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福島市議会 > 2002-09-11 >
平成14年 9月定例会-09月11日-02号

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  1. 福島市議会 2002-09-11
    平成14年 9月定例会-09月11日-02号


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    最終取得日: 2019-05-18
    平成14年 9月定例会-09月11日-02号平成14年 9月定例会                平成14年9月11日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(38名)    1番  西山尚利君      2番  渡辺敏彦君    3番  大越明夫君      4番  目黒恵介君    5番  小熊与太郎君     6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君      8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君     10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君     12番  佐藤一好君   13番  鈴木好広君     14番  佐久間行夫君   16番  高橋英夫君     17番  山岸 清君   18番  菅野芳樹君     19番  石原信市郎君   20番  斎藤朝興君     21番  鈴木英次君   22番  佐藤保彦君     23番  誉田義郎君   24番  塩谷憲一君     25番  半沢常治君   26番  伊東忠三君     27番  小林義明君   28番  加藤勝一君     29番  丹治仁志君   30番  宮本シツイ君    31番  桜田栄一君
      32番  大宮 勇君     33番  横山俊邦君   35番  木村六朗君     36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君     38番  佐藤真五君   39番  二階堂匡一朗君   40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(2名)   15番  押部栄哉君     34番  斎藤 清君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君     助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君     総務部長      黒沢勝利君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      落合 省君   市民生活部長    鈴木周一君     環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      川浪廣次君   都市開発部長    佐藤克浩君     下水道部長     雉子波俊一君   総務部次長     渡邉和幸君      秘書課長      山内芳夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者職務代理者水道局長                                 鈴木一義君   教育委員会委員   渡部 康君     教育長       佐藤晃暢君   教育部長      梅津 裕君     代表監査委員    田村 廣君   消防長       髙橋精一君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   八巻 明君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問 ─────────────────────────────────────────────                午前10時00分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、33番横山俊邦君、6番高柳勇君、9番須貝昌弘君、29番丹治仁志君、21番鈴木英次君、16番高橋英夫君、22番佐藤保彦君、2番渡辺敏彦君、5番小熊与太郎君、8番粕谷悦功君、30番宮本シツイ君、19番石原信市郎君、14番佐久間行夫君、20番斎藤朝興君、以上の14名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。33番横山俊邦君。 ◆33番(横山俊邦君) 議長、33番。 ○議長(大宮勇君) 33番。      【33番(横山俊邦君)登壇】 ◆33番(横山俊邦君) おはようございます。  市政数点についてお伺いいたします。  摺上川ダムからの水道用水の暫定供給が明年度より開始されます。東北では1位、全国でも有数の汚染河川、阿武隈川からいよいよ決別し、きれいな水源、摺上川から取水できることに多くの市民が期待をしております。しかしながら、これは過般の予算説明において当局の説明によれば、渡利浄水場は存続し、水利権確保や災害対策上等のさまざまな理由から存続させ、一部市民に対しては阿武隈川を水源とする水道用水を提供していくことが明らかにされましたが、どこの区域が該当してくるのか市民にとっては重大な関心事であります。渡利浄水場に近い給水3区域の3地区にある住民組織の代表者会が去る9月2日開催され、私も地元議員の一人として出席を要請され、意見を求められました。しかしながら、本件については、いまだ水道局より詳細な説明が公式になされておりません。本日ここに改めてお伺いいたします。市民の不安や懸念を解消されますよう明確な答弁をお願いいたします。  第1点、渡利浄水場は存続されるのか、廃止されるのか、今後の計画をお示しください。  第2点、渡利浄水場を存続される場合は、どの程度の水量を供給される予定なのか。  第3点、渡利と摺上川の二元の水道水はどのような系統によって市民に供給される計画なのか。  第4点、とりわけ中央地区、渡利、東部、大波各地区はどちらの水が供給される計画なのかお尋ねいたします。  また、明年度の暫定供給はどのように配水される計画になっているのかもあわせてお伺いいたします。  いずれにしても、摺上川ダム建設計画の発端は、汚染の著しい阿武隈川の水源を廃止して、環境的に汚染されていないきれいな水を求めてスタートしたはずであります。阿武隈川より水道水を取水している自治体は県内では本市だけであり、新聞報道によれば、政府においても各河川の水道用水の取水適正基準を大幅に見直す方針を打ち出しており、問題のある河川については河川敷に用水路をつくり、上流で利用される前の河川水を水道の取水口まで迂回して運ぶなどの事業も視野に入れ、安全でおいしい水を確保することを目指す方向にあると伺っております。環境的にも問題のないきれいな水を飲めることを前提に、ある程度の水道料金値上げはやむを得ないとしてきた市民にとっては、水源の二元化は容認できるものではありません。同じ料金体系のもとで2種類の水道用水が配水されれば、科学的には問題ないという説明があったにせよ、公平、公正の原則に沿うものではありません。さらに、本市の摺上川ダム参画水量17万3,500立米は、人口の増加があったにせよ、十分供給可能な水量であります。現に平成13年度の年間総配水量は、前年対比でマイナス51万立米の3,349万立方メートル、1日平均9万1,753立方メートルにすぎません。水質の悪い阿武隈川からの取水を止めるのは当然なことではないでしょうか。どうしても取水する計画があるとすれば、市民が納得のできる説明をお示しください。当局の見解を求めます。  次に、職員の不正問題についてお伺いいたします。  今般の支所職員の外郭団体に対する不正費消事件、この費消事件というのは非常になじみの薄い言葉なのです。我々の世界では、消費という言葉は熟知しているのだ。費消というのは、辞書を引いても出てまいりません。私は、この際なじみのない用語でありますので、市民にもわかりやすい業務上横領事件というふうに言わせていただきます。偶然とはいえ、同時に2名の不正が発覚したことに多くの市民も驚いております。たび重なる通達や内部牽制組織の点検にもかかわらず、不祥事が後を絶たないのは誠に遺憾であります。二度とこうした犯罪が起きないことを期してお伺いいたします。各支所で扱っている外郭団体の経理事務は延べ幾つあるのか、また年間の総金額は幾らになっているのかお伺いいたします。  今般、不祥事件を受けて制定された要綱によれば、1、団体の預金通帳等に使用する印鑑は団体の代表者印とし、市職員の私印は絶対に使用しないこととするとあります。それでは、現在まで私印を使用していたケースを容認されてきたのか、またそうしたケースが日常的に行われてきたのかお伺いいたします。  2、通帳及び印鑑はすべて金庫など施錠できる場所に厳重に保管すると新たに規定されていますが、現在までの保管状況はどうであったのでしょうか、それぞれお伺いいたします。  次に、処分の基準についてお伺いいたします。  一方は調査中にも横領を重ねたことから、より悪質と認定した結果、懲戒免職処分とし、一方については人事院の基準に従って、横領した金が外郭団体のお金で、税金等の公金でないことから、懲戒免職としなかったとの説明がなされております。市税であれば、仮に5万円でも懲戒免職処分となり、外郭団体のお金であれば、50万でも100万でも停職処分で済み、懲戒免職処分とはならない。世間の常識からいっても、市民の感情からいっても納得できるものではないと思います。既に社会的制裁も受けているという説明もありましたが、情報公開に基づいて公開されている概要調書では、所属、職名、現住所、氏名すべてが黒塗り、該当者の推定すらできません。これでは、社会的制裁を受けたと言えるのでしょうか。私には、停職中、給料がただもらえないだけの経済的制裁を受けたにすぎないとしか思えません。今般、処分の基準を再考されるお考えがあるかどうかお伺いをいたします。  しかしながら、今般の不祥事を受け、福島市職員の懲戒処分の公表に関する要綱を作成されたことは、透明性を高めるという視点からは一定の評価をしたいと思います。市長には当選以来、初の不祥事件であったことから、対応については苦慮されたと思いますが、やはり市長自身が本年4月26日付で懲戒免職の辞令を交付した段階で、市政をあずかる代表者として市民に対して陳謝されるべきであったと思います。本件についての所感は、市長提案説明書の中でも述べられておりますが、改めて本不祥事件に対する市長の総括と今後の決意についてお伺いをいたします。  次に、無登録農薬についてお伺いいたします。  発がん性が指摘されるダイホルタン、プリクトランといった無登録農薬の使用が東北各県の農家に広がったことが判明し、消費者にも大きな動揺と不安が広がり、果物の主産地でも信頼回復のためのさまざまな対応が模索されています。出荷停止を受けた農家は、山形県48戸、秋田県19戸、宮城県7戸などとなっており、無登録農薬を使用していた果物は回収し、焼却処分する方針と言われています。  また、今後、虚偽の申告をした悪質な農家については、山形市などでは公表することも決定しており、一方青森県では無登録農薬を散布した17戸の問題のリンゴについては、全量廃棄焼却処分が今月2日から始められています。  長い歴史と先人の血のにじむような努力によって築かれてきた伝統ブランドが、たった一度の事件によって崩壊を来すことは最近の食品メーカーの例を見るまでもありません。果物生産地共通の事件としてとらえるとき、本市についても不安を抱かざるを得ません。  市が把握されている本市の状況はどうなっているのでしょうかお尋ねをいたします。  起きてしまったトラブルはどうすることもできませんが、問題は事後の対応にあります。信用を回復する唯一の方法は、関係者が一丸となってどのような誠意を消費者に示されるかにあります。たった一戸の農家の事後処理における不正行為が果物王国の崩壊をもたらします。  JA福島経済連など関係団体の取り組みも始まっておりますが、本事件に対する今後の市の取り組みについてお示しください。  次に、中央市場の活性化対策についてお伺いいたします。  中央市場の衰退が全国的な問題となっております。本市においても、取扱高、売り上げ金額の減少に歯止めのかからない状況にあります。主産地も有利な販路を求める一方、流通業界もコストの縮減を求め、市場外流通の増加が加速の一途をたどっています。その結果、市場自体の存続すら懸念される危機的な状況が指摘され始めております。そうした観点から、本市において永年の課題でありました市場活性化対策の一つとしての花き市場が明年開設されることは打開策の一環になるものと期待いたしております。  そこでお伺いをいたします。  今般の花き市場内仲卸業者の選定にあたって一部に混乱が生じ、結果、1社が辞退するという状況になりました。明年の市場開設まで業者については再募集するものと思われますが、今回のような混乱を防ぐためにも、あらかじめ募集条件を明確に示すべきではないかと思われます。お伺いをいたします。  さらに、選考体制についてもどのようにお考えなのか、あわせてお伺いいたします。  次に、仮称市民市場についてお伺いいたします。  市場内にある現在の市場関連店舗は、来場者の減少に伴い、低調をきわめていると伺っております。市場内関係者からも、中央市場に隣接して市民市場が開設できないものかどうかという要望が出ております。市場法の関係から現市場内には小売専門の市民市場の開設はできませんが、市場内に線引きをし、除外地を設けることによって市民市場が開設できないものかお伺いいたします。  市民をはじめ観光客などでにぎわう各地の市民市場を見るにつけ、本市にも開設できないものかと市民をはじめ関係者も望んでおります。当局の所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) おはようございます。  まず初めに、水道事業関係についてお答えいたします。  現在、第8次拡張事業計画は、目標年度を平成19年度として、1日最大給水量14万1,100立方メートルを設定し、事業を進めておるところでございます。一方、平成19年度の本格受水時における企業団からの受水量は10万9,830立方メートルでございますので、計画水量と比較した場合、3万1,270立方メートル不足することになりますので、この不足水量につきましては渡利浄水場から供給する計画となっております。しかしながら、近年の水需要の推移を見ますと、経済の長期的な低迷と節水意識の定着、さらに少子高齢化等により鈍化傾向にあり、平成19年度の企業団からの受水量の範囲内におさまる可能性もあるものと考えております。したがいまして、企業団からの本格受水以降につきましては、できる限り摺上川ダム水源の一本化を基本としてまいるとともに、水道の安定供給の見通しを得た段階で市民のご理解をいただきながら、渡利浄水場については廃止してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の水需要の推移及び企業団における本市への供給能力を見きわめながら、安全で良質な水を安定的に供給できる水道の整備を進めてまいります。  次に、職員の不祥事についてであります。  公務に携わる職員は、全体の奉仕者としての自覚のもと、法令を遵守することはもとより、職務の内外を問わず、職員としての信頼を失墜したり、職員全体の不名誉となるような行為を厳に慎み、住民福祉の向上のため、職務に全力を尽くす義務を有しております。しかしながら、このたびかかる不祥事を招きましたことは、誠に遺憾であり、改めて深くおわび申し上げます。今回の不祥事は、職員のモラルに原因があったことは言うまでもありませんが、従前の事務の執行体制にも問題があったと考えております。今後におきましては、再発を防止するため、外部団体に係る事務の処理手順を統一化し、管理体制を強化いたします。  また、このたび懲戒処分の公表に関する要綱も定めましたが、行政の透明性をより一層高めるとともに、職員に対しては公務員としてのモラルを徹底することはもとより、常に問題意識を持ちながら業務を行うよう、さらには何でも意見を出し合える職場雰囲気を醸成するよう、研修等を通じて意識の徹底を図ってまいりたいと考えております。  これ以外の質問につきましては、それぞれ関係部長等より答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  職員の不正問題についてでありますが、支所における外部団体の経理事務につきましては、16支所、出張所合わせまして293件で、年間に取り扱う総金額は2億6,400万円余となっております。  次に、各団体の預金通帳等の登録印でございますが、団体の代表者印のほかに支所長など市職員の私印を使用している団体もあり、これまでもこれら登録印の使用につきましては管理職が確認を行うよう留意していたところであります。  また、通帳及び印鑑の保管状況でありますが、これにつきましてはおおむね支所、出張所の金庫に保管されておりますが、中には通帳あるいは私印について本人が管理する状況があったことなどから、福島市外部団体に係る事務処理要綱を策定し、統一的な事務の取り扱いについて明文化したところであります。  今後も各団体の事務の取り扱いにつきましては、この事務処理要綱を遵守し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存であります。  次に、懲戒処分の基準の再考についてでありますが、今回の不祥事に対する処分につきましては、人事院から示されている懲戒処分の指針等を参考として行ったところでありますが、今後はさらに社会通念にも十分配慮しながら処分基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  初めに、本市における無登録農薬使用の状況でありますが、県が流通ルートを調査した結果、市内農家の無登録農薬購入については確認されませんでした。  また、JA新ふくしまにおいては、農家に対し、現地指導会等を通じ、農薬適正使用について周知徹底を図るとともに、防除基準の中で使用時期等の見直し、防除日誌記帳の義務づけ、防除日誌の検査、さらに残留農薬の自主検査など、実施した結果、異常はなく、適正に使用されていると報告をいただいております。  なお、JA新ふくしまにおいては、安全の徹底を図るため、使用期限切れ及び使用予定のない農薬について10月頃に回収を実施する予定と聞いております。  今後におきましては、消費者が求める安全、安心な農産物を供給するため、関係機関、団体と連携のもと、自主的な検査体制の整備、充実等に積極的に取り組んでまいります。  次に、市場の花き部開設に向けた仲卸業者の選定につきましては、内定業者2社のうち1社が辞退いたしましたが、市といたしましては、仲卸業者は複数が望ましいとの国の指導を受けて再募集することにいたしたところであります。  応募資格要件につきましては、従来と同様といたしますが、募集時の説明会において仲卸業者としての資格要件など詳細にわたって説明してまいります。  また、選考体制につきましては、より透明性の高いものとするため、助役を委員長とし、委員には福島市中央卸売市場協会会長、福島市中央卸売市場開設運営協議会会長、副会長、公認会計士の5名による選考委員会を去る9月9日に設置したところであります。
     次に、市民市場についてでありますが、市場敷地内の線引きにより市場の除外地を小売専門の市民市場化することにつきましては、本市場の施設整備が国の整備基準をもとに整備されていることから、現段階では施設の見直しについては国との協議の中でもきわめて困難な状況にありますが、今後とも引き続き協議を進めてまいります。  なお、ご指摘の市民市場につきましては、福島市全体の活性化につながるものと認識しており、場所なども含めて今後の課題として検討してまいります。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  現計画における本格受水時の渡利浄水場からの供給についてでありますが、渡利浄水場で浄水した水と中央部受水地で企業団から受水した水を渡利浄水場の弁天山、大平山配水池で混合して供給する計画となっております。最大稼働時以外は、極力ダムの水を多く導水する計画としており、その割合は年平均で2割程度が渡利浄水場の水となるものと考えております。  次に、渡利浄水場から供給される地域についてでありますが、中央、渡利、東部地区等が該当する地区となりますが、大波地区につきましては平成15年度の暫定受水からダム水で供給となります。  次に、平成15年度の暫定受水による供給区域についてでありますが、1日最大2万7,900立方メートルを南部受水池で受水し、配水する地域といたしましては、経費、効率等を勘案し、松川町、蓬莱町、清水町、立子山及び大波地区、上鳥渡、しのぶ台、荒井、上名倉、庭坂及び大笹生地区等へ供給する計画となっております。 ◆33番(横山俊邦君) 議長、33番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 33番。 ◆33番(横山俊邦君) ただいま、市長から、将来にわたっては渡利浄水場は廃止する方針だという答弁をちょうだいして本当に地域住民も安堵していることと思います。  去る9月6日のNHKで放映された番組を私も見ましたけれども、阿武隈川に関する番組の中で、福島市の水道水について厳しい県民の評価を聞いております。においがする、おいしくない、多くの市民がこうした結果、NHKのアンケート調査によれば、市民の61%が浄水器を使用している事実と。殺菌に使用する浄水場の塩素の量も福島市は白河市の10倍から30倍を使っていると。汚染の深刻化、効率の悪さ、コストの高さ、消費者の不評と、こうした問題があるわけでありますけれども、この点を職務代理者にはお願いをしておきたいのは、単なる足し算、引き算でその水の量を決定していただいては市民は納得できないだろうというふうに考えるわけであります。  私も、市会議員をさせていただいてから、このダムについてはいろいろな問題でかかわってまいりましたが、二度ほど私は非常に残念だったなと、自責の念を含めて反省をしているわけであります。第1回目は、なぜ1億5,300万トンという、そのダムの水量をもう少し減量できなかったのかという点であります。もう一点は、1,100億円の工事費が800億円程度の増加をしました。このときは一方的な報告でありますから、これは議会として否決も何もできないわけでありますけれども、それがはね返りまして、結局は企業債の増加となって将来の市民にとって水道料の負担が強いられるということになっているわけであります。この2点を踏まえまして、今回また同じようなことが繰り返されるという危惧の念がありましたので、今回質問をさせていただきましたけれども、足し算、引き算でその足りない分については渡利浄水場を使っていくのだというようなことになれば、今から考えなくてはならない第1点は、まず人員配置の問題だろうというふうに思います。それから、配水をする計画に基づいて配管をどのようにしていくのかということがきちっと今から決められなければ、唐突にその渡利浄水場を閉めるというようなことでは、今後の計画に大きな狂いが生じてくるのだろうというふうに考えているわけであります。その辺の将来のきちっとした計画をどのように今の段階で精査をされていられるのか。もう平成19年が本格給水でありますから、あと5年しかないわけでありますから、ことしを含めて5年でありますから、人員配置と、あるいは水道局の職員採用等も十分絡んでくる問題と思いますので、この辺についての職務代理者の考え方をお聞きしておきたいと思います。  それから、水道料金について今ちまたでささやかれておりますのは、将来倍になるのではないか。私は、実質倍になるということは、本当にそうなのだろうかと考えてみるときに、デフレ傾向の中で物価がどんどん下がっていく上で企業債の総額は減ってきませんから、お返しするその借金の額は同じであります。ですから、デフレであれ、インフレであれ、このときの借金の額は当初の計画どおりの借金を、起債を返済していくわけでありますから、デフレの時代になって公務員の給料も、あるいは私たちの市民の収入もだんだん減っていく中で倍になるということは、実は倍ではなくて、実質市民の負担になるのは3倍あるいはそれよりも多い負担になるかもしれないということを念頭に置いて、いろいろな意味でのその財政計画を立てていただきたいというふうに思うのであります。この点についても、今のところおおむね倍というようなお話は承っておりますが、もう5年後ですから、ことし入れないと4年ですから、これについてもきちっとしたその水道の料金体系というものを市民の前に明示する時期に来ているのではないかというふうに思います。  それと、もう一点お伺いしますが、職員の不正の問題でありますが、この問題についてはしばらく時間が経過した後、県の外郭団体でこの横領事件が発覚いたしました。不幸にして、その9月6日の報道でありますが、福島県都市公園協会の職員が業務上横領ということで懲戒免職、告訴するという報道がなされたその日に自殺をされたと、誠に私は気の毒な事件だというふうに思っております。私は、この人だけを責めることは簡単だと思います。市の職員の不正費消問題について、この横領事件についても同じだと思うのです。一体内部牽制組織は、昭和63年に犬の登録料の横領事件があったときに、あのときも何回かそういう総務部長以下の指導が出たわけでありますが、それがいつの間にかうやむやになってしまって、今の総務部長の答弁をいただきますと、私印で、通帳も個人が保管していたというケースがあったと。  私自身も実際、例えば身内に何か経済的な事件が起きて、自分がそのお金を用意せざるを得ない、あるいは返済せざるを得ないような窮地に追い込まれたときに、横山俊邦という印鑑と何々団体連絡協議会という通帳が二つ目の前にあって、自分の引き出しにあって、その預金残高が500万円ぐらいあれば、1カ月以内に返せるから、何とか100万円だけ横領しようと、これは思います、だれでも。問題は、その人のモラルの問題を云々するよりは、行政のシステムとしてそういうことが絶対できないという組織です。例えば、通帳と印鑑は別々に保管すると、通帳は全部支所長が保管をして、印鑑は職員が、次長が保管すると。払い出しの業務については、市の担当職員が行うとなれば、不用意にその支所長に対して部下の職員が、支所長さん、通帳を貸してくださいということは言えないわけでありますから、そういうものを私は内部牽制組織というふうに思うのですが。  私は、この懲戒免職をされた職員の方あるいは自殺された職員の方がもう少し周りがシビアな体制をとって、内部牽制組織の威力が発揮できていれば、この人たちの人生というのは、こういう形で終わりにすることはなかったのだろうというふうに思うのです。そうした意味では、私は支所長をはじめ市の幹部職員、担当所管は総務部でありますから、総務部長が今後定期的に、事件があったときだけでなくて、定期的にやはり支所長会等を通して、2カ月に1回、月例の現在の監査委員による監査のほかに支所長あるいは総務部の次長が出向いて、そういったものについて適正に行われているかどうかと通常的にその監査をしていくと。  問題はこういうことであります。例えば、今回停職になった職員が同じ業務をしてこれから定年退職までいるのだったら、その人は反省をして、とんでもないことをしたという自責の念で、もう一回やれば免職になるということですから、絶対にこれはやらないと思います。しかし、その職員もやがては異動します。新たな職員が次から次へとその職務を担当するわけでありますから、どんな誘惑があって、どんな、いわゆるトラブルがあるかわかりませんから、その人その人、一人一人にやっぱり同じような場面が遭遇するわけであります。忘れた頃にそういった犯罪が再燃してくるのは、そういった意味だろうと思うのです。そこのところを今の総務部長の答弁で、今後この要綱をつくって云々という答弁がありましたけれども、要綱はだれでもつくれますから、その要綱の運用をこれからどのようにされていくのか、改めてその決意のほどをお伺いしておきたいというふうに思います。  それから、先ほど市長の方から、私、質問しましたが、4月の26日に辞令の交付をしました。そのときに、その交付の後、直ちにやはり市長は市のトップとして市民に対して釈明するべきでなかったかということなのでありますけれども、その点についてまた改めてお伺いしたい。  以上です。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 33番横山俊邦議員の再質問にお答えいたしたいと思います。  4月の段階で市長が承知したときになぜ公表しなかったかということでございますけれども、これまで懲戒処分に関する公表をするという、そういう基準、本市にはございませんでした。そういうことも踏まえまして公表しなかったわけでございますが、今後におきましては懲戒処分の公表に関する要綱に基づきまして公表してまいりたいと考えております。  以上です。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 再質問にお答え申し上げます。  職員の不正問題についてでございますが、ご指摘のとおり職員のモラルばかりでなく、システムについてもきちんと確立することが重要と考えまして、このたび取り扱い要綱を定めたところであります。その要綱の中におきまして、年に2回確認をして、所属長が、支所長が確認をして総務部長に報告する。それで、その報告でいろいろ不都合な点があれば修正もしていくというような、その確認の事項も盛り込んだところでございますので、またそれでとどまるわけでもありませんので、順に応じて支所長と、あるいは支所に出向いての状況確認等も行ってまいりたいと思っています。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 水道事業管理者職務代理者。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 再質問にお答えをいたします。  まず、阿武隈川の水質の関係でございますが、阿武隈川の場合、どうしても上流域の状況から水質等汚染が大変懸念をされるところでありますが、さらなる水質の監視体制、また危機管理対応等強化していくということとともに、浄水処理についても現在活性炭ろ過槽による高度浄水処理を行ってございますが、さらに浄水方法の研究を進め、水質の向上を図り、安全で安心して飲める水の供給に努めてまいりたいと考えてございます。  また、施設全般的な機能面についてでございますが、本年施設運用に関する精査等を現在行ってございまして、また検証作業を行っているところでございます。これが成果をもとに本格受水後の渡利浄水場のあり方について、また今後の水需要予測の再検討などを行いながら、あわせて事業全般にわたって慎重に検討してまいる考えでございます。  また、料金改定関係でございますが、年内に局として現在財政計画の作業を進めてございまして、年度内には方針を出していきたいなというふうな考え方で現在作業を進めておるところでございます。  以上です。 ◆33番(横山俊邦君) 議長、33番、再々質問。 ○議長(大宮勇君) 33番。 ◆33番(横山俊邦君) 全体的な見直しの中で渡利の浄水場についてもお考えになるということなのでありますが、基本的には、申し上げておきたいのは先ほど答弁の中にもありました。人口のまず増加の予測が当初の1億5,300万トンのダムの総水量を決定するときよりもはるかにずれているということです。算定基準がもう全く別になってしまっていると。福島の人口も今29万出たり入ったりという人口で30万にはほど遠い、合併でもなければ実現できない人口であります。伊達9町についても同じ人口でありますから、企業団として見れば伊達9町あるいは1市11町の人口の将来予測が当初の予測と今の現況、それから5年後の状況を比較したときに相当大きなずれが出てきているだろうというふうに思うのです。これは、何も突発的に増えたり、突発的に減ったりするわけではありませんから、去年の出生率を見れば、出生人口を見れば、5年後、10年後は十分予測できるわけでありますから、その平均値によって、シミュレーションによって水道料を計算することができる。  もう一つは、社会的な要因によってその水道の、いわゆる消費動向が変化してくると。先ほど少子高齢化と申しましたけれども、若い人はどうしてもやっぱり水を使う量は多いと思うのです。朝もシャワーに入る、あるいは朝シャンプーをする。したがって、洗濯の量も多いでしょうし、若い人たちは。高齢者の人たちは、1日1回入浴するというのが基準でしょうから、洗濯の量も少ないということになれば、高齢者の占める、高齢化率が高まってくれば、それに伴って水道の、いわゆる需要も減ってくるだろうと。  それから、もう一点は、住宅事情の変化というのがあると思うのです。今都心にどんどんマンションが建っています。マンションにお住まいの方は庭持っていませんから、庭に散水するなんていうことはめったにないわけであります。それから、答弁にもありましたとおり節水型の洗濯機あるいは水洗トイレ、こういったものがどんどん、どんどん普及してきますと、科学的な進歩によって、技術的な進歩によって水道がだんだん消費量が下がってくるだろうと。そういうふうに考えますと、社会的にも、技術的にも、人口的にも、市場的にもいろんなこと考えても、どうしても今後は水道の消費量が増えていくと、14万トンに近づいていくなんていうことは考えにくいわけであります。そういうことを考えたときに、それではある程度の微増に対して保険的な要素としてストッパーとしてかけておくのであれば、私は深井戸を利用なさったらいいのではないかというふうに思います。下野寺ですとか、あるいは清水水源ですとか、そういったところを保険的に深井戸の水源を確保しておいて、1万内外の水量を確保しておいて、渡利は早急にその見直し廃止を考えていくというようなこともお考えになるべきでないかと思うのですが、その辺の需要予測ももう時間のない問題でありますから、その辺どういうふうにお考えになっているのか最後にお伺いしたいと思います。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 水道事業管理者職務代理者。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 再々質問にお答えいたします。  ただいまの今後の水需要予測する際にいろいろな要因がございます。基本的には人口の予測でございますが、ご指摘のとおり少子高齢化に向かって人口増は望めないと。また、生活様式の変化あるいは節水意識の定着ということを考えますと、当然水需要予測については慎重に検討する必要があるという認識でおります。  以上でございます。 ○議長(大宮勇君) 以上で横山俊邦君の質問を終わります。  6番高柳勇君。 ◆6番(高柳勇君) 議長、6番。 ○議長(大宮勇君) 6番。      【6番(高柳 勇君)登壇】 ◆6番(高柳勇君) おはようございます。  私は、9月市議会定例会にあたり、社会民主党市議団の一員として、当面する市政の課題について質問いたします。  初めに、7月の台風6号、8月20日の台風13号の強風による果物の落下など被害を受けられました市民、農家の皆さんに対し、心からお見舞いを申し上げます。  まず初めに、平成13年度決算に関し、現状と今後の事業計画についてお伺いいたします。  現状について見てみますと、実施収支額、平成13年度決算約30億円は、平成12年度決算より約2億円、平成11年度決算からは約20億円減少しております。市税歳入平成13年度決算約388億円は、平成11年度決算より約13億円減少、地方交付税を見ても平成13年度決算約155億円は平成11年度決算より約10億円減少、また平成14年度見込みと対比した場合、市税収入は平成11年度決算より約26億円減少、地方交付税は約16億円も減少しております。さらに、臨時財政対策債は平成13年度約13億円が平成14年度は約28億円と約15億円も増加しております。これらを見た場合、福島市の厳しい財政事情が浮き彫りになっております。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  一つは、大型事業の推移についてお伺いいたします。  子どもの夢を育む施設(仮称)、平成15年から平成16年、総事業費約41億円、あらかわクリーンセンターの建て替え、平成16年から平成18年、総事業費約126億円、新庁舎建設にあたっては基金が平成13年度末135億円であり、今後平成18年度まで毎年7億円を積み立てる計画とヒューマンプラン21における平成13年度の10億円の新規積み立てについてはどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、ヒューマンプラン21の公共施設建設基金、平成13年約1億2,000万円、平成14年3億2,000万円、平成15年4,500万円、平成16年3,000万円の新規積み立てはどのようになるのか、以上4事業の計画は実行できるのかお伺いいたします。  次に、福島地方土地開発公社福島市事務所の経営状況の健全化対策として、今後8年間で一般会計から98億6,000万円の財政支出を計画しておりますが、実行できるのかどうかお伺いいたします。  次に、自治振興協議会等の要望事項の解決予算は、主に9月議会補正予算に計上されてきました。具体的には、平成13年9月議会補正予算で約13億5,800万円、本議会においては約10億円が計上されております。これらの財源は、一般財源の繰越金が主なものです。ここ3年間の現状を見た場合、9月補正予算における一般財源のうちの繰越金は平成12年度約39億800万円、平成13年度9月約30億5,600万円、平成14年度9月約13億8,900万円と年々減少しており、このままで推移すれば自治振興協議会等への要望事項の解決予算はなくなってしまいます。今後の予算計上のあり方と財源の確保についてお伺いをいたします。  次に、福島市の水道料金の推移についてお伺いいたします。  ことし7月15日には摺上川ダム堤体盛り立て完了記念式が行われ、いよいよ来年から企業団からの暫定供給が始まります。私は、平成12年9月に開催されました市議会全員協議会の内容と平成13年度の給水量実績、さらには企業団からの協定受水水量との関係における福島市の水道料金の推移についてお伺いをいたします。  平成15年度から平成18年度は、供給単価トン100円で試算しても福島市水道局の給水原価は、平成11年度決算でトン210円67銭が平成18年度は249円と39円アップしております。これらの主なる原因は、協定受水水量の増加分1日2万7,800トンと考えられます。平成19年度協定受水水量1日10万9,830トン、供給単価トン159円で試算したときの水道局の給水原価はどのぐらいに試算しているのか。  また、最終目標、平成27年度1日16万1,355トン、供給単価トン159円で試算したときの水道局の給水原価はどのくらいに試算しているのかお伺いいたします。  福島市の給水量実績と企業団からの協定受水水量を見たとき、最終目標1日16万1,355トンは、平成13年度実績1日10万8,336トンに対し、5万3,019トンも余ることになります。この協定受水水量は、水道局の給水原価にどのように影響してくるのかお伺いをいたします。  次に、企業団からの供給単価は、平成15年度から平成18年度はトン100円となっており、支払利息施設稼働分のみ約38%、減価償却費はゼロ、元金償還金は施設稼働分のみとなっております。企業団は、平成19年度からの協定受水における供給単価はトン159円と試算しておりますが、福島市当局としてはこの金額をどのように判断しているのかお伺いをいたします。  福島地方水道用水供給企業団の安定経営と1市11町の協定受水水量と平成13年度の1日の最大給水量の実績についてお伺いをいたします。  平成19年度創設事業1日14万9,920トンは、1市11町の平成13年度1日最大給水量実績の100.4%となっております。福島市の平成13年度1日最大給水量実績10万8,336トンは、福島市の協定受水水量の10万9,830トンの98.6%となっております。1市11町の協定受水水量と平成13年度実績を見た場合、協定受水水量を上回った町は6町、協定受水水量の50ないし60%は3町となっております。平成27年度最終目標1日23万1,570トンは、1市11町の平成13年度1日最大給水量実績の65%となります。福島市の16万1,335トンは、平成13年度実績の67.1%、協定受水水量が平成13年度実績を上回った町は二つの町だけ。30ないし50%は4町、60%未満が1町、70%未満が4町となっており、各町の水道料金に直接関係のある協定受水水量の見直しについてどのように考えているのかお伺いをいたします。  さらに、協定受水水量の見直しが福島地方水道用水供給企業団の安定経営にどのような影響を及ぼすのかお伺いをいたします。  次に、安定型産業廃棄物処理施設に係る環境保全についてお伺いいたします。  福島市荒井で操業している恵和興業株式会社安定型産業廃棄物最終処分場は、平成13年9月5日、県北地方振興局の立入検査を受け、浸透水より1リットルから0.035ミリグラムの砒素が検出されるという内容が地元紙に平成13年12月28日、報道されました。この数字は、安定型最終処分場の維持管理における技術上の基準、1リットル0.01ミリグラムの3.5倍にあたるものです。恵和興業株式会社は、平成13年10月より廃棄物の搬入を中止しておりましたが、県は平成13年12月27日、廃棄物の搬入を中止、改善命令を出し、さらにことし6月26日まで改善命令の内容を実施するよう求めました。この件に関し、恵和興業は平成14年6月24日、福島県に対し改善完了報告をいたしました。改善報告の内容は、一つは砒素凝集剤を埋立地の集水管へ約5カ月間投入をした。凝集した砒素を回収した。水質検査を実施、1リットル0.01ミリグラム以下となる。福島県は平成14年6月27日、水質検査を実施し、1リットル当たり0.005ミリグラム以下となることを確認いたしました。  そこで、市当局の対応についてお伺いをいたします。本件に関し、恵和興業に対する福島市の対応はどのようなものであったのかお伺いをいたします。  二つ目は、現在福島市内において操業している安定型最終処分場4カ所、日進クリーン株式会社、恵和興業株式会社、日東環境整備株式会社、阿部建材工業株式会社について次の内容をお伺いいたします。  現在の各施設の埋め立て状況はどのようになっているのか。  埋立地の集水管、排水口の水質検査を福島市独自で実施したことはあるのかどうか。  市当局の立入検査体制を確立すべきと考えますが、当局の考えはどうか。  さらには、県内、県外の産業廃棄物の搬入状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。  次に、福島市水道水源保護条例(仮称)についてお伺いをいたします。  平成15年度から暫定給水が始まります摺上川ダム上流部は、本市をはじめ1市11町、給水区域内人口40万8,213名の最大の水道水源であり、この水源地の保護は市政の重要な緊急課題です。福島市は、市民の安全で良質な飲み水となる水源の保護を図ることを目的とした条例を制定するため、福島市水道水源保護条例検討委員会へ検討、諮問いたしました。検討委員会は、ことし2月22日より4回の検討委員会を開催し、7月9日、検討結果の意見書を福島市長へ提出いたしました。  そこで、以下の点について質問いたします。  摺上川ダムに水が流れ込む地域のすべてを水源保護地域として想定すると、水源地域が全体で約160平方キロメートルあり、宮城県七ケ宿の約30平方キロメートルも含まれます。市の条例が効力を及ぼす範囲は、福島市内の地域のみであり、近隣市町村への協力要請についてどのように考えているのかお伺いします。  二つ目は、規制対象事業上の認定について、意見書はだれが行為を行うのかという主体の規制ではなく、水源保護地域内で何をするのか、行為の規制であるから主体によって特別な扱いをする必然性はないとの多くの意見があったことを付記しております。私もそのとおりと考えます。しかしながら、国または地方公共団体等が行う行為、防災対策事業等について条例の中でどう定めるのかお伺いします。  3点目は、水源保護地域内の国有地、県有地、特に民有地の扱いについて、森林の植林、伐採事業や炭焼きなど憲法上の財産権の保障、職業選択の自由などと公共の福祉との関係、調整について、条例の中でどのように位置づけていくのかお伺いいたします。  4点目は、市民の水道水源は摺上川ダムだけではない現状から、今後地下水などその他の水源の保護について当然包括規定があってしかるべきと考えます。どのように対応していくのかお伺いをいたします。  次に、福島交通飯坂線踏切の安全対策と駅のバリアフリー化についてお伺いをいたします。  福島市におかれましては、去る7月9日、関係機関と協力する中で全踏切、作場道を含め、現状を把握され、警報機、遮断機を設置すべき踏切、人、自転車のみの通行とする踏切、閉鎖する踏切などの分類をし、具体的に踏切の安全対策に取り組んでいることを私は高く評価するものです。しかしながら、8月6日の福島市交通対策協議会踏切安全部会を開催された内容からしても、現状のままとする第4種踏切は25カ所あり、今後の対応が必要と考えます。当局のご所見をお伺いいたします。  また、廃止する踏切や閉鎖する踏切の実施にあたっては、地元住民との話し合いへ当局が積極的に対応すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  次に、駅の階段をなくし、人に優しい駅づくりは、利用する市民全体の強い要望です。当面は、敷地的にも可能性のある上松川駅についてスロープの設置と飯坂温泉駅のエレベーターの設置を市当局が積極的に対応すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  次に、学校の設備と改修と充実についてお伺いいたします。  文部科学省は、蒸しぶろのような教室では勉強に集中しない。切ない声を背景に、公立の小中高校、特殊教育学校の普通教室に冷房を整備する方針を固めました。その内容は、都道府県が市町村がエアコンを設置する経費の3分の1を補助すると。来年から10年間で30万教室の設置を目指す。来年度予算の概算要求に3万教室の整備費100億円を盛り込むというものです。  そこで質問いたします。福島市内の公立の小中高校、特殊教育学校の普通教室の数はどのぐらいか。  福島市がクーラーを設置しなければならない普通教室の数はどのぐらいか。  また、その工事費の合計試算は幾らか。  さらに、福島市における来年度の冷房を整備する方針はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、トイレの改修についてお伺いいたします。  学校は、公園とともに災害時の避難場所としての役割も果たします。また、地域住民との交流や生涯学習の場としての役割もあります。そこで、まちづくりの一環としてトイレの改修に取り組む自治体が多くなっております。学校のトイレ改修については2000年度より国の補助事業が始まりました。改修費用の3分の1で400万円以上2億円以下を補助するもので、2000年8月段階で400件の申請があったと聞き及んでおります。厳しい財政事情の中、トイレ改修をきっかけとした学校改革を進めていく絶好の機会と考えます。  そこで質問いたします。福島市が今日までこの制度を活用したトイレ改修を実施した件数と学校名をお伺いします。
     また、今後の活用計画をお伺いいたします。  次に、福島市子ども議会についてお伺いをいたします。  平成14年度の福島市子ども議会は、去る7月2日、福島テルサにおいて福島市内の小学生50名の議員により開催されました。私も毎年傍聴しており、議会活動に大変参考となっております。特にことしは、魅力ある高湯温泉について、道路の整備と安全について、資源回収の取り組みについてなど10名の議員が質問をいたしました。私は、その中でも金谷川小学校の柴田雄基君の「子どもたちが自由に遊べる公園の整備について」は非常に関心をさせられました。大人は、公園の整備は子どもたちが安全でどこからでも監視でき、危険のない見た目に立派なものと考えておりましたが、木の上に隠れ家をつくったり、川の流れを自由に変えてみたり、子どもたちが自由につくりかえることができる公園が欲しいとの質問には自分の幼いときの遊びを思い出しました。  そこでお伺いいたします。毎年開催される福島市子ども議会は、福島市の将来を担う小学生の夢を多くの市民が知っていただく必要があると考えます。福島市のホームページや市政だよりでぜひ紹介すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 6番高柳議員の質問にお答えいたします。  まず初めに、自治振興協議会等の要望事項に係る予算計上についてでありますが、今回一般会計補正予算案に計上しております農業施設改修、交通安全施設整備や舗装道維持修繕をはじめとする道路事業、また河川整備などに係る市単独事業費は自治振興協議会における各地区の要望等に対応するため追加計上しているものでありますが、厳しい財政環境におきましても市民の方々の身近な生活基盤整備は市政にとって重要な施策と認識しております。今後におきましても自主財源の確保や事務事業の見直しによる経費の節減などに一層努めるとともに、各地区の要望内容や基盤整備の進捗状況などを十分勘案し、限られた財源の有効活用に意を用いながら予算計上を行ってまいる考えであります。  次に、(仮称)水道水源保護条例についてでありますが、水源を保護することにつきましては市民の生命と健康を守るために大変重要なことであることから、水道水源の保護を目的とした条例の制定に向け現在準備を進めておるところであります。  近隣市町村への協力要請につきましては、本市の条例の効力が及ばないことから、条例の中に関係地方公共団体に対し、水源地域の保護のため適切な措置をとることを要請できる旨の規定を設け、対処してまいりたいと考えております。  次に、本条例は市内全域に適用するものにしたいとまず考えております。したがいまして、具体的な水道水源保護地域は、条例に基づき審議会への諮問や利害関係者の意見を聞くなどの手続きを経て指定することとしておりますが、当面は摺上川ダムの水源地域が最優先と考えております。その後は、その他の水道水源地についても緊急性等を勘案しながら保護地域の指定を検討してまいりたいと考えております。  お答えいたしましたご質問以外につきましては、部長等より答弁いたさせますので、ご了承願いたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  新庁舎建設事業費につきましては、新庁舎の基本設計や拡張予定地内の建物等調査などを実施していないため、詳細には算出できない状況にありますが、用地取得関連費を含め、市総合計画実施計画上は約223億円と試算しているところでございます。その財源につきましては、中長期の本市財政の健全性の確保に配慮し、地方債に過度に依存しないよう、また市民生活に密着した諸事業に影響を及ぼさないよう財政状況を見きわめながら、平成18年度までに約170億円を目途に庁舎整備基金の積み立てを行ってまいりたいと考えております。  なお、平成13年度においては、10億円の新規積み立てを行い、平成13年度末現在の積立額はおよそ135億5,700万円となっております。  次に、公共施設建設基金につきましては、平成13年度末現在で約4億9,500万円の残高となっておりますが、平成13年度における新規積み立ては計画の約1億2,000万円に対し、約5,600万円の積み立てとなっております。これは、基金の積み立てが市有地を処分した際の財産売払収入を財源としているためであります。  なお、市有地の処分は、遊休資産を活用して財源を確保するという目的に沿って実施しておりますので、今後とも計画に基づき積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、土地開発公社の健全化計画についてでありますが、福島地方土地開発公社福島市事務所の経営健全化計画では、平成14年度に約12億円、平成15年度以降平成22年度までに約86億円の財政負担を見込んでおりますが、この計画の実施にあたっては本市財政の健全性の確保を基本として事業の進捗状況や国等の補助事業導入も視野に入れ、市民生活に密着した事業に支障のないよう計画的に実施してまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えいたします。  駅のバリアフリー化についてでありますが、高齢者や障害者の方々が公共交通機関を利用して移動するときの利便性や安全性の向上を図るため、平成12年11月に交通バリアフリー法が施行され、公共交通事業者が鉄道駅等の旅客施設や車両についてバリアフリー化推進に努めることとあわせて、1日の利用客数が5,000人以上の旅客施設を中心とした地域においては一体的バリアフリー化を推進するため、市が基本構想を策定できることとなりました。  なお、この法律では、交通事業者に対し新設の旅客施設の場合はエレベーター等の設置を義務づけておりますが、既存施設については努力義務となっておりますことから、上松川駅のスロープ、また飯坂温泉駅のエレベーター設置につきましては、設置主体となる交通事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  福島交通飯坂線の踏切安全対策についてでありますが、現状のままとする第4種踏切につきましては、そのほとんどが個人住宅へ通じる踏切で、他に通路がないため、早急な対応は困難な状況にあります。今後につきましては、福島市交通対策協議会踏切安全部会の中で統廃合、保安設備の設置等について検討するとともに、踏切の安全通行について周知をしてまいる考えであります。  次に、踏切の廃止や閉鎖の実施にあたって地元住民との話し合いについてでありますが、安全で安心なまちづくりの観点から、鉄道事業者、道路管理者及び市交通対策協議会沿線支部等の協力をいただきながら、作場道等の対応を含め、早い時期に話し合いの場を設けていく考えであります。  なお、今後におきましても踏切道における交通安全対策につきましては、関係機関、団体と連結を密にして一層推進してまいる考えであります。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  まず、あらかわクリーンセンターの建て替え事業についてでございますが、当センターは昭和52年5月に竣工し、25年を経過しており、老朽化は否めない状況にありますことから、現在建設にかかわる計画、調査、設計業務委託を発注しまして、センター周辺の環境に対する影響評価業務を中心として平成13年度から平成15年度までの実施工程により進めているところでございます。建設につきましては、平成16年度から平成18年度の3カ年事業とし、総事業費を126億円と想定し、国、県との協議も含め、計画に基づき進めてまいりたいと考えております。  また、厳しい財政事情はご指摘のとおりでございまして、当建設に際しましても最少の経費で最大の効果が得られるように、またコストの縮減を最大限に図りながら従来方式に加えてPFI手法も視野に入れ、現在その可能性調査を進めているところでありまして、大型事業としての重要性も十分認識し、建て替えにあたっていきたいと考えております。  次に、安定型産業廃棄物処理施設に係る環境保全についてでございますが、恵和興業株式会社最終処分場への対応については、茂田川への影響を確認するために平成14年3月13日に茂田川への合流前と合流後の水質検査を実施したところでございます。いずれも、環境基準以内でございました。現在は、産業廃棄物の所管であります県で事業者に対して適正な処理を指導していると聞いております。  次に、日進クリーン株式会社、恵和興業株式会社、日東環境整備株式会社、阿部建材工業株式会社の現在の各施設の埋め立て状況、県内、県外の産業廃棄物の状況につきましては、県の所管事務であるために把握しておりませんので、ご了承を願います。  また、4事業所の放流口等におけるpH、それからBOD等の水質検査及び立入調査につきましては、安定型最終処分場が福島県生活環境の保全等に関する条例の排水指定施設にあたるために同条例に基づきまして市で立入調査を実施いたしております。具体的には排水の監視等を行っておりますが、いずれも排水基準値を下回っておるところでございます。  次に、(仮称)水道水源保護条例における国または地方公共団体が行う行為についてでございますが、水源保護地域の中では規制対象事業場の設置を禁止する条例を考えているところから、この対象事業場の範囲によっては、ご指摘のように国、地方公共団体の防災対策等に影響が想定される場合は、適用除外規定等についても検討する必要があるものと考えております。  次に、財産権及び職業選択の自由等についてでございますが、本条例で考えております基本理念はもともとのきれいな水を市民が享受する権利を守り、加えて市民の生命及び健康を守るということにございます。したがいまして、水源保護地域内では水源を著しく汚染するおそれのある事業場に限定をして規制する内容にしておりますので、それらと公共の福祉との調整を図ってまいりたいと考えております。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  現在企業団においては、平成19年度を目標とする創設事業、日量14万9,920トンの供給を目指し、施設整備に努めておるところでございます。これを受けまして企業団においては、安定経営を図る観点から供給単価を試算しているところであります。当然のことながら、平成27年度を目標とする拡張事業の着手に際しましては、構成団体の水需要の動向を踏まえて決定がなされるものと考えております。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  福島市子ども議会につきましては、次世代を担う子どもたちの豊かな感性、発想、創造性を育み、子どもたちの意見を市政に反映することを目的に体験学習の一つとして平成5年度に初めて開催し、本年度の開催は10回目となりますが、子ども議員、傍聴者として参加する模擬体験の中で子どもの目線で市政に対する関心を持つ機会となっているものと考えております。10名の子ども議員が質問する当日の開催内容は、会議録としてまとめ、当日質問を行えなかった子ども議員の質問に対する答弁は、答弁集として作成し、各小学校及び参加した子ども議員等へ配付し、社会科学習の一つの教材として活用いただいております。ご指摘のありました子ども議会の開催内容を市のホームページや市政だよりに掲載し、多くの市民に知っていただくことは大変有意義と考えますので、広く紹介する対応について十分検討し、進めてまいります。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  初めに、教室への冷房器具の設置についてでありますが、学校は子どもたちが1日の多くを過ごす生活の場であり、各家庭での設置率が非常に高くなっておりますことから、教室等への冷房機設置は望ましいことと考えておりますが、整備に要する財政負担を考慮し、現在は児童生徒の保健休養施設である保健室への整備を重点的に実施をいたしております。このたびの冷房機整備に対する国の補助制度の創設につきましては、現段階では補助要件等が未確定でありますので、その動向を見きわめる必要があると考えております。  なお、今年度の普通教室数は、小学校が602室、中学校が287室、養護学校が26室の合計915室であり、これらのすべての冷房機を設置した場合には概算で約18億円程度の費用を要するものと推定されます。  次に、トイレの改修に関するご質問でございますが、ご指摘のありました国庫補助制度を活用したトイレの改修については補助対象が1件400万円以上であり、現在市内の学校で行われているトイレ改修がいずれも小規模のため、実績はありませんが、大規模改造事業の一環として今年度から工事に着手した笹谷小学校と、既に完成した森合小学校の2件のトイレ改修について補助採択がなされております。これまで校舎の環境整備等を進める中で、水洗化につきましては市内の全学校で整備を完了し、また洋式トイレにつきましては全校設置を目標に整備を図っており、現在まで小学校36校、中学校15校及び養護学校に設置してあります。今後は、良好な教育環境の整備とあわせ、学校が災害時において地域住民の避難場所になることなど十分考慮しながら国庫補助の導入も含めた整備について検討していく必要があると考えております。  次に、(仮称)子どもの夢を育む施設については、これまで平成12年度に基本調査、平成13年度に基本構想を策定し、これを受けて平成14年度にはワークショップやホームページにより市民から意見、提案をいただきながら基本設計を行うとともに、今年度末までに実施設計を完了させる予定でございます。これにより平成15、16年度に建築工事を行い、平成17年度の夏休み前の開館を予定いたしております。  また、総事業費につきましては、現在進めている建築実施設計及び展示計画等により確定してまいりますが、ふくしまヒューマンプラン21第3期実施計画の中に位置づけ、予算化を図ってまいる考えであります。  今後の事業の推進にあたっては、財政状況を十分考慮しながら実施設計段階からの維持管理費の低減策の検討及びNHKとの一体的整備により建築コストの検討等により総事業費の縮減に努めてまいる考えであります。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  平成19年度と平成27年度の給水原価についてでありますが、現行の財政計画を延長した場合、平成19年度本格受水時は310円程度になるものと試算しております。  なお、平成27年度の給水原価につきましては、平成19年度以降拡張事業にかかわる企業債の支払利息、減価償却費等年々減少してまいりますので、平成19年度をピークにその後年々減少していくものと推計しております。  次に、企業団最終目標の協定水量による本市の給水原価に与える影響についてでありますが、現在企業団におきましては創設事業としてダムからの取水量1日当たり16万1,300立方メートル、最大給水量1日当たり14万9,920立方メートルの施設整備を平成18年度完成として進めており、現時点では創設事業分の負担となりますが、将来拡張となった場合、受水費に拡張事業費が算入されることとなるものと考えております。  なお、当然のことながら企業団においては、本市はもとより構成団体の水需要を踏まえて拡張事業に着手するものと聞き及んでおります。  次に、企業団からの供給単価についてでありますが、平成15年度からの暫定受水時は施設稼働率及び現金支出分に伴う費用により算出する資金ベースにて算定、平成19年度本格受水時からはかかる費用のすべてにより算出する総括原価にて算定された単価と聞き及んでおりますが、いずれにいたしましても水道料金に与える影響は多大でありますので、本市の水道経営の効率化に努めるとともに、受水単価の低減等につきまして企業団に対し要望をしているところであります。 ◆6番(高柳勇君) 議長、6番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 6番。 ◆6番(高柳勇君) 安定型産業廃棄物処分施設に係る環境保全について再質問をさせていただきます。  ただいまの答弁によりますと、平成14年3月17日、茂田川への影響を考えて水質検査をしたと。結果、異常がなかったというお答えなのですが、実は凝集した砒素を回収したのはことしの5月から6月にかけてなのです、恵和興業は。したがって、この段階では、まだ凝集したものを回収していない。そこの水質検査をしたということなのですが、実際どのような形で水質検査をしたのかちょっと詳しく教えていただきたい。砒素が本当に出なかったのかどうか、どのぐらいだったのか、数字がわかれば教えてください。  それと、もう一つは、現在福島市内で操業しております安定型産業廃棄物処分場4カ所について県の管轄だから、一切把握をしていないということなのですが、県からは何らかの指導文書が入っていると思うのです。指導文書というのかな、県で調査したもののデータや何かが、そういうものも一切関知していないというのかどうなのか、その辺あわせてお伺いをしたい。  特にクリーンテックや何かについては市が環境保全協定を結んでいます。しかし、この安定型産業廃棄物処分場については何らそういうものはないというところで、福島市として具体的にやっぱりこの施設の状況を知っておく必要性はあるのではないのかと思うわけですけれども、それらに対して立入検査の体制の確立なども含めた考え方を再度お聞きしたいというふうに思っております。  それと、水道料金の関係でございますが、平成19年度の310円をピークにあとは値段が下がるというようなご答弁でございました。ただ、協定受水水量がこの水量でいった場合に、私が単純に試算しますと2万7,000立方メートルが増えるごとに39円ずつ上がっていくという、単純計算でいった場合、平成27年度には456円になるのではないかと想定されるのです。ただ、これは、マイナス要因がありますから、現在の施設を稼働しない分が今度はお金がかからない、人員も減っていくと、こういうこともあって、丸々この値段にはならないとは思いますけれども、下がっていくその原因、これは協定受水水量を減らしたというふうに見て、平成19年度の310円をピークに下がっていくという試算なのかどうか、そこを再度お伺いしたいと思います。  以上。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。 ◎環境部長(川﨑勝君) 再質問にお答えを申し上げます。  茂田川の水質調査でございますが、私どもで実施しておりますのは放流水でございます。したがいまして、放流水の環境基準、排出基準というのは0.1でございます。先ほど来0.01というふうな基準は、浸透水でございまして地下水の場合です。したがいまして、私どもでやっておりますのは表流水でございまして0.1でございます。そのときの結果が0.01でございまして、基準値を満たしております。  それから、県の方から安定型の4施設に対するデータでございますが、現在のところデータは提供されておりません。ただ、住民が直接かかわる問題でございますので、当然私どもはデータを入手したいというふうに考えておりますので、県に要請してまいります。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 水道事業管理者職務代理者。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 再質問にお答えいたします。  平成27年度に下がっていく要因というようなことでありますが、一つは減価償却費が年々下がっていくことと、企業債の支払い関係も年々下がっていくというようなことで、27年度については試算は現在しておらないところでございますけれども、平成22年、平成24年度というような経過の中での試算の範疇で下がっていくというようなことになってございますので、当然その線で下がっていくというように確信を持っておるところでございますので。  以上でございます。 ◆6番(高柳勇君) 議長、6番、再々質問。 ○議長(大宮勇君) 6番。 ◆6番(高柳勇君) 再々質問。一つだけ。水道料金については、また別な議員の方が質問されるそうですから、私はいいです。  今環境部長の方は、県から何も文書は来ていないという答弁だったのですが、私、実は7月の25日、県の方に行っていろいろ調べてまいりました。そのとき、県の方では、市の方には何か出していないのですかと言ったら、調査結果は出していますという話があるのです。それなのに何も来ていないということはどういうことなのか、再度お伺いしておきます。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。
    ◎環境部長(川﨑勝君) 再々質問にお答えをいたします。  私の知る限りではデータはいただいておりません。 ○議長(大宮勇君) 以上で高柳勇君の質問を終わります。  9番須貝昌弘君。 ◆9番(須貝昌弘君) 議長、9番。 ○議長(大宮勇君) 9番。      【9番(須貝昌弘君)登壇】 ◆9番(須貝昌弘君) 私は、9月定例議会にあたり公明党福島市議団の一員として、当面する市政の諸課題について質問をいたします。  初めに、都市交流についてお伺いします。  21世紀は、日本国内はもとより世界的な規模で人々がダイナミックに行き交う交流の時代が到来すると言われています。その増大する交流人口をいかに地域振興に生かすかという視点が市政にとって大変重要になってくると思います。  そこで、まず市長の都市交流に対する基本理念についてお伺いします。  県においては、民間団体などが就航先と多様な交流を長期的に展開できるように積極的に支援する方針ですが、市長として県のこの方針についてご所見をお伺いします。  また、県は、交流の一つとして復帰30周年を迎えた沖縄との県民相互交流を企画しています。沖縄との交流については、かつて稲嶺沖縄県知事が水保に学童疎開した経過があり、ご縁があります。疎開先であった二階堂匡一朗議員が当時の手紙をお届けしたことも大きく報道されました。これまでも荒川区との学童疎開を踏まえた交流もあり、こうしたことからも福島とご縁のある沖縄へ市長みずから行かれて交流を深めるお考えはないかお伺いします。  また、交流のあり方の一つとして、平和、文化を軸とした子どもたちの交流もどうかと提案するものであります。ご所見をお伺いします。  次に、(仮称)子どもの夢を育む施設についてお伺いします。  この施設は、教育文化複合施設として子どもの夢を基本テーマに遊び学習機能、情報受発信機能、交流機能を持たせ、子どもからお年寄りまでの多様な世代のコミュニケーションの拠点として整備されます。施設運営や事業活動プログラムの計画、立案については、多くの市民の方々の意見や提案を求めていく方針と伺っています。  そこで、一つの提案ですが、2階、3階のワークショップ室や4階の展示室を利用して、子どもたちの国際理解の促進のために国際理解教育のプログラムを企画されてはいかがかと思います。学習教材は、国連の関係各機関等から借用できます。例えば、ユニセフ視聴覚ライブラリーにはフィルム、ビデオ、スライド、写真パネルなどがたくさんありますので、学校週5日制の対応や夏休みなどを利用しての学習などいろいろと活用できると思います。当局のご所見をお伺いします。  次に、小中学生向けの環境教育プログラムについてお伺いします。  環境教育への関心が高まる中、Kids ISOプログラムの愛称で呼ばれる小中学生向けの環境教育プログラムに取り組む子どもたちが増えています。これは、NGOであるアーテックが主催する小学校高学年から中学2年生くらいの子どもたちを主な対象にして進める環境教育プログラムです。子どもたち一人一人がみずからの気づきを出発点として環境保全に対する意識を高め、そして環境マネジメントの手法を身につけ、環境問題対策に実際に貢献することにより生きる力を育んでいくプログラムです。このプログラムに取り組んだ子どもの8割は、「意識改革ができた」と言っています。さらには、一生懸命に取り組む子どもにつられ「意識が高まった」と答える保護者も約6割に上っています。それぞれの実施機関では3カ月後に追跡調査を行っていますが、Kids ISOの取り組みを「ほぼやっている」、「何らかの形でやっている」を合わせると9割近い結果が出ています。このような教育効果のほか、取り組んだ各家庭では二酸化炭素の排出量が平均して10%強も削減できており、具体的に環境を守る意味でも重要なプログラムと言えます。最も感性が豊かで吸収力に富み、想像力や創造性が大きく伸びる子どもの時期にこそ、学校教育の場で環境教育を行う意義は大変大きいと思います。子どもたちに自然を愛する心や地球を守る心を育むことは、子どもたちの未来を守ることにもつながります。その子どもたちの環境教育にKids ISOプログラムを導入することについてご所見をお伺いします。  あわせて環境教育の教材として人類が持続可能な暮らしを行うための価値と原則をうたった包括的な行動指針である地球憲章の活用についてもお伺いします。  次に、不登校問題についてお伺いします。  県の学校基本調査速報によりますと、少子化の影響で全生徒数は15万402人、全児童数は13万3,983人と減少傾向にある中で30日以上の長期欠席の不登校の児童生徒の割合は増え続けています。この調査を開始した1991年度から不登校の児童生徒数は増え続け、10年間で全児童生徒数に占める割合は最も高くなっています。小学生が前年度比0.01%増の388人、中学生は前年度比0.12%増で1,742人、小中学合わせて2,130人に達しています。  そこで、本市の小中学校で不登校となった児童生徒の総数と全体に占める割合について、また不登校の理由の内容と割合、今後の対応についてお伺いします。  あわせて不登校やいじめ防止対策の一環として臨床心理士などの専門家をスクールカウンセラーとして配置されている小中学校の効果についてもお伺いします。  また、不登校の子どもたちの受け皿となってきた個人経営のフリースクールや地域住民が運営に参画するコミュニティースクール、在宅学習のホームスクールなど学ぶ場の多様化と拡充が国、地方レベルで推進されておりますが、本市の現状と対応についてお伺いします。  学校を活用しない道を選んだ子どもたちにも学校に通う子どもと平等に人生への雄飛を可能にする教育環境を与えるべきと考えます。  次に、学校開放と危機管理についてお伺いします。  あの大阪の池田小学校の痛ましい事件を契機に子どもたちの安全確保のためにハード、ソフト両面から危機管理体制への取り組みが種々行われてきました。各学校、幼稚園などの安全確保対策として警察への非常通報装置が設置され、各学校の危機管理マニュアルも作成され、日頃の訓練指導が進められていると思います。ただ、あのとき、学校の安全確保のための今後の課題として、保護者やPTAなどによる学校支援のためのボランティアとしての協力が少ないこと、自治会や青少年教育団体など地域の関係団体との連携、協力の体制が不十分であることなどが挙げられました。地域によって課題はさまざまですが、これら課題解決に向けての取り組みの進捗状況についてお伺いします。  また、県教育委員会は、県内の公立小中高と養護学校を一斉に地域に開放する事業、学校へ行こう週間を11月1日から7日に実施すると発表しました。閉鎖的と指摘されている学校を地域に開かれたものに変えるきっかけにするのがねらいだそうですが、学校へ行こう週間の本市の具体的取り組みについてお伺いします。  次に、地産地消についてお伺いします。  地域循環研究所の調査結果によりますと、学校給食施設が食材に地元市町村の農水産物を使う地元産自給率は平均で11.2%、一つの給食をモデル化すると、食材のうち11.2%が地元産、44.5%が地元都道府県産、32.7%が他の都道府県産、9.3%が外国産で調理されていることがわかりました。地元産の農産物を学校給食用として使用することは生産者の顔が見え、安心、安全であり、新鮮でしゅんを教えられ、子どもたちの食の関心を高め、食教育にもなります。  また、地元で生産した農産物を地元で消費する地産地消の促進にもつながり、農業の振興を大きく推進することにもなります。  そこで、本市の地元産自給率は現在どのくらいか。  また、今後の目標、計画、運動の進め方など、学校給食以外も含めた地産地消運動推進マスタープランを策定すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  次に、高齢者虐待についてお伺いします。  介護する人が痴呆の高齢者などに暴力を振るったり、世話をせずに放置したりする高齢者虐待が最近大きな問題になっています。虐待といっても車いすやベッドに縛る身体拘束、部屋に閉じ込める監禁、隔離、性的虐待、言葉による暴力、世話をしない介護放棄、金銭をおどし取ったりする経済的虐待などさまざまです。虐待は、家庭という密室の中で家族の間に起こるだけに、外からの確認が難しいのが特徴です。虐待をする側が暴力をしつけと考えるなど余り自覚していないことが少なくない上、高齢者も虐待されることをあきらめていることもあります。虐待は、介護で精神的にも肉体的にも追い詰められ、ストレスが蓄積されたときに起こりやすいと言われております。被害者の高齢者だけでなく、虐待している家族にもケアが必要です。  そこで、本市の高齢者虐待の実態についてお伺いします。  また、高齢者虐待に対応するため、なくすための緊密な専門家のネットワーク体制についてもお伺いします。  次に、男女共同参画についてお伺いします。  まず初めに、男女共同参画センターの設置についてお伺いします。センターは、本市の男女共同参画を進める生きがいと豊かさを実感できる生活を築く大事な活動の拠点であり、多くの市民の方の利便性を考慮して、中心市街地の活性化を図る上からも中心市街地の空き店舗など既存施設の活用も視野に入れて検討すべきと思いますが、ご所見をお伺いします。  また、センターは、男女共同参画社会の実現に貢献できる情報提供、研修、交流、相談機能等が充実した施設が望まれます。ご所見をお伺いします。  次に、各種審議会委員の女性登用促進についてお伺いします。市の要綱により女性委員の登用について、男女共同参画ふくしまプランでは目標値を30%に置いていますが、現在の女性委員の登用率はどれくらいか、また女性委員のいない審議会の割合はどのくらいか、お伺いします。  あわせて、今後も各種審議会がより一層有効に機能するためにも広く各階層、年齢層からの人選に努めるよう、この要綱の趣旨を各関係団体などに徹底することが大切と考えますが、ご所見をお伺いします。  次に、自治振興協議会の活性化についてお伺いします。  地域住民の声を行政に反映するための住民組織である自治振興協議会の構成は、相変わらずほとんど男性で占められています。もっと幅広く、団体、年齢層、男女比などを考慮し、多くの市民の意見が反映できるようにすべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  次に、コミュニティー施設活用商店街活性化事業についてお伺いします。  この事業は、商店街の空き店舗に保育施設、高齢者向け交流施設、放課後児童クラブ、集いの広場などを設置することにより、空き店舗の解消と少子高齢化社会への対応などを図り、少子高齢化への対応と商店街の活性化をあわせて図ることを目的とする事業です。商店街振興組合、社会福祉法人または特定非営利活動法人(NPO法人)などが商店街に立地する空き店舗を借り上げて改装などを行い、保育施設や高齢者向け交流施設などのコミュニティー施設を設置、運営する際の初年度の改装費や家賃などの費用を補助します。  なお、保育所、放課後児童クラブ、親子交流施設などの保育サービスなど施設を設置する場合には、厚生労働省の継続的な人件費などの支援が受けられます。この事業についての取り組みについてご所見をお伺いします。  次に、安全な自転車走行空間の整備についてお伺いします。  本市は、都市交通問題や環境問題の一翼を担う意味から、平成11年に国土交通省の自転車利用環境整備モデル都市指定を受け、サイクルシティーの実現を目指してこの自転車利用環境総合整備事業を進めております。9月の補正で県庁西側の市道中町-柳町線の整備事業費が計上されております。今後の走行空間整備として多くの道路が整備道路として予定されております。ただ計画対象範囲に入らない道路の中にも整備をしなければならない道路がたくさんあります。例えば、県道福島─保原線などは、歩道と車道の段差が激しく、側溝のふたなども老朽化して凹凸があって危険であります。計画に入っていないエリアの道路の安全な自転車走行空間の整備についてお伺いします。  また、平和通り地下駐輪場の利用実態と有効活用対策について、並びにミニ駐輪場の整備状況と今後の計画について、あわせて利便性向上を図るためのミニ駐輪場の整備も含めたレンタサイクルシステムの今後の拡充計画とシステムのあり方についてお伺いします。  次に、歴史博物館の整備についてお伺いします。  先般我が党で歴史、文化、教育振興と地域振興の観点から、長野県松本市と愛知県安城市の歴史博物館などの文化施設を視察してまいりました。松本市の市立博物館の前身は、明治39年(1906年)に誕生しています。現在は、市立博物館と市域の自然環境や文化、産業などの遺産を有機的に結びつけ、いかに学校教育と市民の生涯学習と地域の振興に寄与できるかを目的として、松本まるごと博物館構想を策定し、取り組んでおりました。お隣米沢市では、市街地のほぼ中心、米沢城二の丸跡地に昨年の秋、山形県と米沢市が協力して山形県立置賜文化ホールと米沢市上杉博物館の合築施設の伝国の杜を整備しました。これは、先般上杉家から国宝の洛中洛外図屏風や上杉家文書など貴重な文化財などが市に寄贈されたのを機会に、これらを大切に保管し、展示して市民に郷土の歴史や文化に対して理解を深めてもらい、郷土に対する誇りや愛着を深めてもらうために建設された施設です。まさに地域文化の情報発信基地とも言うべきすばらしい文化施設です。  先日の新聞報道によりますと、福島藩主就封300年を記念して板倉神社と福島板倉温故会は、よろいや鉄砲などの武具、陣羽織、掛け軸や古文書など約180点の奉納品を本市に寄託することを決め、市は寄託を受ける方向で検討中とのことでありますが、具体的な対応についてお伺いします。  3月の一般質問でも触れたように善意で寄贈、寄託された遺物、古文書などに対する安全管理の責任の上からも本市の先人が営々として築き上げてきた地域性豊かな歴史、貴重な歴史資料を多くの市民の方々に末永くごらんいただくためにも本市の歴史と文化の殿堂とも言うべき歴史博物館の整備を真剣に考えるときが来ていると考えますが、市長のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長(大宮勇君) 9番須貝昌弘君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。               午前11時50分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後1時09分    再  開 ○議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番須貝昌弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 初めに、都市間交流についてのご質問でありますが、このことにつきましては福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画において国際交流活動の推進とあわせて、都市の活力と魅力の創出のため、市民、地域、都市間での多様な連携、交流を促進することとしたところであります。日本の人口は、平成18年(2006年)をピークに減少に転じると想定されております。そのような状況の中で都市の活力や魅力を高め、自立的、持続的に発展を続けるためには市域を超えた連携と交流を進めて、人、物、情報、文化などの出会いを生み出し、新たな需要、経済活動、雇用の創出などを図っていくことが重要な課題となってきております。したがいまして、本市の魅力を生かした都市間の交流を推進することが地域振興へつながることから、果物の消費拡大を目的にトップセールスに伺っている都市やグリーンツーリズム、各種サミット、海外派遣事業等を通じてそれぞれの分野における特色を生かした交流を目指すパートナーシティーとして広く国内外の都市間交流について検討を進めてまいります。  あわせて就航先との交流を推進し、相互研修を通じ、交流団体の育成を図ることを目的とする県の福島空港交流・研修旅行支援助成金交付事業につきましても都市間交流に大変有効と考えられますので、市民への周知を図るとともに、その活用を検討してまいります。  なお、ご提言がございました農産物や観光などを通して縁の深い沖縄との交流についても、子どもたちを介したパートナーシティーとしてその交流を検討してまいります。  次に、男女共同参画センターの設置について申し上げます。  男女共同参画社会の実現に向けた活動の拠点である男女共同参画センターの設置につきましては、男女共同参画ふくしまプランの中でも必要不可欠なものであると位置づけられております。男女共同参画推進団体等市民のための主体的活動における場の提供、情報提供、相談事業、各種講座の開催などの多様な機能が考えられ、現在男女共同参画推進団体等の方々からも必要な機能、広さなどを含めた施設のあり方などのご意見をちょうだいしながら検討をしているところであります。設置の場所につきましても、ご指摘のとおり多くの市民の方々の利便性や中心市街地の活性化を図る上からも、中心市街地の空き店舗等既存の施設の有効活用も視野に入れて今後検討を重ねてまいる考えであります。  答弁いたしました以外のご質問につきましては、それぞれ関係部長等より答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  各種審議会委員の女性登用促進についてでありますが、女性委員の登用率につきましては平成12年に福島市附属機関等の設置及び運営に関する要綱を制定して全庁的に取り組んできたところでございますが、本年4月時点での女性登用率は24%となっております。  また、女性委員が一人もいない審議会の割合は25%となっております。  今後も市民に開かれた行政を推進するため、この要綱を遵守し、女性委員登用率30%の早期達成に向け全庁的に取り組んでまいります。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  自治振興協議会は、昭和32年から市民対話の場として市民参加の市政を進めていく上で重要な役割を果たし、住民福祉の向上に大きく貢献してまいった地域広聴制度であると認識をいたしております。各地区自治振興協議会の委員は、それぞれが独自に定めた規約に基づき選出されるもので、その運営も各地区協議会の自主的運営となっておりますが、各地区協議会で組織される福島市自治振興協議会連合会と連携を図りながら今年度も見直しを図ってきたところでございます。今後もより幅広い団体、年齢層、男女比等を考慮しての委員構成につきましても福島市自治振興協議会連合会と十分に協議しながら、よりよい地域広聴制度の確立を目指してまいる考えでございます。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  本市における商店街の空き店舗対策につきましては、平成12年度に中心市街地の空き店舗の実態調査を行い、この調査結果をもとにTMOのテナントミックス事業や新規創業者による活用を働きかけてきたところであり、あわせてTMOであります株式会社福島まちづくりセンターが県、市の助成制度であります賃借料や改装費への補助制度を活用し、空き店舗の解消に努めているところであります。今後におきましてもこれらの助成制度のPRと利用の促進に努めるとともに、コミュニティー施設活用商店街活性化等空き店舗対策事業の導入について関係団体等と連携を図り検討してまいりたいと思います。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  本市の学校給食に対する地元農産物の自給率は、米については100%、その他の青果物については福島市教育委員会が昨年の6月と10月の2カ月に使用した食材について調査した資料によりますと4.8%となっております。今後におきましては、学校給食への品目の拡大はもとより、トップセールスをはじめさまざまなイベントをとらえながら、今後とも地産地消の推進に積極的に取り組んでまいります。  また、ご提案のありましたマスタープランの策定につきましては、平成13年7月に策定した農業・農村振興計画に今後10年間にわたっての目指すべき姿として地産地消の推進についても盛り込んでおりますことから、今後におきましても元気な農業を目指し、この計画により事業を推進してまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  平和通り地下駐車場の利用実態と有効活用対策についてでありますが、本年4月以降の利用台数につきましては1日当たりの最大利用台数48台、最小利用台数18台となっており、昨年4月の開場以来、その利用者は増加している状況にあります。今後におきましては、近隣商店街並びに事業所等へ広報、宣伝を図るとともに、自転車利用環境総合整備基本計画の中でサイクルアンドバスライド駐輪場としての活用等について調査研究してまいりたいと考えております。  次に、レンタサイクルシステムの今後の拡充計画とシステムのあり方についてでありますが、現在4カ所で56台の自転車を貸し出しており、平成13年度の利用登録者が2,063人、利用者が1万7,765人、1日当たりの平均利用人数は49人となっております。拡充計画につきましては、今後の利用状況を見きわめながら検討してまいりますとともに、システムのあり方につきましては本年4カ所の貸出所と市役所を含めどこにでも返却することができるコミュニティーサイクルの実験を行っているところでありますが、その利用状況の分析を踏まえながら、返却所の増設等利便性の向上を図り、利用しやすいシステムを構築してまいる考えであります。  なお、ご提案のありましたミニ駐輪場の整備を含めたレンタサイクルシステムの拡充計画につきましては、今後他市の状況等について調査研究してまいります。
    ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、高齢者虐待の実態についてでありますが、虐待は密室で潜在化していることから、民生委員による高齢者調査や在宅介護支援センターの実態調査活動からも把握しにくい状況にあります。しかしながら、介護保険制度の開始以降、介護支援専門員をはじめホームヘルパー、デイサービス等多くの専門職員がかかわりを持つようになったことにより、身体の症状や介護状況から、高齢者虐待が心配される相談が顕在化している状況にあります。したがいまして、高齢者虐待防止体制につきましては、民生委員をはじめ医療や介護保険関係者との連携のもと、適切な対応に努めているところであります。今後介護する家族の負担の軽減を図るため、ケア会議や個別の処遇検討会議を実施するなど早期に相談できるよう在宅介護支援センターの機能の充実に努めてまいります。  次に、コミュニティ施設活用商店街活性化事業についてでありますが、商店街の空き店舗を利用した保育所、放課後児童クラブ等の保育サービス施設の設置につきましては地元商店街や設置、運営を希望する法人等の要望に応じて、その立地条件も含め検討してまいります。  次に、高齢者向け交流施設についてでありますが、高齢化の急速な進展に伴い、高齢者が生きがいを持って自立した生活を送れる憩いの場や世代間交流の場としての拠点づくりが重要と考えておりますことから、空き店舗等既存施設の利活用を含めた事業の推進を現在検討いたしております。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  自転車利用環境整備事業の計画対象範囲は、福島駅を中心とする5キロメートル圏内の道路、河川で囲まれた範囲を重点整備区域といたしました。ご指摘の計画対象区域外の自転車走行空間整備手法につきましては、今後の道路走行車両の交通量等を見据え、歩行者の安全を優先に地区の皆様とともに自転車利用を含めた歩道等の改修について検討してまいります。  また、ミニ駐輪場の整備につきましては、自転車利用の利便性を高めるため、道路空きスペースを活用し、パセオ470通りやレンガ通り等にミニ駐輪場を整備してきたところであります。今後も自転車利用環境整備事業とあわせ適地に整備してまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  環境教育にKids ISOプログラムを導入することについてでありますが、このプログラムは地球規模での環境問題と自分とのかかわりにおいて具体的な目標の達成を目指し、子どもたち一人一人が実施の主体となり、家族全員で取り組む環境学習のプログラムであり、今後の環境教育、環境学習のあり方として大変意義あるものと受けとめております。本市における各学校の取り組みといたしましては、県の環境教育関連事業であるせせらぎスクールやうつくしまエコライフ実践モデル校に参加している学校、児童会や生徒会が中心となり紙パック回収活動やアルミ缶回収活動などに積極的に取り組んでいる学校とさまざまでございますが、今後におきましても各学校が主体的に教育活動を展開する中で学校、家庭、地域など身近な生活の場における体験活動を中心とした環境学習への取り組みや活動が組織的、継続的、意識的に展開されるようKids ISOプログラムなどさまざまな環境学習の事例を紹介しながら指導してまいりたいと考えております。  次に、地球憲章の活用についてでありますが、学校における環境教育の進め方につきましては地域の環境の実態に配慮することや児童生徒の発達段階に対応した教材の選択、指導方法の工夫が大切であるとされております。こうしたことから、地域の身近な問題に目を向け、具体的な活動に取り組むことを通して身近な環境問題が究極的には地球環境問題につながっていることを認識するとともに、問題解決の能力や態度を育てていくことが重要であり、地球憲章につきましてもこうした取り組みの中で発達の段階に応じて活用してまいりたいと考えております。  次に、不登校についてでありますが、本市における昨年度の不登校児童生徒数は小学校61名、中学校291名の合計352名であり、小学校においては全児童生徒数の0.36%、中学校では3.2%を占めており、前年度に比して実数では小学校で1名、中学校で8名の減となっておりますが、全体比としての割合は昨年度と同程度になっております。不登校になった直接的な理由といたしましては、小学校では本人にかかわる問題が31.1%と最も多く、次いで親子関係をめぐる問題が19.7%、家庭の生活環境の急激な変化が11.5%となっており、中学校では本人にかかわる問題が23.7%、友人関係をめぐる問題が17.5%、学業の不振が11.7%となっております。今後の対応といたしましては、個々の児童生徒に即した指導に心がけるとともに不登校の未然防止を含めて各教職員のカウンセリングマインドを高める研修の充実や各学校の創意工夫による楽しい学校づくりなどに努めてまいりたいと考えております。  また、スクールカウンセラーの効果につきましては、各学校の実践報告を見ますと、児童生徒が不安を抱いている時期にカウンセリングを受ける機会を得て、安定した学校生活の基盤づくりに役立っている、適切なアドバイスをいただけることが精神的な支えとなっているといった報告とともに、親や教師にとりましてはカウンセラーとのコンサルテーションを通して生徒への対応や指導についてじっくり考えていこうとする構えができたなど報告を受けておりますことから、十分な効果が上がっているものと受けとめております。  次に、フリースクール等に関する本市の現状と対応についてでありますが、市内におきましては20名程度の児童生徒がフリースクール等で学んでいる現状にあります。本市といたしましては、これらの施設につきましては文部科学省の協力者会議で求めております要件に照らし合わせますと、通所による出席扱いにできる民間施設と位置づけることが難しい状況にありますことから、当面は学校と家庭との連携を図りながら、本市教育実践センターのふれあい教室の活用により対処してまいりたいと考えております。  次に、学校開放と危機管理についてでありますが、各学校におきましては実態に即して作成した危機管理マニュアルのもとに登下校時、授業中、放課後等における学校内外の巡回等の体制をとり、児童生徒の安全確保に努めておるところでございます。昨年9月の学校の安全確保に関する点検調査において地域社会等との連携、協力についてのすべての学校における実施率が40~50%台と低く、課題として挙げられておりましたが、本年9月に実施しました同調査におきましては95.5%と改善が図られたほか、地域のボランティア体制の確立につきましても90%以上の学校がPTAやボランティア等の協力を得ながら進めていると答えております。このことは、各学校の危機管理意識の高まりとともに一人一人の子どもを学校とともに地域全体で見守り、育てていこうという地域意識の思いのあらわれと受けとめております。  また、学校におきましては、独自に巡回指導を行っている緊急時の巡回や、送迎につきましても保護者等に協力を依頼する体制になっているほか、地区の防犯指導隊との連携を深めているなどの状況にあり、子どもを守っていくための体制づくりが確実に進められているところですが、保護者はもとより地域の諸団体や関係機関と情報を共有化し、協議を深めながら、今後におきましても地域と一体となった取り組みが展開できるよう指導してまいる考えでございます。  次に、学校へ行こう週間の本市の具体的な取り組みについてでありますが、本市におきましては従前より家庭、地域社会との連携を重視し、開かれた学校経営の推進を図ってきており、今年度も日曜参観や、いつでも参観できる期間を設けるなどの学校の特色を生かした授業参観、中学生の職場体験活動、保護者、地域住民の協力、参加による授業や行事の実施など各学校の教育計画に基づき、それぞれの実態に即した取り組みが図られております。今後におきましても11月1日から7日までの期間に実施可能な行事等につきまして、小中学校長会を通して積極的な取り組みをお願いし、推進するとともに、次年度に福島教育の日や福島教育週間と関連させ、各学校でのより効果的な取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えします。  (仮称)子どもの夢を育む施設についてでありますが、国際性豊かな市民の育成のためには子どものころから国際理解事業や国際交流活動を通して国際感覚の醸成が必要でありますので、ご提案のありました(仮称)子どもの夢を育む施設における国際理解教育のためのプログラムについては事業プログラムの企画や施設運営の中で対応しなければならない重要なものの一つと考えております。この施設における事業プログラムの策定にあたっては、子どもから高齢者、さらには各種団体までの各界各層の市民との協働で行う方針であり、このたび庁内の(仮称)子どもの夢を育む施設建設検討委員会の中に、より実務的な調査研究を行うため、事業検討分科会など4分科会を新たに設置いたしましたので、この組織とあわせ市民のワークショップの開催やホームページを利用して市民からの意見やご提案をいただき、またご提案のありましたユニセフ視聴覚ライブラリー等の活用なども含め、具体的な内容について検討してまいることが重要であると考えております。  次に、板倉神社所蔵文化財の寄託につきましては、神社所蔵の文化財が銃刀、甲冑、工芸品、装束など多種多様にわたっておりますことから、これら文化財の保存あるいは市民の方々への展示公開にあたりましては、それぞれの文化財の材質により適切な空調設備での保存管理や照明などが必要となり、現在の市資料展示室ではその保存管理に限界があるのではないかと思われます。したがいまして、寄託を受けるにあたり、まず所蔵文化財それぞれの保存状況の確認調査を行い、各文化財の具体的な対応策を十分検討の上、対応してまいる考えであります。  次に、歴史博物館の整備でありますが、先人が営々として築き上げてきた地域性豊かな歴史、文化遺産につきましては、広く市民の方々に理解していただくため、資料展示室や民家園などの既存施設を利用し、各種資料の展示や保管を行っております。今後におきましても福島の歴史や身近な文化財についてさらに理解を深めていただくため、各種事業を積極的に企画するとともに、既存施設での活用を図りながら資料の保管についても十分留意しながら対応してまいります。歴史博物館につきましては、将来における文化施設の整備の中で既存施設の再編も含め検討してまいる考えであります。 ○議長(大宮勇君) 以上で須貝昌弘君の質問を終わります。  29番丹治仁志君。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番。 ○議長(大宮勇君) 29番。      【29番(丹治仁志君)登壇】 ◆29番(丹治仁志君) 9月定例会にあたり、市民フォーラムの一員として質問をいたします。  本市では、今後のまちづくりの基本的な考え方をふくしまヒューマンプラン21に位置づけされている協働をキーワードに進めようとしております。協働とは、当局の資料によりますと、市民と行政がまちづくりの協働の担い手として適切な役割分担のもとに協力して働くこと、互いの成果と責任を共有し合う対等な協力関係が前提となる。この場合の市民とは、個人としての市民ばかりではなく、個人や地域が主体的に組織的な活動を行う団体、企業などの法人、また場合によっては国、県の機関や公社、公団を含むとしていますが、この協働、私にはよくわかりません。基本的に協働なる造語が日本語としての意味が定かでないからであります。  そして、協働の必要性についてとして、社会情勢が大きく変わりつつある現在、地方分権化により行政には個性ある地域づくりへ向けた新たな政策立案と責任を持ってみずから行動することが求められている。市民にとって必要度の高い事業を市民の意見を反映させながら、市民の目に見える方法で選定し、実行し、満足度の高い成果を得られるようプロセスを明らかにしていく必要がある。そのためには、自助、共助、公助の役割を市民とともに再検討し、規定し直し、従来の協働事業のあり方を整理した上で新たな協働事業の展開を模索、市民と行政の合意形成のプロセスなどについて明らかなルールが必要であることから、市民協働型まちづくり推進指針を策定するとのことです。福島市行政に対して市民の中には、やってやる、市役所があるから、市民がいるという意識を感じるという人もいます。  一方、市民の側にも最近行政に対して依頼心の多さ、それも自己実現のための利己的な要望を多く感じるようになってきております。そうだからこそ、公共における協働なのでしょうが、従来から公共の福祉の実現は、基本的には市民の意思の最大公約数によるべきであり、また住民意思の尊重は当然なことですから、殊さら今協働を強調しなくてはならないということはないのでは、という思いを抱きます。何しろ戦後日本国にあっては、主権者は国民なのですから、行政を進めるにあたって住民意思確立のための方法や手段において協働は当然のことだったのです。  そこでお伺いをします。現在までの行政や政策立案、決定のあり方について、市民側と行政側でどのようなところが対等な協力関係、協働でないところがあったと認識をしておられるのか具体的にお聞かせください。  指針策定にあたり、助役、収入役を中心に職員による福島市市民協働型まちづくり推進指針策定委員会が設置され、また公募による市民代表、学識経験者、各種団体、企業等の推薦による者、市長が必要と認める者など23名の委員をもって福島市市民協働型まちづくり懇談会も設置され、活動をしております。それぞれに設置要綱を設けました。それぞれの設置要綱を読んでみますと、これでは福島市が協働を標榜しても、市民と協働することは容易でないと感じます。まちづくり懇談会設置要綱の第2条、懇談会は推進指針策定委員会に提言するものとありますが、これは市長に提言するのではないのでしょうか。  また、策定委員会設置要綱第2条の文言には、推進指針原案を市長に建議するものとあります。組織内の者が組織の長に建議するとはいかにも面妖な話ではありませんか。市長と職員の関係、役割と立場が整理されていないのではないかと思うのです。  市長にお伺いをします。市民協働型まちづくり推進指針策定にあたって、この二つの設置要綱は市民と市長、そして事務方職員それぞれの関係、立場と役割の認識、組み立て方がおかしいとは思われませんか。  この二つの要綱を提示されたとき、事務方職員により市長は祭り上げられ、市民は引きずり落とされ、今後の福島市政は職員中心主義になると感じるのは私だけなのでしょうか、市長の見解をお聞かせください。  福島大学自然科学系学部増設福島市推進協議会が国立福島大学の自然科学系学部増設の早期実現についてとして第1回目の陳情をしたのは平成3年9月だったそうです。自来10回以上にわたり福島市は、自然科学系学部増設の早期実現を旧文部省に要請をしてきたところです。しかし、平成16年度からの国立大学の多くが新たな出発をする中で、福島大学の新たな歩みをするための経費が平成15年度の概算要求には計上されていないということであります。どこに原因があるのか定かでないようですから、きちっとした対応も立てようもないでしょう。この分では、自然科学系学部の設置自体がおぼつかない話になりかねません。福島市は、今年正念場との認識から、応援組織の名称を福島大学自然科学系学部・学群創設福島市推進協議会と変更し、決意を新たにしたのですが、一部に依然としてその要望内容が学部増設の意識から離れられず、しかも福島大学を含む全国国公立大学を取り巻く厳しい状況をも認識できず、それが結果として福島市の要望を盛りだくさんにし、傍証的でありますが、相手方、文部科学省につけ入るすきを与えてしまったものと考えるのです。福島市は、どうして自然科学系学部を要望したのかという当初の思いにむとんちゃく過ぎたようです。お願いするものは、何でもすっぺもいいのですが、今回の局面では相手に通用する話ではないという認識がなかったことが残念です。平成16年度から福島大学が新たな歩みができなくなったことによる本市への影響と今後の支援活動方針について市長の見解をお聞かせください。  (仮称)福島市男女共同参画条例の基本理念についてお伺いをします。  条例制定にあたり広く市民の方々からの意見を取りまとめ、市長に提言するために市民懇談会が設置されました。そもそも平成11年に制定された男女共同参画社会基本法により各自治体が条例化と基本計画の策定を進めているものです。幾つかの自治体の条例を見てみますと、地方分権と言いながら、個性ある条例は少ないようです。本市は、これからの条例制定ですから、市長も今後の市民と行政のキーワードとして協働を掲げているのですから、協働の理念を生かし、個性輝く条例を目指していただきたいと思います。本市のホームページに新しいことがいろいろ書いてあり、古いと言われるでしょうが、男女が男らしさ、女らしさを一方的に否定することなく、男女の特性を認め合い、互いにその人格と役割を認めることを、月並みですが、基本理念としたいのですが、いかがでしょうか。  市長にお伺いします。市長が福島市男女共同参画条例に盛り込みたい基本理念についてお聞かせください。  行政機構改革と行政改革についてお伺いをします。  福島市行政機構改革審議会から平成13年11月14日に行政機構改革について2部5課削減、2室増の答申がありました。本来ですと、平成14年4月実施予定だったわけでしたが、諸般の事情から現市長は、平成13年12月定例会において「答申を尊重しながら機構改革の実施時期及び内容について検討してまいる」と述べました。そして、平成14年3月定例会において「新たな行政課題を踏まえ、簡素で効率的な組織機能とするため、スクラップ・アンド・ビルドを基本として本年4月1日に組織の一部改正を行う」と。「なお、抜本的な機構改革については、平成15年4月を目途に実施」と表明しております。そして、今定例会では今後の行政改革大綱策定のため、「地方分権時代にふさわしい市民との協働による簡素で効率的な行財政の運営に資するため、本年7月、市民各層の方々で組織する行政改革推進委員会を設置、年内を目途に新たな行政改革大綱を策定する」と表明されました。  市長にお伺いします。市長の言う平成15年4月実施の「抜本的な機構改革」とはどのような改革を考えているのか、具体的にお聞かせください。  私は、現在の市役所の行うべき抜本的機能改革とはラインをすっきりさせることだと思います。つまり次長、課長補佐を廃止することです。そして、部長、課長はプレイングマネジャーになることです。当然ご承知のことでしょうが、市役所は市民のための組織であり、決して職員のための組織ではないということです。特に昨今のご時世、部長、課長でもプレーヤーであることが大切です。抜本的な機構改革を期待するものです。  お伺いをします。また、大綱策定のために設置した委員会の委員数は何名で、選考基準について提言を受けた後、実施に至るまでの経緯についてもお聞かせください。  本市の主な施設に国旗掲揚塔をつくり、国旗と市旗を掲揚しましょう。福島市消防団の連合検閲は、福島市中央卸売市場の駐車場を会場にして行われております。式典では、必ず国旗が掲揚されます。  消防長にお伺いをします。どのような場所にどのようにして国旗が掲揚されているのでしょうか。あわせて、その感想もお聞かせください。  平成11年9月定例会で「国旗及び国歌に関する法律が成立、本庁舎では従来どおり市旗、国旗の掲揚に努めているが、他の庁舎についても掲揚設備、閉庁日の状況等を考慮しながら検討する」との総務部長の答弁があります。現在は、どのようになっているのでしょうか、検討経過も含めてお聞かせください。  阿武隈漕艇場についてお伺いをします。  昭和33年8月29日竣工、施設内容、1,000メートル競漕コース、艇庫、木造平家建て115.7平米、設備ナックルフォア2艇であります。最近の利用実績についてお聞かせください。  本市が今後もこの施設を必要とするならば、施設の整備を行ってください。なくてもいいと考えるならば、手続きを踏んで条例を廃止すべきであります。あわせてお答えください。  水防団についてお伺いをします。  水防団は、昭和24年8月施行の水防法によります。これは、旧建設省河川局主管の法ですが、そのため本市においても水防団に関する答弁は建設部長が行います。平成11年3月定例会において同僚議員が平成10年9月の台風5号における水防団の水防活動について、災害時の指示命令系統の明確化についてとして質問をしました。当時の建設部長は、「水防対策については河川管理者である建設省をはじめ、県、市、水防団が水防活動にあたりましたが、緊急事態であったことから、指示命令系統に混乱が生じた」と。「今後現地での施設管理者の指示のもとに伝達の明確化を図り、水防活動に十分対応できる体制づくりを関係機関と協議する」と答弁をしております。そして、今回台風6号における水防活動が行われましたが、やはり指示命令がはっきりしませんでした。本市には水防団組織があるのでしょうか。  また、消防団が時には水防団となるとの明確な規定があるのでしょうか。水防活動に出動しているのは、専ら地域の消防団なのです。  お伺いをします。水防本部が設置されました。市長が水防本部長です。水防本部長の役割と、市長が水防本部長になると明記されているものがあれば、お示しください。  また、本市の水防団の組織構成などは何によって明示されているのでしょうかお聞かせください。  最後に、介護保険についてお伺いします。  介護保険については、現在もろもろの見直しが行われておりますが、高齢者の介護保険料についても、厚生労働省は65歳以上が支払う介護保険料について、基準となる額の1.5倍の割り増し保険料を支払う第5段階の対象者を増やすことを決めました。65歳以上が支払う保険料は、原則、所得に応じ5段階です。第3段階が基準で、第4、第5段階は1.25倍、1.5倍の保険料になっています。今回基準額よりも保険料が軽くなる第1、第2段階の対象者が増えたため、第5段階を増やすということですが、年間所得金額が250万円以上を200万円以上に引き下げ、第5段階の対象者を増やすとのことです。本市にこの基準を当てはめると、介護保険料の第1段階から第5段階までの保険料の構成比とそれぞれの対象者の構成比率についてと第5段階の対象者が何名増え、第1、第2段階の対象者が何人増える見込みなのかもお聞かせいただき、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 29番丹治議員の質問にお答えいたします。  まず初めに、福島大学についてでございますが、平成13年度より大学構造改革の方針や独立行政法人化等への対応をするため、全学再編により既存定員を増やさない形で科学技術学群・理工学類の平成16年度創設を目指してきたところであります。今回平成15年度の概算要求は見送られましたが、文部科学省からは一定の評価を受け、教員養成系にかかる南東北3大学の再編、統合の動きを踏まえつつ、新制度の細部にわたる調整を行い、具体的な検討を行うための必要経費として大学改革等調整経費の内示があったと伺っております。平成17年度の自然科学系学域の創設を柱とする全学再編を目指し、今後も構想を推進していくとのことでありましたので、県をはじめ関係機関との連携をより一層強化し、国などへ強く働きかけてまいります。  次に、(仮称)福島市男女共同参画条例の基本理念についてでありますが、この条例に盛り込む基本理念につきましては、まず第1に男女の個人としての尊厳が重んじられ、性別による差別的取り扱いを受けないこと。第2に、生物学的性差の違いとは異なり、社会的な、文化的に固定された性別役割分担意識にとらわれず、男女の社会における活動の自由な選択が保障されること。第3に、男女が社会の対等な構成員として市の政策をはじめとしてさまざまな場面で方針の立案から決定について共同して参画する機会が確保されること。第4に、家族を構成する男女が相互の協力と社会の支援のもとに家庭生活における活動や社会生活における活動が円滑に行われること。第5に、男女の対等な関係のもとにお互いの性に関する理解及び決定が尊重されること。第6に、男女共同参画の推進については、国際的協調のもとに行われることなどを考えているところであります。人にはそれぞれ個性があり、それは性別で区別されるものではありませんし、その人がその人らしく生きること、あらゆる場面で男女がパートナーとして支えながら喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会を実現してまいりたいと考えております。したがいまして、今後予定されております(仮称)福島市男女共同参画条例検討市民懇談会からのご提言を踏まえながら条例を創設してまいる考えであります。  次に、組織機構改革についてでございますが、本市の組織機構改革につきましては簡素で効率的な行政機構を確立するため、昨年11月、行政機構改革審議会から答申をいただきましたが、平成14年4月に緊急に対応する必要がある部署について組織の機構の一部改正を行ったところでございます。平成15年4月に予定している抜本的な機構改革にあたりましては、答申を尊重するとともにフラット制の試行的導入なども検討しながら、多様化する行政需要に迅速に対応できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。  お答えいたしました他の質問につきましては、関係する部長等によって答弁させていただきますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  行政改革推進委員会につきましては、本市の行財政運営の見直しに関する基本的事項について協議し、市長に提言を行う審議組織として平成7年に要綱により設置しております。委員の任期は2年で、知識経験者、市民団体、産業界、労働界の各代表者等から若干名を選出することとしており、現在の委員は7名となっております。  また、同委員会には、平成15年度を初年度とする新行政改革大綱の枠組みについてご討議いただいているところでございますが、ご提言をいただいた後は庁内において年度内に大綱を策定し、議会及び市民の皆様にお示しし、ご意見をいただきながら抜本的な行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、国旗の掲揚についてでありますが、本庁舎におきましては従来どおり市旗、国旗の掲揚をしているところであります。他の庁舎につきましては、掲揚設備等がなく、掲揚をしているところはありませんが、今後支所等の掲揚設備等の整備については掲揚可能な支所等から計画的な整備に努めてまいりますので、ご了承を願います。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  市民協働型まちづくりについてでありますが、本市における市民と行政との関係は市民の多種多様な要望に対し、行政がこたえていくという関係の中で、市民には行政依存の傾向が見受けられたり、行政はしばしば国等のメニューに基づき案を示しながら働きかけ、意見をいただくなど、国、地方を通じる縦割りの行政主導型の対応が見受けられることもございました。  一方、市民の中では行政に依存することなく、みずから努力して地域社会の問題を解決する取り組みが盛んになってまいりました。  また、行政でも第一小学校のふれあいスクールや保健福祉センター前の福島ふれあいパークなど協働となるモデル的な事業展開を進めてまいりましたが、市民と行政の双方が知恵を出し合って対話し、力を出し合って協力、実行するという双方向的な関係は十分ではなかったと認識をいたしております。このようなことから、行政のすべてにおいて市民の目線に立って市民と行政が対等の関係を前提とし、適切な役割分担のもと責任と成果を共有する市民協働型まちづくりを一層進めてまいりたいと考えるものでございます。  次に、指針の策定にあたって市民と市長、市長と職員の関係、立場と役割の認識についてでございますが、指針の策定にあたっては市民と行政が対等の立場で資料、情報を共有しながら文字どおり協働作業で進めております。そのための市民の組織として設置しましたのが福島市民協働型まちづくり懇談会でございます。また、行政側の策定組織として設置しましたのが市民協働型まちづくり推進指針策定委員会であり、この二つの組織は指針策定を協働で進めるための、いわば車の両輪であります。懇談会からの提言書は、策定委員会において十分尊重し、推進指針原案に反映をし、市長はこの原案を受け、最終的に判断し、推進指針を決定するものでございます。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  介護保険料に係る基準所得金額引き下げの影響についてでありますが、保険料の構成比率につきましては平成14年度の当初賦課時に当てはめた場合、第1段階0.6%、第2段階20.0%、第3段階44.1%、第4段階18.3%、第5段階17.0%となります。また、対象者の構成比率は、第1段階で1.3%、第2段階27.2%、第3段階45.1%、第4段階14.9%、第5段階11.5%となり、第5段階の対象者は2,330人増加いたします。  なお、第1、第2段階の対象者数につきましては算定中でありますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。
         【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  水防団についてのご質問でございますが、水防団は水防法第5条1項により水防管理団体である市町村に置くことができるとされております。本市におきましては、水防法に基づく福島市水防計画を定め、水防活動を行っておりますが、水防法第5条3項において水防団及び消防機関は、水防管理者の所管のもとに水防活動にあたることとなっていることから、本市水防団につきましては消防団がその業務を行うこととしており、福島市水防計画書に連絡系統等を明示しております。  また、本市は水防管理者である市長のもと水防活動を行っておりますが、気象警報の発令があった場合等には水防事務を円滑に処理するため、福島市水防計画書に基づき市長を本部長とした福島市水防本部を設置することとしております。  なお、本部設置時において本部長は、水防法に規定された水防管理者の役割のほか、水防本部全業務の指揮、総括を担うものと考えております。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えします。  阿武隈漕艇場についてでありますが、利用実績につきましては近隣町村の漕艇場が整備されたことなどにより減少傾向にあり、平成13年度は104人となっております。本施設では福島漕艇協会主催による春季大会や市民スポーツの祭典である市民体育祭が開催されるなど漕艇競技の唯一の施設となっておりますので、今後利用団体等の意見を踏まえながら、運営等について検討してまいりたいと考えております。  また、施設整備につきましては、桟橋等について必要な維持補修工事を行っておりますが、今後とも運営上支障を来すことのないよう状況を調査しながら対応してまいります。 ◎消防長(髙橋精一君) 議長、消防長。 ○議長(大宮勇君) 消防長。      【消防長(髙橋精一君)登壇】 ◎消防長(髙橋精一君) お答えいたします。  連合検閲の際の国旗掲揚につきましては、福島市消防団員の約9割2,200名を一堂に会し実施するために最も適した中央卸売市場駐車場を使用し、管理棟の屋外階段先端部にポールを取りつけて国旗を掲揚してきたところであります。国旗につきましては、規律を何よりも重視する福島市消防団すべての行事において礼式、礼節に基づき常に敬意を表しているところであります。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 29番。 ◆29番(丹治仁志君) 消防長、消防長になって初めての多分答弁かと思うのですが、初めての答弁、何かつまらない質問でもう少し格調高い質問の方がよかったかなと思うのですが、あの実態は人が上がるはしごみたいな、そこにくくりつけてやっているだけ。今答弁あった後段の礼節を重んじる云々なんていう表現からすると、全然国旗に対してそういう気持ちを持っていない、あの国旗の上げ方は。とりあえず間に合わせる、上げる場所がないから。その辺は、十分後段の答弁にあるように国旗を敬ってください。お願いいたします。ぜひ改善されることを望みます。  あと、国旗について総務部長、市の施設についてはできるだけ国旗掲揚、市旗掲揚等があるべきであります、これは。それで、前の総務部長の答弁もあるように、それについては検討をしていくというふうなことの答弁でした。今まで検討してこなかったのね、中身は、今の答弁聞いていると。だから、検討してきたら具体的に前向きだったのだから、どこにどういうふうにするという計画、実施計画があってもよかったはず。それがないということは、答弁言って済ませてきたということですから、やはりそういうふうなものはきちっと私はすべきだと思います。ぜひ実施計画を、せめて支所ぐらいには、あと大きな建物、福島市の、そこには国旗掲揚、市旗掲揚等実施していってほしいと思います。  あと、建設部長、紙に書いてあると言ったって、私言っているのは一番は条例で規定するとか、あと政令とか省令とかとあるでしょう、国には。そういうので、こういうふうにしてありますとかいうのだったらわかるけれども、そうでないです、水防計画にあるのは。そんなきちっとした位置づけではない。だから、それは、消防団員の方から言わせると、消防法は消防団が水防団にかわるような法律ですから、構いません。しかし、きちっとした位置づけをしておかないと、あやふやなのです。何であやふやになるかというと、当局の認識が違っているのです。指示命令系統が今回の水防活動でもごちゃごちゃだった。前回質問された佐久間議員だったのだが、当時の建設部長は緊急事態だったから、指揮命令系統が混乱したのだって、そんな答弁はないのよ、本当は。緊急時にきちっとできなくては意味がないのだから、緊急時だったから混乱するのであって、予行演習のときはちゃんといくのですなんていう、そんな災害出動はないのだから、認識が違う。そして、「施設管理者の指示のもと伝達する」と。では、阿武隈川の施設管理者はだれですか。この方は、水防団に対して指示命令が出せるのですか。出せないのです、これ。だから、こういう当局の認識でしょう。これを引きずってくるから、現場で活動している人に対して指示命令系統があやふやになってしまうから、動きがとれなくなるのです。建設省で大事な指示を出すので、それを代理するのが工事事務所なのでしょう。おそらく阿武隈川のどこか私たちが住んでいる福島市内の区間については。この方は、水防団に指示命令は出せません、施設管理者であるけれども。出せるのは水防管理者です。水防管理者と水防本部長何となく一緒でいいように思っているのだけれども、水防法にはイコールだとは書いていないのです、水防本部長という位置づけがないのだから。水防団が設置されるから、水防本部長というのは、私、水防団長とかそういうのが出てくるのだと思う。だから、きちっとそれは位置づけをするべきだと思うのです。水防本部が設置されたときは、市長が水防本部長になるとか、それは必要だと思います。そういうのがないから、何だか常に現場での水防活動がごちゃごちゃしている。私もその河川管理者は、市の河川については河川課の職員が来ているから、君らがしっかりして指示を出さなくてはだめではないかというふうなことを言ったことあるのですが、それは市長の代理というふうなことで、彼らでもいい場合もある、福島市の管理するものについては。ただ、1級河川の阿武隈川についてはそういきませんので、はっきりその辺を整理されるべきだというふうに私は思います。今でも施設管理者の指示のもとに伝達の明確化を図るなんて思っているのだったら、明らかな間違いですから、建設部長、答弁をお願いします。いつまでたっても現場が混乱しますから。  あと、企画調整部長、私は懇談会の委員はだれの名前によってお願いされているかです。助役の名前によってお願いされているのですか、これ、懇談会の委員というのは。私は、市長の名前でお願いしているのだと思うのです。市長の名前でお願いしたら、特別なことがない限り市長に提言するのです、市長がよろしくお願いしますと言ったのだから。こういうふうになりましたと市長に提言するのです。職員さんと市民の方が一緒に相談してやるのはいいです。しかし、それはあくまでも市長の代理、市長が行っているということですから、そこのところが、私、意識がずれているのではないかなと思っているのです。あくまでも市長です、市民と向き合っていろんなことをやるのは。その作業とか何かやるのは職員さんです。だから、今度策定委員会は、助役が委員長でしょう。あと、職員さんで構成してやっているわけです。市長からお願いされた市民の方がこの助役さんを中心とするところに提言するわけです。市長が受けないと言ったら、逆に言ったら市民は、何だか変だなという感じを持つと私は思う。そして、今度内部の人たちが言っているように市長に建議するなどということは、あれは建議という言葉の使い方が間違っています、これは明らかに。職員によって市長が何だかいつも祭り上げられたというか、1段高いところで、市民は何か職員によって引きずり落とされているということをだから私は言ったのです。だから、市長に提言すると。市長が提言受けたもので策定委員会にこういうふうな懇談会の意見だと。今度は、内部で整理するよと。整理されたものを今度市長が皆さんに発表すればいいのです。こういうふうにして今後市長は市民との協働の作業を進めていくのだと。非常に簡単なのです、これは。ただ、そこのところの意識が何か知らないけれども、不思議なのだな。これ庁議で了解されているはずです、この二つ、要綱。そうすると、庁議に出ている人たちもこの不思議さに気がつかないで流していったというところが今度は恐ろしさを感じます。市民との協働だと言いながら、協働でないのだもの、これ。個々の意識が、庁議のメンバーの、その辺が非常に私は不思議に感じるの。だから、これは、気持ちはわかるのです、やっている気持ち。決して私が言ったような意識でないということはわかります。しかし、表現として甚だおかしいから、これは直してやるべきだと思います。もう一回、その辺の答弁をいただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 29番丹治議員の再質問にお答え申し上げます。  国旗の掲揚についてでございますが、国旗と市旗でございますので、より適切な場所、より適切な方式により掲揚しなければならないと思っているところであります。各支所においていろいろな状況が異なっておりまして、難しいところもございます。そんなことから一律には整備できないと考えておるところであります。今後は、各施設ごとに個別に具体的に検討いたしまして、その方式とか場所等について検討しまして、計画的な整備に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 再質問にお答えをいたします。  先ほど申し上げましたように市民と行政が対等の立場でこの作業を進めていく。その市民の組織としては懇談会がございます。この懇談会の委員については、市長がご委嘱をすると。一方、行政の中では、助役を委員長とする策定委員会がございます。これも市長の命を受けて組織されたものでございます。この双方の懇談会、委員会がお互いのそれぞれの立場を持ちながら、この協働型のまちづくりの推進指針を策定していこうという進め方をしたわけでございまして、懇談会の中で出された意見、提言、ワークショップでのご意見など、その都度これが策定委員会の方に戻ってくる。双方で意見を交換しながら望ましい推進指針の提言をつくっていくという作業を進めておるところでございます。これまで4回の懇談会、ワークショップを経まして、その中で2回市長には出席をしていただき、直接意見、提言もいただいておるところでございます。この双方のお互いの担い手としての懇談会、委員会の中で十分論議をしながらお互いの役割を果たして、最終的な原案を市長に上申をしていくと、このような考え方から、このような要綱を設置し、これまで進めてきた経過がございます。今後におきましてももちろん最終的な提言、発表会、現在のところ11月の末に予定してございますけれども、その折にはご委嘱いただいた市長にも出席いただき、庁内の策定委員会の委員長である助役にも出席いただいて提言は受けるという考え方をいたしております。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次君) 再質問にお答えいたします。  福島市の水防団関係でございますが、福島市では毎年水防計画を作成をしてございます。それは、おただしの水防法に基づきまして水防計画を策定をしておりますが、市町村は水防責任を有するというふうになってございます。その水防の責任を有する市町村が水防管理団体だと。そして、水防管理団体である市町村の市町村長が水防管理者でございます。水防管理団体は、水防団を置くことができるというふうに水防法で規定をされまして、水防管理者は水防団及び消防機関を出動させ、または出動の準備をさせなければならない。それから、水防管理者は、水防計画を定めなければならないという規定に基づきまして福島市の水防計画書を策定をしているところでございます。  それから、本部の方と連携がうまくいかないというようなことでございますが、福島市の水防団につきましては福島市の水防計画に基づきまして水防事務を処理するため、消防団がその業務を行うものとするということで、消防団が行う水防活動については団長の統括のもとに福島市消防団の水防計画により行うものとするというふうに規定になってございます。  なお、本部長の位置づけ等についてご指摘がございましたが、毎年福島市の水防計画書を作成しておりますので、内容等について不明確な点がございましたらば整理をしながら見直しを図っていきたいというふうに考えているところでございます。  なお、水防に関する連絡系統でございますが、気象注意報あるいは警報情報でございますが、まず地方気象台から県の方に情報が入りまして、県から水防管理者である市の水防本部の方に情報が入ります。  それから、阿武隈川関係でございますが、福島地方気象台洪水予報、それから国土交通省福島工事事務所の方からも阿武隈川関係の洪水の予報について県を通して福島市に連絡が入るようになってございます。そして、福島市の水防本部で各部、消防団の方に連絡するようになってございます。  今回一部連携が不備だったというふうなことでございますが、水防本部の事務局は建設部内に設置をしてございますが、消防本部の方と連携を図るために消防本部の職員を建設部内に配置をして、水防本部の指示あるいは出動要請、あるいは現場からの情報収集、こういったものを把握をしているところでございます。今回につきましては、一部指示命令系統あるいは連携に不備が見受けられたということでございますが、今後は水防本部内に関係する部署の職員が常駐をして、本部と現場との連携を強化して現場と一体となった水防活動ができるよう、そして水防対策の強化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番、再々質問。 ○議長(大宮勇君) 29番。 ◆29番(丹治仁志君) 水防について。水防団は、水防法第5条によって消防機関が水防事務を十分に処理することができないと認められる場合においては水防団を置かなければならないとあるだけで、十分に活動ができると、福島市は。だから、水防団というのを置いていないのです。消防団が、その消防機関がそのかわりの役目を果たしているのです。だから、こういうふうになってかわりの役目を果たしている、そのことだけで当面の間それを猶予しておいたのです。でも、当面の間、いつまでずっと続くのかわからないから、この辺で位置づけを整理しておかないといけませんよと。災害対策基本法には、災害対策本部長は首長がなると、市町村長がなると。それは、はっきりしているのです。水防法にもそういうふうにはっきりしていると、より整理できるのだが、それもない、水防法には。だから、きちっとこちらでしないといけません。それが結局指示命令系統の混乱に結びついているのではないかと。それは、ひいては人災ですよと、ごちゃごちゃしているだけだから。それをはっきりしてくださいというふうに私は言っているのであって、今の水防計画に書いてあるのもわかっています。でも、位置づけとしてはあやふやなのです、ここに書いてあるだけでは。もう少し何かきちっとした福島市の意思として、その条例に次ぐもの、そういうものの位置づけをきちっとしてくださいというふうに私はできないものかというふうに言っているのであります。  それで、あとこれ答弁できるかどうかちょっとわからないのだが、水防協議会とあります。それに何で建設部長は入っていないのか。このことについてお答えをいただき、私の再々質問を終わります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。 ◎建設部長(川浪廣次君) 再々質問にお答えいたします。  水防団関係でございますが、現在福島市では、条例で設置されるまでの間、消防団がその業務を行うものとするというふうに消防団の位置づけはされておりますが、そのことにつきましては種々先進都市の事例等もいろいろ勉強させていただきまして検討してまいりたいというふうに思います。  それから、福島市水防協議会の関係でございますが、福島市水防協議会の条例の中では、委員の構成には入ってございますが、建設部長としては建設部の中に水防協議会の事務局が設置をされておりますので、事務局であります建設部長は委員から外れるというふうなことでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(大宮勇君) 以上で丹治仁志君の質問を終わります。  21番鈴木英次君。 ◆21番(鈴木英次君) 議長、21番。 ○議長(大宮勇君) 21番。      【21番(鈴木英次君)登壇】 ◆21番(鈴木英次君) 私は、9月定例会にあたり、創政会の一員として幾つかの質問をいたします。  まず最初に、災害対策についてお伺いをいたします。  平成10年8月の水害を教訓にした平成の大改修の一環で、阿武隈川では築堤や護岸強化、内水対策が進められておりますが、本年7月上旬の台風6号の大雨で阿武隈川に注ぐ支流から水があふれる内水被害により住宅が浸水するなどの被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。  福島市は、平成11年に地震、洪水等の大規模災害において迅速な初動態勢を確立する目的を持って総合防災情報システムが導入されましたが、その成果についてまずお伺いをいたします。  次に、福島市地域防災計画については、災害対策基本法に基づき細部にわたり計画されておりますが、今回の災害に対して資料編を含め修正あるいは追加すべき点等について検討されたのかお伺いをいたします。  次に、雪対策については、降雪15センチ以上になれば除雪を業者に範囲を指定し、委託をしておりますが、河川の増水に伴う内水排除についても一定の基準を設けて水中ポンプ等を業者に委託し、配置する措置はとれないものかお伺いをするものであります。  次に、我が国の将来を担う青少年が健やかに成長することは、市民すべての願いであり、大人に課せられた責務でありますが、近年の少子化に伴い、核家族化の家庭が多くなり、他人とのコミュニケーションを図ることができず、引きこもり状態になる等、青少年の社会的適応能力が身についていないと言われており、最近の新聞報道も連日のごとく反社会的行動が報じられており、青少年問題に対する社会的関心が高まり、その効果的な対策が強く求められておるところであります。現在各地域には青少年健全育成推進委員会が活躍されておりますが、地域の特性を生かした運営を進めておりますが、当局は、その成果をどうとらえておられるのかお伺いいたします。本年4月に機構の一部改正により青少年関係は市民生活部生活防災課、青少年センターが実施機関となっており、青少年が最初から補導の対象としてとらえられるような印象を受けており、これら対応について当局の所見をお伺いいたします。  次に、市行政改革大綱について伺います。  福島市は、行政改革大綱に基づき組織機構の見直しを推進しており、経常収支比率の70%台を維持、職員定員適正化計画の目標達成、ごみ収集などの民間委託等各種の成果を上げてきておりますが、国、地方を問わず、財政状況が一段と厳しさを増しており、地方分権の進展と少子高齢化、市民の意識の多様化など社会情勢が急激に変化しており、そのような状況を踏まえて本年7月3日に大綱策定に提言を行う市行政改革推進委員7名の方々を委嘱され、今年度中に新大綱と大綱に基づく各課ごとの実施計画を策定し、平成15年度から実施に移すとのことですが、経過についてお伺いをいたします。  次に、福島市は、市制施行100周年にあたる平成19年をこれまでの歴史に学び、新たな歴史を築き上げる価値ある年と位置づけておりますが、記念するための各種事業について検討されているのかお伺いをいたします。  次に、組織機構の推移について見ますと、昭和62年度が12部、63課、171係でしたが、平成12年度には部が3部増の15部、課が9部増の72課、係が34係増の205係となっており、市民の行政ニーズは増大し、多様化、高度化、複雑化し、行政の対応すべき分野は増大することが予想されますが、庁舎を含めた今後の対応についてお伺いをいたします。  次に、市民協働型まちづくりについて伺います。  福島市民まちづくり懇談会を開催され、ワークショップ新聞第1号から第3号まで内容を読ませていただきましたが、限られた時間内で回を重ねるごとに委員の方々の提言も目的に向かって専門的になっている様子を伺いました。市民との協働のまちづくりは、市民も行政もともに考え、行動していくことが前提とのこと。今までですと、行政主導型で経過しており、成果も期待どおりではなかったのではないかと思いますが、今回の市民協働型まちづくり懇談会の提言を踏まえた進捗状況についてお伺いをいたします。  次に、瀬戸市長の提言により開催されている福島わいわい夢会議も7回開催されていると伺っておりますが、委員からの夢は何件ぐらいになったのか、また貴重な提言、実現可能な提言等、問題点もあったと思いますが、経過についてお伺いをいたします。  次に、農業、農村の現状を見るとき、大きな変革の局面にあることを痛感いたします。BSE、狂牛病の発生や食品の不適正表示の問題が明らかになるにつれ、食に対する国民の信頼を失墜させるとともに、牛肉をはじめ関連農産物の需要の減退と価格の下落を招き、農業経営に大きな打撃を与えています。こうした中で食の安全の確保を図り、消費者の信頼を一刻も早く取り戻すとともに、意欲ある農業の担い手が夢と希望を持って農業経営に取り組めるような農業の構造改革を積極的に進めていかなければなりません。そのためには、食料・農業・農村基本計画が掲げた食糧自給率の向上に向けた取り組みが重要な課題になってまいりました。本市農業は、持続的、安定的に発展することが本市の経済活性化を促進するものであり、夢と希望が持てる農業、農村の実現を強く望む者として質問をいたします。  まず最初に、認定農業者の育成確保を図るにあたりまして、より多くの農業者が積極的に認定を受けられるための所得向上施策や各種支援事業の充実を図るとともに、女性農業者の認定についても積極的に取り組むべきと思いますが、お伺いをいたします。  次に、吾妻開拓パイロット地域の用途地域の転用については、今回においてもたびたび取り上げられてまいりましたが、8月の農業委員会の議案に風況精査敷地として一時転用の許可申請が出されておりますが、内容は風況観測塔3本を立て、風力発電への風況調査をしたいという計画になっております。これら計画にあたっては、当然用途地域の転用がなされるものと思われますが、当局の所見をお伺いをいたします。  次に、有害鳥獣による農作物の被害が広範にわたり発生しており、農業経営に多大な影響を及ぼしており、休猟区を含め、迅速な駆除ができるよう規制緩和等を図るなど適切な被害防止対策を講ずべきと思いますが、当局の今後の対策についてお伺いをいたします。  次に、農道空港につきましては、目的外利用を含めた利用が図られておりますが、本年の利用状況と今後の有効利用対策についてお伺いをいたします。  次に、農地を転用するには、現在農地法と農業振興地域整備法に基づく許可が必要となっておりますが、家族が家を建てるのに代替地がないなどの理由で農地所有者が転用を申請した場合は、ほとんど許可されており、このため宅地が点在し、農地が虫食い的に開発されておりましたが、農地保全に新たな仕組みを導入し、農地と宅地のすみ分けを図るため、農地保全へ転用権を設定するとの農林水産省の方針が示されたと聞き及んでおりますが、当局の指針についてお伺いをいたします。  次に、市立幼稚園の再編成と2年保育の実施について伺います。幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期でありますことから、今後幼児教育の振興が大きな課題となるととらえております。一人一人の幼児が健やかに成長し、生涯にわたる人格形成の基礎を培うことは、変化の激しい21世紀をたくましく生き抜くために欠くことのできないことから、今後幼稚園教育を一層充実させることが重要であると受けとめております。幸い本市におきましては、これまでも市立幼稚園と私立幼稚園がそれぞれに特色を出し合いながらすぐれた幼児教育を行ってきたという経緯がありますが、今後さらに充実したものにすることが重要であると考えておるところであります。  市は、これまでの議会での質問等に対して、平成15年度からは2年保育、3年保育をスタートさせる考えであると答弁しておりましたが、今般、平成16年度より再編成による一部幼稚園の統廃合とともに2年保育を実施するとの再編成計画を公表されました。  そこで、次の点について当局の所見をお伺いをいたします。  実施時期を平成15年度から平成16年度と1年先延ばしした理由をお伺いをいたします。  次に、2年保育の実施とあわせて市立幼稚園の再編成を行うとのことでありますが、再編成の対象となる幼稚園の選定はどのような基準のもとに、どのような手順でなされるのかお伺いをいたします。  あわせて、仮に合意の得られない地域があった場合の対応策をどのようにお考えなのかもお伺いをいたします。  次に、現在市立幼稚園の定員に対する充足率が低いとの指摘がありますが、現状はどのようになっているのか、また再編成後における市立幼稚園の定員はどのようになるのか、あわせて充足率の見直しについてお伺いをいたします。  次に、飯坂公民館の建設と今後の生涯学習振興策について伺います。  生涯学習社会が進んで、市民の学習活動がますます盛んになっており、スポーツ大会や文化祭などその成果発表の機会が秋が深まるとともに増えてまいりました。このような中、飯坂地区の懸案であった飯坂支所、公民館の建設について、先ごろ公民館と学習センターの一体化へ向けた考え方が示されたようでありますが、その中では市内14地区にある公民館に生涯学習センター機能を付加して、新たな施設として学習センターを整備し、市民の学習活動の場を広げていくとする考えのようでありますが、その内容等についてお伺いをいたします。  本市には14の地区公民館と中央公民館が整備され、地域住民の学習機会や学習活動の場として多くの方々に利用されており、さらに東西南北に地域学習センターを整備して、市民一人一人の生涯学習の支援を進めてきたものと思われます。今この時期に新たな考え方が示されたことについて、従来の計画との整合性などを含めて、その基本的な考え方等をお伺いをいたします。  次に、飯坂公民館については、パルセいいざかの開館により平成元年からプレハブづくりで狭隘な中で市民活動が熱心に進められてきたものであります。このたび学習センターとの一体化が示されたわけでありますが、飯坂公民館の規模等についてはどのようなものになるのかお伺いをいたします。  次に、従来の学習センター構想によれば、蓬莱学習センター南方部、吾妻学習センター西方部、清水学習センター北方部とされてきたわけであります。東方部については、阿武隈川の両側を挟んで設置するとの過去の議会答弁がなされておりますが、いまだ着工の見通しが示されておりません。飯坂公民館の整備完了後に続いて整備するのはどこになるのか、今後の見通しを含め見解をお伺いいたします。  次に、旧日本電気計器検定所整備について伺います。  旧日本電気計器検定所福島試験所の保存、活用事例についてでありますが、建物は大正11年建築で、このほど市の有形文化財に指定されたが、文化財として保存をどのように図るのか、また保存を前提とし、どのように活用していくのかお伺いをいたします。  また、今回写真家、秋山庄太郎氏の作品を展示する施設として来年4月オープンを目指した開設準備費が計上されておりますが、来年4月オープンになった経過と、どのような施設になるのかをお伺いをいたします。  次に、子育て支援について伺います。  少子高齢社会に向かって今後私たちの生活のさまざまな面で大きな影響を及ぼすことが懸念される中で、今安心して子どもを産み、育てることができる環境を整備していくことは行政の最も重要な課題と考えます。本年3月に福島市エンゼルプランを策定いたしましたが、事業委託計画でやったと考えます。  そこで伺います。計画に基づいた各種施策の取り組み状況はどうなっているのかを伺います。  次に、子育て支援のための各種施策を地域、企業、行政など社会全体で推進していく環境づくりを進めるとあるが、地域、企業に対しては具体的にどのような働きかけをしようとしているのかをお伺いをいたします。  次に、市立幼稚園の再編計画が進んでいるが、統廃合の空き施設を保育所等への転換を図るべきと思うが、見解をお伺いをいたします。  次に、介護保険制度について伺います。  この制度は、平成12年4月に施行されたものでありまして、円滑な施行が大きな課題でありましたが、市職員並びに介護サービスの現場、また関係者の大きな努力により、これまで大きな混乱もなく実施されてきたところであります。そのような介護保険事業についても今年は見直しの時期とのことでありますが、次の点についてお伺いをいたします。  制度施行3年目となっているが、現在の本市における課題は何か伺います。  次に、見直しの時期、その進捗状況はどうなっているのかをお伺いいたします。  次に、制度施行時から課題とされた保険料、利用料の低所得者対策について、今回の見直しの中では排除されるのかお伺いをいたしまして私の質問を終わります。 ○議長(大宮勇君) 21番鈴木英次君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。               午後2時52分    休  憩
    ─────────────────────────────────────────────               午後3時30分    再  開 ○副議長(遠藤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番鈴木英次君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 21番鈴木議員の質問にお答えいたします。  まず、各地域の青少年健全育成推進会の運営の成果についてでありますが、近年の社会環境の急激な変化は家庭環境あるいは地域社会における連帯意識や人間関係を希薄化させるとともに、価値観の多様化をもたらすなど複合的な要因によりさまざまな青少年問題が発生しております。こうした状況にもかかわらず、大部分の青少年が心豊かにたくましく成長していけることは各地区青少年健全育成推進会が中心となって学校やPTA、少年会育成会などの機関、団体と連携を密に効果的な活動を展開してきた成果と受けとめております。今後とも青少年は、地域社会から育むという視点から活動を支援してまいりたいと考えております。  次に、組織機構についてでございますが、本市の組織機構につきましては簡素で効率的な行政機構を確立するため、昨年11月、行政機構改革審議会から答申をいただきましたが、平成14年4月に緊急に対応する必要がある部署について組織機構の一部改正を行ったところであります。現在平成15年4月に抜本的な機構改革を行うため、庁内で検討を進めておりますが、改革にあたりましては答申を尊重するとともにフラット制の試行的導入なども検討し、現庁舎を有効に活用するため、ITの推進を図りながら多様化する行政需要に迅速に対応できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、福島わいわい夢会議についてであります。夢会議は、本市の将来像や夢などについて型にはまらず、自由に市長と直接語り合っていただき、地域の特性を生かしたまちづくりを推進することを目的に、本年4月からこれまで7回開催し、市民の皆さんから延べ118件のまちづくりに対するさまざまなご意見をいただいております。その内容につきましては、市政だよりやホームページで広く広報しております。また、庁内におきましては、夢通信としてその内容を全庁的に周知を図るとともに、その中から実現可能な夢を職員みずから施策に反映させることとして取り組んでおります。現在幾つかの検討中の事案がありますので、今後実現に向けて努力してまいりたいと考えております。夢会議の開催にあたりましては、今後も幅広く各方面の団体の皆さんの参加をいただき、より多くの夢を集め、美しい、元気なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  お答えいたしました以外のご質問につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたさせますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  青少年健全育成推進担当についてでありますが、青少年健全育成事業につきましては平成13年度まで教育委員会事務局女性青少年課で担当してまいりましたが、平成14年4月に組織機構の一部改正を行い、市民生活部、生活防災課内に青少年センターを設置したところでございます。これは、行政機構改革審議会の答申に基づき、平成15年4月に予定している抜本的な機構改革に先行して実施したもので、市民活動を支援する担当課に青少年健全育成事業を置くことで市民との協働による青少年健全育成の推進を目指したものでございます。  次に、行政改革大綱についてでありますが、本市では平成10年度に改定した行政改革大綱に基づき、行財政改革を進め、経常収支比率70%台の維持、民間委託の推進など一定の成果を上げてきたところでございます。しかし、今後とも厳しい財政状況が予想される中、少子高齢社会の到来、地方分権の進展などさまざまな課題に適切かつ迅速に対応していくためには、市民の目線に立った新たな行財政改革の枠組みが必要と考えております。そのため、平成15年度を初年度とした新行政改革大綱を策定し、抜本的な行財政改革を推進するため、現在学識経験者等による行政改革推進委員会において新大綱の枠組みについてご検討いただいているところであります。今後は、そのご意見をもとにしながら年度内に新大綱を策定してまいりたいと考えております。  次に、市制施行100周年記念事業についてでありますが、本市は平成19年に記念すべき市制施行100周年を迎えます。記念事業につきましては、市民がこぞって輝かしい記念の節目を祝い、さらなる市政の進展を期す意義ある事業となるよう今後議会と市民の皆様方のご意見を賜りながら検討してまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(遠藤一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  市民協働型まちづくりの進捗状況についてでございますが、去る6月30日に学識経験者3名、各種団体推薦委員10名、一般公募市民委員10名で構成する福島市民協働型まちづくり懇談会を立ち上げました。公募の市職員15名とともにこれまで4回にわたりワークショップを開催し、理想の福島市、本市の現状と問題点、市民協働の必要性などについて検討を行ってきたほか、委員の自主的な勉強会が実施されるなど熱気あふれる議論が交わされております。  現在9月の市政だよりに情報紙を折り込み、広く市民の方々の意見を募集しているところでありますが、今後も市民と行政の協働による作業を進め、11月下旬には懇談会より提言を受け、12月には推進指針を策定してまいる考えでございます。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○副議長(遠藤一君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  初めに、認定農業者の育成確保にあたっては、市農業・農村振興計画に基づき、意欲ある担い手に対し研修会等の開催、農地の利用集積による経営規模の拡大や資金融資への利子補給、さらには市独自の支援事業などに取り組んでおります。  平成14年8月現在の認定農業者数は363名で、うち女性が10名となっております。  また、女性農業者は、本市の農業就業人口の約56%を占め、農業振興を図る上で重要な役割を担っており、農業経営や生産技術に関する知識や技術の習得など積極的に参画できるよう配慮しているところであります。  今後におきましても関係機関、団体と連携を図りながら、制度を充実させ、意欲ある担い手を育成してまいりたいと考えております。  次に、吾妻開拓パイロット地内での風況調査は、各生産組合が自主的に取り組んでいるものであります。調査にかかる一時転用許可申請については、調査期間終了後、農地に復元することが条件となっておりますので、農振法上、農地利用計画の変更は不要であります。  次に、有害鳥獣被害対策についてでありますが、福島県有害鳥獣駆除にかかわる鳥獣捕獲許可事務取扱要領により休猟区における必要最小限の駆除を含め、知事の許可を得て実施をしておりましたが、平成12年4月の権限移譲により、猿、クマなどを除く有害鳥獣駆除は市の許可となり、また猿、クマなどは市を経由しないで農協等の駆除申請者が直接県に手続きできることとなったため、従来に比べ許可期間の短縮が図られることとなりました。今後とも県や関係機関と連携を図り、円滑な駆除ができるよう体制を整えるとともに、農協等の関係団体と連携し、電気牧さくの設置補助により農作物の被害防止にも努めてまいります。  次に、ふくしまスカイパークの本年度の利用状況でありますが、本年度の農産物空輸事業につきましては福島、伊達地域合わせて32回の空輸計画に対し20回、約5トンの農産物空輸を実施したところであります。  また、空輸以外の利用につきましては、8月末現在、延べ293機の民間機の利用があり、着陸回数は1,060回を数えました。  今後の取り組みについてでありますが、これまでの5年間で得られた実績をもとに、さらに農道空港を利用した農産物の産地銘柄の確立に努めるとともに、経費削減等の見直しを図り、平成8年に認められた多面的活用を視野に入れながら災害時の基地として県警及び消防ヘリでの飛行訓練、民間機による遊覧飛行、農産物フェア等、今後とも多面的な有効活用を図ってまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(遠藤一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  総合防災情報システムの成果についてでありますが、災害時には何よりも被害場所の特定、そして被害規模等の被害現場の状況把握が最も大切なことであります。この総合防災情報システムの導入により阿武隈川及び荒川の定点からのカメラ監視映像での河川状況確認、気象情報システムでの警戒必要河川の把握、今後予測される雨量、台風情報等の活用、さらにはテレビ会議システムによる国土交通省福島工事事務所との協議など災害時の適切な対応に重要な役割を果たしてきたところであります。今回の台風6、7号災害におきましても危機管理の中枢として大きな成果があったと考えております。  次に、福島市地域防災計画の修正等についてでありますが、本計画は福島市防災会議で審議し、修正、追加を図ってきているところであります。特に今回の台風における対応策については、早急に関係部と協議し、災害対策会議の持ち方、情報収集方法等に一部修正が必要であることをその後における台風に関する対策会議で確認したところであり、また現在庁内各部から提出された災害対策の反省点についても各部と協議を進めているところであります。今後におきましても再度防災計画の内容を検証し、より実効性のある計画にするため、一部見直しを図ってまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(遠藤一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、福島市エンゼルプランに基づいた各種施策の取り組み状況についてでありますが、エンゼルプランの重点施策として位置づけた地域における子育て支援の強化、保育施設の整備充実、特別保育事業の推進、病後児保育の実施、放課後児童健全育成事業の充実、出産、子育てに関する経済的負担の軽減、児童虐待防止ネットワークの各事業の実施につきましては、それぞれ取り組みを強化いたしておりまして、その先駆けといたしまして本年4月より乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育事業を立ち上げ、利用者よりご好評をいただいております。今後も実施計画に基づき、庁内連携による進行管理を徹底しながらエンゼルプラン基本計画の早期具現化に向け努力してまいります。  次に、子育て支援のための各種施策を地域、企業にどう働きかけるかについてでありますが、エンゼルプランの推進にあたりましては計画の推進体制が重要でありますことから、まず地域につきましては地域子育て支援センターを中核とする育児相談、子育て情報の提供とともに、地域の育児サークル等の育成、支援を実施するとともに、保育所、幼稚園、学校、児童センター、放課後児童クラブ、民生児童委員、町内会などの協力をいただき、市民が身近なところで利用しやすいサービスを受けられるよう地域子育てネットワークの整備を図ってまいります。  次に、企業につきましては、仕事と子育ての両立を支援する育児休業等の制度のほか、職場自体で子育てを支援する育児介護費用や事業所内託児、保育施設の助成制度、また柔軟な勤務形態を促進するためのフレックスタイム制や在宅ワークの導入など企業、事業所への普及啓発を図りながら子育てに配慮した就労環境の整備に向け努力してまいります。  次に、介護保険制度の本市の課題についてでありますが、本市の施行状況を見ますと介護保険制度の浸透と高齢者の増加に伴い、サービスの利用者数、利用回数は増加の傾向にあります。本制度の実施に伴い、介護保険施設の整備、介護サービスの質の確保、在宅重視の介護サービス計画のあり方、緊急時のサービス利用などの課題が表面化しており、高齢者一人一人の実態に見合ったきめ細かな対応が求められております。  次に、介護保険事業計画の見直しについてでありますが、現在制度施行後の現状等の評価、分析を踏まえ、次期高齢者保健福祉計画作成委員会及び同懇談会において平成15年2月を目途に検討を進めているところであります。  次に、保険料、利用料の低所得者対策についてでありますが、保険料につきましては低所得者に配慮した神戸市方式による申請減免方式や6段階方式の導入及び5段階方式による保険料率の変更について検討しているところであり、利用料につきましても現在実施しております社会福祉法人による生計困難者に対する利用料の軽減措置の対象者の拡大による施策などについて計画作成委員会並びに懇談会での論議を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○副議長(遠藤一君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  河川の増水に伴う内水排除に関するご質問でございますが、水中ポンプ設置による内水排除は内水被害を防ぐ直接的な方法であり、このたびの台風6号に際しましても業者委託等により対応いたしました。内水排除を必要とする箇所については、過去の経験に基づき福島県建設業協会福島支部等との災害時における応急対策業務の支援に関する協定により地域の実情に明るい地元業者等に対応を委託しておりますが、今回の対応状況及び機材保有状況や人員体制などの業者能力を精査し、委託体制の見直しを現在進めているところでございます。  排水ポンプの配置基準につきましては、内水発生にはそれぞれ地域的な要因がありますので、現地調査等を行いながら地元の皆様のご意見をちょうだいし、関係部局との連携も視野に入れ、箇所ごとに新たな排水能力確保対策とあわせ検討してまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○副議長(遠藤一君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  初めに、市立幼稚園の再編成及び2年保育の実施時期についてでありますが、当初におきましては平成15年度を目途に市立幼稚園の適正規模、適正配置、保育年数の延長を多面的に検討してまいりました。しかし、具体的な計画を作成する中で再編成を伴う地区においては、地域住民の方々の理解と合意を得るには十分な時間が必要であること、また再編成を伴わない地区と実施時期が異なった場合、このことにより保護者に不安や動揺が生ずること、さらには公教育における公平性を保つためにも平成16年度から一斉に実施することといたしました。  次に、再編成の対象となる幼稚園の選定基準、手順についてでありますが、地域の特性等を踏まえ、全市を行政区を基本とする12のブロックに分け、過去の園児数の推移、今後の幼児数の見込み、地区における公私立幼稚園の運営上の問題点、保育室等の施設面や隣接の市立幼稚園間の距離など五つの要件を設定して精査するなどにより、再編成の対象地区を中央地区、蓬莱、立子山地区、飯坂地区、松川地区の4地区とし、また幼稚園数は現在の28園を中央地区は6園を3園に、蓬莱、立子山地区は2園を1園に、飯坂地区は5園を3園に、松川地区は4園を3園とし、合計で7園を減じ、21園に再編することといたしました。  なお、再編成対象地区の幼稚園の箇所づけにつきましては、地元の意見を十分いただきながら決定してまいりたいと考えております。  今後におきましては、平成16年度の実施に向け、地元協議により合意形成に向け最大限の努力をしてまいりますが、仮に合意の得られない地区が生じた場合には、その地区に限って再編後の問題を回避するため、現状のままの定員、保育年数となりますが、引き続きご理解をいただくための協議を継続してまいる所存でございます。  次に、市立幼稚園の充足率と再編成後における幼稚園の定員についてでありますが、現在の市立飯坂公民館の建設と生涯学習振興策についてでありますが、本市では従来から市民の学習意欲に十分こたえられるよう市内各地に15の公民館を整備し、組織的な教育活動を通しながら、市民への学習機会の提供や学習活動の場の提供を行うとともに、平成5年からは東西南北の方部ごとに地域学習センターを整備することとし、市民一人一人が生涯にわたって主体的な学習ができるよう学習環境の整備に努めてまいりました。このような中、昭和50年代以前に整備した公民館については、狭隘化、老朽化等により各地区から公民館施設の充実、建て替え等の要望が増加してきており、また学習センターについても各地区から遠隔、交通の利便性の問題を解消し、高齢者や子どもたちが利用しやすい施設とするため、各地区へ学習センターを整備してほしいとの要望が多く出されておりました。これらの状況を踏まえ、このたびすべての公民館について現公民館等の施設の活用を含めながら生涯学習機能等の施設の充実を図り、学習センターとの一体化を計画的に進めていくこととしたものであり、各種計画との整合性につきましては市民各層のご意見をいただきながら、今年度中に見直し等を図ってまいりたいと考えております。  飯坂公民館については、平成15年度から2カ年で建築を予定いたしておりますが、今年度予算計上の実施計画につきましては、この基本的な考えを前提として実施してまいりたいと考えております。  また、その規模につきましては、現在検討中でありますが、学習センターの施設内容を基本としながら、現在の公民館に比べ多目的ホール、図書室、研修室等の充実を図ってまいりたいと考えております。  さらに、東方部地域学習センターにつきましては、現在の公民館等の既存施設を十分考慮しながら、北信、東部両地区へ整備するという基本的な考え方をもとに、このたびの公民館と学習センターの今後のあり方についての各種計画の変更等にあわせヒューマンプラン21の実施計画に位置づけを図りながら具体的な整備計画の策定に取り組む考えであります。  次に、旧日本電気計器検定所福島試験所についてでありますが、同旧試験所は大正11年建築の本市に現存する貴重な近代洋風建造物として去る6月に市有形文化財として指定されました。施設の活用につきましては、当初平成15年度中の開館を目途に、現状保存を図りながら文化財としての価値を損なうことなく、建物内部の復元箇所を生かした展示方法を取り入れ、ふるさと栄誉賞を受賞された写真家秋山庄太郎氏の寄贈作品を中心とした常設展示、さらに広く市民の方々が活用できる写真を中心とした展示ギャラリーとしての整備を進めておりました。しかし、本年4月から5月に開催いたしました秋山庄太郎氏寄贈作品展に市内外から多くの来場者があり、その中でのアンケート調査などにより市民の方々から同施設への期待が高いことが明らかとなったことや、花見山来訪者の同作品展への回遊性が多く見られたことなどから、花見山の開花時期に合わせ開館することが市内外の観光客の増加、全国への同施設の宣伝効果が期待できると判断し、平成15年4月の開館に向け整備を急ぐこととしたものであります。  なお、開館に向けた整備内容としては、建物内部の復元と改修工事、さらに前庭、身障者用トイレの整備等を行う予定でございます。  幼稚園の充足率は3,010名の定員に対し、園児数は848名であり、28.2%となっております。再編成後の定員につきましては、一クラスの定員を30名とし、4、5歳児とも各幼稚園、各一クラスの同規模とすることにより1,260名としたところであります。今後21園の再編成、2年保育がすべて実施された場合、園児の総数は1,100名程度が予想され、充足率は約90%前後と見込んでおります。  次に、統廃合後の幼稚園施設の活用についてでありますが、ご提案いただきました保育所等への転用を含め、地域の方々の要望等をお聞きしながら、関係部局との協議の上、有効活用を図ってまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○副議長(遠藤一君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えします。 ◎農業委員会会長(原田光一君) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(遠藤一君) 農業委員会会長。      【農業委員会会長(原田光一君)登壇】 ◎農業委員会会長(原田光一君) お答えいたします。  農地保全等に係る指針につきましては、現在国において現行の法律による諸規制から市町村条例を基本とした地域の特性に応じた土地利用調整の枠組みを構築し、農地制度の見直しを図る方針で協議が進められております。したがいまして、当農業委員会といたしましては、農地保全を図るための農地利用の政策として今後示される新しい制度を見きわめ、十分検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(遠藤一君) 以上で鈴木英次君の質問を終わります。  16番高橋英夫君。 ◆16番(高橋英夫君) 議長、16番。 ○副議長(遠藤一君) 16番。      【16番(高橋英夫君)登壇】 ◆16番(高橋英夫君) 私は、市民21の一員として市政各般にわたり質問をいたします。  農道離着陸場についてでございます。いわゆる農道空港ふくしまスカイパークは、農水省が農園整備や土地改良が減少してきたため、既得権益を確保するためにひねり出されたものなどと言われ、昭和63年度ごろ創設されたものであります。正式には福島市農道離着陸場と呼び、国が45%、県が29.17%、福島市が25.83%の割合で支出し、総額30億円余の金額が投じられ、平成2年着工、平成9年に完成し、平成10年に開港をしたところであります。福島市は、約8億円の負担をいたしましたが、今もって採算性は度外視しており、そもそもの言い出しっぺである国はとても採算に合わないし、評判も悪くなり、ついに農道離着陸場はこれ以上はつくらないと言い出す始末でありました。施設の維持費に毎年1,500万円もかけて、そして費用はトラックの10倍以上、風の強い日は飛ばせない、冬も飛ばない。それでも、新鮮だからといって高いものを求める消費者がいるとは思えないし、今はどこからでも新鮮なものは入ってくるのでありますなどと言っても、できてしまったものはしようがない。この際、農道離着陸場をどういうふうに活用するかであります。昔市議のある方が、あの農道離着陸場は、将来福島市に空港ができるまでのつなぎであるなどと言っておりましたが、この事態を放置しておくことは福島市の税金のむだ遣いになるのではと考える次第であります。今閉鎖するとすれば、どうなるのか。その各方面にわたる影響並びに本市の問題はどこにあるのかお聞かせをいただきたいと思います。  次に、国営農地開発事業吾妻小富士地区についてでございます。通称吾妻開パの問題は、私が平成7年に質問をしておりますが、地区面積406.5ヘクタール、事業費約40億円を投じて、昭和45年から昭和55年にかけ開発したものであります。ところが、厳しい気象条件や農業情勢の変化から、農業経営が困難な状況になっていることはご承知のとおりであります。平成7年のときの答弁はこうでありました。「吾妻開パの再整備は、本市農政の重要課題であり、早急に解決しなければならないものと認識している」、また、「農業的利用を基本として検討してきたが、総合的な土地利用の観点から再整備を含め検討すべき時期に来ているものと考えている」ということでした。いずれにしても、地域農家の意向を十分尊重し、関係機関と協議を重ねているとのことでありましたが、そこで質問いたしますが、あれから7年たつが、その後の状況と今後の方向性はどうなるのかお伺いをしたいと思います。  次に、農業を楽しむ生活についてであります。もし私が年金生活に入ったとすれば、農業をやってみたいというふうに思います。うちは代々農家であり、昔からその手伝いをしてきたせいもあるし、いわゆる定年農業でありますが、1反歩で十分であります。自然に囲まれた中、ゆとりの人生を送ると、そして農業に汗を流すというような生活が静かなブームになっているようであります。ところが、その農地が自分のうちから離れていると、なかなかうまくいかないようであり、やはり土地はうちにくっついていなければならないのであります。  そこで、そのニーズにこたえるため、土地300坪、一戸建て住宅などがこれからの主流となってくるのではないかと思います。企業進出の厳しい工業団地や中山間地域の人口減対策にこの農業を楽しむ生活なども一つの可能性だと思いますが、当局のご所見を伺います。  次に、市役所職員の通勤費についてであります。市職員の通勤費は、人事院規則で1カ月単位で支給することとなっておるとのことでありますが、これを6カ月にすることによって定期券が割引になり、そこでかなりの成果を上げている自治体があるようであります。本市でもやってできないことはないはずでありますので、異動期の手間暇はかかるものの、市民からいただいている税金を幾らかでも効率よく有効に使うためにも必要なことではないかと思うところでございます。  そこで、本市でそれをやった場合、約幾らぐらい節約できるのかを伺うとともに、できないとすれば、どこに問題があるのかもお伺いをいたします。  次に、市の斎場における車いす対応についてであります。車いすで斎場に行った場合、どういう状況になるのかなどと想定した人がありますでしょうか。そもそも斎場は車いす対応にはなっていないのであり、またそういう人は行っていけないのでありましょうか。いやいや、そうではなくて、だれもが最期には立ち会いたいと思うはずであり、それが自然な姿なのであります。それが、そんなところに行ったらかえって皆に迷惑がかかるとかを考えてしまい、最期のお別れもできずに、家で悲しみに包まれているわけであります。この高齢化社会となった今、たびたびそういう事態が発生するのではないでしょうか。解決する方法は至って簡単でありまして、斎場に簡易エレベーターを取りつければよいのであります。市の斎場が車いすでも大丈夫なようにしてもらいたいという市民の声が多くありますが、いかがでしょうか。  また、関連して市役所の本庁舎はエレベーターが設置されておらず、車いすで来庁された方は2階以上への階は自力で行くことができない状況にあります。バリアフリーの実現は、新庁舎の建設を待たなければならないのでしょうが、現在はどのように対応されているのかあわせてお伺いをいたします。
     次に、子どもの体格と運動能力についてであります。体格のいい子どもたちが増えておりますが、これは食生活や生活環境などが変わっており、ほとんどの子どもたちの体格が親を超えているわけであります。身長が最も伸びるピークは、女子が小学校5年生で男子が中学校1年生とされており、体重の増えるピークは男女とも小学校6年生だそうであります。福島では、平成7年に国体を実施しており、体格の向上とともにスポーツ能力の向上を目指してきたところであります。最近体格はともかく、運動能力の低下が懸念されているという全国的な傾向をテレビで放映しておりましたが、本市の子どもたちの運動能力はどうなのか心配をするものでありますので、当局のご所見を伺うものであります。  また、子どもたちの視力の低下傾向についても実態はどうなっているのか、何が原因となっているのか、それら対応策があるのかどうかもお聞かせをいただきたいと思います。  それから、例えば各学校の余裕教室を利用して柔道場の練習場をつくって体力、持久力の向上に役立てるというのも一つの選択肢であると思うが、いかがでしょうか。  次に、東北中央自動車道路の大笹生インターチェンジの必要性についてであります。そもそもこの大笹生インターチェンジは、オフィス・アルカディア構想が軌道に乗ることを前提としつつできたものであったはずであります。そのオフィス・アルカディア中核施設構想がとんざし、農道空港も失敗した今、ここにインターチェンジを設置する意味があるのだろうかという市民の声が聞こえてまいります。私もかつて質問したことがありますが、飯坂インターチェンジからも西インターチェンジからも約5分もかからないところに果たしてインターチェンジが必要なのかどうかということであります。それは、ないよりもあった方がよいということでありますが、国も地方もお金を大切に使わなければならないときに、税金のむだ遣いと言われても何とも言いわけができないような気がいたすところであります。しかも、大笹生インターチェンジを利用するのは、周辺の方々が山形や秋田方面に用事があるときに利用されるだけになってはしまわないかと危惧するものであり、1日とても2,800台の通行量を確保するということは非常に難しい状況だと思われるわけであります。見直し論もさることながら、断念をも視野に入れざるを得ない状況のように思いますが、いかがでしょうか、当局のご所見をお伺いします。  次に、松川インターチェンジについてでございます。8月7日の朝刊に「東北道に開放型インターチェンジの浮上」との見出しで松川パーキングエリア付近が有力とのことでありました。しかも、福島市が本格的に調査をしていくとのことでありますので、これは期待したいと思うところであります。私もかつて開放型インターチェンジについて質問をしておりますけれども、商業施設を設けることが国の基準であるとのことでありますが、どの程度の商業施設で、何のためにそれをつくらなければならないのかお聞かせください。そんなことをすれば、ますます中心街が空洞化するおそれがあることは明白であると思います。むしろ松川周辺には松川工業団地や福島大学、福島県立医科大学などがあって、今後十分インターチェンジを設置するにふさわしい環境にあると考えますので、国も規制緩和をし、商業施設などという縛りを外し、地方の裁量に任せるべきであろうと思います。  そこで伺いますが、本市の松川地区開放型インターチェンジにかける意気込みはどの程度のものなのか、また着工から何年ぐらいでできるものなのかお伺いをいたします。  次に、民家園のことについてであります。民家園が開園してから20周年を迎えることになりましたが、これまでも旧広瀬座を活用してイベントを開催したり、園内ボランティアガイドを設けるなど創意工夫をしておられることと思います。ところが、年々入園者が減少傾向にあるとのことで、主に県外の観光客の入りが少なくなってきたということであります。この施設は、基本的には観光施設ではないので、それもやむを得ないと思いますけれども、何かが足りないのではないかと考えるところであります。市民の皆さんに聞いてみたところ、やはりあそこは1回行ったら、もう行くことはないだろうとのことでありました。例えば、昔のお菓子とか、昔のおもちゃとか、かごとか、ざるとか、竹細工などを売っている店があるとか、刀かじが刀をつくっているとか、食堂も昔風であってすいとんとか、麦飯とか、もろみとか、そんなおいしいものではないけれども、懐かしいものがあると。そこに行けば、子どもに本当の昔を教えることができると。大人も懐かしいといったような、そんなところにすればよいとのことでありました。当局のご所見をお伺いします。  摺上川ダムの給水についてでありますが、私の質問は渡利浄水場を廃止すべきであるとの前提で組み立てました。午前中33番議員に対する市長答弁で、渡利浄水場は廃止したい考えであるとのお話がありましたので、この質問は割愛させていただきますが、いろいろ技術的な問題があると思いますので、当局は英知を結集され、渡利浄水場の廃止をされるようご努力をいただきたいと思います。  最後に、福島市内に住むバス代の補助についてであります。市内で高校生を持つ親御さんの頭痛の種は、通学時にかかるバス代の負担であるとの話でありました。とりわけ立子山とか大波、土湯、その他周辺の、いわゆるJR沿線から外れている地域では特に大変であります。ほとんどの中学生が高校に進学する今、福島市内に住む高校生のバス代補助について考えなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。ある高校生を持つ親は言う。私どもは、バス代が大変だから、最寄りのJRの鉄道の駅まで子どもたちを送っていって、それから仕事に出かける。帰りももちろんJR鉄道を利用し、送り迎えをしている。ちなみに、福島駅から立子山の一円寺前までのバス代が630円、福島駅から松川駅までの電車代が230円と相当差があるし、これが6カ月定期券を利用するとなると、福島駅から立子山の一円寺前までの定期代が11万5,990円、福島駅から松川駅までの定期代が2万8,370円となり、何と8万7,620円、年間では約17万円ぐらいの差になってしまうのであります。でありますから、2人も高校に上げている方は、年間34万円余の通学費が余計にかかるわけでありますので、これはますます路線バスを利用する方は減っていってしまうのであり、赤字路線も増大してまいります。例えば、高校生のバス代を全額補助するのはなかなか大変であると思いますが、JRの列車代に換算するとか差額分を補助するとかによりバスの需要も増え、高校生の親も大分助かることになると思います。楢葉町では、今年度から町内高校生の通学費を助成しておりますし、それは教育費の低減と、少子化対策にもつなげようということだそうであります。もちろん、楢葉町には高校がないということもあるのでありますが、約300人の高校生に17%の助成をしていると聞き及んでおります。まさにこれこそ次代を担う子どもたちにやってあげねばならないことであろうかというふうに思うわけであります。水族館、科学館などをつくるのも悪いとは申しませんが、もっと基本の部分にお金をかけることも大切なことであると考える次第であります。  そこで、この福島市内に住む高校生のバス代補助というか、通学費の助成についての当局のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 16番高橋議員の質問にお答えいたします。  まず、農業を楽しむ生活についてであります。ご質問の農地つき一戸建て住宅については、現行法の都市計画法、農振法、農地法上、推進するのは困難であると考えております。しかしながら、現在農林水産省において食と農の再生プランに基づき農地の利用方法に係る新たな法制度の整備を検討していると聞き及んでおりますので、市といたしましてはご提案の趣旨を踏まえ、今後国及び県の動向を見きわめながら、その可能性について検討してまいりたいと考えております。  次に、東北中央自動車道大笹生インターチェンジの必要性についてでありますが、大笹生インターチェンジの設置につきましては市議会をはじめ関係各位のご支援により、平成11年の第32回国幹審において整備計画が変更され、追加設置が認められたところであり、現在本線につきましては日本道路公団が測量調査や設計協議等を行っている状況にあります。しかしながら、国においては日本道路公団等の民営化や高速道路の整備見直しが進められており、今後の東北中央自動車道整備への大きな影響が懸念されるなど不透明な要因もありますので、今後とも国、県の動向や地元の意向等も尊重しながら、インターチェンジの建設のあり方について検討してまいります。  その他の質問につきましては、関係部長等より答弁いたさせますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  市役所職員の通勤費についてでありますが、交通機関を利用する職員は全職員の約2.8%であり、これを6カ月定期に変更した場合の支給額の差は一月当たりおおむね8万円程度と見込まれます。交通機関を利用して通勤する場合は、人事院規則において定期券を使用することが最も経済的かつ合理的と認められる交通機関等を利用する区間については、通用期間1カ月の定期の価格により支給額を算出すると規定されておりますことと、通勤方法を変更した場合の定期券解約における割り戻しが本人に不利になることなどから、6カ月定期の購入を規定することは慎重に検討する必要があると考えております。  次に、本庁舎における車いす対応についてでありますが、本庁舎における車いす対応についてはご指摘のとおり車いすを利用する方は2階以上の階へ自力で行くことができないため、現在は2階以上の階を利用する方につきましては担当課の職員が1階のお客様のところで出向いて応対することとしております。今後におきましても車いすを利用している方や足がご不自由な方が来庁され、そのような場合には窓口までの案内や担当課への連絡等を職員だれでもが取り組むようにすることによって車いすを利用している方などのご不便を解消するように努めてまいります。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(遠藤一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  松川地区開放型インターチェンジについてでありますが、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画において高速道路網の利便性の向上を図るため、周辺市町村との連携のもと南部地区への新インターチェンジ設置検討を進めることを位置づけ、これまでも安達町、川俣町、飯野町と設置手法に関する研修会等を行うとともに、県北17市町村で構成する福島拠点まちづくり協議会を通して国、県等へ要望活動を展開してまいったところでございます。開放型インターチェンジに必要な高速道路国道活用施設はサービスエリアやパーキングエリアに民間事業者等が新たに整備するものであり、相当数の方々が高速自動車国道を通行して利用すると見込まれる商業施設、レクリエーション施設等の整備が条件とされ、従来の道路等に限定した連結制限を緩和することにより、高速自動車国道を活用した多様な事業の推進を目的としております。本年4月には、平成8年から準備を進めてきました秋田自動車道西仙北インターチェンジがこの手法により約2年6カ月の工期で完成し、全国で初めて供用開始されたところであります。南部地区への設置につきましては、厳しい社会経済情勢の中で事業手法、活用施設、用地、経費等多くの課題がありますことから、近隣自治体と連携しながら引き続き調査、検討をしてまいります。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○副議長(遠藤一君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  初めに、ふくしまスカイパークは、平成9年に完成し、県より譲与を受けたものでありますが、譲与にあたっては福島県との譲与契約により、その用途の制限、善良な管理の義務などが定められており、また補助金などの予算の執行の適正化に関する法律の適用もあることから、現段階では目的外転用、廃止となれば補助金の返還措置という事態も予測されます。市といたしましては、これまでの5年間で得られた実績をもとに、さらに農道空港を利用した農産物の産地銘柄の確立に努めるとともに、経費削減などの見直しを図り、平成8年に認められた多面的活用を視野に入れながら、災害時の基地として県警及び消防ヘリの飛行訓練、民間機による遊覧飛行、農産物フェア等、今後とも多面的な有効活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、吾妻開拓パイロットにつきましては、平成7年以降も国、県、市をはじめ各生産組合の代表者で組織する吾妻小富士地区土地利用促進協議会において受益者の意向や関係諸制度との調整を図りながら協議を重ねてまいりました。平成10年度に受益者の意向調査を行った結果、当面は農業的利用をしたいと答え方の面積が全体の約30%で、残りのほとんどが非農業的利用でありましたので、受益者の同意を前提に農業的利用と非農業的利用区域の設定を検討していくことについて国に要望しておりました。その後国の了解が得られ、平成13年度に各生産組合が主体となって農業的利用、非農業的利用区域の設定を検討するため、受益者全員に対し今後の土地利用意向調査を実施しております。今後につきましては、各生産組合で実施した調査に基づき、土地利用の区分などについて受益者の意向を踏まえ、引き続き国及び県の助言、指導を仰ぎながら検討してまいりたいと考えております。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○副議長(遠藤一君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  福島市斎場における車いす対応についてでございますが、斎場は昭和55年改築された施設でございます。昨今の長寿社会における遺族の方々の高齢化に伴いまして、身体障害者対応のリフトつきバス、または車いすを利用した来場者が年々増加しているところであり、施設の内外の段差にはスロープを設置するなどの対応をしてきたところでございます。本年4月以降の車いすでの来場者を見てみますと、9月9日までで47人の来場者がございました。申し込み状況によっては、2階の控室の利用をお願いすることもございますので、今後建物の構造やスペースの確保等を勘案しながらエレベーターの設置を検討してまいります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○副議長(遠藤一君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  本市における児童生徒の運動能力の現状についてでありますが、昨年度実施しましたスポーツテスト9種目の結果を見ますと、全学年で全国平均を上回っている種目は、男子で1種目、女子では2種目と少なく、小中学校とも学年が上がるにつれて全国平均を下回る種目が多くなっております。  また、本市における10年前の記録と比較いたしましても、男女とも上回っている種目は反復横飛び1種目であり、男子は50メートル走において、女子はソフトボール、ハンドボール投げにおいて全学年が下回っております。  このような運動能力の低下は、運動生活へのかかわり方の2極化が進んでおり、運動に余り親しまない児童生徒が増加して、体力、運動能力の個人差が拡大傾向にあることも一因であるととらえております。このようなことから、運動能力及び体力の向上を図るため、学校教育全般における体力づくり推進計画の改善、充実に努めるとともに、教科体育、保健体育の指導において小学校では目当て学習、中学校では課題解決学習の充実と選択制授業の履修拡大を図るなど、運動に親しむ資質や能力を育て、体力の向上が図られるよう積極的に取り組んでいるところでございます。  次に、視力の実態でございますが、昨年度は小学1年生で視力1.0未満の者が約25%であり、年齢とともに増加し、中学3年生では約60%となっております。これらの背景には家庭や学習などの生活環境ではもちろんのこと、普及しているパソコンやテレビゲームといった至近距離での作業と悪い姿勢での長時間使用が考えられるところでございます。学校におきましては、定期健康診断はもとより、一人一人の実態に応じた健康相談を実施し、専門医による治療や診察を進めるとともに生活習慣による悪化防止のために望ましい学習時の姿勢や照明の利用、さらにテレビゲーム等の望ましい利用法などの指導や保護者に対する啓発等を通して積極的な健康教育を推進しているところでございますが、さらに効果が上がるよう努力してまいります。  次に、空き教室を利用した体力、持久力の向上についてでありますが、余裕教室活用計画策定委員会での方針を踏まえ、今後さらに有効活用について検討してまいりたいと思います。  次に、高校生のバス代補助についてでありますが、ご承知のとおり高等学校は本人の意思と保護者の同意により進路選択がなされ、県立では県内全域の学校、私立では県外の学校にも通学可能な状況にありますため、本市ではこれまで高校生に対する通学費補助については行っていない状況にあります。しかしながら、高等学校への進学率が97.1%に達しておりますことから、近年さらにまた少子化傾向の対策という観点から、通学費の補助のあり方について今後他市の動向も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○副議長(遠藤一君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  民家園の入園者につきましては、ご指摘のように県外観光客は減少傾向にありますが、総合学習などによる学校教育での利用は増加しており、また毎月実施の年中行事の再現や夏休み期間中実施の体験型の行事には多くの親子連れなどの参加があります。  また、旧広瀬座での活用事業やボランティアガイドの方々による園内ガイドの開始など訪れる方々に親しまれる施設づくりに努めておりますが、民家園も本年で開園20周年を迎えましたので、これを一つの節目とし、県内外からの観光客も多く訪れる施設として事業の充実や新たな事業展開、そして地域に根差した民芸品の販売、食事の提供など施設の魅力づくりについて積極的に検討してまいります。 ○副議長(遠藤一君) 以上で高橋英夫君の質問を終わります。  これをもって本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明12日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後4時37分    散  会...