福島市議会 2002-06-24
平成１４年 ６月定例会－06月24日-05号
平成１４年 ６月定例会－06月24日-05号平成１４年 ６月定例会
平成１４年６月２４日（月曜日）
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出席議員（38名）
１番 西山尚利君 ２番 渡辺敏彦君
３番 大越明夫君 ４番 目黒恵介君
５番
小熊与太郎君 ６番 高柳 勇君
７番 杉原二雄君 ８番 粕谷悦功君
９番 須貝昌弘君 １０番 藤川淑子君
１１番 小島 衛君 １３番 鈴木好広君
１４番
佐久間行夫君 １６番 高橋英夫君
１７番 山岸 清君 １８番 菅野芳樹君
１９番
石原信市郎君 ２０番 斎藤朝興君
２１番 鈴木英次君 ２２番 佐藤保彦君
２３番 誉田義郎君 ２４番 塩谷憲一君
２５番 半沢常治君 ２６番 伊東忠三君
２７番 小林義明君 ２８番 加藤勝一君
２９番
丹治仁志君 ３０番
宮本シツイ君
３１番 桜田栄一君 ３２番 大宮 勇君
３３番 横山俊邦君 ３４番 斎藤 清君
３５番 木村六朗君 ３６番 遠藤 一君
３７番 阿部保衛君 ３８番 佐藤真五君
３９番
二階堂匡一朗君 ４０番 中村冨治君
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欠席議員（２名）
１２番 佐藤一好君 １５番
押部栄哉君
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地方自治法第121条による出席者
市長 瀬戸孝則君 助役 片平憲市君
収入役 菅野 清君 総務部長 黒沢勝利君
企画調整部長 鈴木信也君 税務部長 齋藤 紘君
商工観光部長 紺野 浩君 農政部長 落合 省君
市民生活部長 鈴木周一君 環境部長 川﨑 勝君
健康福祉部長 大竹喜三郎君 建設部長 川浪廣次君
都市開発部長 佐藤克浩君
下水道部長 雉子波俊一君
総務部次長 渡邉和幸君 秘書課長 山内芳夫君
財政課長 斎藤信行君
水道事業管理者 半澤 宏君
水道局長 鈴木一義君
教育委員会委員長 内池 浩君
教育長 佐藤晃暢君 教育部長 梅津 裕君
代表監査委員 田村 廣君 消防長 髙橋精一君
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議会事務局出席者
局長 菅野昭義君 次長兼総務課長 八巻 明君
議事調査課長 加藤佳一君
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議事日程
１ 日程の変更
２ 議案第53号ないし第70号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告
３
委員長報告に対する質疑、討論、採決
４ 日程の変更
５ 審査期限の決定
６ 請願の委員会における審査の結果の報告
７
委員長報告に対する質疑、討論、採決
８ 追加議案第71号ないし第73号の提出、審議
９ 追加議案第74号の提出、審議
10 追加議案第75号の提出、審議
11 追加議案第76号ないし第84号の提出、審議
12
所管事務調査の件の審議
13 議員派遣の件の審議
14 福島市
農業委員会委員の推薦
15 各種委員の推薦
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本日の会議に付した事件
１ 議案第71号
固定資産評価審査委員会委員選任の件
２ 議案第72号 財産区
管理委員選任の件
３ 議案第73号
人権擁護委員候補者推薦の件
４ 議案第74号
専決事項指定の件の一部を改正することについて
５ 議案第75号
国民健康保険税の国庫負担の引き上げを求める意見書
６ 議案第76号
道路特定財源の
一般財源化に関する意見書
７ 議案第77号 福島大学の
教育学部存続を求める意見書
８ 議案第78号 政治倫理及び公正な入札の確立を求めるための意見書
９ 議案第79号 「
自然再生推進法（仮称）」の早期制定を求める意見書
10 議案第80号 30人以下学級の拡充を求める意見書
11 議案第81号
義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書
12 議案第82号 30人以下学級を柱とする
教職員定数改善の早期実現を求める意見書
13 議案第83号
一般林政予算の拡充を求める意見書
14 議案第84号
産業廃棄物処分場設置に反対する意見書
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午前11時00分 開 議
○議長（大宮勇君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程の変更について、お諮りいたします。
さきに開会の
議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
日程に従い、議案第53号ないし第70号及び請願・陳情の各
常任委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務常任委員長、16番。
◎16番（高橋英夫君） 議長、16番。
○議長（大宮勇君） 16番。
【16番（高橋英夫君）登壇】
◎16番（高橋英夫君） 去る18日の本会議におきまして、当
総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
当委員会は、18日、19日及び20日の３日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。
以下、ご報告申し上げます。議案第53号平成14年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第56号福島市
監査委員条例の一部を改正する条例制定の件、議案第57号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件、議案第62
号工事請負契約の件、議案第63
号工事請負契約の件、議案第64
号工事請負契約の件、議案第65
号工事請負契約の件、議案第67
号財産取得の件、議案第68
号財産取得の件、議案第69
号財産取得の件、議案第70
号専決処分承認の件、すなわち、専決第４号平成13年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、専決第８
号損害賠償の額の決定並びに和解の件、専決第９号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
次に、今議会で当委員会に付託になりました請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「
有事法制反対の
意見書提出方について」の請願、「
有事関連法案の強行成立に反対し、廃案を求める
意見書提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも賛成多数により閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告いたします。
○議長（大宮勇君）
文教福祉常任委員長職務代行、34番。
◎34番（斎藤清君） 議長、34番。
○議長（大宮勇君） 34番。
【34番（斎藤 清君）登壇】
◎34番（斎藤清君） 去る18日の本会議におきまして、当
文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
当委員会は、18日、19日及び20日の３日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。
以下、ご報告申し上げます。議案第53号平成14年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第55号平成14年度福島市
老人保健医療事業費特別会計補正予算、議案第70
号専決処分承認の件、すなわち、専決第４号平成13年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、専決第６号平成13年度福島市
老人保健医療事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべものと決定いたしました。
次に、今議会において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「30人以下学級の拡充を求める
意見書提出方について」の請願、「
義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める
意見書提出方について」の請願、「30人以下学級を柱とする
教職員定数改善の早期実現を求める
意見書提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも採択すべきものと決定いたしました。
なお、これらの決定に伴い、当
委員会所属議員による
関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。
「
知的障害者ディサービスセンターの設立について」の陳情につきましては、採択すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（大宮勇君）
経済民生常任委員長、17番。
◎17番（山岸清君） 議長、17番。
○議長（大宮勇君） 17番。
【17番（山岸 清君）登壇】
◎17番（山岸清君） 去る18日の本会議におきまして、当
経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
当委員会は、18日、19日及び20日の３日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。
以下、ご報告申し上げます。議案第54号平成14年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第59号福島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第53号平成14年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第58号福島市
手数料条例の一部を改正する条例制定の件、議案第66
号財産取得の件、議案第70
号専決処分承認の件、すなわち、専決第４号平成13年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、専決第５号平成13年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算、専決第11
号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
次に、今議会において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「
国民健康保険税の
値上げ中止を求めることについて」の請願につきましては、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。
「
一般林政予算の拡充に関する
意見書提出方について」の請願、「福島市
山田地区産業廃棄物処分場の設置反対に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも採択すべきものと決定いたしました。
なお、これらの決定に伴い、当
委員会所属議員による
関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（大宮勇君）
建設水道常任委員長、22番。
◎22番（佐藤保彦君） 議長、22番。
○議長（大宮勇君） 22番。
【22番（佐藤保彦君）登壇】
◎22番（佐藤保彦君） 去る18日の本会議におきまして、当
建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
当委員会は、18日、19日及び20日の３日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。
以下、ご報告申し上げます。議案第53号平成14年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第60号訴えの提起の件、議案第61
号市道路線の認定及び廃止の件、議案第70
号専決処分承認の件、すなわち、専決第４号平成13年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、専決第７号平成13年度福島市
下水道事業費特別会計補正予算、専決第10号平成14年度福島市
水道事業会計補正予算、専決第12
号損害賠償の額の決定並びに和解の件、専決第13
号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（大宮勇君） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご質疑がなければ、討論に移ります。
討論の通告があります。20番斎藤朝興君。
◆20番（斎藤朝興君） 議長、20番。
○議長（大宮勇君） 20番。
【20番（斎藤朝興君）登壇】
◆20番（斎藤朝興君） 私は、
日本共産党市議団を代表して、議案第54号及び第59号の国保関連の議案について、反対の立場で意見を述べたいと思います。
両議案は、
国保税引き上げのため、課率改定と予算の補正を行うものであります。一般被保険者１人当たりの
引き上げ額は3,861円になります。
このたびの課率改定にあたっては、
財政調整基金や前年度繰越金もほぼ全額充当するなど、国保の枠内でできる限りの努力を行ってもなお不足が生じるために、被保険者に負担を求めるということとしています。こうした努力は評価するものでありますが、
国保加入者の生活実態を見るならば、不足額を被
保険者負担とすることには賛成できません。
国保加入者の階層構成が大きく変化しており、リストラによる社会保険からの移行とともに、高齢者の増加により、いわゆる無職層が半数近くを占めるに至っています。こうした状況を反映して
課税対象所得も年々低下しており、
国保加入者の担税能力が極端に落ち込んでいることは明らかであります。
福島県
社会保障推進協議会が行った県民への
アンケート調査でも、福島市内の方々で、
医療費負担や税負担の引き上げはやらないでほしいと、苦しい生活実態を訴えるはがきがたくさん寄せられております。市民の４割を占める
国保加入世帯が置かれている深刻な暮らしの実情を直視するならば、これ以上の税負担を課すことはできないと考えざるを得ません。
保険者である市は、自治体の基本的な役割である市民の命と健康、暮らし、福祉の向上、この立場に立って国保会計に必要な支援を検討すべきであります。仮に、値上げやむなしと言うのであれば、昨年策定された
国保税減免取扱要綱の見直しを行い、払いたくても払えない市民に対して適切な減免が実施できるようにすべきであります。
このたびの国保会計に不足が生じた最大の原因が
老人保健拠出金の増加にあるように、高齢化に伴う
老人医療費増の７割を他の保険からの拠出金で賄おうとする現行の
老人保健医療制度の問題も改めて浮き彫りになっています。
私たちは、国保や高齢者を取り巻く現況から、基本的には国の
医療保険制度の負担割合を大幅に引き上げていくべきだと考えます。また、医療費の中身について見ても、薬剤の比率が欧米諸国と比較して高い水準にあり、この見直しを行うことで、例えば
経済産業省の試算でも１兆5,000億円、別の試算ですと２兆円から３兆円の総医療費の抑制を図ることができると言われております。
予防体制の強化や早期発見、早期治療を促す意味で、窓口での
患者負担軽減の取り組みも重要であります。長野県では、医療費の
窓口負担軽減を実施している自治体が19に上りますが、１人当たりの医療費も全国平均を下回り、
老人医療費は全国最低になっている。このことから、教訓を学ぶべきであります。
このような医療保険の抜本的な見直しによってこそ、国保財政の健全化も保障されるものと考えます。
しかるに、そのような具体的対策が何もとられていない中で、緊急措置として、市が独自策をとる必要があるものと考えます。
以上の立場から、「
国民健康保険税の
値上げ中止を求めることについて」の請願も採択すべきものと考えます。
小泉内閣が、
医療保険制度の改悪案を衆議院で強行採決いたしました。ますます国民に負担を強いる
医療改悪案であります。早期の小泉内閣の退陣、解散、総選挙による新しい政権の樹立が求められていると思います。
国民の命が大切にされる政治の実現に努力する決意もあわせ述べて、討論といたします。
○議長（大宮勇君） 以上で討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第54号平成14年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第59号福島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（大宮勇君） 起立多数。よって、議案第54号、議案第59号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
続いてお諮りいたします。議案第53号、議案第55号ないし第58号、議案第60号ないし第70号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、議案第53号、議案第55号ないし第58号、議案第60号ないし第70号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認されました。
続いてお諮りいたします。「
国民健康保険税の
値上げ中止を求めることについて」の請願につきましては、
委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決をいたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（大宮勇君） 起立少数。よって、本請願は不採択されました。
続いてお諮りいたします。「
一般林政予算の拡充に関する
意見書提出方について」の請願、「30人以下学級の拡充を求める
意見書提出方について」の請願、「
義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める
意見書提出方について」の請願、「30人以下学級を柱とする
教職員定数改善の早期実現を求める
意見書提出方について」の請願、「
知的障害者ディサービスセンターの設立について」の陳情、「福島市
山田地区産業廃棄物処分場の設置反対に関することについて」の陳情は、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち採択することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、当該請願・陳情は採択されました。
続いてお諮りいたします。「
有事法制反対の
意見書提出方について」の請願、「
有事関連法案の強行成立に反対し、廃案を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（大宮勇君） 起立少数。よって、当該請願は閉会中においてもなお継続して審査することは否決されました。
暫時休憩いたします。
午前11時21分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時38分 再 開
○議長（大宮勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。
さきに開会の
議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
日程に従い、
総務常任委員会に付託の「
有事法制反対の
意見書提出方について」の請願、「
有事関連法案の強行成立に反対し、廃案を求める
意見書提出方について」の請願につきまして、審査期限の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
総務常任委員会に付託の「
有事法制反対の
意見書提出方について」の請願、「
有事関連法案の強行成立に反対し、廃案を求める
意見書提出方について」の請願は、会議規則第44条第１項の規定により、本日正午までに審査を終わるよう期限をつけたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、本日正午までに審査を終わるよう、審査期限をつけることに決しました。
常任委員会開会のため、暫時休憩いたします。
午前11時40分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時24分 再 開
○議長（大宮勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
請願の
総務常任委員会における審査の結果の報告を求めます。
総務常任委員長、16番。
◎16番（高橋英夫君） 議長、16番。
○議長（大宮勇君） 16番。
【16番（高橋英夫君）登壇】
◎16番（高橋英夫君） 去る18日の本会議におきまして、当
総務常任委員会に付託になりました請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「
有事法制反対の
意見書提出方について」の請願、「
有事関連法案の強行成立に反対し、廃案を求める
意見書提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告いたします。
○議長（大宮勇君） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご質疑がなければ、討論に移ります。
これより討論に入ります。
討論の通告があります。順序に従いまして発言を許します。20番斎藤朝興君。
◆20番（斎藤朝興君） 議長、20番。
○議長（大宮勇君） 20番。
【20番（斎藤朝興君）登壇】
◆20番（斎藤朝興君） ６月定例会に提出されました二つの請願、「
有事法制反対の
意見書提出方について」と「
有事関連法案の強行成立に反対し、廃案を求める
意見書提出方について」、
日本共産党市議団を代表して、採択すべきとの立場から意見を述べます。
国会審議で既に明らかにはなっておりますが、自衛隊の先制攻撃も含めた武器の使用を認めるということは、明らかに憲法違反であります。国連決議や国際協定をも踏みにじることであります。
現在、
海上自衛隊の艦隊がアメリカの
アフガン戦争を支援するためにインド洋に出かけております。国会審議の中で、我が国が攻撃されるおそれがある事態の、この我が国という範疇に、このインド洋にいる艦船も含まれるという答弁をいたしておりますから、まさに世界じゅう至るところが我が国であります。
有事法制のねらいは、世界じゅうどこででも戦争ができる国、日本をつくることであり、しかも、インド洋の
海上自衛隊の艦船は米軍の指揮下にあることも暴露されましたから、アメリカが引き起こす戦争に日本がその一部隊として参戦するという、独立国としての自主性も主体性も投げ出して、アメリカの従属のもとで戦うというわけであります。
さらには、日本には米軍基地がたくさんあります。ですから、当然地方自治体も国民も協力・動員する必要があります。これまでの、お願いしますという法律だけでは不十分ですから、罰則規定を設けて強制するという法律がどうしても必要になります。２年以内には、その個別法をつくると言っております。まさに、国家総動員令であります。
憲法は、その前文で次のように述べております。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、この憲法を確定する。」、それから憲法第９条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威喝又は武力の行使は、永久にこれを放棄する。」とあります。続けて、「陸海軍、空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と、第９条に書いてあります。さらに第11条は、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。」というふうに書いてあります。有事法制が、この憲法と相入れないことは明らかではないでしょうか。
今、アジアを中心に、軍縮と平和を求める流れが大きく広がっています。憲法第９条の精神こそが21世紀の世界の平和をリードする、まさに先駆的な精神であります。それを生かした役割を日本が発揮することが求められております。
今、インドとパキスタンがにらみ合っております。お互いに核兵器を持っております。備えあれば憂いなしどころか、むしろ憂いが倍増しているのではないでしょうか。
日本は平和と友好の外交を積極的に進め、日本有事を招かない努力こそが真の徂徠であることを強調したいと思います。
以上の理由から、有事法制には反対であり、廃案を求めるものであり、したがって、二つの請願は採択されるべきと思います。
以上で討論を終わります。
○議長（大宮勇君） ７番杉原二雄君。
◆７番（杉原二雄君） 議長、７番。
○議長（大宮勇君） ７番。
【７番（杉原二雄君）登壇】
◆７番（杉原二雄君） 私は、社民党市議団の一員として、「
有事関連法案の強行成立に反対し、廃案を求める意見書方提出について」の請願の取り扱いについて、賛成の立場で意見を申し上げます。
本会議における質問でも申し上げましたとおり、武力攻撃事態法における武力攻撃のおそれや、あるいは予測される場合を含めての定義について国会で議論をされておりますけれども、あいまいになっているほか、自治体に対する具体的な説明もなく、首相の指揮権や代執行権などが強行されるようになっている内容であり、大きな問題であると指摘されております。
６月23日は、敗戦後57年目を迎え、沖縄糸満市において慰霊の日の式典がありましたけれども、有事法制に関する厳しい批判が小泉首相に出されていたことが新聞等で報道されております。
このように、多くの国民から疑問点が投げかけられております。米軍基地を持つ沖縄をはじめ各県から、そうしてまた原発立地県の県民からも、不安や不満の声が上がっております。さらに、地方公聴会及び全国知事会においても、慎重審議の声が多く出されておりました。このような状況から、有事関連３法案については、国民から十分な理解が得られているとは言えません。
したがいまして、本議会におきましても、この法案についての請願の取り扱いについて、ぜひ採択されるよう意見を申し上げまして、討論を終わります。
○議長（大宮勇君） 19番
石原信市郎君。
◆19番（
石原信市郎君） 議長、19番。
○議長（大宮勇君） 19番。
【19番（
石原信市郎君）登壇】
◆19番（
石原信市郎君） 私は、「
有事関連法案の強行成立に反対し、廃案を求める
意見書提出方について」の請願に賛成の立場で討論いたします。
国民の生命、財産、自由、人権、文化を守り、国民生活を発展させることは国家の最大の責務であり、日本国の危機は、すなわち私たち国民の危機であり、国家の存亡にかかわる非常事態にあたっては、政府はすべてに優先して国民の生命、財産等を守らなければならないと私たちは考えております。
武力攻撃であろうが、テロであろうが、自然災害であろうが、非常時の国家の鉄則に変わりはありません。本来、この最重要事項については、憲法に規定がなければならないと考えております。
しかし、現行憲法には、日本の有事、非常時に際し、我が国として、いかなる手段、方法によってその危機を管理し、排除するのか、その規定がなく、その規定のないのが現行憲法の欠点であり、それを補うために当然安全保障に関する基本法と非常事態に対処するための基本法を制定すべきであると考えています。日本の安全保障は、これまで政府の憲法解釈によってなし崩し的に、そして恣意的に行われてきました。
安全保障の原則と、それに基づく自衛隊の行動原則を確立し、内外に宣言することは主権国家として当然のことであり、その土台の上に、非常事態において国家が国民の生命と財産を、どのような手段、方法で守っていくのかを定める必要があります。この二つの基本法により、これまであいまいにしてきた憲法解釈を確定し、国がどうやって国民の平和と安全を守るかについて基本方針を明示することができると考えます。
私ども福島・市民フォーラムでは、現憲法下における安全保障と非常事態について種々論議してまいりました。
まず、安全保障基本法について申し上げます。一つ、個別的であれ、集団的であれ、自衛権は極力、自己抑制的に行使する、二つ、日米安全保障体制を堅持し、その信頼性をさらに高める、三つ、国際連合の平和活動に積極的に参加する、この３原則に基づいて行うのが妥当であると考えます。
さらに、非常事態においては、国民生活を守るために、道路・鉄道・航空・船舶等の交通、郵便・通信・電波、電力・ガス・石油等エネルギーの輸出入及び販売などについては、一定の統制を行わざるを得ないと思います。
内閣が地方自治体に対する指揮・命令権を持つことも必要になります。しかし、それはあくまで、国民を保護するために限定されるべきであると思います。
以上、福島・市民フォーラムの基本的な考え方を述べてまいりましたが、この考え方に立って、今国会に提出された政府案を拝見すると、時代錯誤そのもので、まことに支離滅裂、あいまいもこであり、国民の生命、財産を守ろうと本気で考えたとは思えない代物であります。
小泉政権は、米国同時多発テロ事件を契機に、憲法解釈を回避したまま、自衛隊を米軍の後方支援のために海外に派遣しました。一国の軍事力を動かすのに、そのように無原則、なし崩し的に運用するやり方は、海外だけでなく、国内でも自衛隊を恣意的に動かす可能性をはらみ、危険きわまりないものと言わなければなりません。
今、私は長々と安全保障についての、福島・市民フォーラムの原則を申し上げてきました。
では、小泉首相は一体いかなる原則のもとに自衛隊を活動させようとするのか、どのような有事を想定して本法案を策定したのか、全く不明のままであります。また、冷戦後の有事の中心形態と見られているテロや、最も発生頻度の高い大規模災害への対処を後回しにするなど、時代錯誤も甚だしいものがあります。
政府案では、有事にあたって、対処基本方針を閣議決定した上、武力攻撃事態対策本部を設置するとなっています。そんなノー天気な感覚で国民の生命、財産を守ることができるはずがありません。
そもそも、政府が想定する武力攻撃事態とはどんな事態なのか、政府案では、日本が直接攻撃された場合のほか、武力攻撃が予想されるに至った事態も含むとされておりますが、その判断基準は何であり、だれが、どのように判断するのか疑問であります。
また、政府は、国民保護法制、自衛隊支援法制、米軍支援法制などを２年以内に整備するとしております。どのような優先順位で、どのような位置づけで法案を整備するのか、有事法制の全体像や考え方が全くわかりません。非常事態の国民の避難、保護措置が担保されていないこの法案は欠陥法案であると言わなければなりません。
政府の有事法制整備方針は国民に対する重い責任感が全く見られず、何の見識も方針もなく、体裁だけを整えたものにすぎないと言わざるを得ません。
最後に、国民の私権の制限について述べさせていただきます。
有事の際には、我が国の危機を管理、克服するために、一時的に国民の私権を制限せざるを得なくなることがあります。それは、憲法第12条などに規定されている「公共の福祉」にかなうものとして行わなければなりませんが、そうである以上、どのような場合に、どこまで制限するのか明確にしなければなりません。そうしなければ、権限の乱用が行われたり、国民を混乱に陥れることになります。ところが、この私権制限のガイドラインについても、あいまいなままであります。
このように欠陥だらけの
有事関連法案を何の論議もしないまま法制化するのは極めて危険であり、国会においては慎重なる審議と政府案の廃案を望むものであります。
以上、私の討論を終わります。
○議長（大宮勇君） 以上で討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。「
有事法制反対の
意見書提出方について」の請願につきましては、
委員長報告は不採択でありますので、当該請願を採択することについて採決を行います。
当該請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（大宮勇君） 起立少数。よって、当該請願は不採択されました。
続いてお諮りいたします。「
有事関連法案の強行成立に反対し、廃案を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、
委員長報告は不採択でありますので、当該請願を採択することについて採決をいたします。
当該請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（大宮勇君） 起立少数。よって、当該請願は不採択されました。
ただいま、市長から追加議案の提出がありました。
議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第71号ないし第73号を一括して議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（瀬戸孝則君） 議長、市長。
○議長（大宮勇君） 市長。
【市長（瀬戸孝則君）登壇】
◎市長（瀬戸孝則君） 追加議案について申し上げます。
議案第71号
固定資産評価審査委員会委員選任の件は、阿部邦行委員が７月４日任期満了となりますので、後任委員として齋藤紘氏を適任と認め、選任を行うものであります。
議案第72号財産区
管理委員選任の件は、土湯温泉町財産区管理委員のうち、渡邉敏夫委員が６月24日任期満了となりますので、後任委員として渡邉敏夫氏を適任と認め、選任を行うものであります。
議案第73号
人権擁護委員候補者推薦の件は、小林康男委員及び齋藤賢博委員が８月31日任期満了となりますので、後任委員候補者として小林康男氏及び齋藤賢博氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大宮勇君） 議案第71号ないし第73号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第71号
固定資産評価審査委員会委員選任の件、議案第72号財産区
管理委員選任の件、議案第73号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、議案第71号ないし第73号につきましては、原案のとおり同意されました。
ただいま、議員から追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましので、ご了承願います。
日程に従い、議案第74号を議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第74号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第74号
専決事項指定の件の一部を改正することについては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、議案第74号は原案のとおり可決されました。
ただいま、議員より追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましので、ご了承願います。
日程に従い、議案第75号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。６番高柳勇君。
◎６番（高柳勇君） 議長、６番。
○議長（大宮勇君） ６番。
【６番（高柳 勇君）登壇】
◎６番（高柳勇君） 私は、議案第75号
国民健康保険税の国庫負担の引き上げを求める意見書の提案理由の説明をいたします。
福島市においては、長引く景気低迷と雇用情勢の悪化等により、社会保険から国民健康保険への加入者が増加しております。また、１人当たりの所得額は減少傾向にあり、国保税収は伸び悩んでおります。さらに、収納環境が悪化していることなどから、国保財政は大変厳しい状況にあります。
また、高齢社会を反映して、70歳以上の老人医療受給者も年々増加しております。国保会計の歳出面においては、医療費及び
老人保健拠出金等が大幅に増加しております。
このような状況のもと、福島市においては、今６月定例会に国保税の値上げ案が提出されました。これ以上の市民への負担を課すことは忍びがたいものと考えます。
しかしながら、現行の制度では、地方自治体としては手だてがなく、やむを得ない措置と考えざるを得ません。
よって、国においては、国保の国庫負担割合を制度改正前の、医療費の45％まで戻すとともに、
老人保健医療制度に対する負担割合を引き上げ、国保財政の健全化を期するための支援策を講じられるよう強く求めるものであります。
以上、提案理由の説明を終わります。
○議長（大宮勇君） この際、お諮りいたします。議案第75号につきましては議員提出でありますので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第75号
国民健康保険税の国庫負担の引き上げを求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（大宮勇君） 起立多数。よって、議案第75号につきましては、原案のとおり可決されました。
ただいま、議員より追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第76号ないし第84号を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第76号ないし第84号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告があります。20番斎藤朝興君。
◆20番（斎藤朝興君） 議長、20番。
○議長（大宮勇君） 20番。
【20番（斎藤朝興君）登壇】
◆20番（斎藤朝興君） 私は、
日本共産党市議団を代表いたしまして、次の三つの意見書には反対の立場から意見を述べます。
最初に、議案第76号
道路特定財源の
一般財源化に関する意見書についてであります。
ガソリン税などの税金を道路の建設整備等に、その使途を限定するのが
道路特定財源であります。平成14年度は３兆3,000億円が国、２兆2,400億円が地方に配分される予定と伺いましたが、毎年税収の６割、３兆円を超す巨額の税金を道路のために使わなければならない、財源先にありきでありますから、その結果、採算が全く見込めないにもかかわらず、高速道路や３本の本四架橋の建設や東京湾横断道路、第２東名高速道路の建設など、むだな公共事業を次々と生み出してきました。
そして、この巨額の税金に群がる族議員、ゼネコン、官僚などが贈収賄事件を引き起こし、政治不信を生む温床となってまいりました。
道路特定財源化の弊害が、まさにここにあらわれております。我々が
一般財源化を求めるゆえんであります。
意見書では、
一般財源化によって地方の道路整備がおくれることを懸念しておりますが、地方道路整備を、いつまで、どこまで、どのように進めるかの年次計画をつくり、その財源の確保を国に求める、こういう立場が地方議会の立場ではないかと考えます。
以上の理由から、
一般財源化に反対をする趣旨の本意見書には反対であります。次に、議案第78号政治倫理及び公正な入札の確立を求めるための意見書についてです。
宗男疑惑、加藤疑惑、井上前参院議長疑惑など、まさに今国会で次々と明らかにされた政治と金の汚い関係は、多くの国民の政治不信を招くとともに、中途半端な幕引きに国民は怒りを募らせています。
野党４党は、疑惑の徹底解明を求めるとともに、一致して私設秘書はもちろん、家族も含めてあっせん利得収賄罪の対象とすること、公共事業を請け負った企業からの献金を禁止することを求め、再発防止の対策案を提案いたしました。
鈴木宗男氏は逮捕に至りましたが、しかし、国会での疑惑解明を妨害し、ざる法であるあっせん利得処罰法の改正も、しぶしぶ私設秘書を入れただけで終わりにするなど、与党３党の責任は極めて重大なものがあります。
本意見書には、なぜか、あれほどマスコミをにぎわした鈴木宗男氏の名前はありません。
我が党は、再発防止には、企業、団体からの献金を一切禁止することこそ不可欠であると考えます。意見書を出すならば、少なくとも野党４党提案を速やかに決議することを求めるべきであります。
あくまでも与党案に固執するだけの内容の本意見書は、国民の期待にこたえるものとは言えず、賛成をできません。
次に、議案第79号「
自然再生推進法（仮称）」の早期制定を求める意見書について、述べます。
地球的規模の環境破壊に、多くの国々が危機感を抱いています。宇宙船地球号という言葉に示されるように、地球全体の生態系を守ることは人類共通の課題と言えます。グローバル化の波が各国を襲っている中で、資本の自由勝手な活動が生態系をも破壊しているという共通の認識が、地球温暖化を防止するための京都議定書となって結実をいたしました。国連を中心としたこうした取り組みをさらに強化することが、今求められております。
本意見書は、環境破壊の原因は一体何なのか、環境基本法など既にある諸法律のどこに欠陥があるのか、こうした考察を抜きにして、自然再生事業の積極的な推進を求め、新たな法律の制定を求めています。これでは、現実に起こっている環境破壊を食い止めることができないのではないかと考えます。
よって、本意見書には賛成できません。
以上で討論を終わります。
○議長（大宮勇君） 以上で討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第76号
道路特定財源の
一般財源化に関する意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（大宮勇君） 起立多数。よって、議案第76号につきましては、原案のとおり可決されました。
続いてお諮りいたします。議案第77号福島大学の
教育学部存続を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（大宮勇君） 起立多数。よって、議案第77号につきましては、原案のとおり可決されました。
続いてお諮りいたします。議案第78号政治倫理及び公正な入札の確立を求めるための意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（大宮勇君） 起立多数。よって、議案第78号につきましては、原案のとおり可決されました。
続いてお諮りいたします。議案第79号「
自然再生推進法（仮称）」の早期制定を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（大宮勇君） 起立多数。よって、議案第79号につきましては、原案のとおり可決されました。
続いてお諮りいたします。議案第80号30人以下学級の拡充を求める意見書、議案第81号
義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書、議案第82号30人以下学級を柱とする
教職員定数改善の早期実現を求める意見書、議案第83号
一般林政予算の拡充を求める意見書、議案第84号
産業廃棄物処分場設置に反対する意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、議案第80号ないし第84号は、いずれも原案のとおり可決されました。
続いて、日程に従い
所管事務調査の件を議題といたします。
この件につきましては、
総務常任委員長、
経済民生常任委員長、
建設水道常任委員長から、お手元に配付いたしました所管事務継続調査表のとおり調査を行いたいとの申し出があります。
お諮りいたします。本件は、各委員長の申し出のとおり決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、本件は各委員長の申し出のとおり決しました。
続いて、日程に従い議員派遣の件を議題といたします。
この件につきましては、お手元に配付の一覧表のとおり議員を派遣するものであります。
お諮りいたします。
地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付の一覧表のとおり議員を派遣することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、お手元に配付の一覧表のとおり議員を派遣することに決しました。
ただいま、市長から、福島市
農業委員会委員３名の推薦依頼がありました。
日程に従い、福島市
農業委員会委員推薦の件を議題といたします。
この際、お諮りいたします。これが候補者決定の方法は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、候補者決定の方法は議長指名によることに決しました。
初めに、福島市
農業委員会委員候補者として、３番大越明夫君を指名いたします。
この件につきましては議員の一身上に関する事件であり、
地方自治法第117条の規定により除斥の対象となる議事でありますので、大越明夫君の退席を求めます。
【３番（大越明夫君）退席】
○議長（大宮勇君） この件につきましては、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました大越明夫君を福島市
農業委員会委員に推薦することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、大越明夫君を福島市
農業委員会委員に推薦することに決しました。
【３番（大越明夫君）入場】
○議長（大宮勇君） 続きまして、福島市
農業委員会委員候補者として、26番伊東忠三君を指名いたします。
この件につきましては議員の一身上に関する事件であり、
地方自治法第117条の規定により除斥の対象となる議事でありますので、伊東忠三君の退席を求めます。
【26番（伊東忠三君）退席】
○議長（大宮勇君） この件につきましては、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました伊東忠三君を福島市
農業委員会委員に推薦することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、伊東忠三君を福島市
農業委員会委員に推薦することに決しました。
【26番（伊東忠三君）入場】
○議長（大宮勇君） 続きまして、福島市
農業委員会委員候補者として、34番斎藤清君を指名いたします。
この件につきましては議員の一身上に関する事件であり、
地方自治法第117条の規定により除斥の対象となる議事でありますので、斎藤清君の退席を求めます。
【34番（斎藤清君）退席】
○議長（大宮勇君） この件につきましては、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました斎藤清君を福島市
農業委員会委員に推薦することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、斎藤清君を福島市
農業委員会委員に推薦することに決しました。
【34番（斎藤清君）入場】
○議長（大宮勇君） 市長から議長あて各種委員の推薦方の依頼がありました。
日程に従い、これが推薦を行います。
そういたしまして、これが推薦の方法は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、推薦の方法は議長指名と決しました。
直ちに指名いたします。各種委員につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり指名いたします。
以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。
本定例会はこれをもって閉会いたします。
午後２時04分 閉 会
意 見 書
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議案第75号
国民健康保険税の国庫負担引き上げを求める意見書
長引く景気低迷と雇用情勢の悪化等により、社会保険から国保へ加入者が増加している。また、一人当たりの所得は減少傾向にあり、国保税収は伸び悩んでおり、さらに、収納環境が悪化していることなどから、国保財政は、大変厳しい状況にある。
また、高齢社会を反映して、70歳以上の老人医療受給者も年々増加している。このような状況の中、国保会計の歳出面においては、医療費及び
老人保健拠出金等が増加している。
よって、国においては、国保の国庫負担割合を制度改正前の、医療費の45％まで戻すとともに、
老人保健医療制度に対する負担割合を引き上げ、国保財政の健全化を期するための支援策を講じられるよう、強く求めるものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 宮 勇
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
以上、提案する。
平成14年６月24日
─────────────────────────────────────────────
議案第76号
道路特定財源の
一般財源化に関する意見書
福島市及びその周辺地域において、自動車は日常生活の交通手段として欠かせないものであり、自動車の保有台数も全国平均を大幅に上回っており、現在も増加傾向にある。
本市では、交通渋滞の解消、交通安全対策、さらには県北17市町村の広域的な連携を図るため、国道から市道までの交通体系の構築を目指し、計画的な道路整備を行っているところである。
近年、一般国道13号福島西道路などの道路整備が進められたことは、中心市街地の渋滞緩和、住民の命を守る救急・消防等の緊急車両の通行時間の短縮に大きく寄与しているところである。
しかし、都市基盤を形成する環状道路及び幹線道路等についてはまだまだ未整備の箇所が多く、市民からの道路整備の要望も数多く寄せられている。
このような中、国の平成14年度予算において、自動車重量税の一部が
一般財源化されるなど
道路特定財源制度の見直しがなされているところであるが、地方にとって道路は重要な生活基盤であり、こうした実情を把握しないまま見直しが進められることは、道路整備の促進を切望する市民の声に反するとともに、道路整備の遅れに直結するものであり、決して受け入れることはできないものである。
ついては、地域連携や自立した多様性のある地域づくりを図るため、今後も計画的な道路整備が必要であり、平成15年度以降の道路関係予算においては、受益者負担の原則に則り、
道路特定財源を
一般財源化など他に転用することなく、道路整備推進に充てるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 宮 勇
内閣総理大臣
総務大臣 あ て
財務大臣
国土交通大臣
以上、提案する。
平成14年６月24日
─────────────────────────────────────────────
議案第77号
福島大学の
教育学部存続を求める意見書
国は、国立大学の独立行政法人化をすすめる一方、教育学部の再編統合を図る方針であることを明らかにしている。南東北地域は、福島大学、宮城教育大学、山形大学の３大学のいずれか１校を教員養成担当校に指定し、他校は基本的に教員養成機能を大幅に整理縮小されると仄聞している。これに対して議会を含め地元自治体は福島大学に対して、教育学部の存続を要請してきた。
福島大学は、師範学校当時から県内の教育者養成機関として重要な役割を果たすとともに、学術研究の拠点施設として、地元福島市はもとより県内の学術文化振興に不可欠の施設として、その機能の一層の充実が求められている。教育学部の再編統合は、こうした機能を縮小させるものであり、附属小、中、養護学校の廃止にもつながることを合わせ考えるならば、地域に及ぼす影響は計り知れない。教育現場で起きている学力の危機といわれる状況や、いじめ、不登校問題など、解決が迫られる課題は山積しており、教育学部としてもその解決のための研究が求められている。
よって、政府においては、教育学部の統合ではなく、１県１国立大学の原則を遵守し、福島大学の教員養成機能を存続されるよう求めるものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 宮 勇
内閣総理大臣 あ て
文部科学大臣
以上、提案する。
平成14年６月24日
─────────────────────────────────────────────
議案第78号
政治倫理及び公正な入札の確立を求めるための意見書
昨年、国会議員らが公務員に対してあっせん行為を行い、その対価として報酬を受け取ることを禁じた「あっせん利得処罰法」が制定され施行された。この法律は、国会議員のみならず、公設秘書も処罰の対象となっている。有罪になると懲役に処されるほか、五年間、選挙権・被選挙権が停止されるという厳しい罰則規定が設けられている。
しかるに、本年に入って、加藤紘一元自民党幹事長の私設秘書のあっせん疑惑をはじめ悪質な事件が多発、政治家と金をめぐる問題が改めて大きく問われている。国会議員ら政治家や秘書の自己規律を強く求めるとともに、早急に事件の再発防止の仕組みを確立することが必要である。
また、近年、国・地方公共団体等の職員が入札談合等に関与している事例、いわゆる官製談合が多発している。平成８年以降、公正取引委員会が摘発した事件のうち、実に10件が官製談合であったが、現在の法体系では、公正取引委員会にこれらの事件に有効に対処する権限がないなど官製談合を排除及び防止するための法的整備がなされていない状況である。
よって、国においては、政治倫理及び公正な入札を確立するため、次の事項を内容とする法律を速やかに制定するとともに、所要の措置を講じ政治に対する国民の信頼を回復するよう要望する。
１、あっせん利得罪の再発防止の強化を図る観点から、私設秘書まで対象範囲を拡大した「あっせん利得処罰法の一部改正案」の早期制定を図ること
２、官公需分野における競争の促進や予算執行の適正化を図る観点から、「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案」の早期制定を図ること。
３、政治と行政に対する国民の信頼を回復するために、国民に対する説明責任を果たすとともに、不祥事の再発防止に万全を期すこと。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 宮 勇
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
総務大臣
法務大臣
経済産業大臣
以上、提案する。
平成14年６月24日
─────────────────────────────────────────────
議案第79号
「
自然再生推進法（仮称）」の早期制定を求める意見書
近年、地球的規模の環境破壊が進み、地球温暖化や森林の消失など、われわれ人類の生存基盤である自然、すなわち自然生態系が、大きく失われつつある事態に立ち至っている。
元来、多様な自然環境に恵まれ、豊かな自然と共存した生活を営んできたわが国においてさえ、最近の各種の開発や都市化の進展等によって、里山や自然河川、或いは干潟の消失など、貴重な自然が、急速に、かつ大きく損なわれつつあるという厳しい実態がある。
自然生態系は、言うまでもなく、われわれの暮らしや生命活動の源となるものであり、これら自然循環というものが基盤にあってこそ、「循環型社会」も「持続可能な社会」の発展も意味を持つものと言える。
こうした状況のなかで、河川の再蛇行化や里山の回復など、各地において失われた自然を回復、再生しようとする試みが、官民を問わず胎動し始めている。
政府においても、自然と共生する社会の実現に向けて、さまざまな事業が計画され、実施に移されようとしているが、各省庁間、あるいは各地域間で、必ずしも効果的な連携が図られているとは言い難い現状にある。
以上の現状を踏まえ、ＮＰＯ（民間非営利団体）等の専門知識や地域住民の活力等を活かしつつ、環境政策を所管する環境省を中心として、各省庁、地方公共団体、専門家、住民等が一体となって、自然再生事業をより計画的、総合的に取り組めるようにすることが何よりも急務である。
よって、国においては、「自然と共生する社会」実現を目指し、人為的行為によって失われた貴重な自然環境の回復・再生、さらには創生を図る自然再生事業の、より積極的な推進を制度面からバックアップする、「
自然再生推進法（仮称）」の一日も早い制定を図るよう要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 宮 勇
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
農林水産大臣
国土交通大臣
環境大臣
以上、提案する。
平成14年６月24日
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議案第80号
30人以下学級の拡充を求める意見書
平成14年度から全国に先駆けて本県で30人以下学級が実現したことは、学齢の子供を持つ親にとって大きな喜びである。
しかし、導入初年度ということや教室確保の面で全学年実施には至らず、その拡充が望まれている。
きめ細やかで行き届いた教育を実現するためには、30人以下学級の導入が必要不可欠であり、特に中学校２、３年については、多感な時期でもあり、問題行動が多く見られ、より細やかな対応が求められている。
よって、県においては、次の事項について一層の拡充を図られるよう強く要望する。
１、30人以下学級を県独自の予算で、全学年で実施すること。
２、中学校２年については、来年度から実施できるよう、早急に予算化すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 宮 勇
福島県知事 あ て
以上、提案する。
平成14年６月24日
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議案第81号
義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書
義務教育費国庫負担制度は、国民の教育を受ける権利を保障し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的として、今日まで義務教育の発展・向上のために大きな役割を果たしてきた。
しかるに、政府は昭和60年度の予算編成以来、国の財政再建や国と地方の役割分担などを理由として、毎年国庫負担制度の見直しが検討されており、特にここ数年来、経済財政諮問会議や地方分権改革会議などでも、学校事務職員・栄養職員の適用除外及び必置規則の見直しが議論されている。このことは、学校事務職員・栄養職員の教育に果たす役割を否定し、財政削減のみを追求したものと言わざるを得ない。
学校事務職員・栄養職員給与費の適用除外は、国庫負担制度そのものを崩壊へと導き、その結果、教育の充実と子供達の教育を受ける権利の保障を国自らが放棄するものと憂慮される。
よって、政府においては、
義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持するとともに、より一層の充実を図られるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 宮 勇
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
以上、提案する。
平成14年６月24日
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議案第82号
30人以下学級を柱とする
教職員定数改善の早期実現を求める意見書
我が国の学級編制基準は、昭和55年に40人とされて以来見直しがされておらず、平成13年度から実施された国の第７次義務教育諸学校
教職員定数改善計画においても40人学級をそのままにした加配方式を中心とした教職員定数配置となっており、多くの国民が願う欧米並みの30人以下学級を中心とする定数改善と乖離している。
福島県では平成14年度から小学校１年と中学校１年で30人学級が開始され、平成15年度からは小学校２年でも実施される。学校現場からは、「30人学級でゆとりができ、子供とのふれあいが増え、学習指導の効果も上がっている」との声が聞かれる。このように教職員の定数改善は、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を謳った教育基本法に照らして国の責務であるのにもかかわらず、地方自治体に押しつけているのが現状である。
いじめ、学級崩壊など「教育の危機」ともいわれる状況を解決し、ゆとりをもった教育を行っていくためには30人以下学級の実現は不可欠であり、それを柱とした教職員の定数改善が強く望まれている。
よって、政府においては、新しい教育課程の円滑な実施と教育改革を推進するため、
教職員定数改善を早期に実現するよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 宮 勇
内閣総理大臣
総務大臣 あ て
財務大臣
文部科学大臣
以上、提案する。
平成14年６月24日
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議案第83号
一般林政予算の拡充を求める意見書
近年、森林に対する国民のニーズは、従来からの木材供給や国土保全機能等に対する要請に止まらず、保健保養や文化・教育的な利用、更には動植物の生態系維持や地球温暖化防止対策における二酸化炭素吸収源としても持続可能な森林整備が求められるなど、多様化・高度化の一途をたどっている。
しかし、今日我が国の森林及び林業を取り巻く状況は、外材の大幅輸入や住宅建築様式の変化等の中で、木材価格の低迷や林業労働者の激減及び高齢化を招いており、森林の荒廃や木材関連業界の衰退はもとより、農山村の地域振興にも影響を与えることが懸念されている。
こうした中、平成13年６月、第151回通常国会において、改正「森林・林業基本法」が成立し、同年10月には森林・林業基本計画が閣議決定され、「森林の有する多面的機能の発揮」や「林業の持続的かつ健全な発展」を前提に、森林の整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保等に向け必要な対策を進めることとしている。しかし、実質初年度となる平成14年度
一般林政予算は不十分な予算措置となっており、このことは「森林・林業基本法」の基本理念の達成が遠のくばかりか、国土の保全や国民生活の安定確保等に支障を及ぼすのみならず、森林を守り育ててきた地域農山村の切り捨てにもつながるものと考える。
よって、国においては、今こそ森林を公共財・環境財と位置づけ、21世紀にふさわしい林政の推進に向け、次の対策を講ずるよう強く要望する。
１、新たな森林・林業計画に基づく望ましい森林資源充実のための森林施業推進に向け、各種補助事業の拡大に加え、森林整備地域活動支援交付金の充実や地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づく新たな森林整備への支援策を講ずること。
２、公共施設への国産材及び地域材の積極的利用に向け、関係省庁の枠を越えてその推進を図ること。また、木材価格の安定に向けて国としての支援策を確立すること。
３、森林整備の推進のためには、担い手となる山村地域の林業労働者の確保が極めて重要となっており、緊急地域雇用特別交付金事業とも併せ、働く環境の整備を図りつつ恒常的な林業労働力確保に向け必要な予算措置を講ずること。
４、平成12年度を初年度とする緊急間伐５カ年計画における実施期間や対象林分等の見直しを行い、間伐の実行率を高め地方財政の軽減を図るため、初回間伐については全額国庫補助により実施すること。また、間伐材の利用についても、木質バイオマスエネルギーとしての利用や公共工事への積極的利用等その促進に向け必要な支援策を講ずること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 宮 勇
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あ て
財務大臣
農林水産大臣
林野庁長官
以上、提案する。
平成14年６月24日
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議案第84号
産業廃棄物処分場設置に反対する意見書
本市山田字割石地内に緑化技研工業株式会社による産業廃棄物処分場の設置が計画されている。
緑化技研工業株式会社からは、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類等の最終処分場及び汚泥の焼却施設設置についての計画書が提出されており、当該施設からの浸出水の放流先である濁川の水質汚染や地下水汚染等が懸念される。
また、当該設置予定地は、濁川の上流に位置し、約１キロメートル下流地点においては、既に別会社による最終処分場が操業しており、同一水系に２カ所目の処分場設置許可がなされた場合、懸念される水質汚染、地下水汚染等は、近隣地域住民の生活や営農に重大な影響を与えることが予想される。
よって、緑化技研工業株式会社による産業廃棄物処分場の設置計画には強く反対を表明するものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 大 宮 勇
福島県知事 あ て
以上、提案する。
平成14年６月24日
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（６月定例会）
各種委員の推薦一覧
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│ 委 員 会 等 名 称 │議席番号│ 議 員 名 │任期│ 備 考 │
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│阿武隈急行沿線開発推進協議会理事 │ 32番│大 宮 勇│２年│議長充職 │
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│県道霊山松川線・松川渋川線改良事業│ 22番│佐 藤 保 彦│２年│
建設水道常任委員長充職│
│促進期成同盟会理事 │ 32番│大 宮 勇│２年│議長充職 │
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（14．６．24）
請願審議結果一覧
┌─┬───────────┬───────────┬─────┬────┬────┬───┐
│番│ 請 願 要 旨 │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │受 理│付 託│結 果│
│号│ │ │ │年 月 日│委 員 会│ │
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│ │
一般林政予算の拡充に関│福島市野田町７－10－４│鈴木 英次│ │ │ │
│ │する
意見書提出方につい│全林野労働組合福島分会│佐藤 保彦│ │ │ │
│ │て │執行委員長 │山岸 清│ │ │ │
│１│ │ 菅 家 武 正│
石原信市郎│14.６.10│経済民生│採 択│
│ │ │ │菅野 芳樹│ │ │ │
│ │ │ │
宮本シツイ│ │ │ │
│ │ │ │木村 六朗│ │ │ │
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│ │
有事法制反対の意見書提│福島市渡利字中江町34 │ │ │ │ │
│２│出方について │有事法制阻止憲法９条を│
宮本シツイ│14.６.12│総 務│不採択│
│ │ │守る県北の会 │ │ │ │ │
│ │ │代 表 菅 原 一 志│ │ │ │ │
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│ │３０人以下学級の拡充を│福島市舟場町３－26 │ │ │ │ │
│３│求める
意見書提出方につ│新日本婦人の会福島支部│
宮本シツイ│14.６.12│文教福祉│採 択│
│ │いて │支部長 渡 辺 修 子│ │ │ │ │
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│ │
有事関連法案の強行成立│福島市上浜町10－38 │ │ │ │ │
│４│に反対し、廃案を求める│福島県教職員組合 │木村 六朗│14.６.12│総 務│不採択│
│ │
意見書提出方について │中央執行委員長 │ │ │ │ │
│ │ │ 住 谷 圭 造│ │ │ │ │
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│ │
義務教育費国庫負担制度│福島市上浜町10－38 │木村 六朗│ │ │ │
│ │の堅持と充実を求める意│福島県教職員組合 │大越 明夫│ │ │ │
│５│見書提出方について │中央執行委員長 │小林 義明│14.６.12│文教福祉│採 択│
│ │ │ 住 谷 圭 造│佐藤 真五│ │ │ │
│ │ │ │
宮本シツイ│ │ │ │
├─┼───────────┼───────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │３０人以下学級を柱とす│福島市上浜町10－38 │木村 六朗│ │ │ │
│ │る
教職員定数改善の早期│福島県教職員組合 │大越 明夫│ │ │ │
│６│実現を求める意見書提出│中央執行委員長 │小林 義明│14.６.12│文教福祉│採 択│
│ │方について │ 住 谷 圭 造│佐藤 真五│ │ │ │
│ │ │ │
宮本シツイ│ │ │ │
├─┼───────────┼───────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │
国民健康保険税の値上げ│福島市舟場町３－26 │ │ │ │ │
│７│中止を求める意見書提出│福島市生活と健康を守る│斎藤 朝興│14.６.12│経済民生│不採択│
│ │方について │会 │ │ │ │ │
│ │ │会 長 菅 野 秋 雄│ │ │ │ │
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陳情審議結果一覧
┌─┬──────────────┬──────────────┬────┬────┬───┐
│番│ 陳 情 要 旨 │ 陳 情 者 住 所 氏 名 │受 理│付 託│結 果│
│号│ │ │年 月 日│委 員 会│ │
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│ │知的障害者ディサービスセンタ│福島市南沢又字水門下160－１ │ │ │ │
│ │ーの設立について │福島市清心荘保護者会 │ │ │ │
│１│ │会 長 岡 崎 勝 三 │14.６.５│文教福祉│採 択│
│ │ │ 外１名│ │ │ │
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│ │福島市山田地区産業廃棄物処分│福島市小田字東覚寺25 │ │ │ │
│２│場の設置反対に関することにつ│
山田地区産業廃棄物処分場設置│14.６.12│経済民生│採 択│
│ │いて │反対期成同盟会 │ │ │ │
│ │ │会 長 笠 原 宗 市 │ │ │ │
└─┴──────────────┴──────────────┴────┴────┴───┘
以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
福島市議会 議 長
副議長
議 員
議 員...