一因であったと考えております。水防作業の指示につきましては、本部職員及び地元の皆様からの現地情報をもとに行いましたが、現地作業は地域に詳しい消防団の方々や町内会の皆様を中心に可能な限り実施していただいたところであります。排水ポンプにつきましては、過去の経験を踏まえ、業者委託により手配しておりましたが、全市的な内水被害発生等により、円滑なる現地対応がおくれる結果となったところであります。また、本市では、福島県建設業協会福島支部との災害時における応急対策業務の支援に関する協定を締結するなど、災害発生及び災害拡大の防止体制づくりを強化してまいりました。樋管につきましては、国が定めた樋管操作要領によりますと、本線から支線への逆流が始まるまでの間は全開にするとなっており、今後国は適切な樋管管理を行うべく、樋管管理員に対して管理上必要な情報の提供に努め、あわせて関係機関との連携の強化を図っていくと聞き及んでおります。今後市といたしましては、洪水対策において万全を期してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長（佐藤克浩君）　議長、都市開発部長。 ○議長（大宮勇君）　都市開発部長。　　　　　【都市開発部長（佐藤克浩君）登壇】 ◎都市開発部長（佐藤克浩君）　お答えいたします。　昭和45年の都市計画法の改正に伴う市街化区域、市街化調整区域の線引きは、人口及び人口密度の推移と将来人口の推計などから、適正な人口の配置に必要な市街化区域の面積を確保するよう決定したものであり、当時の渡利地区では、阿武隈川右岸の本地区にも住宅が建ち始めている状況から、本地区を一体的に市街化区域として定めたものと考えております。 ◎下水道部長（雉子波俊一君）　議長、下水道部長。 ○議長（大宮勇君）　下水道部長。　　　　　【下水道部長（雉子波俊一君）登壇】 ◎下水道部長（雉子波俊一君）　お答えいたします。　渡利地区のマンホールから汚水があふれる現象についてでありますが、本市の下水道は旧市内の467ヘクタールを、雨水と汚水を同じ管で処理する合流式で整備を実施してまいったところでありますが、昭和53年度、国の指導により渡利地区において初めて雨水と汚水をそれぞれの管で処理する分流式で整備したもので、家庭の汚水のみを処理する汚水管を先行整備しております。なお、この汚水管に大量の雨水が混入し排水容量がオーバーとなったことにより、マンホールから汚水が噴き出したものと推測されます。このようなことから、平成11年の台風16号の豪雨の際、マンホールから汚水があふれる現象が渡利低地部で発生したことにより、その原因と考えられる汚水管への雨どいの誤接続及び宅地内の雨水の流入等の調査を平成12年６月より行っており、現在までの調査結果では、調査戸数1,823戸、そのうち11.7％に誤接続が見られ、その他宅地内雨水流入が15％ありました。これらの改善については、誤接続の世帯に対して調査時に改善指導を行うとともに、その後の改善状況について追跡指導しており、これまでに14％の家庭で改善をいただいております。今後におきましては、道路側溝や雨水渠の整備を進めるとともに、汚水管への雨水流入の解消を図るため、地元町会のご協力をいただき、説明会を開催し、住民の方々にご理解いただけるよう啓発を行ってまいります。　次に、ガス漏れやガソリンの流入についてでありますが、下水道工事現場では、施工業者にガス検知器の携帯を義務づけるとともに、喫煙などの火気取り締まり、取り扱いには十分注意を払うよう、日頃より指導しております。また、既存施設の管理にあたりましては、下水道終末処理場の流入口のモニターにより24時間体制で監視するとともに、中継ポンプ場やマンホールポンプを定期的に巡回し、異物の有無を確認しておりますが、現在のところ、ご指摘のような異常事態は発生しておりません。なお、今後とも安全対策には万全を期してまいります。 ◆22番（佐藤保彦君）　議長、22番、再質問。 ○議長（大宮勇君）　22番。 ◆22番（佐藤保彦君）　一つだけ再質問をさせていただきます。　住基ネットについてですが、職員の複数によるチェックをということの回答なかったのですが、それに関連しまして、住基ネットの、今４項目だけですから、業者、民間委託はないと思うのですが、将来的に業者、民間委託、つまり市の職員以外がこの操作に携わるという可能性があるのか、ないのか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　議長、市民生活部長。 ○議長（大宮勇君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　再質問にお答えいたします。　まず、複数でチェック機能ができるのかどうかということでございますが、管理規程の中で、統括管理者、これは助役を筆頭とする担当所属長がすべて責任者になっております。そういうことで、担当者については担当する方の氏名をすべてその中で明記させておりまして、届け出を出させているということで、担当責任者がそれをチェックするような体制になっております。　それから、将来にわたる、その民間企業が携わるかという問題でありますが、現在については市の方の情報が市から県に、県から国にということになっておりますが、今後の情報の伝達については、その方式が守られるというふうに理解をしております。 ○議長（大宮勇君）　以上で、佐藤保彦君の質問を終わります。　２番渡辺敏彦君。 ◆２番（渡辺敏彦君）　議長、２番。 ○議長（大宮勇君）　２番。　　　　　【２番（渡辺敏彦君）登壇】 ◆２番（渡辺敏彦君）　私は、９月定例会に際しまして、創政会の一員として市政各般にわたりましてご質問を申し上げます。　まず、一つ目といたしまして、学校週５日制への取り組みについてお伺いをいたします。　４月から完全学校週５日制が実施され、数カ月が経過いたしました。今のところ、実施当初ということもあり、目に見えるような大きな問題は発生していないように思いますし、逆に大きな効果もまだ感じられない、そんな状況ではないかと思っております。そもそもゆとりと生きる力を育む基調として子どもたちを地域に返し、地域で育てるという論法で出発いたしました。私は、それらの理論どおり、子どもたちがしっかり育てばいいなと常々考えておる一人であります。　さて、そこでご質問を申し上げますが、地域、家庭に返された子どもたちの活動の現状を当局ではどのようにとらえておるのか、まずお伺いをいたします。また、青少年健全育成推進会を中心として、各地区に発足したであろう週５日制への対応実施委員会の立ち上がり状況と活動の実態についてもお伺いをいたします。　次に、対応部署、組織の適正化と充実についてお伺いをいたします。現在学校週５日制の担当窓口は、市民生活部生活防災課にあります。実施前の昨年までは、教育委員会女性青少年課が主な窓口でありました。子どもたちの健全育成を考え、各学校、公民館と連携をとって活動すべき部署が、非行防止、防犯を中心と考えると思われる生活防災課にあるのは不思議でなりません。私は、教育委員会所管とし、今までより以上、学校、公民館と連携を強め、週５日制対応とあわせ、子どもたちの健全育成のため努力をすべきだと考えます。機構改革の計画もちらほら聞こえておりますが、当局のご所見をお伺いをいたします。　次に、週５日制の地域での窓口、実働部隊として使命を賜っております青少年健全育成推進会の委員定数の見直しについてお伺いをいたします。今年度は任期２年の改選の年でありました。それぞれの地区で改選が行われたものと思いますが、事務局、役員の方々は非常に苦慮したのではないかと察します。改選前までは、各町内会推薦の方々も含め、各地区四、五十名の推進委員の方々がおられましたが、活発な活動がなされていない地区が多いということから、それぞれの地区で活発に活動できる３名から５名の推進委員の推薦をしてほしいという、大幅な定数削減の文書が２月ごろに突然各事務局に送付されてきたそうであります。それを受け各事務局では、大幅減員での推薦をし、現在に至っておりますが、定数削減後に週５日制の対応の中心となるような要請があり、実施委員会の立ち上げ等に携わることになったことは大きな矛盾ではないかと感ずるものであります。任期途中での追加委嘱は前例にはないとは思いますが、市長名委嘱により、自覚と誇りを持って活動できる推進委員を今でどおりの定数に戻すことが、学校週５日制対応等を考えるとき、賢明ではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いをします。　次に、市立幼稚園の統廃合等改革の課題についてお伺いをいたします。さきに発表がありました市立幼稚園の全園２年保育、７園の廃止という再編につきまして懸念されることについて、幾つかお伺いをいたします。　一つ目として、全園を２年保育にすることによる私立幼稚園の影響であります。今まで市立幼稚園が１年保育だったため、私立幼稚園に通園させないという保護者が結構な数あったのではないかと考えられます。少子化という時代の中、園児の取り合いが熾烈になるのではないかと心配をしますし、私立幼稚園の経営を脅かすことも考えられます。共存共栄が図られればすばらしいことだと思いますが、当局としてはどの程度の影響が出るものと考えておられるのか、お伺いをいたします。　次に、先輩議員からも質問がありましたが、存続か廃園かの基準の設定についてであります。それぞれの地区で協議をしながら実施するとのことでありますが、自分の地区の市立幼稚園がなくなることに賛成する人はいないのではないかと考えます。園児数、地の利、フォロー施設の有無などが基準を設定するための項目となり得るでしょうが、廃止になった場合の行政支援についても検討していくべきものと考えます。ともあれ、その基準とその後のフォロー施策について、当局ではどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　次に、どこがどうなるのか定かではありませんが、廃止になるであろう７園の施設の利活用をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。老人福祉センター、地域ふれあいセンター、あるいはコミュニティー施設など、前向きな発想で地域に喜ばれるような、あるいは学童保育の施設になど、有効な利活用ができればと考えるものでありますが、先の話で今後の検討事項であろうとは思いますが、何らかの案があればお示しください。　次に、近隣自治体との連携強化についてお伺いをいたします。先般飯野町の友達と話の中で、福島市の南部給食センターで、おら方の町の学校給食何とかしてくんにべかない、という話がありました。南部給食センターは、5,000人分の能力で、現在3,000人分の給食を供給しております。飯野町の学校給食は約700人分があれば足りるそうでありますから、難しいことを考えなければ、よっしゃ、よっしゃとなるわけでありますが、現在給食センターの建て替え、あるいは自校給食の見直し等の検討がなされておるとのことであり、平成16年度末までは答えが出ないということでありました。川俣町では、ＰＦＩで給食センター建設を検討しております。飯野町のような小さな町で多額の費用がかかるセンター建設は、至難のわざでありましょう。給食センター等見直しの中で、近隣自治体との連携強化という意味合いを含め、前向きに検討していってもよいのではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いをいたします。　次に、松川インターチェンジ設置についての近隣自治体との連携についてお伺いをいたします。松川地区自治振興協議会のテーマの一つであり、任意ではありますが、建設促進期成同盟会が設立され、松川は現在、まさにお祭り騒ぎになろうとしている状態であります。そんな中、行政としても、飯野、川俣、安達町等の近隣自治体と松川インターチェンジ建設に関する話し合いを正式に開催していくべきものではないかと考えます。みんなでかかれば怖くないの論法で、積極的に近隣に話を投げかけ、リーダーシップをとって前進していただきたいものと考えますが、当局のご所見をお伺いをいたします。　次に、トップセールスの効果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。非常に暑かったことしの夏、瀬戸市長が額に汗して、福島のモモの消費宣伝のため、北に南に奔走したことは聞き及んでおります。その努力に、心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。さて、その感想と効果の有無について、市長の所感をお伺いをいたします。また、これからナシ、リンゴ等の農産物のセールスがあるものと思いますが、農産物以外でも積極的にＰＲすべきものもあるのではないかと思います。今後のトップセールスの考え方についてお伺いをいたします。　次に、グリーンツーリズム事業の拡充強化についてお伺いをいたします。現在福島市とＪＡ新ふくしまの支援により土湯・水原、県の支援により飯坂地区と、２カ所でそれぞれ年間何百人もの都市の方々が農業体験や自然体験を楽しんでおられ、農業への理解やいい思い出づくりをしております。それらの活動により、かかわる方々は忙しく大変ではありましょうが、さまざまな意味での地域活性化が図られているものと確信を持つものであります。　さて、現在農政サイドで対応しておりますが、観光振興という点から考えれば、商工観光でも積極的に関与し、宣伝等の協力をしていってもよいのではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いをいたします。　次に、土湯、飯坂とくれば高湯であります。微温湯もございます。高湯温泉と吾妻地区との連携による西部地区での福島型グリーンツーリズム事業の立ち上げについても、そろそろ考えてもよいのではないかと思っております。新たな農業振興という観点から考えれば、盛り上がっている今がチャンスではないでしょうか。３カ所の立ち上げにより、互いのよい点、問題点をチェックし合いながら、あるいは協力しながら、相互に発展していってほしいと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。　次に、地産地消対策の効果と拡大策についてお伺いをいたします。現在地産地消策として地元農産物を学校給食に用いておりますが、まずはその実績についてのご所見をお伺いをいたします。また、品質、規格、価格、搬入方法などに対しての生産者からの意見、給食センターからの意見、あるいは要望等はないのかどうか。また、ともどものメリットは何かについてお伺いをいたします。農家サイドから考えれば、市場出荷と同等ではメリットがないことと同じであります。一般的規格とは違って、上物から撥ね物まで捨てるものがないぐらいに出荷できることが、まずは大きなメリットでありましょう。次に、収入が安定していることでありましょうが、現状はいかがか、お伺いをいたします。　次に、現在バレイショ、タマネギ、ニンジン、ニラ、キュウリが対象農産物でありますが、それ以外にも福島市内で出荷するほど生産されているホウレンソウ、白菜、キャベツなどの葉物や、大根、ゴボウ、長ネギなども対象品目になり得るし、すべきではないかと考えます。あわせて、メイン農産物であるモモ、ナシ、リンゴなどの果物も対象として、本市の子どもたちに地元でこんなものが生産されているということを知らしめながら、季節感のある、そして安全で安心できるおいしい給食を食べてもらうことも一つの教育的意義があるものではないかと考えます。品目拡大についての当局のご所見をお伺いいたします。　次に、地元産品地元消費のＰＲ、啓蒙活動の取り組みについてお伺いをいたします。農産物にこだわるものではないと思いますが、地元のものを地元で消費してもらうという啓蒙活動を、今までより以上積極的に取り組むことはできないものかと考えます。全国的には、国内農産物の安全性について大々的に国民にＰＲしております。そのミニ版として、福島市独自で市民に対してのＰＲに取り組んでみるのも一考かと考えますが、当局のご所見をお伺いをいたします。　次に、土地改良事業見直しによる本市の取り組みについてお伺いをいたします。突然新聞報道されました土地改良事業見直しについてでありますが、国からの正式な通達の状況と、本市にどんな影響があるものと当局として考えておられるのか、お伺いをいたします。　昔は、10アール区画、その後30アール、現在は50から100アール区画、圃場整備も時代によって変化してまいりました。整備率も現在では90％を超しているものと思いますが、今ここでの見直しにより、区画見直しのための整備、限りなく100％に近づけるための整備が困難になるような気がいたします。海外農産物との競合を考え、省力で粗放的な農業形態を確立するためには、まだまだ必要な事業ではないかと私は考えます。担い手育成のための整備を継続するような話は聞いておりますが、万が一の場合の市の対応についてお伺いをいたします。　次に、消防署への適正人員配置についてお伺いをいたします。今定例会の議案に、南消防署へのはしご車の財産取得が提案されておりますが、現状の消防車の台数で目いっぱいの署員体制を組んでいるとすれば、その分の人員については不足することとなります。１億円余のはしご車が宝の持ちぐされにならないような、そして地域住民が安心して生活できるような体制をとっていただきたいと願うものであります。厳しい時代ではありますが、必要なものは必要であります。署員の増員計画を視野に入れ、前向きに対応すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いをいたします。　最後に、台風被害の総括についてお伺いをいたします。台風６号、７号襲来の際の当局の方々や消防団、地域ボランティアの方々の昼夜を問わない活動に対しまして、まずもって心から敬意と感謝を申し上げます。あわせて、被害を受けられました市民の皆様方に対して、心よりお見舞いを申し上げます。　さて、このたびの台風で、福島市として10億円からの改修整備費用がかかるということは、非常に大きな被害であったことを物語っております。自然災害はいつ、どこで起こるか、わかりませんから、それらに対する備えを十二分にすることは困難なことではないかと思いますが、以前に本市にも大きな被害を及ぼしました８・５水害等の教訓を今度の台風にどの程度生かすことができたかということを考えるとき、いささかの疑問が残ります。当局では、それらをどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。蛇足ではありますが、このたびの台風被害の教訓を今後十分生かし、予知できないこのような災害に対処し、被害を最小限に抑えるような取り組みをしていただきたいと願うものであります。　次に、行政対応部分の改修はどの程度進んでおるのか、その進捗状況についてお伺いをいたします。　次に、民地の被害状況の把握と、それらに対する行政支援についてお伺いをいたします。50年も100年も住んでいて今まで被害はなかったが、今度の台風の影響で裏山が崩れたという話を聞きました。このような民間の被害の把握、集計状況と、それらに対する対応について、当局はどのように考えておられるのか。本市としても、民地ではありますが、納税者である市民の被害の状況、実態を把握しておく必要があるものと思いますが、いかがでしょうか。ご所見を伺います。　また、近隣自治体で、土砂崩れ復旧、土どめ工事に対して助成をしているところがあると聞いております。本市としても、このような施策を検討実施してもよいのではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長（瀬戸孝則君）　議長、市長。 ○議長（大宮勇君）　市長。　　　　　【市長（瀬戸孝則君）登壇】 ◎市長（瀬戸孝則君）　２番渡辺議員の質問にお答えいたします。　まず初めに、トップセールスの効果と今後の取り組みについてでありますが、本市は全国的に有数の果樹産地であり、果物は市民の誇りであります。農業粗生産額の大半を占める果物の知名度をさらに高めるため、モモの出荷最盛期を前に、７月下旬、東京大田市場及び九州福岡市場におきまして、トップセールスを実施したところであります。今回のトップセールスにおきましては、ＪＡ新ふくしまの関係者とともに各地区の市場関係者や、東京都、荒川区の消費者の皆さんのご意見を伺う機会がありましたが、本市のモモの評価は大変高く、九州地区ではブランド化されているものの、他産地との競合が激しい京浜地区では、今後さらにＰＲを積極的に実施する必要があると感じてまいりました。また、市場関係者との懇談では、他産地の状況や産地からのきめ細かい情報提供が重要なことなど、貴重な意見が出され、さらに行政と生産者団体が一体となって取り組むことが重要と、認識を新たにしたところであります。今後のトップセールスにつきましては、農産物のみならず農業と観光との連携など、さまざまな分野の組み合わせにより、福島市全体のイメージアップにつながるものと思われますので、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、土地改良事業見直しによる本市の取り組みについてでありますが、現時点で国、県からは正式な通達等はございませんが、未整備圃場の区画整理を実施する圃場整備事業と老朽化した整備済みの農地を更新する土地改良総合整備事業とを再編統合し、新事業として経営体育成基盤整備事業等の創設を検討していると聞いておりますので、今後担い手のニーズに応じた柔軟な農地整備を図れるよう、国、県の動向を見定めてまいります。　その他の質問につきましては、それぞれ関係部長等より答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長（黒沢勝利君）　議長、総務部長。 ○議長（大宮勇君）　総務部長。　　　　　【総務部長（黒沢勝利君）登壇】 ◎総務部長（黒沢勝利君）　お答えいたします。　組織の適正化と充実についてでありますが、学校週５日制の対応につきましては、教育委員会事務局学校教育課が所管しており、平成13年10月に庁内に教育長を本部長とし各部長等を構成員とする学校週５日制推進本部を設置し、生活防災課を含め、各担当課が連携を図りながら対策を講じているところでございます。また、青少年健全育成事業につきましては、平成13年度まで教育委員会事務局女性青少年課で担当してまいりましたが、平成14年４月の組織機構の一部改正を行い、市民生活部生活防災課内に青少年センターを設定したところでございます。これは、行政機構改革審議会の答申に基づき、平成15年４月に予定している抜本的な機構改革に先行して実施したもので、市民活動を支援する担当課に青少年健全育成事業を置くことで、市民との協働による青少年健全育成の推進を目指したものでございます。 ◎企画調整部長（鈴木信也君）　議長、企画調整部長。 ○議長（大宮勇君）　企画調整部長。　　　　　【企画調整部長（鈴木信也君）登壇】 ◎企画調整部長（鈴木信也君）　お答えをいたします。　松川インターチェンジ設置に係る近隣自治体との連携についてでありますが、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画において高速道路網の利便性の向上を図るため、周辺市町村との連携のもと、南部地区への新インターチェンジ設置検討を進めることと位置づけ、これまでも安達町、川俣町、飯野町と設置手法に関する研修会等を行うとともに、県北17市町村で構成する、ふくしま拠点まちづくり協議会を通して、国、県等へ要望活動を展開してまいったところでございます。南部地区へのインターチェンジ設置につきましては、厳しい社会経済情勢の中で、事業手法、活用施設、用地、経費等多くの課題がありますことから、今後におきましても近隣自治体と連携しながら、引き続き調査検討をしてまいります。 ◎商工観光部長（紺野浩君）　議長、商工観光部長。 ○議長（大宮勇君）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（紺野　浩君）登壇】 ◎商工観光部長（紺野浩君）　お答えいたします。　グリーンツーリズムにつきましては、当初農業振興の面から取り組みを始めましたが、本年度からは農業と観光が連携し、取り組みを進めているところであります。具体的には、今年度は市内各地のグリーンツーリズムに意欲的な農家と、飯坂温泉観光協会、土湯温泉観光協会及び福島観光協会で構成する実行委員会が実施主体となり、旅行業者に旅行商品を販売してもらう形で、４月中旬から６月上旬にかけて２泊３日のツアーを計15回、モデル的に実施いたしました。今後におきましては、農業関係者と観光関係者との連携をより一層緊密にしながら、受け入れ農家の拡大と体験メニューの充実を図り、市域全体で通年型で実施できる体制づくりを進める方向で、グリーンツーリズムの推進をしてまいる考えであります。 ◎農政部長（落合省君）　議長、農政部長。 ○議長（大宮勇君）　農政部長。　　　　　【農政部長（落合　省君）登壇】 ◎農政部長（落合省君）　お答えいたします。　初めに、西部地区でのグリーンツーリズムの立ち上げについてでありますが、ご指摘のとおり、農業振興の観点からそれぞれの拠点づくりが必要と考えております。したがいまして、西部地区での熱意、盛り上がりが重要であり、今後中心となる人材の育成などに努め、各地域でこの事業に対する取り組みがなされるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、学校給食への使用実績につきましては、４月から７月までの１学期分として、キュウリ2,800キログラム、ニラ800キログラムとなっております。また、生産者及び給食センターからの品質や搬入方法についての意見、要望につきましては、実施前の打ち合わせの中で、現品確認や納品方法などについて検討を重ねてきておりますので、現在のところ、意見、要望は出ておりません。　次に、地産地消の本来の目的は、生産された農産物をすべて地元で消費することでありますが、現在学校給食では規格品以外は使用していないため、今後は生産されたものがすべて地元で消費できるよう、関係機関、団体とさらなる調整を図り、これが生産性の向上、所得の向上につながるよう推進してまいります。また、品目の拡大につきましても、さきの子ども議会においても多くの児童より地元産品の拡大を図ってほしいとの感想が寄せられていることから、より多くの地元産品が使用できるよう、今後とも積極的に検討してまいります。　次に、地産地消のＰＲ、啓蒙活動への取り組みでありますが、学校給食への取り組みはもちろんのこと、トップセールスをはじめさまざまなイベントをとらえながら、今後とも積極的にＰＲに取り組んでまいります。　次に、台風６号、７号による被害の復旧工事進捗状況についてでありますが、農政部関係の農業用施設では、公共災が16カ所、市単独災が91カ所、林業施設では公共災が５路線、10カ所、市単独災が11路線となっております。復旧工事の対応につきましては、速やかに応急処置を施しながら、市単独災については、緊急性の高い箇所及び車両通行に支障がある箇所から復旧工事を実施しており、進捗率は現在で約８割程度となっております。また、公共災においては、国による査定を受け、事業費が確定してから復旧工事を実施する予定であります。 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　議長、市民生活部長。 ○議長（大宮勇君）　市民生活部長。　　　　　【市民生活部長（鈴木周一君）登壇】 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　お答えいたします。　初めに、各地区青少年健全育成推進会における学校週５日制対応事業実施委員会の設置状況及び活動の実態についてでありますが、当委員会については、完全学校週５日制の実施に合わせ、地域において生活体験や社会体験を通じ、青少年の健全育成を図るため、各地区青少年健全育成推進会に対し設置をお願いし、支援してきたところであります。現在までの市内45地区推進会における設置状況につきましては、既に33地区において設置され、自然ふれあい交流、ふるさと伝承活動等、親子のふれあい活動を中心に実施または計画がされておるところであります。なお、今後におきましては、現在未設置の地区については所期の目的が達成できるよう早急の設置を要請してまいります。　次に、青少年健全育成推進委員の定数見直しについてでありますが、青少年の健全育成を図るため、地域における推進会のサポート役として、従来は各町内会長より推薦を受け、市長が委嘱してまいったところであります。しかし、本年より完全学校週５日制実施に伴い、各地区推進会がより効果的な活動を推進する観点から、従来の推薦方法及び定数について見直しを行い、直接地区推進会会長より推薦をいただくことに改めたものであります。なお、推進委員の増員の要望があった地区については、地域の実情に即し、柔軟に対応してきたところであります。今後につきましても、地区推進会の一層の活性化を図るため組織の充実等を図ってまいりたいと考えております。　次に、８・５水害等の教訓についてでありますが、未曾有の災害であった８・５水害以来、平成の大改修をはじめ甚大な被害を受けた地区に対しての雨水ポンプ場や排水機場を新設したほか、災害対策に欠くことのできない気象情報、河川情報が把握できる総合防災情報システムを導入し、さらには水害ハザードマップを作成し、浸水地区内の住民の方々に周知をしたことなど、今回の災害時の初動体制や警戒態勢に一定の役割を果たしたものと考えております。また、福島市地域防災計画における事務分掌の明文化を図るなど見直しを行ってきたところでありますが、今後におきましても防災計画の周知徹底、消防団等関係機関との連携強化に努めるとともに、防災体制の一層の充実に努めてまいります。　次に、民地の被害状況と行政支援についてでありますが、初めに被害状況の把握につきましては、住民からの情報等により、それぞれの関係部で確認し、把握しているところであり、今回の台風の公共災以外の民有地被害は55カ所になっております。また、行政支援につきましては、このたびの台風６、７号における民有地災害が多く発生したこともあり、８月１日、県に新たな制度の検討を含め、被災者の救済を要望したところであります。しかしながら、民有地災害につきましては、おのおのの権利者間における法的な問題もあって、個人復旧を原則としており、助成制度がない状況にあります。ご指摘のとおり県内の山間部における一部の町では、住宅に付随する崩壊地の復旧工事について補助金を交付している事例もあり、本市といたしましても地域の地形的、自然的な諸条件を踏まえ、何らかの対策の必要性を認識しておりますので、補助対象の範囲、基準、補助率、交付にあたっての審査等制度創設の可能性について検討しておるところであります。 ◎建設部長（川浪廣次君）　議長、建設部長。 ○議長（大宮勇君）　建設部長。　　　　　【建設部長（川浪廣次君）登壇】 ◎建設部長（川浪廣次君）　お答えいたします。　台風６号、７号による建設部所管関連の災害復旧進捗状況でありますが、市単独の災害復旧費については、道路管理課所管分が災害箇所253カ所中53カ所、工事費執行率35.5％、河川課所管分が災害箇所68カ所中52カ所、工事費執行率35.1％なっております。また、公共災の災害復旧費については、道路管理課所管分の災害箇所11カ所及び河川課所管分の災害箇所７カ所について、現在国の災害査定を受けているところであります。

◎都市開発部長（佐藤克浩君）　議長、都市開発部長。 ○議長（大宮勇君）　都市開発部長。　　　　　【都市開発部長（佐藤克浩君）登壇】 ◎都市開発部長（佐藤克浩君）　お答えいたします。　都市開発部所管の台風６、７号による被害の復旧につきましては、福島駅東西連絡自由通路分電盤、都市公園など12カ所に被害がありました。福島駅東西連絡自由通路の分電盤につきましては早急に仮復旧を行い、通行に支障がないように対応いたしましたが、本復旧は９月末に完了する予定であります。　冠水いたしました荒川運動公園など６カ所は、道路管理課維持補修センターにより早急な土砂の排除及び整地などを行い、順次使用できるような対応工事、現在全体的な復旧工事を進めており、細部を含めた本復旧は11月末までに完了する予定であります。また、法面が崩壊した蓬莱地区の石田公園など３カ所は、10月末には復旧が完了する予定であります。なお、あぶくま親水公園、館ノ山公園、タウン蓬莱町２号公園の３カ所は、補助事業であります都市災害復旧事業の適用を申請しており、10月上旬に国の査定が予定されていることから着工がおくれる見込みであります。 ◎教育長（佐藤晃暢君）　議長、教育長。 ○議長（大宮勇君）　教育長。　　　　　【教育長（佐藤晃暢君）登壇】 ◎教育長（佐藤晃暢君）　お答えいたします。　初めに、学校週５日制に伴う、地域や家庭に返された子どもたちの活動の現状についてでありますが、６月に実施しました生活状況調査等におきまして、昨年度の休日の過ごし方と比較して、家族と一緒に過ごす時間について、５割以上の子どもたちがふえたと答えており、また９月に実施しました生活調査におきましても、３割以上の子どもたちが６月よりもふえたと答えていることから、今求められている家庭における教育力の充実という点から、望ましい状況にあるととらえております。また、昨年度よりもふえたと答えている友達との遊び、読書時間、家の手伝い、自宅での学習、スポーツ少年団の活動や部活動等の項目につきましても、３割程度の子どもたちが６月の時点よりもさらにふえていると答えていることから、家族や友人など、身近な人とのかかわりを大切にしながら、自由な時間を有効に活用し、ゆとりを持った好ましい休日の過ごし方がなされているととらえております。しかし、地域活動やボランティア活動、文化施設等を利用した施設での活動やその活動への参加意欲等につきましては依然として低く、大きな変化が見られていない現況にありますことから、今後におきましては、その原因について検討し、子どもたちがさまざまな活動や社会体験、自然体験などに興味を持ち、諸活動をみずから選択し、主体的に取り組むことができるような授業の推進に、より一層努めてまいりたいと考えております。　次に、市立幼稚園の再編成と全園２年保育実施による私立幼稚園への影響についてでありますが、現状における幼児総数に占める家庭保育の割合や市立と私立への就園状況の推移等から試算した結果は、再編成後における市立幼稚園の園児数は、定員1,260名のうち1,100名程度になるものと考えられますことから、現在の市立園児数848名と比較しますと、250名以上の増加となりますが、このうち家庭保育や託児所等からの入園数がかなりの数となることが予想されますことから、私立幼稚園への影響は60名から90名程度と予測しております。　次に、再編成を行うにあたっての選定基準についてでありますが、まず対象地区の選定につきましては、過去の園児数の推移、今後の幼児数の見込み、地区内における公私立幼稚園の運営上の問題等、検討の要件を設定し、これらの要件を基準に再編成の対象地区を選定いたしたものでございます。今後予定いたしております対象地区における対象幼稚園の箇所づけにつきましては、地元協議を経て決定いたしますが、その協議にあたりましては、地区内の園児数、各幼稚園の施設設備の状況、各地区内の幼稚園にかかわる諸問題等についてご理解を得た上でご協議をいただき、地元の意見を尊重して決定してまいりたいと考えております。　再編後のフォロー施策につきましては、再編成計画の目的が達成されるように、地元の方々のご理解をいただき、個々のケースに即して検討してまいりたいと考えております。　次に、再編成により廃園となる幼稚園施設の利活用についてでございますが、ご提案いただきました地域ふれあいセンターや学童保育施設への転用も含め、地域の方々の要望等をお聞きしながら、関係部局と協議の上、有効活用を図ってまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長（梅津裕君）　議長、教育部長。 ○議長（大宮勇君）　教育部長。　　　　　【教育部長（梅津　裕君）登壇】 ◎教育部長（梅津裕君）　お答えいたします。　学校給食センターの近隣自治体との連携強化についてでありますが、本市の学校給食センターにつきましては、東部学校給食センターを除く３施設は、建築後相当の年数が経過し、施設等の老朽化が進んでいることから、これらの改修等について検討する時期に来ております。このため、現在学校給食の今後の方向性等に関する長期計画の策定作業を進めているところであります。この長期計画の主な内容は、建築後20年以上を経過している学校給食センターの改修計画及び給食施設全体の効率的運用を図るための各種方策など、今後の学校給食の全体的あり方を盛り込む予定であり、本年度は基本方針等の策定に向けて現在作業中であります。このようなことから飯野町の要望につきましては、その策定状況を踏まえながら、総合的な角度から慎重に検討していく必要がありますので、現段階では結論を出すのは大変難しいものと考えているところであります。 ◎消防長（髙橋精一君）　議長、消防長。 ○議長（大宮勇君）　消防長。　　　　　【消防長（髙橋精一君）登壇】 ◎消防長（髙橋精一君）　お答えいたします。　消防署の適正人員配置につきましては、現在250名体制で、市民の生命、財産を守るため、職員一丸となり職務に邁進しているところであります。福島南消防署に配車予定のはしご車は、蓬莱団地等の中高層建物火災に対応するため導入するものであり、福島南消防署の職員の配置状況は、日勤者４名、１部、２部合わせて23名で、消防ポンプ自動車、救助工作車、救急車の兼務部隊運用を実施しておりますが、今後中高層建物火災が発生した場合には、車両乗りかえ方式により、はしご車とポンプ自動車を出動させ、はしご車を有効活用するとともに、近隣諸所からの支援体制を強化してまいります。今後の増員計画につきましては、近年救急需要が増大しておりますので、救急の高度化への対応の中で検討してまいります。 ○議長（大宮勇君）　以上で、渡辺敏彦君の質問を終わります。　５番小熊与太郎君。 ◆５番（小熊与太郎君）　議長、５番。 ○議長（大宮勇君）　５番。　　　　　【５番（小熊与太郎君）登壇】 ◆５番（小熊与太郎君）　私は平成14年９月定例会にあたり、政友会の一員として、当面する市政の課題について幾つか質問をいたします。　平成12年４月に、いわゆる地方分権一括法が施行されてから、早くも２年半になります。このときの大きなポイントは、地方における権限と財源の拡充でありましたが、権限の拡充につきましては、機関委任事務の廃止や国の関与等の見直しなど数多くの改正が行われ、自治体の自己決定権が幅広くなりましたことは、今後の本格的な分権型社会へ向けての第一歩として、一定の評価をしてもよいのではないかと思っております。一方、財源の移譲につきましては、いまだ不十分であり、今後も引き続き国に対して要望活動を続けていかなければならないと思っております。したがいまして、当面は与えられた権限を最大限に生かしながら、いかにして分権型のまちづくりなどを進めていくかが大きな課題であろうと思います。地方分権は、究極においては市民一人一人への分権でありまして、行政は市民ニーズをいかに的確に反映させた運営ができるかが大きなかぎとなってまいります。そうした意味においては、市長は昨年12月の就任以来、市民が主役の市政ということで市民との対話を重視され、わいわい夢会議の実施や市民協働型まちづくり推進指針策定など、新しい取り組みをなされ、好評を得ておりますが、自治体間の格差が生じると言われる本格的な地方分権時代の到来に向けては、組織機構を改革するなどして、全職員一丸となってのさらなる取り組みや盛り上がりが必要ではないかとも思われるのであります。　そこで、市長にお伺いいたします。市長が思い描いておられる行政運営のあるべき姿とは具体的にどういうものか、その理念も含めて、これまで約10カ月経過した今の時点でのご見解をお聞かせいただきたいと思います。さらに、市長の理念等を単年度ごとに具現化するものとして、予算編成の重点方針が定められますが、来年度に向けての所信をお伺いします。　また、あわせて、市民の視点で行政を考える場合、多くの自治体で導入が進んでいる行政評価制度とパブリックコメント制度は、当市でも導入に向けて検討されているやに伺っておりますが、導入時期等、今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。　次に、構造改革特区について伺います。　今地域を限定して規制緩和や税制面の優遇策等を実施し、その地域を活性化して、新たな経済発展を呼び込む構造改革特区が注目されております。この特区は、従来の新産業都市やテレトピア等のように国が地域を指定して支援するのではなく、各自治体など地域側が独自の振興策を提案し、そのプロジェクトを国が支援するというものであり、それだけに各地域での対応が成否のかぎを握ることとなり、自治体間競争の幕あけともなり得る制度であります。各地域からの提案申請は、先月末までに全国から426件に上ったことが公表されておりますが、本市でも温泉を活用した医療と福祉関係の温泉ユートピア特区を提案したと伺っております。　そこで、お尋ねいたしますが、特区で得する本市提案の概要と今後の見通しをお聞かせください。　次に、ユニバーサルデザインのまちづくり等についてお伺いします。　ユニバーサルデザインというのは、年齢、性別、身体、言語など、人が持っているさまざまな特性を超えて、初めからすべての人が利用しやすいように、建物、製品、環境などをデザインしていこうという考え方であります。今多くの分野で、高齢者、子ども、障害のある人にも暮らしやすい社会を目指して、もろもろの取り組みがなされておりますが、私は、21世紀のまちづくり、ものづくりの基本は、ユニバーサルデザインの思想であろうと思っております。また、ユニバーサルデザインの考え方は、あらゆる分野に拡大することができます。ある自治体では、建物や道路はもとより、印刷物や封筒、あるいはホームページの内容など、さまざまな分野に至るまで取り組んでおります。若干例を挙げますと、印刷物の文字の大きさ、感覚、色など、印刷物を作成する場合に配慮すべき事柄がガイドラインとして用意されています。また、視覚障害者への配慮としては、文書発送の封筒の裏を波形に切っておき、さわればすぐに市から届いたものだとわかるようにしております。したがいまして、ユニバーサルデザインは、大きな建物等から小さな事柄まで幅広いものでありますが、本市でも、こうしたあらゆる分野にユニバーサルデザインの理念を入れたまちづくりを推進すべきではないでしょうか。市長のご所見をお聞かせください。　次に、借り上げ市営住宅について伺います。　この制度は、中心市街地の土地所有者等が建設する賃貸住宅を市が20年間借り上げ、住宅に困っている方々に市営住宅として提供するものでありますが、定住人口の確保やにぎわいのある中心市街地の実現に大きな効果が期待できる制度であると思われます。本年初めて募集した結果は、予定の３倍、120戸の応募があったと伺っております。今中心市街地の活性化は市政にとっても大きな課題であり、もろもろの取り組みがなされておりますが、思うような成果が得られていないのが実感であります。その大きな要因の一つは、中心市街地の人口がピーク時の約半分ぐらいまで減少していることであります。住む人が少なければ、福島のような地方都市では、こういう人口の増大等による活性化などは、おのずと限界があります。借り上げ市営住宅制度は、同じ戸数を市が直接建設する場合に比べて、一時的な財政負担の軽減が図られる上、土地の取得経費が発生しないという画期的な制度で、なおかつ居住人口が増加するという大きなメリットがあります。したがいまして、このたび応募がありました120戸については、市の審査基準に合致していれば、40戸の枠にとらわれることなく借り上げ戸数をふやして、一日も早い中心市街地の人口増を図っていくべきと思いますが、ご所見をお伺いします。　次に、本年４月から実施された新学習指導要領関係について伺います。　最近になりまして、新しい学習指導要領に対する全国レベルや全県レベルでのアンケート結果が相次いで発表されており、それによりますと、いずれも新しい制度について学校現場、児童生徒、保護者側でそれぞれ評価や受けとめ方などに温度差が見られ、定着までにはなお一層の関係者の努力が求められるようであります。　そこで、お尋ねいたしますが、第１点は、市教育委員会としては、４月以降これまで新学習指導要領についてどのように学校現場を指導してこられたのか。学校から保護者への啓発状況等も含めてお聞かせください。　第２点は、日本ＰＴＡ全国協議会のアンケートでは、子どもの学力低下を心配する保護者が75％にも上ったこと等が発表されております。こうしたアンケートの結果は、本市でも同様の傾向を示しているのではないかと思われますが、当局でも保護者の意向を把握しておられれば、その内容をお聞かせください。　第３点は、文部科学省では、新新指導要領とも言える発展的学習の指導資料を公表し、小中学校へ配付するとのことであります。この指導資料は、子どもの習熟度に応じて発展的な学習をさせるなどとなっており、新学習指導要領のゆとり関係を事実上修正したものとも受け取られておりますが、この件に関する当局の対応方針とご所見をお伺いします。　第４点は、さきの中教審答申でも述べられたとおり、子どもの生きる力は学校だけで育成されるものではなく、家庭や地域社会における豊富な生活体験、社会体験や自然体験が重要であります。松川では、森の案内人の認定を受けられた方がみずからの発案で公民館などに働きかけ、地元の小学生を対象に、内容豊富な里山探検というすばらしい自然体験学習を企画しており、学校サイドの積極的な対応を期待している例がありますが、子どもの生きる力を育むための本市における学校、家庭、地域社会の推進体制の現状と主な取り組み状況をお聞かせください。　次に、マンションやアパート等の共同住宅における水道の検針及び料金の徴収関係について伺います。　本市では、マンションの水道料金未収が原因で争いとなり、一審の福島地裁では敗訴し、本年３月に仙台高裁で逆転勝訴した事例があります。これは、共同住宅では市が戸別検針、戸別徴収を行わず、管理人との給水契約であるために生じた争いであります。大多数のマンションやアパートは何ら問題なく検針や料金徴収が行われていることと思われますが、こうした制度は、管理人及び入居者双方から苦情があることも事実であります。つまりあるマンションの管理人の場合、全メーターを検針、請求及び徴収まで、２日ないし場合によっては４日間ぐらいの作業となり、かなりな負担であると言っております。一方、入居者の方では、管理人が水道料金を請求することにより銀行口座からの自動引き落としができないこと、また請求金額が本当に正しいのか不安であるなどの話もあります。これらの不安や問題点を解消するものとして、近年は戸別検針が１カ所でできる集中検針盤が普及してきておりますので、今後は水道局の方針として集中検針盤を積極的に導入すべきと思われますが、ご所見をお聞かせください。　また、あわせて、さきの裁判での未収金は現在幾らになっているのかと、他の共同住宅における未収問題の有無等についてもお聞かせください。　次に、ことし春の水道法改正に伴って、マンション等の10立方メートル以下の小型貯水槽が新たに規制対象となり、水道事業者がその管理に一定の責任を持つようになったと伺っております。貯水槽は、これまでも清掃や検査等が万全でない事例があり、安心して飲めないなどの問題がありましたが、改正水道法では、水道局は貯水槽所有者や入居者にどのような指導や助言、勧告等ができるのでしょうか。関係者への周知も含めて、今後の水道局の対応方針をお伺いします。　次に、今回の補正予算に工業団地関連整備費570万円が計上されておりますが、これは松川工業団地内の市道土戸目喜－天王原線への道路照明設置予算とのことであります。この市道は延長が814メートルほどですが、完成から現在まで途中で封鎖され、通り抜けられないようになっておりますが、これは主に防犯上の理由からと伺っております。一方、付近の市民の方々からは、朝の交通混雑緩和のため再三にわたって封鎖解除の声が寄せられ、地元町内会からは自治振興協議会へも解除の要望が出されております。したがいまして、今回の補正予算が可決され道路照明が設置されれば、防犯上の危惧も一部緩和されることになり、封鎖解除の期待は一層高まることになると思いますが、当局の今後の方針を伺います。　次に、都市公園内トイレの水洗化について伺います。　本市が所管している都市公園には、合計56カ所のトイレがあり、そのうち水洗化されているのは39カ所で、残り17カ所はくみ取り式となっております。今市当局におきましては、こうした都市公園などを含めた緑の基本計画を定めて、もろもろの整備を図っていく方針とのことでありますが、松川町の土合舘公園内のトイレもいまだ水洗化されていないのであります。同公園は、毎年地元商工会や観光協会が主催して、一大イベント、松川町あじさい小路を開催し、ことしは瀬戸市長もオープンセレモニーに出席していただいたおかげで、市内外から約１万3,000名の来園者があり、大変な活況を呈したところであります。また、イベント期間外でも数千株の色とりどりのアジサイを鑑賞する方が来園したり、地区民の散策コースとして親しまれております。しかし、多くの来園者からトイレの水洗化要望が出されております。美しい元気な福島の実現は市長の公約でありますが、都市公園も美しいというイメージが大切であり、トイレは公園の一部であります。したがいまして、美しいイメージを高めるためにも、土合舘公園を含めた各公園のトイレの水洗化を早急に実現すべきと思いますが、当局のご所見をお伺いします。　最後に、空き家対策について伺います。　核家族化の進展、商売の廃業や倒産等により放置されている建物が年々増加しており、消防本部の調査によりますと、本年春の時点で、福島消防署管内145件、南消防署管内58件、飯坂消防署管内12件の合計215件に上っております。空き家は青少年の非行の温床になったり、隣接する居住者が不審火などによる火災発生の危険にさらされることから、早急な対策が望まれております。現に本年２月には、廃業旅館が全焼するという事件も発生しております。　そこで伺いますが、第１点は、市民が安全で安心して暮らせるために、当局はどのような対応策を講じておられるのか、その内容をお聞かせください。　第２点は、近年における空き家からの火災発生件数とその原因を伺います。　第３点は、長年空き家で放置され、倒壊のおそれのある建物については、行政として危険防止等の観点から、建築基準法など何らかの法令に基づく是正命令等の対応策がとれないものかどうか、当局のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長（大宮勇君）　５番小熊与太郎君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分　　　　再　　開 ○副議長（遠藤一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番小熊与太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（瀬戸孝則君）　議長、市長。 ○副議長（遠藤一君）　市長。　　　　　【市長（瀬戸孝則君）登壇】 ◎市長（瀬戸孝則君）　５番小熊議員の質問にお答えいたします。　まず初めに、行政運営のあるべき姿についてでございますけれども、近年地方分権の進展、あるいは社会経済情勢の変化に伴いまして、市民の行政ニーズは多様化あるいは高度化、またきめ細やかな分権型のサービスや個性ある地域づくりが必要となってきております。都市間競争もさらに激しくなってくるものと認識しております。そのため、市民と行政が互いに知恵を出し合い、市民の皆様からの市政に対するご意見、ご提言を行政が施策に反映していく、そして必要な情報はどんどん提供していく、そういう協働のまちづくりが重要であると考えております。また、厳しい財政状況の中、さらに効率的、弾力的な行政運営を行うためには、横断的な部や課の間の連携などが必要であると考えているところであります。いずれにいたしましても、職員の意識改革のもと、常に市民の目線に立った行政運営を心がけてまいりたいと考えております。　次に、来年度の予算編成の基本的な考え方についてでありますが、来年度の予算編成にあたりましては、現在国において地方財政の構造改革と税源移譲について検討がなされている状況下において、市税や地方交付税制度の基本的な枠組みが今後変わる可能性を注視し、その影響の把握に努める必要があるものと考えております。さきに示されました国の概算要求基準において、地方財政については、国と地方の関係の抜本的見直しを見据えながら歳出を徹底して見直し、改革を加速するという国の方針と歩調を合わせつつ、平成15年度の地方財政計画の規模の抑制に努めるとされております。このことから、来年度は財源の厳しい予算編成を余儀なくされることが予想されます。しかしながら、厳しい財政環境にありましても、地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うことが求められており、少子高齢社会に対応した地域福祉政策、資源循環型社会の構築など、環境政策、生活関連、社会資本の整備などの重要政策課題を推進していく必要がありますので、今後ともより一層の事務事業の見直し、緊急度、優先度による事業の厳選等に努め、財政の健全性の確保を図りながら、美しい元気な福島の創造に向けた各種事業を推進してまいる考えであります。　次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてでありますが、20世紀の急激な経済成長の陰で、ともすれば、個性、ゆとり、自然の大切さなど、人間性の根源にかかわるものが見過ごされてきた時代から、その反省も踏まえ、21世紀は成熟の時代に向かいつつある中で、効率性一辺倒の経済社会システムから、本当の意味での心の豊かさが実感でき、持続的発展が可能な社会経済システムへ転換することが求められており、その実現のための重要な価値観の一つがユニバーサルデザインであると考えております。本市では、これまでも高齢者や障害者が安全、安心で快適に生活、活動できるよう、歩道の段差解消をはじめ、既存の施設などの障害を取り除くバリアフリー化を進めてまいりましたが、本市まちづくりにあたっては、今後さらにバリアフリーの考え方を一歩進めたユニバーサルデザインの考え方を取り入れながら、すべての人が生活、活動しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　その他の質問につきましては関係部長等より答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長（鈴木信也君）　議長、企画調整部長。 ○副議長（遠藤一君）　企画調整部長。　　　　　【企画調整部長（鈴木信也君）登壇】 ◎企画調整部長（鈴木信也君）　お答えをいたします。　行政評価制度とパブリックコメント制度についてでございますが、今後一段と厳しさを増す財政状況のもと、ますます多様化する行政需要に対応し、必要最小限の費用で、効果的、効率的な政策運営を実現するとともに、職員の意識改革を進め、成果やサービスが市民にとって満足度の高い行政に転換することが求められておりますことから、政策、施策、事務事業の全般にわたって総合的に評価する政策評価システムを平成15年度から施行するため、現在その準備を進めております。また、評価結果を速やかに公表するとともに、市民の皆様が容易に入手できるシステムを構築し、より透明性が高く、わかりやすい行政を目指してまいります。　次に、パブリックコメント制度についてでありますが、地方分権が本格的な実行段階に入り、真の住民自治を実現し、よりよい地域づくりを進めていくためには、これまで以上に市民と行政との間で情報を共有し、政策形成過程に市民が積極的に参画できる仕組みが求められております。本市におきましては、これまで各種計画策定や条例制定時に市民の意見を募集し、その意見内容の反映を図ってまいりました。今年度水道水源保護条例制定にあたりパブリックコメント制度をモデル的に取り入れておりますが、公開、参画の基本姿勢のもと、今後できるだけ早い時期に本格実施に向けて検討してまいります。　次に、構造改革特区についてでありますが、本市が国へ提案いたしました福島市温泉ユートピア特区は、観光入り込み客数が年々減少し、厳しい状況下にある本市温泉地において、温泉療法の公的医療保険適用への緩和策を前提とし、本市の地域資源である温泉資源と既存温泉施設の活用を図り、従来の高付加価値型観光の誘客に加え、昔ながらの湯治を基点とした健康、医療、福祉滞在型温泉への転換を図ることを主内容としたものでございます。この特区の実現により、地域資源の有効活用のほか、遊休施設の再活用、温泉を活用した高齢者福祉サービスの実施と介護施設の整備、滞在型温泉療法と医療サイドとの連携、地域雇用の創出、地場産品の販売促進、バリアフリーのまちづくりと温泉のイメージアップなどが期待されるところでございます。今後国において各自治体等からの提案を法改正の必要性や実現可能性の観点から検討した後、秋の臨時国会に特区制度に係る関連法案を提出する方針と聞き及んでおります。これらを見きわめながら、さらに検討をしてまいります。 ◎商工観光部長（紺野浩君）　議長、商工観光部長。 ○副議長（遠藤一君）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（紺野　浩君）登壇】 ◎商工観光部長（紺野浩君）　お答えいたします。　松川工業団地内の市道の街路灯設置につきましては、平成10年度の分譲開始以来、企業立地が進展していない状況を踏まえまして実施してまいりませんでしたが、工業団地としての環境をより向上することにより企業立地の促進を図るとともに、周辺地域における防犯上の対策を講ずるため、今回実施するものであります。なお、団地内の市道開放につきましては、地域の要望を踏まえながら、街路灯の整備に合わせ、警察署などの関係機関と十分協議し、実施してまいりたいと考えております。 ◎建設部長（川浪廣次君）　議長、建設部長。 ○副議長（遠藤一君）　建設部長。　　　　　【建設部長（川浪廣次君）登壇】 ◎建設部長（川浪廣次君）　お答えいたします。　借り上げ市営住宅につきましては、40戸程度の公募をいたしましたところ、４件、総戸数120戸の応募がありました。このことは、定住人口の確保や中心市街地のにぎわいの実現を図る上で、20年間一括借り上げる借り上げ市営住宅制度が借り上げを希望する事業者に理解されたものであり、また市としても初期投資の軽減に有効であり、大きな効果が期待できるものと考えております。公募枠にとらわれず借り上げ戸数をふやすことにつきましては、この制度が都市再生の起爆剤の一手法として民間活力を誘導することから、住宅事情や財政状況等を見きわめながら検討してまいります。 ◎都市開発部長（佐藤克浩君）　議長、都市開発部長。 ○副議長（遠藤一君）　都市開発部長。　　　　　【都市開発部長（佐藤克浩君）登壇】 ◎都市開発部長（佐藤克浩君）　お答えいたします。　都市公園内に設置しておりますくみ取り式のトイレの水洗化につきましては、各地区における利用状況や下水道整備の進捗状況などを勘案し、補助事業の導入も検討しながら、順次水洗化に改修してまいる考えであります。土合舘公園につきましては、松川町あじさい小路のイベント会場として利用されるなど、利用者も多く、トイレの水洗化についての要望も強く出されております。市といたしましては、福島市緑の基本計画に基づき、国の補助事業であります緑化重点地区総合整備事業の導入に向け、松川地区の住民と共同による公園整備計画づくりを進めておりますが、トイレの水洗化についても計画の中に含め、検討いたしてまいります。　次に、空き家の危険防止対応策についてでありますが、一定規模の特殊建築物につきましては、所有者等から建築基準法に基づく定期報告を求めるとともに、所有者等は適法な状態にするように規定されております。また、建築基準法におきましては、所有者や管理者の管理義務が定められておりますので、長年使用していない空き家につきましても、今後倒壊等の危険性が判明した場合には、所有者及び管理者に対し適正な維持管理を行うよう指導してまいります。 ◎教育長（佐藤晃暢君）　議長、教育長。 ○副議長（遠藤一君）　教育長。　　　　　【教育長（佐藤晃暢君）登壇】

◎教育長（佐藤晃暢君）　お答えいたします。　新学習指導要領の学校現場への指導等についてでありますが、教育委員会といたしましては、学校訪問や校内現職教育の機会をとらえ、基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、みずから学び、みずから考える力などの確かな学力を育む指導のあり方等について、事業改善に向けた指導に努めているところでございます。また、全校を対象とした教育課程改善講座等の研修会を開催し、生きる力を育む新学習指導要領の趣旨の具現化が図られるよう、各学校における教育課程の自己点検、自己評価のあり方等について具体的に指導しているところであります。　保護者への啓発につきましては、各学校ともＰＴＡ総会や授業参観等の機会に新学習指導要領の趣旨等について説明し、ご理解をいただくとともに、自校の目指す児童生徒像や学校の課題等について学校要覧に明確に示して配布するなど、新たな工夫を凝らした取り組みが見られるところでございます。　次に、学力低下の問題についてでありますが、本市におきましては保護者への調査は実施しておりませんが、各学校においては、保護者に対して学校の取り組みについて積極的な説明を行い、確かな学力の向上に努めており、十分にご理解をいただいているものと受けとめております。今後におきましても、保護者の意向を十分に踏まえながら、学力向上に向けて努力してまいりたいと考えております。　次に、発展的な学習とゆとりの関係にかかわる指導資料についてでありますが、ゆとりは目標である一人一人の子どもに確かな学力を定着させるための手だてとして、精神的、時間的なゆとりを保障することであり、学習指導要領の趣旨を修正したものとは受けとめておりません。本資料は、実態に即して個に応じた指導の充実をさらに一層図るために作成されたものであり、各学校においては参考資料の一つとして活用し、創意工夫を生かした教育活動を積極的に展開されるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、生きる力を育むための学校、家庭、地域社会の推進体制等についてでありますが、各学校では、地域の子どもは地域で育てるといった観点から、地域の人的環境を積極的に活用し、学校ボランティアとして支援をいただきながら、地域と一体となった教育活動を展開しているところであります。本市といたしましては、全小学校におけるふれあい・夢づくり事業、さらには全中学校における地域に学ぶ中学生の体験活動といった事業のさらなる充実に努めるとともに、開かれた学校づくりに向けて三位一体となって取り組んでいる各学校の実践を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長（鈴木一義君）　議長、水道事業管理者職務代理者。 ○副議長（遠藤一君）　水道事業管理者職務代理者。　　　　　【水道事業管理者職務代理者水道局長（鈴木一義君）登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長（鈴木一義君）　お答えいたします。　集中検針盤による検針についてでありますが、本市におきましては、受水槽以下の設備で使用する共同住宅における各戸検針徴収に関する取扱要綱の制定を行い、要件に適合した共同住宅の所有者と契約の締結を行い、現在144棟、3,453戸について各戸検針徴収を実施しておるところでございます。今後も積極的なＰＲをしていく考えであります。　次に、貯水槽水道についてでありますが、５立方メートルを超えるものは、福島県給水施設条例において受水槽水道等の管理基準で、さらに５立方メートル以下小規模受水槽水道については、福島県飲用井戸等衛生対策要領の管理基準に定められております。水道局におきましては、市政だよりや広報ふくしまのすいどう等により受水槽以降の施設や水質について所有者の自己管理が必要であることを周知してきたところであります。水道法改正に伴い、今後においては、適正な管理、法令による検査の受検、定期的な自主検査の実施を指導し、施設の改善や管理方法等について、助言、勧告できるように、平成15年４月施行に向け、現在水道条例改正に取り組んでおるところであります。なお、広報紙への掲載やインターネット等で周知を図り、水道事業者が供給者の立場から一層の衛生面の向上を目指してまいります。　次に、水道料金請求事件未収水道料金につきましては、平成10年６月、７月分から平成12年２月、３月分までの252万5,138円であります。平成12年４月、５月分以降については納入されております。また、他の共同住宅におきましては、現在長期滞納等の問題は発生しておりません。今後においても未収防止に鋭意努力してまいる考えであります。 ◎消防長（髙橋精一君）　議長、消防長。 ○副議長（遠藤一君）　消防長。　　　　　【消防長（髙橋精一君）登壇】 ◎消防長（髙橋精一君）　お答えいたします。　空き家対策につきましては、その実態を春、秋の火災予防運動週間を中心に毎年継続調査を行っており、その対策としては、周囲の可燃物の除去、施錠の管理等について調査し、所有者の判明した空き家などについては文書をもって指導を行っております。また、所有者等が不明の建築物につきましては指導が困難なため、町内会長や消防団の立ち会いのもと実情を把握するとともに、住民に注意を呼びかけているところであります。　次に、近年における空き家からの出火件数につきましては、平成11年以降本年８月末現在、８件の発生があり、その原因につきましては、１件は不明であるものの、残る７件は放火または放火の疑いとなっております。今後におきましても、消防団、警察、さらには各地区の自主防災組織等との連携を密にし、空き家からの出火防止に万全を期してまいります。 ◆５番（小熊与太郎君）　議長、５番、再質問。 ○副議長（遠藤一君）　５番。 ◆５番（小熊与太郎君）　それぞれ前向きな誠意のあるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　一つだけ再質問をさせていただきます。借り上げ市営住宅の関係でございますが、住宅事情あるいは財政事情を勘案しながら、ふやすことについては検討されると、こういうご答弁をいただきました。それで、特に財政事情の関係でございますが、市が借り上げをした場合、入居者にまた家賃を取ってお貸しするわけですから、財政負担というのはそんなに大きな金額にはならないのではないかなと思っております。今、中心部の活性化あるいは中心市街地のにぎわいを取り戻すという大きな政策の観点と比較しましたら、その金額は、取るに足らないというとちょっと語弊がございますけれども、微々たる金額ではないかなと思っております。住宅事情の検討は必要でしょうけれども、財政事情はそんなに考えないでふやす方向で検討されてはどうかと思いますが、再度のご所見をお願いしたいと思います。　なお、この借り上げ市営住宅については、ことしだけの募集なのか、今後とも毎年継続して、ある程度の枠を決めながら募集していかれるのか、その点も含めてご答弁をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ◎建設部長（川浪廣次君）　議長、建設部長。 ○副議長（遠藤一君）　建設部長。 ◎建設部長（川浪廣次君）　再質問にお答えいたします。　おただしの借り上げ住宅の財政負担の関係でございますが、当該年度でございますと、建設費の補助と、それから入居してからの家賃の補助がございますが、それと市営住宅の建て替えの時期にもなっている市営住宅がございますし、新規に住宅を建設する時期、箇所もございますので、そういったところも勘案しながら、この借り上げ住宅の戸数については検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　それから、継続してということでございますが、継続して、今手元に資料はございませんが、ヒューマンプランの関係では、将来借り上げ住宅を400戸程度供給していきたいというふうな、こんなことを考えておるところでございます。 ○副議長（遠藤一君）　以上で、小熊与太郎君の質問を終わります。　８番粕谷悦功君。 ◆８番（粕谷悦功君）　議長、８番。 ○副議長（遠藤一君）　８番。　　　　　【８番（粕谷悦功君）登壇】 ◆８番（粕谷悦功君）　９月市議会定例会におきまして、ふくしま市民21の一員として、市政各般にわたる諸課題について質問申し上げます。　今年度４月から６月期の実質国内総生産ＧＤＰは、５・四半期ぶりにプラス成長に転じ、景気回復が始まったかと思われましたが、設備投資は下げどまっておらず、景気先行きの不安がこれまで以上に強まってきております。それを裏づけるかのように株式市場も株価が急落し、1983年９月以来19年ぶりの低水準となり、金融システム不安が再燃してきそうな環境になってまいりました。一方、日本社会は、戦後最悪の長期化する不況から一刻も早く抜け出さなければならない環境にありながら、政治家や官僚、一流企業が引き起こす組織ぐるみの不祥事が次々と発覚し、モラルという言葉が失われつつあります。国民の強い不信と不安を引き起こすモラルハザード現象を早く解決しなければ、不況と同時に日本社会の再生もなくなってしまうのではないかと思えてなりません。そして、これらの倫理観を失った問題は、善良な市民に被害をもたらすという大きな問題を抱えております。市民一人一人が自己防衛機能を持ち、自己管理下の中において生活していかなければならないことは当然でありますが、市民個人には限界があります。弱者や高齢者、子どもたちのような市民は一体どのような対応をとればよいのでしょうか。一個人や企業、組織や団体の問題として考えるのではなく、日本社会における構造的な問題として市民生活を守る原点から、行政自身がこれらの問題解決や対策に積極的にかかわっていくことが大変重要なことではないかと考えます。　それでは、市政に係る以下の点についてお伺いいたします。初めに、本市の失業者の実態とその対策について伺います。　失業率も5.4％と最悪状況が続く中、県内高卒者の求人倍率も0.39倍となり、過去最低だった昨年を0.13ポイント下回り、これまた最悪の状況が続いております。学校を卒業しても働く職場がない。卒業してからもハローワークに行って職探しをする。それでも見つからないので、結局家で失業状態。また、企業の倒産やリストラにより職を失った世帯主でもある中高年の方は、どうせ仕事も紹介してもらえないから、失業保険で生活、しかし失業保険が切れたら働くところもない、収入もなくなる、どうしようと、毎日不安を抱きながらの生活を送っておるのが現実であります。本市における失業者の実態を、男女別、年齢別にお示しください。　失業者の中における世帯主及び世帯の生計を主として維持する方の人数と、失業者の中における比率をお示しください。　新規高卒者が就職できなかった場合、卒業後の就職あっせんはどのようにされておるのか。また、卒業者で未就職者への学校支援はどのようになっておるのでしょうか。取り組みをお聞かせください。　働こうとしても、働ける職場がない。このような大失業時代の中で、失業者に対する行政の支援策、あるいは優遇制度等をどのように取り組まれておるのか、お示しください。失業問題に対する行政としての抜本的な対策及びこれからの対応についてお聞かせください。　次に、失業問題と介護保険料、国保税との減免申請とのかかわり及び滞納と国保加入者の状況について伺います。　失業し、収入がなくなったことによる介護保険料、国保税の減免等の申請実態と認可の状況についてお示しください。失業が原因で介護保険料、国保税の支払いが滞納となっている実態をお示しください。失業が原因で国保へ加入する方の実態をお示しください。60歳以下での新規国保加入者の過去５年間の実態をお示しください。また、過去５年間で国民健康保険から社会保険に切りかわった実態をお示しください。　これだけ失業者が多い状況からすれば、失業者や失業時の対策として、介護保険料や国保税の納付や切り替えに関する専門の窓口、相談コーナーが市民サービスとして必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、職員の市民サービス向上に向けた取り組みと接遇訓練の実施、モラル向上策について伺います。　多くの職員の皆さんが仕事を通じて市民の皆さんと接することが大変多いのではないかと考えます。市役所にお願いに行ったが、市職員からいい顔してもらえなかった。申請書をお願いしに行ったが、やれ、上司の確認とか、ただいま審査中ですと言われ、１カ月以内で承認がおりてもいいと思えるものが、３カ月たってもなかなか承認がおりなかった。また、市役所の課長さんに電話したところ、ガチャンと受話器を置くものだから、電話をしたことが迷惑だったのかなと不愉快な思いをした。電話を切る場合も、相手方、市民の話が終了し、受話器を置いてから自分の受話器を切るのが市民へのサービスであり、マナーではないのかななどという苦情を耳にします。民間企業においては、電話対応の一つが商売に関係しますので、どのような対応がマイナスか、どう対応すべきかが、マニュアルがなくても自然と身についておるものです。市民の皆さんからの要望や相談に対する対応は、大切なお客さんからのお願いという位置づけがなされておれば、必然的にどのような対応が求められるべきかが理解できるのではないかと思えるのですが、市民サービスの一環として、職員の接遇者訓練やモラル向上に向けた取り組みがどのように取り組まれるのか、お示しください。　マニュアルが作成されたことは、問題に気づき、対応を図ろうという一つの前進と考えますが、職員全体の教育に関係しますので、計画的で継続的な階層別教育とか訓練が求められると考えます。マニュアルの内容は、これらの取り組みが加味されておるのでしょうか。加味されてなければ、新たに取り組むようなことを考えるべきではないかと思われますが、見解をお聞かせください。　また、インターネットを活用した方法もありますが、行政の窓口対応に対する市民からの苦情を聞くための相談コーナー等を設けるのもよいのではと考えますが、見解をお聞かせください。　先般、職員の不祥事がマスコミを通じて発覚しました。これらの問題を未然に防ぐためには、仕事の進め方というよりも、業務管理のルール化が重要ではないかと考えます。個人任せで仕事をさせる、いわば無管理化が問題を引き起こしたものと考えられます。準公金の管理についても見直す旨の総務部長見解が報道されましたが、管理のルール化をどのように図られたのかをお示しください。　仕事を担当していた担当者の問題だから担当者を処分したことで問題の解決が図られるべき問題ではないのではないかと疑問を抱きます。上司の管理に不行き届きがなかったのか。上司としての管理がなされておったのかも問題ではないかと考えます。上司の管理責任についてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。　ルールなき仕事は多くあると推測します。ルールなき仕事で担当が犯した問題であるから、担当者個人の問題ということであれば、上司の仕事と役割、あるいは管理の問題はどのように考えるべきなのでしょうか、見解をお聞かせください。　今回の職員による問題発生は、既に３月にわかっておったものと推測されます。しかし、６月議会での報告もなく、４カ月後、マスコミ報道を通じて知ることができました。これはいわば何らかの判断ミスによる情報の逆流であると思えてなりません。情報公開の時代に、わからなければ隠してしまう、つまり今社会的にも問題視されている倫理観の欠落によるところの問題ではないかと考えます。不祥事を起こした問題もさることながら、むしろこれらの問題に対する情報の提供や処理判断に問題があったのではと思われますが、一連の問題に対する適切な情報発信のあり方について見解をお聞かせください。　職員の業務中の事故、生徒の事故等は所管の委員会できちんとタイムリーに報告されております。これらの問題と何か異なるところがあるのでしょうか。都合の悪い問題は極力伏せてしまうなどと、悪くとられかねません。今後のこれらの問題に対する状況報告のルール化をどのように考えておるのか、お示しください。　次に、本市のＩＴ化の取り組みについて伺います。　本市が取り組んでおられるＩＴ化は、まだまだおくれておると思います。現在本市が所有するパソコンの総台数は何台で、職員数は何名になっておるのか、お示しください。同時に、本市としてのパソコンの必要台数を何台と考えておるのか、あわせてお示しください。今後いつまでに目標台数を設置しようと考えているのか、計画をお示しください。　情報化社会にあって、情報の公開や情報の共有化が求められております。一方、情報化社会になればなるほど、機密事項の情報漏れを防止するセキュリティー機能の充実化が最重要課題となってまいります。本市における機密事項に関する情報の漏れ防止、セキュリティー対策はどのような取り組みがなされておるのか、お示しください。また、そのセキュリティー対策で万全であるのかどうか、見解をお伺いいたします。　食の安全について伺います。　ＢＳＥ問題を皮切りに、食の安全化に対する問題が次から次と発生しております。消費者を欺く表示の偽装や生産地の偽りなど、何を信用し自分たちの生命や健康を守ったらよいのかさえも不安になる大変な問題であります。これら違反業者に対する罰則規定の強化が図られましたが、問題が解決されるとは思いません。食の安全管理は、国や県の政策にゆだねるだけでなく、市民の生命と健康、安全を守る行政の役目から、本市独自のチェック機能や現場立入調査等の実施により、市民の食の安全を守る取り組みが必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　また、発がん性が指摘される無登録農薬をリンゴやモモ、サクランボ、洋ナシに散布した農家と農薬の販売先の問題も、善良でわからない消費者を欺く行為であり、残念でなりません。これら農作物を中心とした食物に使用されている農薬や薬品に対して、残留検査や使用農薬や薬品の届け出や、農薬や薬品の販売業者の登録制度等を実施するべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　特に、くだもの王国として果物を全国にＰＲしておる本市は、消費者に対する背信行為が発生すれば死活問題になりかねません。問題が発生してから対策をとるのではなく、問題が発生する前に、問題が発生しないための政策や取り組みを制度化するのが、行政としての仕事ではないでしょうか。対応策についての見解をお聞かせください。　次に、本市が管理している河川や道路、法面の除草作業について伺います。　自治振興協議会での要望が多い河川や道路、あるいは法面の除草作業の取り組みについてであります。本来市が管轄すべき除草箇所でありますが、市に除草依頼してもなかなか実施していただけなかったり、実施がおくれたりするため、危険箇所については地域住民や町内会で率先して実施をしているところがあります。河川や道路、法面を含めて、市管轄の除草箇所の除草計画はどのようになっておるのか、お示しください。　毎年必ず市が管理するすべての箇所の除草が実施されておるのでしょうか。また、それらの総費用は幾らになっておるのでしょうか、お示しください。すべての箇所で市が毎年定期的に実施するとなると、費用面や実施がされない箇所の問題が出てくるのではないかと思われます。毎年必要な除草作業に対し、今後どのような考えで実施すべきと考えておるのか、見解をお聞かせください。　町会や地域住民が対応をとれるようなときには、町会や地域に、ある程度かかるであろう費用についての助成を実施し、町会や地域住民の協力で実施していただくなどの取り組みが欠かせないのではと考えますが、見解をお聞かせください。また、地域によって除草に対する補助等を受けている町会があるのかどうかも、あわせてお聞かせください。　最後に、火災発生時の消火体制とルール化について伺います。　過日高速道路において発生した事故による車両火災で、数名の人命が失われたという報道を拝見しました。消火作業が早ければ、何人かの人が助かったのではないかと言われました。そこで伺いますが、福島市の松川トンネル手前下り車線で事故による火災が発生したとき、同じように上り線で飯坂インター手前で同様の事故による火災が発生したとき、どのようなルールに基づき消火作業が実施されるのか、お聞かせください。また、近隣町村との連携による消火作業のルール化が図られておるのでしょうか、そのルール化についてお示しください。　同時に、高速道路内における火災時、その火災現場に最も近い消防屯所の地元消防団の対応がどうあるべきか、ルールが定められておるものと考えますが、そのルール化についてお示しください。119番通報がされてから火災現場に到着するまでの昨年度の平均時間と最長時間の実績がどのようになっておるのか、お示しください。　同時に、消防車が到着してから、放水時間、放水開始時間の平均と最長時間をお示しください。消防車が来て消火栓と接続しようとしたが、消火栓の位置がわからずに放水まで時間を要したと市民が申しておりました。火災発生現場に最も近い消火栓の位置、防火用水池の位置はどのようにして消防署に連絡されるのか、その連絡方法をお示しください。　福島駅西口に福島市において最も高い、地上13階建ての西口産業振興施設が建設されております。福島市が所有する消防車は高さ何メートルまで消火が可能なのでしょうか。消火能力の実態をお伺いいたしまして、私の質問を終了いたします。 ◎市長（瀬戸孝則君）　議長、市長。 ○副議長（遠藤一君）　市長。　　　　　【市長（瀬戸孝則君）登壇】 ◎市長（瀬戸孝則君）　８番粕谷議員の質問にお答えいたします。　まず初めに、失業者に対する支援策等についてでありますが、全国の完全失業率が１年以上にわたり５％を超える高水準で推移し、求職者数、求人数、有効求人倍率など、いずれをとりましても厳しい雇用失業情勢が続く中、本市といたしましても、関係機関との連携により就職ガイダンスの開催、企業に対する要請活動、緊急雇用創出交付金事業の実施、企業の金融支援のための融資制度の見直しなどに取り組んできたところであります。とりわけ雇用の安定と創出のためには、地元の就職を望む若い人材の確保と就職環境の整備が不可欠であるとの考えから、先日福島商工会議所をはじめ各経営者団体等に対する要請活動を行ったところであります。今後におきましても、雇用の安定と創出の基本は産業の振興にあることから、雇用の創出につながるような企業活動の支援のため、国、県との連携を図りながら、従来の制度の利活用も含め、地場企業の受注機会の確保対策、起業家に対する金融支援の充実などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、職員の接遇訓練やモラル向上に向けた取り組みについてでありますが、市職員は市民からの負託を受けて業務を行っているのでありまして、市政の主役は市民の皆さんであります。その市民の皆さんからのご要望、ご相談は、市政を運営する上での貴重なご意見として真摯にお聞きしなければならないと考えておりますので、研修等を通じ、職員に対しましてその意識の徹底並びに市民の皆様に不快感を感じさせることがないよう、一層の接遇の向上に努めてまいります。　次に、食の安全についてでありますが、食の安全については、食品衛生法に定める食品衛生監視員による指導、監督及びＪＡＳ法等関係法令に基づき、国、県の機関において検査され、消費者には安全な食品が提供されることになっております。しかしながら、生産地の偽装表示など、食品の表示に関して消費者を欺く諸問題が発生していることは大変残念なことであり、憂慮にたえないところであります。本市におきましては、消費物価モニターによる調査や食品流通業者、販売業者、消費者で組織する福島市消費者サービス推進協議会において情報交換を行い、流通業者に対する安全な食品の提供をお願いしているところであります。今後におきましても、消費者保護の立場から、市民の暮らしの講座の開催やひまわり号による学習会などにおいて食の安全に関する的確な情報提供、並びに食品衛生法やＪＡＳ法等関連法令による知識の啓発を一層充実してまいるとともに、国、県、関係機関に対し、食の安全性の確保のため検査機能の体制強化等について強く要望してまいる考えであります。　その他の質問につきましては関係する部長よりお答えさせますので、ご了承願いたいと思います。 ◎総務部長（黒沢勝利君）　議長、総務部長。 ○副議長（遠藤一君）　総務部長。　　　　　【総務部長（黒沢勝利君）登壇】 ◎総務部長（黒沢勝利君）　お答えいたします。　接遇研修につきましては、新規採用職員をはじめ、各年齢、階層ごとの義務研修の中で、顧客満足という総合的な観点から計画的に実施しております。また、新たに今年度より接遇マニュアルの周知徹底を図るため、各職場において接遇向上の取り組みの中心的役割を果たす接遇指導者を養成するための研修を計画的に実施することといたしました。今後におきましても、市民の目線に立った行政サービスの徹底を図るため、職員研修の充実強化に努めてまいります。　次に、職員の応対についての相談コーナーの設置につきましては、現在、市長への手紙及びホームページ上のメールによって、ご意見、ご要望等をいただいておりますので、今後におきましてもこれら制度の周知と活用を図りながら、市民の皆様の声に真摯に対応してまいりたいと考えております。　次に、外部団体の事務につきましては、事務処理手順を見直すとともに、平成14年８月に福島市外部団体に係る事務処理要綱を定め、これに基づき団体の会計処理を行うことといたしました。この要綱では、団体の預金通帳及び印鑑は団体の代表者名のものとし、金庫に保管するなどをはじめ、会計事務及びその確認の方法を統一しております。特に会計事務の確認につきましては、年２回以上、総務部長の指示により所属長等が内容を確認し、結果を総務部長まで報告することといたしました。今後も外部団体の事務の取り扱いにつきましてはこの事務処理要綱を遵守し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存であります。　次に、管理職につきましては、行政環境の変化に即応できる高い識見、目標達成のための的確な判断能力及び政策形成能力を有していることが必要であり、それらを業務に生かしながら業務の進行管理を行うとともに、所属職員の業務をチェックすることを通して、所属職員を指揮監督、育成していかなくてはならないものと考えております。したがいまして、所属職員の職務中の言動については管理監督責任を負わなければならないものと考えております。　次に、今回の不祥事に関する公表のあり方につきましては、情報公開制度に基づく情報開示は行っておりましたが、これまで懲戒処分に関する公表の基準等がなかったことから、制度としては公表いたしておりませんでした。今後におきましては、さきに定めました福島市職員の懲戒処分の公表に関する要綱に基づき公表することとし、行政の透明性を高めてまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長（鈴木信也君）　議長、企画調整部長。 ○副議長（遠藤一君）　企画調整部長。　　　　　【企画調整部長（鈴木信也君）登壇】 ◎企画調整部長（鈴木信也君）　お答えをいたします。　本市が所有するパソコン台数につきましては、庁内ネットワークに接続した内部情報系パソコン189台、住民情報系端末など特定業務を行うパソコン並びにネットワークに接続していないパソコンなど、合計1,062台となっております。また、職員数につきましては、９月１日現在2,296名となっております。　次に、本市としてのパソコンの必要台数についてでありますが、今後行政事務の電子化、効率化を推進するためには、庁内ネットワークに接続されたパソコンとして、職員１人に１台ずつ、おおむね1,300台程度必要と思われ、平成17年度までに整備を進めたいと考えております。　次に、本市における機密事項に関する情報の漏れ防止対策につきましては、管理規程を整備し、パスワードによる厳正なアクセス制限を行っているほか、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入などの対策を講じております。今後ともシステムの信頼性を高め、セキュリティー対策に万全を期した運用体制の確立に努めてまいります。 ◎商工観光部長（紺野浩君）　議長、商工観光部長。 ○副議長（遠藤一君）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（紺野　浩君）登壇】 ◎商工観光部長（紺野浩君）　お答えいたします。　本市における失業者数につきましては把握をしておりませんが、福島公共職業安定所管内の求職者数の状況では、７月末現在で合計約9,500名の求職者がおり、そのうち男性の求職者が約4,850名、女性が約4,650名となっております。また、その年代別構成比でありますが、10代が約３％、20代が約26％、30代、40代、50代がそれぞれ約20％、18％、23％、60歳以上が約10％となっております。また、求職者のうち、世帯主あるいは世帯の主たる生計維持者の人数、比率につきましては、全国の統計調査などから推測いたしますと４割程度を占めているものと推測されます。　次に、高卒者の就職支援でありますが、卒業の年の６月までが職業安定所と学校の就職支援期間となっており、６月までは新規高卒者としての就職あっせんが行われ、その後は一般求職者としての扱いになり、職業安定所の窓口で個人として就職活動を続けることになります。引き続き高卒者の就職支援につきましては、関係機関との連携を密にしながら就職支援に努めてまいります。

◎農政部長（落合省君）　議長、農政部長。 ○副議長（遠藤一君）　農政部長。　　　　　【農政部長（落合　省君）登壇】 ◎農政部長（落合省君）　お答えいたします。　初めに、農作物に使用される農薬につきましては、国が作物ごとに安全基準を設定しており、製薬会社は農薬登録を受けることが義務づけられており、また農薬販売業者につきましては県に届け出をすることとなっております。　残留農薬検査については、国及び県において実施され、さらにＪＡ新ふくしまにおいても自主検査を実施しているところであります。　次に、発生防止対策でありますが、国におきましては、今後輸入、販売、使用の全段階を規制する農薬取締法の改正の検討をする意向であると聞いております。　市におきましては、関係機関、団体と連携のもと、農薬の適正使用について生産農家への指導に努め、安全の徹底図り、消費者が求める安全、安心な農産物を供給するため、体制の整備などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　議長、市民生活部長。 ○副議長（遠藤一君）　市民生活部長。　　　　　【市民生活部長（鈴木周一君）登壇】 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　お答えいたします。　失業と国保制度についてでありますが、まず失業し収入がなくなったことによる国保税の減免申請と承認の実態についてでありますが、国保税減免取扱要綱が施行された平成13年４月以降、現在までの申請件数１件に対し、承認件数１件となっております。　次に、失業と国保加入の実態についてでありますが、国保は国民皆保険制度のもと、農業や自営者、年金生活者のほか、無職者が加入している制度で、構造的に無職等低所得者層が多いのが現状であります。しかしながら、国保税の算定において世帯加入者全員の所得をもとに課税をしておりますことから、職業別等の実態については把握しておりません。　また、国保と社保間の移動につきましては、平成９年度においては社保から国保へ9,140人、国保から社保へ6,328人で、差し引き2,812人の国保加入者増であり、平成13年度においては、社保から国保へ１万1,926人、国保から社保へ6,626人で、差し引き5,300人の国保加入者増となり、その差が平成９年度の約1.9倍と大幅な増加となっておりますことから、失業によるものも要因の一つと考えております。　次に、国保税の滞納の実態についてでありますが、平成14年５月末の出納閉鎖時における滞納世帯数は9,067世帯で、対前年同月比633世帯、7.5％の増となっております。これは、長引く景気低迷の進行化により所得の伸び悩みや倒産やリストラなど、雇用環境の悪化による無所得者等低所得者層の加入増などが影響しているものと考えております。　次に、専門窓口相談コーナーの設置についてでありますが、国保加入等につきましては、市役所本庁及び支所等の窓口において常時相談に応じております。また、納税相談につきましては、本庁で常時相談を行っているほか、臨戸訪問時や夜間、休日等、さまざまな機会を通じて納税相談を行っているところであります。 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（遠藤一君）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（大竹喜三郎君）登壇】 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　お答えいたします。　失業を原因とする介護保険料減免等の申請実態と認可の状況についてでありますが、平成12年度の申請件数は３件でありまして、調査の結果、減免を承認したものはなく、平成13年度及び平成14年８月末までの申請はございません。　次に、失業を原因とする滞納の実態についてでありますが、納付指導等において失業が滞納の原因であると確認されたものはありません。なお、介護保険料滞納の主な原因は、第１に年金収入がない、または少ない。第２に、介護保険制度について理解が得られないものと認識しているところであります。 ◎建設部長（川浪廣次君）　議長、建設部長。 ○副議長（遠藤一君）　建設部長。　　　　　【建設部長（川浪廣次君）登壇】 ◎建設部長（川浪廣次君）　お答えいたします。　河川や道路法面の除草作業についてでございますが、本市の河川においては年間約1,000万円、道路においては幹線道路の約50キロメートルを年１回、約2,000万円で民間業者等に業務委託をしております。そのほか約59キロメートルを建設部維持補修センターで実施しております。今後は道路管理者のみが実施することなく、地域や企業の皆様が組織する愛護団体等と河川、道路の美化清掃、除草や街路樹の維持管理できる体制づくりに取り組み、地域の皆様とともに快適なまちづくりを進めてまいります。なお、現在町内会の除草に対する補助等の交付は行っておりませんが、実施に当たりましては、今後清掃用具の貸与や除草したごみの回収等の支援を検討してまいります。 ◎消防長（髙橋精一君）　議長、消防長。 ○副議長（遠藤一君）　消防長。　　　　　【消防長（髙橋精一君）登壇】 ◎消防長（髙橋精一君）　お答えいたします。　高速道路における火災発生時の消火体制などの協定につきましては、高速道路の特殊性から、松川トンネル手前下り線は、二本松インターから西インターまで安達広域消防本部が管轄、飯坂インター手前上り線は、国見インターから飯坂インターまで伊達広域消防本部が管轄、また当本部の管轄について、上り線は飯坂インターから二本松インターまで、下り線は西インターから国見インターまでが管轄となっております。事故の状況により、特殊消防車両を選択して消火作業等に対応しております。　近隣市町村との連携については、福島市と高速道路を管轄する各広域消防組合管理者との間で、東北縦貫自動車道消防相互応援協定を結び、お互いに要請があれば応援出動する体制をとっております。　次に、消防団の対応でありますが、現場責任者から要請があれば、高速自動車道路上からではなく、高速自動車道路の側道法面からの後方支援をお願いすることがあります。　次に、昨年は99件の火災出動があり、119番受信から現場到着時間の平均は８分30秒で、最長時間は、林野火災等を含み25分であります。また、放水開始時間の平均時間は１分40秒で、最長は、林野火災等のホースの延長により８分20秒となっております。消火栓等の位置の連絡については、通信指令室からの指示に基づき、直近の水利を利用いたします。また、最長のはしご車は35メーターでありまして、約８階から９階までの建物に対応することができます。なお、高層建築物における消防作業については、消防法に基づき、７階以上には連結送水管の消火設備が義務づけられており、内部侵入部隊との連携を持って効率のよい消火作業を図ってまいります。 ◆８番（粕谷悦功君）　議長、８番、再質問。 ○副議長（遠藤一君）　８番。 ◆８番（粕谷悦功君）　再質問いたします。　職員の不祥事が発生した場合の上司の管理に関する管理不行き届き等の、いわゆる処罰ということの内容でございますけれども、昨今官僚あるいは企業関係で引き起こしている問題というのは、担当者が引き起こした問題にせよ、あるいは組織的にそういう問題を引き起こしたにせよ、管理が問われるのは企業のトップである社長あるいは副社長、あるいは直接の上司、こういう方がやめられたり、あるいは降格、減給というような、こういう処分というものがあるわけでありますけれども、これは民間企業においては、こういうものもルール化されておりまして、部下の問題については上司の責任と、こういう位置づけがされております。仕事を管理すべきことを管理しなかったために、あるいはミスの内容、こういうことに対して注意をしたか、注意を聞き入れなかったかというようなことがあったにしても、例えば注意をして、それでもやったということであれば、注意をして、二度とやらないかどうかということをチェックする、そして二度とさせないための管理をするということが上司の課せられた仕事だというふうに思うわけでございますけれども、この新しいマニュアル、あるいは要綱というものができましたが、判この管理とか、管理はわかりますけれども、管理をしても問題が発生した場合、担当者自身の問題ということに果たしてなるのか。上司の管理能力、あるいは管理不行き届きということに対して、どのように今後考えるのかということをお聞きしたいというふうに思います。　それと、もう一点でありますけれども、セキュリティーの問題であります。ことしの８月に住基ネットの住民票コード番号が私の家にも届きました。コード番号が気に入らないために変更したり、自治体によっては参加を見合わせるというような自治体もあるようですけれども、この住民コード番号というのは大変重要であり、他人に知れたりしますと悪用も可能であります。例えば住民基本台帳コード番号のセキュリティー管理という面についてお伺いいたしますけれども、セキュリティー対策として役所内のどこの部署のコンピューターが管理しておるのか。そのコンピューターは、住基ネット専用のコンピューターなのか。そして、将来ネットワークされるそのシステムは、住基ネットコンピューター、住基ネットを入出力しているコンピューター、これだけのネットワークでシステムが構築されるのか。そして、市職員の担当者が決められ、その担当者しかデータの入力、出力というものができないシステムになっておるのでしょうか。そして、その入力、出力の方法はどのようにして担当者しか入力できないというようなシステムになっておるのでしょうか。そしてまた、コード番号の付与規定、これは市職員の特定の担当者しか知らない感じになっておるのでしょうか。そういうセキュリティーシステムになっておるのでしょうか。そしてまた、管理されているシステム、ネットワークコンピューターというのは、ハッカーあるいはサイバーテロ、こういう外的な要因に対して、データが盗まれたり、そういうことがされないようなシステムの構築がされておるのか。この人事管理とセキュリティーの管理について、２点について再度質問申し上げます。 ◎総務部長（黒沢勝利君）　議長、総務部長。 ○副議長（遠藤一君）　総務部長。 ◎総務部長（黒沢勝利君）　再質問にお答え申し上げます。　職員の不祥事に係る上司の管理不行き届きの処罰についてでございますが、そのような事件が発生した場合には、これまでもそうでありますが、人事院基準に準じまして管理責任を問い、処分をいたしております。今後におきましても、この処分基準に準じまして厳正に対処してまいりたいと存じます。 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　議長、市民生活部長。 ○副議長（遠藤一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　再質問にお答えいたします。　住基ネットの専用のコンピューターなのかどうかというお問い合わせでございますが、現在会計課のわきにあるコンピューターで管理をしておりますが、これについては市全体の情報、全体が入っておるものでございます。　それから、担当者、出力、入力する担当者については、これについてはセキュリティー規則の中で、運用規定の中ではきちんと取り扱い氏名を決めておりまして、その責任者がそれぞれ担当課長になっております。その総括が、助役が総括責任者という立場で管理をしております。 ◆８番（粕谷悦功君）　議長、８番、議事進行。 ○副議長（遠藤一君）　８番。 ◆８番（粕谷悦功君）　ただいま答弁漏れがございます。六つのことについてお伺いしておりますけれども、二つの内容でありまして、答弁漏れございますので、再度答弁願います。 ○副議長（遠藤一君）　当局の答弁を求めます。 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　議長、市民生活部長。 ○副議長（遠藤一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　大変失礼いたしました。　ハッカー対策とかサイバーテロに対する脅威というようなことだと思いますが、それぞれレベルを１から３ということで考えておりまして、３の場合には、市の運用規定の中では遮断するというようなことで、直接住民の情報が漏れるおそれがあったというのが３の強度になっております。その場合には遮断するような考え方をしております。 ◆８番（粕谷悦功君）　議長、８番、再々質問。 ○副議長（遠藤一君）　８番。 ◆８番（粕谷悦功君）　再々質問します。　いわゆるまずコード番号の付与規定は、市職員の専門担当員しか実施していないのかということです。　それと、いわゆる入出力が担当者しかできないということになっておるのであれば、それはどのような方法で入出力が担当者しかできないというような管理がなされているのかということについて、再度ご答弁お願いします。 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　議長、市民生活部長。 ○副議長（遠藤一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　再々質問にお答えいたします。　先ほどもお答え申し上げましたが、担当者についてはすべて入出力する者については登録制度になっておりまして、その者だけがパスワードによってやることになっております。　それから、市全体の中では、この入出力については、直接やるのは市民課でございますが、あとは窓口ということで、市の支所の担当もそういったことで、すべて氏名等を明記させて、それぞれ担当の所属長、いわゆる支所長も責任者という立場で対応しております。 ○副議長（遠藤一君）　以上で、粕谷悦功君の質問を終わります。　30番宮本シツイ君。 ◆30番（宮本シツイ君）　議長、30番。 ○副議長（遠藤一君）　30番。　　　　　【30番（宮本シツイ君）登壇】 ◆30番（宮本シツイ君）　私は、共産党市議団の一員として幾つかの質問を行います。　最初に、災害問題について伺います。　春の遅霜に始まった異常気象、７月は台風が市内にも甚大な被害をもたらし、８月には強風による果樹等の被害と、この半年間近くにかつて余り経験したことがなかった異常気象を含めて災害が繰り返し発生しました。この事態をどうとらえ、対処していくかは、市民の安全を守り、地域経済、地場産業の根幹をなす本市農業の振興にとっても重要な課題を提起していると思います。そこで、災害に関連して以下何点か伺います。　一つは、異常気象のとらえ方の問題です。７月の台風による大雨は、市内東部に集中、特に局地的に、かつてない雨量となって水害を発生させました。地球環境全体が温暖化等の異変を来す中で予測が立てられなくなっています。公共事業の安全性をはかる確率も河川の50年確率、30年確率という従来の基準でははかれなくなって、阿武隈川は150年確率という考え方が必要とも言われ始めました。それだけの備えが必要だということであります。　こうした異常気象を踏まえて、河川災害も農業災害にも従来の枠を超えた新たな対応が求められていると思いますが、ことしの災害の教訓をどうとらえ対処されようとしているのか伺います。　二つは、くるみ川河川改修工事との関連で起きた今回の浸水被害の問題についてであります。　16年前の大水害を繰り返さないために、くるみ川改修事業を実施中に、もう起きないはずと思っていた水害が再び発生したことに、住民は何ともやりきれない憤りを感じています。一級河川に格上げされた後も、改修工事全体は市の管理のもとにあり、工事の進捗状況を見きわめながら阿武隈川合流点の開削工事の時期を国と協議する、その責任は市にあったものと思われます。　８月３日地元住民の説明会では、国、市ともに自分たちの言い分を述べて、住民にとっては非常にわかりにくい説明会となりました。工事の管理責任を市が認めている以上は、進行管理の不十分さは否めないと思います。水位が上昇すれば溢水は当然予測されなければならず、大型ポンプの配置等溢水前に適切な措置が講じられるべき箇所であったと思います。こうした点を含めて、この管理責任を真摯に住民に認めて謝罪をすべきではないかと思いますが、いかがお考えか伺います。　この間、国においても大型ポンプの配置等工事完了までの期間の安全対策が講じられたほか、市でもかさ上げ工事や外灯を設置して管理しやすくする等の措置が出されてきたところです。一連の対応策を改めて住民に説明し、その上で住民の意見を聞くための説明会を実施すべきと考えますが、見解を伺います。　被災住民は、家屋の修繕等大変な出費を要しており、災害援助資金の貸し付け、利子補給等についても積極的に対応すべきですが、いかがお考えか伺います。　また、当日分流式のはずの下水道のマンホールから汚水があふれるという事態が起きました。先ほどその原因について説明があったところですが、今後の抜本的な対策について伺います。　三つに、災害常襲地帯に対する抜本的な対策を確立するという問題についてであります。　今回の浸水箇所を見ると、五十辺地区のように毎回繰り返される例が少なくありません。水系全体の見直しを行って、安全対策につなげる手だてが求められております。従来の災害発生箇所に復旧事業で対処するやり方だけではなくて、ハザードマップも活用して、予測できる事態は未然に防止する観点に立って、市内全体の水系の再点検を行い、年次計画による改修計画を策定すべきではないかと考えるものですが、取り組み状況について伺います。　四つは、民有地の土砂災害についてであります。　４年前の災害で市は初めて民有地の土砂災害に国県道治山事業を適用し救済を図りました。しかし、採択基準に該当しなかった箇所は何の手当てもされずに放置され、また今回の災害に見舞われた箇所もあります。　市はこのほど民有地の災害に何らかの助成制度を適用させるべく検討しているとの報告を受けました。県北地域でも月舘町や霊山町などでは、既に制度は実施されているものでありまして、本市での実施の方向は大いに歓迎するところであります。この検討を急いで、今回の被害にも適用すべきと思いますが、いかがお考えか伺います。　また、今回の民有地の土砂災害のうち国県の治山事業に該当する箇所はどこなのか伺います。　五つ目は、農業災害への対応の問題です。　遅霜、強風等の自然災害救済は、現在では共済制度しかありません。しかし、加入率は極めて低い状況にあり、今後も頻発のおそれのある異常気象による災害に新たな救済措置の検討が求められていると思います。本市基幹産業育成のために所得補償を基本とした対策を講ずべきですが、見解を伺います。　次に、医療制度について伺います。　医療保険制度改悪が医師会をはじめ全国の2,600万の署名に示されたように、広範な国民の反対を押し切って与党単独で強行採決して成立、老人医療費１割負担は10月から実施されます。健保本人３割負担と医療費の新たな負担増は１兆5,000億円に及びます。介護や年金、雇用保険の各保険料の負担増及び給付のカットを合わせますと、３兆2,400億円の負担増となるもので、社会保障の切り下げでは過去最大の規模となります。　雇用者所得が2001年は前年比で４兆1,000億円と戦後最悪の落ち込みの中での負担増であり、国民の我慢は限界を超え、国民生活と日本経済を窮地に陥れる経済政策としても全く逆立ちしたものと言わざるを得ません。当面10月実施の老人医療費自己負担の大幅な引き上げが差し迫った問題として浮上しています。償還払いの仕組みを初めて知ったという高齢者が圧倒的で、大多数の高齢者は仕組みがわからずに10月１日を迎えようとしています。さきの議会でもその対策を求めましたが、限度額を超える分の窓口負担を解消する対策はどうしても必要です。どのように検討されてきたか伺います。　また、個人ごとに限度額がわかるような受給者証の発行を検討すべきではないかと思いますが、いかがお考えか伺います。　医療費の負担増は即受診の抑制を招きます。医療費患者負担の減免の実施が求められていると思いますが、どう対応されるのか伺います。　さらに、老人医療制度の変更に伴って、国保事業にも補助制度の変更が生じます。本市国保財政にどのような影響が及ぶか具体的にお聞かせください。　次に、介護保険について伺います。　介護保険事業計画の見直し作業中ですが、市が示した基本的な考え方について何点か伺います。

　一つは、保険料についてです。市は基本額で現行2,512円を約250円程度の引き上げが見込まれるとしています。この算出基礎には前３年間の余剰金である基金は含まれません。平成13年度末で約８億円に上る基金の平成14年度末の見込みは幾らと予測されるか伺います。基金は結果的に取り過ぎた保険料であり、返還されるべきものですので、次期保険料算定の際の重要な財源として組み込むべきであります。65歳以上の第１号被保険者の今年度の保険料徴収額が約17億円ですから、この半額に相当する基金を財源に保険料を計算するなら、値上げは必要なくなります。この点をどう考えているのか伺います。　さらに、保険料の軽減措置についてその実施が求められますが、市は低所得者対策として６段階方式を検討しているようです。神戸市等の先進市事例を踏まえて、現在どのような検討がなされているのか伺います。　二つ目は利用料の助成についてであります。既に議会は市民の請願を採択しており、次期計画にはわかりやすい方式でその実施が図られる必要があります。市がことし４月から実施した利用料の助成要綱は非常にわかりにくく、市民は一体自分は適用になるのかどうかさっぱり判断できないと思われます。これでは救済のための制度ではなくなります。実施要綱を制定しても、今回の災害を除くといまだ１件の適用もないと伺いました。他市で実施しているように、少なくとも第１、第２段階の低所得層の利用料を軽減するなどの市民だれもがわかる制度をつくり、利用拡大を図るべきですが、その考えはないか伺います。　３番目は、基盤整備についてであります。施設整備の市の現在の到達点は、国の参酌標準に照らしてもおくれており、何よりも特養ホームの待機者が名寄せをしても708人と非常に多いこと、ショートステイはいざ利用したいときにほとんど利用できずに、その目的が果たせない状況にあること等施設の現状が不足の深刻さを物語っています。整備を希望する法人はあるものの国の補助基準の変更で従来の補助が大きく削減されるため、事業者は大変戸惑っています。特養ホームにホテルコストを導入、建設補助を減らして借金をさせて、償還金はホテルコストで賄えというものです。特養入所者の何割の人がホテルコストの負担に耐えられるのか、国は何も示さずに一方的なやり方は許されません。そもそも施設の個室化という問題は、入所者の生活と介護の質の今日的な到達点としてとらえるべきものであって、お金を払って得るゆとりではありません。市は良質なサービスを保障する観点で施設整備に取り組む必要があると考えます。国補助削減は改めて見直しを求めていくこと、県の快適スペース補助の継続を求めること、市独自の８分の１の補助継続を図ること、以上３点を求めるものですが、ご所見を伺います。　４番目は、訪問調査に市が直接かかわることについてであります。認定のための訪問調査は、市職員ならだれでも行うことができます。いわき市は市職員が調査を行い、実態把握に努めております。本市職員は上がってきた調査表をチェックするのは得意だが、現状は知らない。こんな声も聞かれます。介護保険をより利用しやすい制度にする上で自治体の役割は重要であり、そのためにも実態把握は不可欠です。ケアマネジャーから聞いた実態ではなく、足でつかむ調査が必要ですが、どう考えておられるのか伺います。　次に、障害者支援費制度について伺います。　障害者福祉が措置制度から個人の契約に基づく支援費制度に移行する。来年４月の実施に向けて本年10月より申請の申し込みが開始されます。最大の問題は個人責任による選択と契約をうたいながら、サービス基盤が圧倒的に不足しているということです。市は平成15年目標の行動計画を策定しています。支援費に移行するサービスの基盤整備の到達をどう見ておられるのか伺います。　私は計画そのものの見直しを早急に進めて、財源の裏づけを持った計画づくりを行うべきと考えますが、今後の取り組み方針を伺います。　また、国に対しては障害者プランにかかわる財源確保を強く要求すべきですが、見解を伺います。　サービスの支給量、障害区分は市町村が決定することになります。現在の職員体制ではとてもできないと思います。相談から申請、そして公正な決定を行う、そのための体制の確立が緊急に求められていると思いますが、どう考えておられるのか伺います。　続いて、人事院勧告について伺います。　人事院は８月８日、制度開始以来初めて本俸カットに踏み込む勧告を行いました。基本給で2.03％、一時金で0.05カ月カット、合わせますと2.3％のマイナスとし、これを４月に遡及して12月の年末一時金で調整するというものであります。今日本のトップ企業を先頭にした賃下げが国民生活の困窮を招き、日本経済を一層深刻な不況に陥らせていることは明瞭であります。このような中での今回の人事院勧告は、民間の無法を野放しにするばかりか、公務員の給与引き下げによって、民間労働者の一層の賃下げ競争へと悪循環を招くことが懸念されます。　また、年金等の社会保障制度への波及も避けられず、日本経済全体に及ぼす影響は甚大であります。県庁所在都市の本市への影響も極めて大きいと懸念されます。市は今回の勧告をどう受けとめておられるのか伺います。　地域経済を守る上からも慎重な対応が求められていると思います。具体的には、12月の議会に提案されると思いますが、現在どのような検討を行っておられるのか伺います。　また、本市職員への影響と税収等への影響についてもどう試算されておられるのか伺います。　次に、原発問題について伺います。　東京電力がプルサーマルを計画している福島第一原発３号機の配管36本にひびが入っていたことが判明し、県民に衝撃を与えていたさなかに、新たな記録改ざん事件が明らかになりました。東電は80年代後半から90年代にかけて、ひび割れ等の点検結果を隠ぺいし、改ざんして報告、国はこの事実を２年前の７月に内部告発で知りながら、今日まで公表してこなかったものであります。国と一体となった電力企業の安全よりも企業の利益を優先させる体質に、原発の集中立地県である県民は大きな怒りを爆発させています。知事も、国は今まで何をしていたのかと、国の原子力政策への怒りをあらわにしました。原発は安全と安全神話にしがみつき、不都合なことは隠す。国の安全無視の姿勢が今鋭く問われています。国は東電本社への立入調査を実施しました。こうした事態を踏まえて伺います。市長はこの問題をどうとらえておられるのか、見解を伺います。　二つ目は、国に対して安全性に疑問のある原発は停止して調査を行うこと、国と事業者に不正内容を全面的に公開させ、その責任を明らかにすること、第三者機関による調査を行うこと、プルサーマル計画を含む核燃料サイクルの見直し及びエネルギー政策の抜本的見直しを行うこと、以上の点を国に強く求めるべきと思いますが、見解を伺います。　最後に、男女平等に関する年内中の条例制定の取り組みについて伺います。　このほどその骨子及び基本的な考え方が示されました。私は12月議会でも条例制定を求め、その考え方の基本を提起しましたが、具体化が図られたことを歓迎したいと思います。　そこで、県の条例を参考にし、本市のより実効ある条例制定の立場から、女性団体の要望も踏まえて何点か提案をいたします。　一つは、条例の名称を男女平等推進条例として、男女平等を明確に掲げることを憲法上の規定を条例でも明記し、現状打開の強い意思を示すこと。　二つ目は、母性保護を基本理念に盛り込むこと。　三つ目は、市の責務に財政支援を盛り込むこと。　四つ目は、自営業に従事する女性への支援と調査研究を加えること。　五つ目は、推進審議会に公募委員の枠を設けること。　六つ目は、議会への報告規定を盛り込むこと。　以上の点についての見解を伺い、私の質問を終わります。 ○副議長（遠藤一君）　30番宮本シツイ君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　　　　再　　開 ○副議長（遠藤一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　30番宮本シツイ君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（瀬戸孝則君）　議長、市長。 ○副議長（遠藤一君）　市長。　　　　　【市長（瀬戸孝則君）登壇】 ◎市長（瀬戸孝則君）　30番宮本議員の質問にお答えいたします。　まず初めに、介護保険事業計画の見直しについてでございますが、平成14年度末の介護給付費準備基金の積立額は９億円程度を見込んでおります。本基金につきましては、次期事業運営期間の保険給付費に充当して、極力保険料月額の改定につながらないよう努めてまいります。どの程度の額を充当するかは、次期事業運営期間内における不測の場合の財源充当のための備えや、その後の事業運営期間も見据えながら、計画作成委員会及び懇談会のご意見等を十分踏まえ、決定してまいりたいと思っております。　次に、原子力発電所の問題でございますが、原子力発電所の安全性確保は原発立地県である福島県民にとって、我々福島市民にとりましても重要な関心事であります。このたびの東京電力株式会社における記録改ざんなどは、国民の信頼に対する重大な背信行為であり、許すことのできない行為であります。今後の事態の解明に対する国等の調査を見守ってまいりますとともに、その対応につきましては県をはじめとする関係機関等と十分連携を図ってまいりたいと考えております。　その他の質問につきましては、関係部長等よりお答え申し上げますので、ご了承願いたいと思います。 ◎総務部長（黒沢勝利君）　議長、総務部長。 ○副議長（遠藤一君）　総務部長。　　　　　【総務部長（黒沢勝利君）登壇】 ◎総務部長（黒沢勝利君）　お答えいたします。　人事院勧告についてでありますが、地方公務員の給与は、地方自治法の規定により生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めることとされております。このことから本市職員の給与改定の透明性を確保するために、人事院が行う給与勧告に準じ改定を行うべきものと考えております。今後の具体的な給与改定に当たっては、国の動向、さらには今後予定されております県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、検討してまいります。　本市職員への影響につきましては、人事院勧告に準拠して４月からの民間格差の調整を含めて実施した場合、１人当たり平均約14万円程度の年収の減額になるものと見込まれます。税収の影響につきましては、個人ごとに控除額が異なるなど、不確定要素があることから算出することは困難であります。　次に、（仮称）福島市男女共同参画条例の制定については、条例検討市民懇談会の方々から条例に関する提言をちょうだいする予定になっており、去る８月、中間の取りまとめとして条例骨子及び基本的考え方が公表されたところであります。　その内容としては、基本理念には母性の保護が、男女共同参画推進会議には委員の一部を公募することがそれぞれ盛り込まれております。今後市民懇談会では、市民の方々からの意見を集約し、検討の上市長に条例に関する提言を行うこととなっております。したがいまして、この提言を踏まえた上で、男女の平等等を基本とした男女共同参画社会の実現を目指す市の姿勢を明確にするとともに、条例の名称、市の責務、自営業に従事する女性への支援及び議会報告等についても、具体的に検討してまいる考えであります。 ◎農政部長（落合省君）　議長、農政部長。 ○副議長（遠藤一君）　農政部長。　　　　　【農政部長（落合　省君）登壇】 ◎農政部長（落合省君）　お答えいたします。　初めに、毎年のように異常気象が叫ばれている中で、今年４月に発生した遅霜の農作物に対する被害は、これまで安全とされてきたブドウに大きな被害が発生するなど、農業災害の様相はその年によって大きく異なっております。　このことから今後の被害対策につきましては、災害の発生常襲地帯の把握、それに対応した予防対策、的確な情報の伝達、栽培技術対策など異常気象に対応した対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、民有地の土砂災害についてでありますが、台風６号、７号により民有地の宅地、農地等における土砂災害の報告があった箇所のうち、県単独治山事業に該当すると思われる12カ所について、現地調査の上県に報告した結果、治山施設補助事業の採択基準である公共施設に影響を与えるもの、人家２戸以上に被害を与えると考えられるもの、農地２ヘクタール以上に被害を与えるものなどの要件を満たさないため、現時点ではいずれの箇所も補助事業の採択に該当しないとの回答でありました。　次に、農業災害への救済措置といたしましては、国の支援を受けて運営されている農業共済制度がありますが、現行制度の充実を図ることが重要であると考えております。　なお、今年度から果樹共済につきましては、リンゴを対象に暴風雨、降ひょう、凍霜害に対する特定危険方式が追加導入されましたので、市といたしましても周知に努め、加入促進に努力するとともに、生産者がさらに加入しやすい制度の見直しなど、引き続き県北農業共済組合に要請をしてまいります。　また、災害における所得補償を基本とした本市独自の制度の新設は困難であると考えております。 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　議長、市民生活部長。 ○副議長（遠藤一君）　市民生活部長。　　　　　【市民生活部長（鈴木周一君）登壇】 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　お答えいたします。　初めに、民有地災害の助成制度についてでありますが、本市は広大な面積を有し、地形的にも山間部、平野部、さらには一級河川に隣接する低地等があり、さまざまな自然災害に見舞われております。　このたびの台風６、７号における民有地災害が多く発生したこともあり、８月１日に県に新たな制度の検討を含め、被災者の救済を要望したところであります。　しかしながら、民有地災害につきましては、おのおのの権利者間における法的な問題もあって、個人復旧を原則としており、助成制度がない状況にあります。　ご指摘のとおり県内の山間部における一部の町では、住宅に付随する崩壊地の復旧工事について、補助金を交付する事例もあり、本市といたしましても地域の地形的、自然的な諸条件を踏まえ、何らかの対策の必要性を認識しておりますので、補助対象の範囲、基準、補助率、交付に当たっての審査等制度創設の可能性について検討しておるところであります。　次に、老人医療制度改正に伴う国保財政への影響についてでありますが、歳出面におきましては老人医療の対象年齢が70歳以上から75歳以上に５年間で段階的に引き上げられたことにより、毎年１歳分の医療費が国保に追加されることになり、保険給付費が増加することになります。　また、老人保健医療費拠出金は、公費負担割合が３割から５割へ５年をかけて引き上げること、算定に係る老人加入率の上限を廃止すること及び退職者に係る部分は、退職者医療制度において全額負担するなどの算定方法の見直しにより、減少することになります。　次に、歳入面におきましては、国保対象年齢の引き上げに伴い、医療費が増加することにより国庫支出金の療養給付費負担金が増加し、老人保健医療費拠出金が減少することにより、老人保健医療費拠出金負担金が減少することになります。その結果、歳入歳出とも現予算額より減額になると見込んでおります。 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（遠藤一君）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（大竹喜三郎君）登壇】 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　お答えいたします。　初めに、災害援護資金の貸し付け等の制度でありますが、さきの台風６号で床上浸水の被害を受けられた46世帯の被災者の皆様には、経済的、精神的負担を少しでも軽減させていただくために、災害見舞金を支給させていただいたところであります。　なお、災害救助法が適用された場合は、災害援護資金貸付制度により被災者への貸し付けがなされますが、市独自の制度の創設につきましては、諸課題を整理する必要がありますので、他市の状況を調査しながらさらに検討してまいります。　次に、自己負担限度額を超える分の窓口負担を解消する対策についてでありますが、解消対策として高額療養費の貸付制度に係る条例の見直しや、償還される高額医療費を対象とした新たな貸付制度等の検討を進めているところでありますが、各医療機関への協力依頼や具体的な事務手続き等の準備調整など、解決しなければならない課題も多くありますことから、高齢者の医療受診等の動向を見きわめながら、さらに検討を進めてまいります。　次に、個人ごとに自己負担限度額がわかる受給証の発行についてでありますが、10月１日以降は一部負担金１割、一定以上の所得者には２割と表示されている医療受給者証を使用することになっており、該当被保険者には近日中に送付することになっております。　次に、医療費患者負担軽減策の対応についてでありますが、今回の老人保健法の一部改正につきましては、高齢化による医療費の増大に考慮し、給付と負担の公平性を図り、将来にわたって持続可能な安定した制度にするため、所得に応じた医療費の負担をしていただくように改正されたものであります。　なお、負担については高齢者の方々の負担能力を踏まえた自己負担限度額が設定され、特に負担能力の低い高齢者に対しても配慮がなされたものと考えております。　したがいまして、市といたしましては、今後の高齢者の受診動向の把握に努め、影響状況を見きわめてまいりたいと考えております。　次に、介護保険事業計画の見直しについてでありますが、低所得者の保険料の軽減措置につきましては、現在、神戸方式による申請減免方式や６段階方式の導入、さらには５段階方式による保険料率の変更について検討しているところであり、次期高齢者保健福祉計画作成委員会並びに同懇談会において論議いただいているところであります。　次に、利用料の軽減につきましては、負担と給付の公平性など保険制度の根幹にかかわるものでありますので、国の制度として総合的、統一的な低所得者対策を講ずるべきであると考えておりますが、在宅サービスの利用促進を図る観点からも現在実施している社会福祉法人による生計困難者に対する利用料の軽減措置の対象者の拡大による施策などにつきまして、計画作成委員会並びに懇談会での論議を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　次に、介護保険施設の基盤整備についてでありますが、国は施設整備費に係る補助額算定方法の簡素合理化のため、特別養護老人ホーム等の施設について、定員１人当たり補助基準面積及び１平方メートル当たり補助基準単価にかえて、新たに本体工事及び各種設備工事に係る費用を含むとする定員１人当たり補助基準単価を設定いたしました。　今後整備される特別養護老人ホームは、全室個室、ユニットケアを特徴とする新特養と言われるものであり、従来の介護、食事にかかる利用者負担のほか、居室部分のいわゆるホテルコストを負担することが基本となってまいります。このため施設内の公共スペース部分及び事務室等の管理部分のみを補助対象といたしますので、補助額は低くなるものであります。　介護保険制度のもとで措置から契約による入所に移行したことに伴い、居室にかかる経費は在宅におきましても必要なものであり、いわゆるホテルコストにつきましては、在宅サービスと施設サービス間の負担の均衡や公平性の観点から、妥当性を有するものと認識いたしております。　次に、県社会福祉施設快適スペース創造事業補助金につきましては、現在見直しが行われており、その継続について要請しているところであります。　次に、本市では社会福祉施設等整備費補助金交付要綱に基づき、国の補助基準額の８分の１相当額並びに県快適スペース創造事業補助相当額の補助を行っておりますが、このたびの国の補助方法の変更に伴い、現補助金交付要綱の見直しが必要となってまいりますので、今後の課題とさせていただきます。　次に、市職員による訪問調査についてでありますが、より透明性を持った要介護認定の確保及び要介護者の実態把握の観点からも訪問調査の必要性は認識いたしておりますが、なお有資格職員の配置等の課題も整理しながら、実施に向けてさらに検討してまいります。　次に、支援費制度に係る基盤整備につきましては、ふくしまヒューマンプラン21及び平成12年に策定いたしました福島市障害者施策推進行動計画に基づき、充実を図ってきたところであります。平成14年度末における整備見通しでありますが、知的障害者の更生施設及び授産施設については、本年４月にそれぞれ１施設ずつ新増設されましたことから、目標達成に向けほぼ順調に推移しているものと考えております。　また、在宅福祉サービスにつきましては、ホームヘルプサービスは順調に推移している反面、デイサービスやショートステイについては、介護保険施設の受け入れ態勢や知的障害者デイサービスセンターの事業手法の見直し等により整備計画が遅延しておりますことから、計画どおりの進捗状況とはなっていない現状であります。今後関係機関のご協力をいただきながら、目標達成に向け一層努力してまいります。　次に、障害者施策推進行動計画の見直しにつきましては、現計画は平成15年度までの計画となっておりますことから、国や県の新たな障害者計画との整合性を図りながら、平成15年度に見直しを行ってまいります。　次に、国に対する障害者プランに係る財源確保の要求につきましては、大変重要な課題でありますので、全国市長会等を通じ国に要請してまいります。　次に、職員体制につきましては、支給量、障害者程度区分の決定など、支援費制度における市の役割は大変重要な分野を担っておりますので、部内の協力体制を密にしながら、慎重に対応してまいります。 ◎建設部長（川浪廣次君）　議長、建設部長。 ○副議長（遠藤一君）　建設部長。　　　　　【建設部長（川浪廣次君）登壇】 ◎建設部長（川浪廣次君）　お答えいたします。　異常気象に備えた新たな対応についてでありますが、河川整備におきましては現在30年、50年、150年と大河川になるほど大きな確率年で整備しており、市では準用河川は主に30年確率で、普通河川につきましては10年確率で整備を進めているところであります。　しかし、異常気象を想定した場合、自然を相手の完全な河川整備は困難であり、国においても効果的な洪水対策を推進するためには、従来の河川改修に加え、流域全体を視野に入れた流出抑制策や水害軽減策を講じることが重要であるとされております。

　市におきましても、より効果的な治水対策を目指し、国、県の動向を見きわめながら、関係部署との連携を密にした対応を検討してまいります。　次に、管理上の問題でございますが、くるみ川の工事管理には常日ごろから安全確保に意を用い、全体的な調整等を図りながら、安全かつ安心して暮らせる地域づくりのため、事業を進めてきたところであります。　また、工事の進捗につきましては、毎年度県との協議を経て促進に努めてまいりましたが、県道部の施工等における不測の要因や渇水期に限定される河川工事の制約があったものの、結果として合流部施工が平成14年度となったことは、遺憾に感じております。　次に、再説明会についてでありますが、くるみ川合流部におきましては、今後の防災対策として関係者への説明を経て、大型ポンプの設置、仮堤防の補強、街路灯の設置等を実施いたしました。渡利地区におきましては、国においては合流部開削工事が、また市におきましては堤防のかさ上げ及び上流部の改修工事を控えておりますので、工事内容等の説明につきましては、これまでどおり渡利地区安全協議会の開催及び関係者への個別説明により万全を期してまいります。　次に、災害常襲地帯に対する抜本的な対策といたしましては、水害には広範囲な地域特性が大きく影響することから、水系全体での調査を行い、他部局との連携を図りながら、短期、中期、長期的な改修計画を検討してまいりたいと考えております。 ◎下水道部長（雉子波俊一君）　議長、下水道部長。 ○副議長（遠藤一君）　下水道部長。　　　　　【下水道部長（雉子波俊一君）登壇】 ◎下水道部長（雉子波俊一君）　お答えいたします。　渡利地区のマンホールから汚水があふれる現象についてでありますが、本市の下水道は旧市内の467ヘクタールを雨水と汚水を同じ管渠で処理する合流式で整備を実施してまいったところでありますが、昭和53年度、国の指導により渡利地区において初めて雨水と汚水それぞれの管渠で処理する分流式で整備をしております。　なお、この汚水管に大量の雨水が混入し、排水容量がオーバーとなったことにより、マンホールから汚水が吹き出したものと推測されます。　このようなことから平成11年の台風16号豪雨の際に、マンホールから汚水があふれたことを受け、原因究明のため地下水の下水道本管への異常流入と地表からの汚水升への雨水の誤接続の両面から調査を行いましたところ、家庭の雨どいからの私設汚水升への誤接続と宅地内の雨水公共升への流入が主なる原因と考え、平成12年６月より渡利地区の下水道供用区域全世帯を対象に戸別調査を開始し、現在も調査を進めております。　今後の対策といたしましては、雨どいの誤接続については、調査時に行う改善指導に加え、追跡指導を行い、下水道施設の役割を啓発するとともに、道路側溝及び雨水渠等の整備を進めてまいります。 ◆30番（宮本シツイ君）　議長、30番、再質問。 ○副議長（遠藤一君）　30番。 ◆30番（宮本シツイ君）　何点か再質問いたします。　最初に、介護保険事業計画の見直しについてでありますが、先ほど市長から介護保険制度の保険料については、次期改定につながらないように努めたいという答弁をいただきました。私の単純な計算でいきますと、今年間の介護保険料、１号被保険者約17億円、この１割相当額が値上げ必要だと思われる金額ということになりますので、１億7,000万円、３カ年の事業計画ということになりますので、約５億円ですよね。５億円の財源があれば、単純計算ですが、値上げしなくても済むという計算になるわけでして、今の報告でも９億円の基金の積み立てが予定されているということでありますので、おおむねその半分程度の金額を充当すれば、値上げはしなくても済むということになるわけですね。今非常に深刻なこの経済情勢のもとで、市民負担の５億円の軽減という市長の判断というのは、極めて私は大きいというふうに考えます。次期計画の保険料の値上げは基本的にはやらない方向だと確認していいのかどうか、改めて確認をしておきたいというふうに思います。　その上に立って、さらに利用の際のこの利用料の助成の問題ですけれど、実は全国の市町村の中で約４分の１の自治体が利用料の助成の対策を講じているのですね。これは国が本来はやるべき課題ではありますけれど、なかなか国がそういう方向に向かわなかったということもあって、市町村が一番身近なところで現状をよく知っているということで、市町村が独自にやらざるを得なくなったのですね。　福島市が策定した、ことし４月１日からの利用料の助成の要綱というのは、私たちも計算をしてみたのですが、非常にわかりにくいのですよ。生活保護基準を計算して、さらにそこから利用料の助成額の実際の金額との差額を計算してというようにしないと、どれだけの減免が受けられるかも出てこないという、こういう計算式でして、これは一般の市民に計算しろと言ったって、とても無理な話で、私は職員だって案外うんと難しいのではないかと思うぐらいにすごく難しい制度なのですね。　そうではなくて、県内の市町村でもおおむねそういう方式をとっているのですけれども、例えば第１段階、第２段階について在宅のサービスについては、例えば全額助成するだとか、あるいは２分の１の助成にするだとか、というような方式をとっているのですね。これだと自分が第１段階か第２段階かというのは大体保険料の金額によってわかりますので、対象になるかどうかというのは極めてわかりやすいのですよね。そういう内容で行うというのが一番私は市民にわかりやすくて親切でベターな方法ではないかと考えますので、ぜひそういう方式での利用料の助成を検討すべきだというふうに思いますので、改めて見解を伺いたいと思います。　それから２点目は、災害の対応の問題ですけれども、先ほどそのくるみ川のあの浸水については、結果的に工事がおくれたことは遺憾だという表現をされました。これは何に対して遺憾だというふうにおっしゃったのかというのは余りよく受け取れない部分もあるのですよね。　３日の日の住民の説明会の中では、市は工事期間中の工事全体の管理責任は市にありますというふうにおっしゃっております。これは非常に重要な発言だというふうに思うし、今市が中心になって工事をやっているわけですから、それは当然の発言だったというふうに思います。そうであるならば、工事期間全体の水害を未然に防止するというこの責任も当然市にあるというふうに住民が考えるのは当然だと思うのですね。それに対して不十分だったということになるわけでして、そういう点では法的な責任がどうなのかというのは極めて難しい問題はありますが、しかし道義的な責任については、やっぱりこれはあるというふうに認めるべきだと思うのですね。そして、その前提に立って住民に対してきちんとやっぱり謝罪をするというのが、その工事管理責任を負っている市としての行政の責任ではないかというふうに私は考えますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。　それから、民有地の災害については、今いろいろ検討中だという話がありましたけれども、例えば林地の災害については、いずれも県単補助の対象にはならないというふうに報告して受けているという部長の答弁でした。私どもが県北農林事務所に行ったときには、市内は３カ所についてはそういう検討をしているというふうに伺っているのですが、それもだめだということなのかどうか、この点を確認をしたい。　それから、この質問を書いて通告を出した翌日ですか、福島県も激甚災害の地域指定を受けました。ですから、この激甚指定の地域指定に伴って、新たな制度の活用も当然出てきて当然ですよね。例えば林地災害であれば、林地崩壊防止事業という、こういう国の対応する事業も出てきますので、こういう事業の適用も含めて、もっと積極的な救済策を市としても県に要請していく必要があるのではないかというふうに考えております。この点について、今の取り組み方について、こういう指定という新たな段階の中での取り組みをどうしていくのかという点について、お伺いをしておきたい。　それから、市民生活部長は、市の独自の民有地の助成については、今いろいろ検討中だということですが、災害はいつ来るかわかりません。あるいは二、三年来ないかもしれないわけですよね。実はけさこの林地、裏山が崩れてしまったという人が今シート張ったままになっているのですよ。これは一体どうしたらいいだろうかと、もう困っているというようなお電話もけさいただいたばかりなのですよね。それで、これの検討をいつまでも先延ばしにするのではなくて、やっぱり私は今度の災害に積極的に適用するということで、急ぐべきだと思うのですよ。　公共災害については国もこれから査定で災害の適用になるかどうかという、補助採択になるかどうかというのは、これからの査定ですから、まだまだ市としての対応だって当然間に合うというふうに考えてしかるべきだと思うのです。ですから、そういう点ではやっぱり市独自の対策についても、やっぱり積極的に対応していくという考え方がやっぱり今のこういう大変な中で被災された市民の皆さんに対する市としての積極的な支援策だというふうに考えますので、改めて見解を伺いたいと思います。 ◎市長（瀬戸孝則君）　議長、市長。 ○副議長（遠藤一君）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則君）　30番宮本議員の再質問にお答えいたしたいと思います。　介護保険の保険料の改定の件でございますけれども、ご指摘のように昨今の経済状況、特にこの低所得者層の皆さんにとりましては、過大な負担があるということで、準備基金ですね、これが先ほど答弁しましたような金額ございますので、保険料の改定につながらないように、これは懇談会やいわゆる委員会の方の提言を踏まえてやっていきたいと、こういうふうに確認していただいて結構だと思います。　それから、使用料の件でございますけれども、これもやっぱり同様の趣旨で、やっぱり適用者の拡大を図っていってもいいのではないかと、こう思っていますが、いろんな今ご指摘の手法につきましては、これは部長の方から答弁いたさせたいと思っているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◎農政部長（落合省君）　議長、農政部長。 ○副議長（遠藤一君）　農政部長。 ◎農政部長（落合省君）　再質問にお答えいたします。　ただいまのまず民地の土砂災害、昨日も県北農林事務所の方に確認をしておりますけれども、私どもで12カ所上げたものはいずれも不採択というふうなお話を伺っております。　それで、次の質問でございますが、激甚の指定と、この県単独の治山施設の補助事業の採択基準、これはそれだから甘くなるというふうなものではございませんけれども、やはり私としてはこの県単独の治山施設補助事業の採択基準の見直し、これをぜひ県の方に見直していただきたいということとあわせて、機会あるごとにこの件については要望してまいりたいというふうに考えてございます。 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　議長、市民生活部長。 ○副議長（遠藤一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（鈴木周一君）　再質問にお答え申し上げます。　民有地の市単独の補助事業ということで、先ほど答弁を申し上げたところですが、被災者にとっては確かに大変な苦労だというふうには理解しております。　ただ、うちの方としても、まだそれが家屋に付随する土地なのか、あるいはどういう状況のものを補助対象にしていいのかどうか、あるいは重機の借り上げとかいろんな問題について、これから検討をしなくてはならないということが数多くあります。　それで、東北管内の県庁所在地のことも調査をしたことがあるのですが、まだいまだかつてこういった民地に対する助成ということはないということでございます。そんなことを踏まえて、もう少し慎重に検討していきたいと。ただ、前向きに検討したいという考え方をしております。 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（遠藤一君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　ただいまの市長の再答弁の手法についてお話をさせていただきますけれども、市長の再答弁の趣旨に沿って整理をさせていただきますけれども、その手法につきましては作成委員会、あるいは同懇談会の委員の意見を十分に尊重しながら検討させていただきます。　よろしくお願いいたします。 ◎建設部長（川浪廣次君）　議長、建設部長。 ○副議長（遠藤一君）　建設部長。 ◎建設部長（川浪廣次君）　再質問にお答えします。　今回の浸水被害は８・５水害に匹敵する予測できない降雨量だったことと、急激なくるみ川の水位の上昇により発生したというふうに認識しております。　しかし、結果して、未施工部分から溢水したことは事実でございますが、国で施工する合流部の工事が平成14年度になったことは、遺憾に感じておるところでございます。今後は台風シーズンに向けまして、合流部の工事については、国の方でやるわけですが、早期に完成を要望してまいりたい。そしてまた、完成までの間は排水ポンプの設置、それから土のうによる仮堤防の補強等などによって、地域の方々が安全で安心して暮らすことができるよう万全を期してまいりたいというふうに思います。 ◆30番（宮本シツイ君）　議長、30番、再々質問。 ○副議長（遠藤一君）　30番。 ◆30番（宮本シツイ君）　再々質問いたします。　今の建設部長のこの災害関連の答弁ですけれども、国の開削工事の施工が平成14年度になったことについて遺憾だという答弁でありますが、私は８月３日の説明会のときに、なぜ国はおくれたのかという質問をしたときに、実は工事事務所の副所長が、あそこの現場で、会場で図まで書いて、市のかさ上げの工事がおくれたから、これがかさ上げされなければ国の方の工事はできないのですよということを説明をしておりましたね。皆さんその現場にもいらっしゃるからよくご承知だと思う。　だから、国の方は市の方のかさ上げ工事がおくれたこと、まだやられていなかったから、下の方で開削工事をやってしまえば、逆に上の方であふれるのですという説明をしたのですよね。ですから、どっちが後先という問題は別にしましても、市全体の工事の進行管理については、やっぱり市の責任にあったということでありますので、国のその工事がおくれたことを遺憾だということだけ言っていても、これも住民は多分納得しないだろうというふうに思います。ですから、全体のこの工事の進行管理の責任の不十分さ、不徹底さというそういう意味での道義的な責任というのは、やっぱり率直にお認めになって、そして住民との新たな信頼関係を築いていくということをやっぱり私は真摯に考えるべきだというふうに思いますので、改めて部長の見解を伺っておきたいというふうに思います。 ◎市長（瀬戸孝則君）　議長、市長。 ○副議長（遠藤一君）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則君）　台風６号でまず被災されました市民の方々に、改めてお見舞い申し上げる次第であります。　今回の台風は、本市のみならず本県、さらには全国で多大な被害が発生いたしまして、国においても激甚指定をする中で、復旧を支援することになっておることはご承知のとおりであります。本市といたしましても、市民生活に影響が生じないよう速やかな対策を講じてまいる考えであります。　また、行政としての責任は、万が一再び災害に見舞われましても、極力市民の被害を最小限にするための河川改修など、計画的な整備を進めることと考えております。 ○副議長（遠藤一君）　以上で、宮本シツイ君の質問を終わります。　この際、時間を延長いたします。　19番石原信市郎君。 ◆19番（石原信市郎君）　議長、19番。 ○副議長（遠藤一君）　19番。　　　　　【19番（石原信市郎君）登壇】 ◆19番（石原信市郎君）　私は、９月定例会において、福島・市民フォーラムの一員として幾つか質問いたします。　まず、地方の独自性についてお伺いいたします。　今、国は670兆円余の借金を抱え、景気は低迷し、決算期のたびに経済危機が叫ばれております。また、国家の運営もままならず、これを失政と言わずして何が失政なのかと思います。最近では、公社、公団の民営化や直轄事業の公社化に踏み込み、少しでも身軽になろうとしております。また、バブル崩壊までは、全国画一的な地方都市づくりが奨励され、大ぶろしきを広げますと、グローバルスタンダードという美名のもと、日本独自の手法や日本らしさといったものが今抹殺されているのと同じように、地域特性や地域の風俗といったものがないがしろにされてきた感があります。多くの方が主張されるように、ローカルスタンダードをグローバルスタンダードとしていくような運動や考え方が求められているのではないでしょうか。今までも何度も質問してまいりましたが、地方が主体的に地域の特性を生かした独自の施策や事業が求められるところです。地方の独自性とは何か、市長のお考えを伺いたいと思います。　また、来年度に向けてどのような独自の施策や事業をお考えなのか、お示しください。　福島市議会は40名の議員さんがおり、それぞれが独自の考えを持っています。市長さんも、それをまとめるのに日夜骨を折っていることと推察いたしますが、そのとおり人の考えはまちまちであります。そのまちまちの考えをまとめるのに、各種の審議会や公聴会が催されていると思いますが、開催された後の展開が市民によく伝わっていないのが現状のようであります。もちろん市政だよりや新聞紙上での発表など、万遺漏なく情報公開が行われていることは周知の事実ですが、例えばイギリスにおける市民憲章制度の導入などをお考えになってはいかがかと思います。　さまざまな機会に市民や審議会から提案が出るかと思いますが、その中でも実行できることについては、市長と市民の約束という形でまとめ、それを発表し、年間の進捗率なども正々堂々公表していくという手法です。これ自体イギリスでの政治手法なので、先ほどのグローバルスタンダードの一環なのかなと思いますが、いい制度だと思いますので、提案させていただきます。　次に、政策の評価システムの確立についてお伺いいたします。今の国と地方の借財は、政策の評価システムが確立していなかった点にあるのではないかと思います。今求められているのは会計や決算を評価すること、これも大事ですけれども、それ以上に予算が何に使われたのか、その使われた後にどのような効果があったのか、それを評価するシステムではないかと思います。市長の見解を伺います。　次に、地方分権、ひいては全体の行政の効率化ですけれども、多くの市民に期待されていたものに都市計画法の改正があります。去年の５月に法改正されましたが、それにもかかわらず当市におきましては、まだ何の方針の説明や明確な道筋が立っていないようです。特に34条関係について現状をお伺いしたいと思います。　また、既存宅地権との関係、法改正された後の都市計画の全市的な考え方についてもお伺いしたいと思います。　市内を見渡したとき、目立つ土地として、前市長のときにも陳情があり、また本年も自治振興協議会などでテーマとなりました清水中学校西側の土地についての扱いについてもお伺いしたいと思います。　次に、市の清掃事業の現状についてお伺いいたします。　21世紀は環境の世紀とも言われ、当福島市でも、家電リサイクル法の施行など、既に循環型社会の構築に向けた取り組みが始まっています。しかし、廃棄物処理法の見直しが問題になるなど、一方では、あらゆるごみや廃棄物の不法投棄も後を絶たない状況にあります。今後さらに排出者責任が強化される状況になると思われますが、福島市としては排出者責任に対しどのようなお考えなのか、お伺いします。　当然この排出者責任は、市の清掃事業にも当てはまりますけれども、現在の清掃事業は民間委託をされており、その管理については万全を期されていることは周知のとおりですけれども、しかしながら、その施行に当たっては本当に管理運営がうまくいくのかなどの疑念が出され、実際のところ、市民からの問い合わせなども幾つかあったやに聞いております。最近では、タクシーなども管理運行システム、ＧＰＳというのでしょうか、これを導入し、配車や管理に活用しておりますが、当市でも民間委託部分だけでも導入して、万遺漏なく管理体制を整える必要があると感じますが、所見を伺います。　次に、構造改革特区についてお伺いします。　私たち自由党は、経済の再生は構造改革を実行するしかないと主張してまいりました。その主張を受け入れ、小泉首相も構造改革への筋道を立てようと、一応の努力はしているようです。しかしながら、いかんせん個別の対処に終わっているため、うまくいかないようであり、また一般に言われている自民党の体質からも反発が多いようであります。結局かけ声は勇ましいが実りは少なく、その状況は現在の株価や失業者の増大などに明確にあらわれ、また党内からも、デフレ要因をつくり出していると反発される始末のようであります。しかしながら、やはり構造改革は必要であり、時宜を得た構造改革は必要であると思います。今統一的な規制緩和のための構造改革は無理のようですけれども、地方に特区を設けて、地方から構造改革を実施していこうとの動きが活発化しています。それすらも新聞報道など見ますと、官と自民党は反対しているようであります。地方分権論議の中から見た場合の優位点をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。　他自治体では、既に構造改革特区制度について動き出しているようです。例えば県内におきましても、喜多方市では、担い手の減少などとともに約３割の遊休農地を抱えている現状に対応するため、農業生産法人以外の法人による農地取得を可能とする規制の特例を導入し云々というように積極的に提案をしています。農業だけでなく、国際物流、研究開発、環境、新エネルギーなど九つの分野に分け、今後実施できる方向です。中には、確かに問題点もあるようですが、経済の再生、地方分権に役立つ分野が多々あるようであります。今後どの分野で検討を進めていくのか、実現の可能性を模索されるのか、お考えをお伺いしたいと思います。　次に、教育関係についてお伺いいたします。　国は、子どもたちにゆとりを持って学んでもらい、さらには生きる力、考える力をつけてもらいたいとの方針で、今回の指導要領では、ゆとり教育の名のもとで大分学習内容を変えました。今までも多くの疑問が出されたところですが、１学期が終わり、このゆとり教育の評判はいかがだったのでしょうか、お伺いいたします。　ゆとり教育は、実は30年前より実施され始め、その成果が今回の学習要領によって一挙にあらわれたと、一般では言われているようであります。例えば教科書には練習問題がつきものです。算数、数学に限って言えば、この練習問題が30年前の４分の１になったという調査結果もあります。また、昔は教科書だけで自習もできたようですけれども、今の教科書では、教える人がいなければ、学校の授業の中でなければ先に進めないという教科書になっているようです。ある学者が実験をし、その驚くべき結果から、各マスコミが同様の実験をし、テレビ放送された有名な実験があります。理系の大学生を集め、分数の足し算、引き算、掛け算、割り算、四則演算を行ったところ、回答できなかった、間違った答えを出した現役の学生がいたという事実です。たまたま１人、２人できなかったとか、勘違いしてしまったということではなく、本当に解けなかったということのようです。私自身私立文系の大学に進み、学校の先生から、高校の学校の先生なのですけれども、入学したときに既に、数学は捨てていいよと言われておりました。それでも分数の四則演算はできます。もとをただせば、大体において教育の中で科目を捨てるということ自体が問題だと、現在我が身をもって深く反省しているところなのですけれども、理系の学生が分数の四則演算を解けないということは非常にショッキングなことであり、この点について、できなかったということは、個人の資質なのか、それとも学習という点での教育に問題があったのか、お伺いしたいと思います。　次に、ここ30年のゆとり教育を総括する意味で、目に見える学力は下がっているけれども、目に見えない学力は上がっているとの発言が文部省よりなされました。現実問題、各種の調査では、日本の学力はＧ８の中では最低水準と言われています。目に見える学力とは一体何をして言い、目に見えない学力とは何なのかを教えていただきたいと思います。　日本のゆとり教育そのものは、いわゆる子ども問題から端を発していると理解しております。しかしながら、その間、相変わらず登校拒否は続き、異常犯罪も毎日、新聞に出るなど、社会問題化しています。さらに、ゆとり教育ということで試験の内申性を導入した平成６年以降、自殺者は急増しています。ゆとり教育が進む中での現象ですけれども、これも個人の資質なのか。教育の基本は国民全員がひとしく区別なく学ぶ機会を得るところにあったと。これが本筋ではないと思うのですが、あったと思うのですけれども、ひとしく学んでいながら、何ゆえこのような現象が起きているのでしょうか。個人の資質が問題なのかという点も含め、お答えいただきたいと思います。　さて、文部科学省では、授業数や学習内容を減らすことをゆとり教育ととらえているようであります。私は別の考えがあると思うのですけれども、例えば世界各国と同様の学習内容を時間をかけて行う。余計に時間をとる。３年と６年ではなくて、４年と８年とかとるという方法もあると思うのですけれども、またこれは杉原議員とか、そのほか大勢の議員さんも一生懸命やっておられますけれども、少人数教育で先生がゆとりを持って生徒一人一人と対面しながら学んでいくというゆとり教育もあるのかと思います。文部科学省の唱えるゆとり教育のほかにゆとり教育の進む道がないのか、お伺いしたいと思います。　次に、男女共同参画型社会の推進についてお伺いいたします。　先日、市立幼稚園の統廃合と２年預かりの紙面を拝見しましたが、その手順は若干の調整が必要とのことですが、その経過を明らかにしていただき、さらに男女共同参画型社会の推進という点で２年預かりの及ぼす効果をお伺いしたいと思います。　次に、通称保育ママと言われている制度の件ですが、当市では民間団体に任せているようですが、現状と今後の見込みをお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長（瀬戸孝則君）　議長、市長。 ○副議長（遠藤一君）　市長。　　　　　【市長（瀬戸孝則君）登壇】 ◎市長（瀬戸孝則君）　19番石原議員の質問にお答えいたします。　まず初めに、地方の独自性並びに来年度に向けた独自の施策や事業についてでありますが、地方の独自性についてでありますけれども、地域社会は多様な人々、培われてきた歴史や伝統、自然環境など、さまざまな地域資源により、それぞれが個性を持ち、そしてそれらの要素が多様に結びつくことによって構成されております。したがいまして、世界の都市や他の地域がつくった基準に追随するのではなく、地域固有の資源を一層活用していくことが地方の独自性に結びつくものと考えます。本市は、県都として行政、交通、情報、教育、文化の中枢としての集積が進み、また豊かな自然からは、春夏秋冬、多くの恵みを与えられ、フルーツ王国の名のとおり、果物の香りが一年じゅう絶えません。先人が営々として築き上げてきた歴史や文化、そして多くの自然に恵まれたまち、そして一方では新しい都市づくりも急速に進みつつあります。吾妻の山々、人情味あふれるいで湯のくつろぎ、躍動する都市のにぎわい、心を和らげてくれる文化の深みも、すべて本市の個性であり、独自性であり、市民だれしも愛着と誇りを持つものでありますので、さらにその魅力アップを図ってまいりたいと考えております。　次に、来年度に向けた独自の施策や事業についてでありますが、近年の景気の低迷による市税の伸び悩みや地方交付税の見直しなど、厳しい財政状況ではありますが、事務事業の見直しを同時に進めながら、現在策定中の市民協働型まちづくりのモデル的事業や本市の独自性を生かした都市間の交流など、ソフト面などの事業を検討し、福島市総合計画第３期実施計画や平成15年度予算編成の中でお示ししてまいりたいと考えております。　次に、イギリスの市民憲章制度とその導入の可能性についてでありますが、イギリスの市民憲章制度とその導入の可能性につきましては、地方分権が本格的な実行段階に入り、真の住民自治を実現し、よりよい地域づくりを進めていくためには、これまで以上に市民と行政との間で情報を共有し、政策形成過程に市民が積極的に参画できる仕組みが求められております。イギリスでは、政府の政策大綱を作成する前にグリーンペーパーを作成、公表し、関連団体、有識者、一般国民等の意見を募集する制度があると聞き及んでおりますが、同様の制度として、国や全国の地方自治体ではパブリックコメント制度の導入が進んでおります。本市におきましては、これまで各種計画策定や条例制定時に市民の意見を募集し、その意見内容の反映を図ってまいりました。今年度水道水源保護条例制定にあたり、パブリックコメント制度をモデル的に取り入れておりますが、公開、参画の基本姿勢のもと、今後できるだけ早い時期の本格実施に向けて検討してまいります。　その他のご質問につきましては関係部長等より答弁いたさせますので、ご了承願います。

◎企画調整部長（鈴木信也君）　議長、企画調整部長。 ○副議長（遠藤一君）　企画調整部長。　　　　　【企画調整部長（鈴木信也君）登壇】 ◎企画調整部長（鈴木信也君）　お答えをいたします。　政策評価システムの確立についてでありますが、今後一段と厳しさを増す財政状況のもと、ますます多様化する行政需要に対応し、必要最小限の費用で、効果的、効率的な政策運営を実現するとともに、職員の意識改革を進め、成果やサービスが市民にとって満足度の高い行政に転換することが求められていますことから、政策、施策、事務事業の全般にわたって総合的に評価する政策評価システムを平成15年から施行するため、現在その準備を進めております。　また、評価結果を速やかに公表するとともに、市民の皆様が容易に入手できるシステムを構築し、より透明性が高く、わかりやすい行政を目指してまいります。　次に、構造改革特区についてでありますが、地方分権のさらなる推進のために、国があらかじめモデルを示すのではなく、地方公共団体等の自発的な立案により、当該地域の特性に応じて規制の特例を導入する特区の区域を設け、当該地域での構造改革を進め、もって地域経済の活性化を図るものであり、大いに期待を寄せているところであります。本市が国へ提案いたしました福島市温泉ユートピア特区は、観光入り込み客数が年々減少し、厳しい状況下にある本市温泉地において温泉療法の公的医療保険適用への緩和策を前提とし、本市の地域資源である温泉資源と既存温泉施設の活用を図り、従来の高付加価値型観光の誘客に加え、昔ながらの湯治を基点とした健康、医療、福祉滞在型温泉への転換を図ることを主内容としたものでございます。この特区の実現により、地域資源の有効活用のほか、遊休施設の再活用、温泉を活用した高齢福祉サービスの実施と介護施設の整備、滞在型温泉利用法と医療サイドとの連携、地域雇用の創出、地場産品の販売促進、バリアフリーのまちづくりと温泉のイメージアップなどが期待されるところであります。今後国において各自治体等からの提案を法改正の必要性や実現可能性の観点から検討した後、秋の臨時国会に特区制度に係る関連法案を提出する方針と聞き及んでおりますので、これらを見きわめながら検討してまいります。 ◎環境部長（川﨑勝君）　議長、環境部長。 ○副議長（遠藤一君）　環境部長。　　　　　【環境部長（川﨑　勝君）登壇】 ◎環境部長（川﨑勝君）　お答えをいたします。　廃棄物の排出者責任についてでございますが、これまで排出事業者の責任は、原則として廃棄物の中間処理まででしたが、平成12年度６月改正の廃棄物処理法で、排出事業者の責務が拡大をされ、最終処分場までと責任が強化されたところでございます。また、市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中でも、事業者の責務として、その事業活動によって生じた廃棄物はみずからの責任において適正に処理することを求めているところでございます。　廃棄物には、一般廃棄物と産業廃棄物がございますが、一般廃棄物につきましては、市で一般廃棄物処理業務報告書の提出を毎月求めまして排出者の状況を把握するとともに、焼却施設におきましても、随時搬入物の検査を実施して、適正に処理されるよう指導いたしております。　産業廃棄物につきましては、その事業活動に伴い、産業廃棄物を発生させた事業者が、適正にその廃棄物の運搬または処分が終了したことをマニフェストにより確認をし、それを保存することになっております。なお、この行為が適正に行われているかにつきましては、県において立入調査の際確認していると聞いております。事業者の排出した責任の徹底につきましては、今後とも啓発に努めてまいります。　次に、清掃事業につきましては、現在29台を民間委託をいたしておりますが、その実施にあたりましては、業務委託契約書、それから仕様書等により適正な執行するように定めており、これまで適正な執行管理に努めてきたところでございます。管理運行システムの導入につきましては、今後市としてその必要性を含めて検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（遠藤一君）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（大竹喜三郎君）登壇】 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　お答えいたします。　通称保育ママについてでありますが、急増する待機児童対策の一環として、国が平成12年より始めた家庭的保育等事業における家庭保育者の通称であります。家庭的保育等事業は、保育者の居宅で少人数の低年齢児保育を、連携する保育所の支援のもとに行うものであります。実施主体は市町村ですが、県内ではまだ実施されていないと聞き及んでおります。本市においては、今後の保育事業や待機児童の推移を見ながら、実施について検討してまいりたいと考えております。 ◎都市開発部長（佐藤克浩君）　議長、都市開発部長。 ○副議長（遠藤一君）　都市開発部長。　　　　　【都市開発部長（佐藤克浩君）登壇】 ◎都市開発部長（佐藤克浩君）　お答えいたします。　改正都市計画法第34条についてでありますが、第８号の３、第８号の４に、市街化調整区域内の土地で一定の基準を満たす区域を条例で指定することにより、その区域内における開発基準が緩和できることが盛り込まれました。市街化区域に隣接、近接している区域で、建物が50戸以上連檐し、また優良な農地、他法令で規制のある区域は除くなどの法に定める基準に基づき、現在対象区域の検討をしているところであり、今後道路、水路など公共施設の整備状況なども勘案しながら、区域の絞り込みを進めてまいります。全市的には市街化の拡大を抑制するコンパクトなまちづくりを目指す方針のもとで検討を進める考えであり、清水中学校の西側の地区につきましても、これらの考え方に基づき、判断してまいります。　なお、既存宅地制度は、昨年の法改正により廃止され、５年間の猶予期間が設けられております。 ◎教育長（佐藤晃暢君）　議長、教育長。 ○副議長（遠藤一君）　教育長。　　　　　【教育長（佐藤晃暢君）登壇】 ◎教育長（佐藤晃暢君）　お答えいたします。　新学習指導要領による教育の１学期終了時の評判についてでございますが、教育内容が厳選されたことにより、各学校では、子どもたちの理解の状況や習熟の程度に応じて、きめ細やかな指導が行われ、子どもたちの生き生きとした活動が見られたところでございます。また、新設された総合的な学習の時間では、各校の創意工夫により、地域に住む外国人との交流を図りながら国際理解に取り組む活動や、地域の方々の指導を受けながら米づくりなどの農業体験に取り組む活動といった体験的問題解決的な学習を中心に、児童生徒の興味を持ったテーマで展開されており、子どもたちは問題解決に楽しく取り組んでいるといったこととともに、教師にとっても、児童生徒の姿を多面的に見ることができるようになったとの報告を受けております。中学校においても、選択教科の幅の拡大によりまして、自分の興味関心に応じ選択した教科や課題の学習に取り組むことにより、主体的、意欲的に学ぶ生徒の姿が多く見られるようになったと聞き及んでおり、おおむね好ましい評価を得ているものと受けとめております。　次に、大学生の学力の問題についてでありますが、小学生で学習したはずの分数の四則計算ができなかったことは、指導のあり方や学習者の意識により、小学校で学習する基礎的、基本的な知識と技能の確実な定着が図られていなかったことが原因として考えられます。また、学習内容を活用するその後の環境や活用しようとする学習者等の意識等の問題も影響するなど、さまざまな要因が考えられますことから、教育の問題であるとか個人の資質の問題であるとかを特定することは難しいのではないかと考えます。　次に、見える学力と見えない学力についてでありますが、このとらえ方は、平成元年の学習指導要領の改定に伴い、それまでの知識偏重の教育の反省の上に立って打ち出された、新しい学力観を海に浮かぶ氷山に例えた、梶田叡一氏により使われた言葉であります。知識、技能といった量的に測定できる学力を水面上に置き、表現力、思考力、判断力などの量的に測定が困難な学力を水面下に置き、それぞれを水面上の見える学力、水面下の見えない学力としてとらえたものであります。今般の新学習指導要領におきましても、生きる力の育成を目指し、見える学力だけでなく、見えない学力の育成がより重視されなければならないとされているところでございます。　なお、国際比較における我が国の児童生徒の見える学力につきましては、38カ国の地域が参加した国際教育到達度評価学会による、国際数学理科教育調査や32カ国が参加したＯＥＣＤによる生徒の学習到達度調査などの経年調査によりますと、国際的に見て上位５位以内の位置に位置しておりますが、宿題や自分の勉強する時間は、ご指摘のとおり最低であることから、学習意欲を高めるための支援に努めることが大切であると考えております。　次に、不登校や自殺等の問題についてでありますが、これらの問題につきましては、教育は子どもたちが自我を形成し、みずからの個性を伸長、開花させながら発達していくことを扶ける営みであることを考えたとき、大変憂慮すべき問題であります。不登校、自殺、年少者の犯罪といった問題のそれぞれの要因は異なりますが、これらの問題の発生は、社会や家族にかかわる要因や個人にかかわる要因など、さまざまな要因が絡み合って起こるものと考えられますことから、一概に教育の問題とか個人の資質の問題であると言い切ることは難しいと受けとめております。しかしながら、心の問題として教育に深くかかわりますことから、個に応ずる指導を一層徹底することが大切であると考えております。　次に、ゆとり教育についてでありますが、ゆとり教育がうたわれております今般の新学習指導要領で掲げられておりますゆとりは、目標である一人一人の子どもに基礎、基本の確かな定着を図り、生きる力を培うための手だてとしての精神的、時間的なゆとりであります。学校におきましては、この趣旨に沿って、少人数での指導やチームティーチングによる教師の協力的な指導を展開することによって、各学校における創意ある教育活動の展開が幅広く進めていけるものであり、ご指摘のゆとり教育と文部科学省の唱えるゆとり教育の志向するものは同じであると考えます。なお、制度上の面からのゆとりということでございますれば、確かに義務教育の中学３年と、それから高等学校３年を一括して中高一貫の６年制の学校の試みというものは、制度上のゆとりを保障するという形で志向されておりますので、その成果を期待しているところでございます。　次に、市立幼稚園の再編成と２年保育実施の経過についてでありますが、本件につきましては平成15年度からの実施を目途に、各界各層の意見や要望、提言をもとに、適正規模、適正配置と保育年数の延長を多面的に検討してまいりました。しかしながら、再編成を伴う地区においては、地域住民の方々の理解と合意を得るためには十分な時間が必要であることなどの理由から実施を平成16年度とした再編成計画の骨子を策定したところでございます。　次に、再編成後の教員定数についてでありますが、再編後の学級数に大きな変動はないことから、現在とほぼ同数の定数となる見込みでございますが、嘱託教諭の占める割合が年々増加しておりますことから、長期的な見通しに立って教員の採用計画を策定し、正規の教員採用にも努めてまいりたいと考えております。　次に、男女共同参画社会の推進の中で、２年保育の及ぼす効果についてでありますが、２年保育の実施により、これまで以上に幼稚園を基点として地域社会とのかかわりが期待できるとともに、時間的なゆとりが生まれますことから社会参加の機会が拡大され、地域社会活動やボランティア活動への参画など、地域社会における男女共同参画の促進が期待できるものと考えております。 ◆19番（石原信市郎君）　議長、19番、再質問。 ○副議長（遠藤一君）　19番。 ◆19番（石原信市郎君）　時間を延長していただいたので、若干再質問させていただきます。　構造改革特区に関してですけれども、これはある新聞の社説の記事です。その中で構造改革特区について、「許認可を担う省庁の権益に踏み込む中身に早くも官僚からの反発が噴出している、医療、教育など社会分野への株式会社参入案にまず猛反対が挙がっている。小泉首相が音頭を取り、26日の閣議で決定された構造改革特区推進本部にも、早くも自民党族議員や関係業界からの抵抗が出ている」。今までの小泉内閣のやり方を見てみますと、首相が１人でぺらぺらっとしゃべって、猛反発があって、妥協の中でつぶれていくというような今までの経過で、今回もその可能性がないとは言い切れないところですけれども、これは非常に地方分権にとって有意義な制度だと思いますので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。　その中で、企画調整部長さんは、いで湯の温泉の関係での構造改革特区の利用をおっしゃっておられましたけれども、実際のところ九つの分野に分かれておりまして、農業関連とか、それから教育関連なんかをずっと見てみますと、各地区で非常にいい案を出されているようであります。中でも教育関連で、中等教育学校の独立性、自主性を高め、これまでにない学校運営や特色ある教育内容の実現を図るため、理事会方式による運営を可能にすること。学習指導要領などの基準を上回る教育内容の設定などに関する規制の特例を導入する。今のは東京都の千代田区です。それから、これは岐阜県、特定地域の公立中学校の特定クラスにおいて英語教育を重点的に実施するため、学習指導要領によらない教育課程の柔軟な実施の特例を導入し、国際社会で活躍できる人材の育成を図る。また、奈良県におきましては、当地域では小中学校間の連携をより強化するための取り組みを進めており、小中学校それぞれのよさを生かした魅力ある授業、学校を創造するため、学習指導要領などに拘束されない教育課程編成、小学校、中学校の修業年限などに関する規制の特例を導入し、９年間のスパンの中で、小中の６・３制にとらわれず、例えば５・４制も視野に入れた一貫教育を実施する、などとあります。　この構造改革特区の中で、九つの分野があるわけですけれども、もし現行の教育、現在の指導要領に問題がなければ、構造改革特区の中で教育関連というのは出てこないのではないかなと私は思います。教育関連の中で例として挙がっているのが、地域の特性とニーズに応じた多様な教育を提供するために、公設民営や民間資本、ＮＰＯなど多様な主体により小中高一貫教育や外国人、社会人などの教員への採用、すべて英語で行う授業や学年の枠を取り払うなど、多様な教育カリキュラムを認める特区とあります。今までのをずっと見ていますと、現在の教育ではちょっとだめなのではないかと。これも国が認めているのではないか。また、今挙げた各県もそういうふうに認識しているのではないかというように私はとることができました。本来であれば、国や文部科学省が統一的にやらなければいけないと思うのですけれども、現在の中央政府、政府首脳、ばらばらのようでありますから、なかなかそういうかじ取りができないから各自治体に任せようかなという裏もあるのではないかというふうに思ってしまうぐらいです。　ちょっと長くなりますけれども、私は教育学者でもないし、教育論を申し上げるつもりはないのですけれども、教育基本法の教育の基本理念を見ますと、平和的な国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を期することとあります。また、学校教育法における教育の目標の中では、例えば小学校に関しましては、郷土及び国家の現状と伝統について正しい理解に導き云々とか、そのほかに、国家とかそういったものを非常に大事にしようというような内容が書いてあるのですけれども、今の外に出てずっと歩いていると、平気で若い子がたばこを吸っていたり、大勢でたむろとしていて、この前も新聞に出ましたけれども、何かお金を奪って逃げてしまったとか、それから普通にお話ししていても、国家観なんて言うと、この人右翼かなんていう感じで、さあっと引かれてしまったり、隣人愛ってこういうものだよと言うと、援交みたいな、そんな状況の中で今若い子が育っているのかなと思います。　そういった中で、私はどういうことを言いたいかというと、もっと積極的に、構造改革特区と、せっかくこういういい制度があるわけですから、検討してみてはいかがなのかなというふうに私は思いますので、答弁をいただきたいと思います。 ◎教育長（佐藤晃暢君）　議長、教育長。 ○副議長（遠藤一君）　教育長。 ◎教育長（佐藤晃暢君）　再質問にお答えいたしますが、今ご指摘ありましたように、中高の一貫ということになりますと、これは中学校と高等学校でどのような教科をどういう形で組み合わせていくか。それから、普通科の場合と職業科を持っている学校で、それぞれカリキュラムが違いますから、そういう制度の組み合わせ等について県の方でも一応示して、それであと実質的に、試験的にそれをやってみようという動きがございます。ただ、そのほか、国際理解等につきまして、いろいろな国家観、国家愛というようなものがありますけれども、私たちの方でも、当然これは義務教育の中で、まず国際理解を進めていく前提になるのは郷土理解であり、郷土理解が発展されていって、いわゆる国家につながっていくという視点から、まず地域を見直す。それから、住んでいる福島県を正しく理解する、そして国家を理解するという形で進めておりますので、よろしくそのご理解を賜りたいと、こう思います。 ○副議長（遠藤一君）　以上で、石原信市郎君の質問を終わります。　これをもって本日の総括質問は終了いたしました。　なお、明13日は午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時12分　　　　散　　会...

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福島市議会 2002-09-12 平成１４年 ９月定例会－09月12日-03号

福島市議会 2002-09-12
平成１４年　９月定例会－09月12日-03号