運営者 Bitlet 姉妹サービス
福島市議会 > 2002-06-18 >
平成14年 6月定例会-06月18日-04号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2002-06-18
    平成14年 6月定例会-06月18日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成14年 6月定例会-06月18日-04号平成14年 6月定例会                平成14年6月18日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(38名)    1番  西山尚利君      2番  渡辺敏彦君    3番  大越明夫君      4番  目黒恵介君    5番  小熊与太郎君     6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君      8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君     10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君     13番  鈴木好広君   14番  佐久間行夫君    16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君     18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君    20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君     22番  佐藤保彦君   23番  誉田義郎君     24番  塩谷憲一君   25番  半沢常治君     26番  伊東忠三君   27番  小林義明君     28番  加藤勝一君   29番  丹治仁志君     30番  宮本シツイ君   31番  桜田栄一君     32番  大宮 勇君
      33番  横山俊邦君     34番  斎藤 清君   35番  木村六朗君     36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君     38番  佐藤真五君   39番  二階堂匡一朗君   40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(2名)   12番  佐藤一好君     15番  押部栄哉君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君     助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君     総務部長      黒沢勝利君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      落合 省君   市民生活部長    鈴木周一君     環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      川浪廣次君   都市開発部長    佐藤克浩君     下水道部長     雉子波俊一君   総務部次長     渡邉和幸君     秘書課長      山内芳夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者   半澤 宏君   水道局長      鈴木一義君     教育委員会委員   真鍋 健一君   教育長       佐藤晃暢君     教育部長      梅津 裕君   代表監査委員    田村 廣君     消防長       髙橋精一君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   八巻 明君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問   2 議案第53号ないし第70号の各所管常任委員会付託   3 請願・陳情の所管常任委員会付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第11号 請願文書表   2 報告第12号 陳情文書表 ─────────────────────────────────────────────                午前10時00分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。30番宮本シツイ君。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番。 ○議長(大宮勇君) 30番。      【30番(宮本シツイ君)登壇】 ◆30番(宮本シツイ君) 私は、日本共産党市議団の一員として幾つかの質問を行います。  まず最初に、小泉内閣の評価についてです。  小泉内閣が発足して1年が経過、この内閣と政権党には、統治能力のないことが現実政治を通して国民の前に明らかになっています。鈴木宗男議員の疑惑に象徴される金権腐敗政治に対する自浄能力の喪失、外交では自主性、主体性を欠いた対米従属の無責任な姿勢による国益の損失と国の針路の危険、加えて経済もかじ取り不能はいよいよ深刻です。  不良債権の早期処理が看板なのに、5月、大手銀行グループが一斉に発表した決算報告では、1年前の18兆円の不良債権が26兆8,000億円と、1.5倍に膨らんでしまっています。1年間の経済運営は、国民生活と経済活動を破壊、萎縮させただけの結果となったことは、空前の失業増、企業倒産の増加、所得と消費の減少など、あらゆる経済指標からも明らかです。  「自民党を変える」という公約で国民の期待を集めながら、旧来型の自民党政治を、「改革」の偽りの看板で強引に推進してきた小泉政治の国民への裏切りの責任は、極めて大きいと言わなければなりません。  我が党は、速やかな解散、総選挙を要求しています。  市長は、地方政治を預かる立場から見て、小泉政治の1年間をどう評価されておられるか伺います。  既に、政権担当能力も資格も失った小泉内閣が、さらに消費税率引き上げ、中小業者すべてに課税する外形標準課税を柱とする税制改正で新たな税負担を課そうとしており、今、市内の商工団体の猛烈な反対運動が起こっています。国民と中小業者への税負担の増大は、日本経済をさらに泥沼に引きずり込むことは明瞭です。ここに歯止めをかけることは、地域経済を守るためにも重要な課題ですが、市長はどう考えておられるか伺います。  また、地方政治に対しては、地方への税源移譲を前面にしつつ、地方交付税制度の変質を図る動きがいよいよ表面化してきました。全国町村会会長は、交付税が持つ財政調整機能、財源保障機能は維持すべきと述べて、国の動きを牽制する発言を行っています。  交付税の大幅削減につながる見直しは看過できないものと考えますが、市長はどう対応されようとしているか伺います。  小泉内閣の悪法、ごり押しの中でも、日本の平和と安全を脅かし、戦後政治を180度転換させる最悪の法案が有事3法案です。  この法案は、第1に、米軍の海外での戦争に自衛隊が武力行使をもって参戦できる仕組みをつくることです。ブッシュ政権は悪の枢軸論をかざし、気に入らない国には先制攻撃も核兵器使用も辞さないことを公言しており、ここに無法な戦争に日本が引きずり込まれる危険があるのです。  第2に、この法案は国民の人権や自由を踏みにじり、強制動員する戦時体制をつくるものです。すべての国民は戦争協力を義務づけられ、命令違反には懲役などの罰則が課せられます。地方自治体も自治権が侵害され、国の指示に従わなければ、国が直接執行権を行使できるとしており、まさに戦前の国家総動員法を想起させる内容です。恒久平和、基本的人権の尊重、地方自治などの憲法の基本原則をことごとく踏みにじる重大な憲法違反の立法化に対して、政府与党の支持層からも批判の声が挙がっているのは当然です。6月5日開かれた地方公聴会でも、批判、不満が続出し、慎重審議を求める声が多数を占めたと報じられています。  福島県内では、5月31日、超党派の女性議員有志が有事法制反対のアピールを発表しました。自治体の首長も我が党の申し入れに、小高の町長は、「短期間で決めるのは問題だ、日本はアメリカの一つの州のようだ」と述べるなど、拙速で採決を図ろうとする政府与党の危険な姿勢に警鐘を鳴らしています。  市長は、有事3法案にどのような見解を持ち、どう対処されようとしているのか伺います。  あわせて、政府首脳の非核三原則見直し発言は、アメリカの核兵器使用の動きが出ているときだけに極めて重大です。核兵器廃絶を求める国際世論に逆行するもので、世界で唯一の被爆国の政府がする発言ではありません。  本市も、昭和61年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、平和への取り組みを進めている立場から、市長はこの発言の撤回を求めていくべきですが、いかがお考えか伺います。  次に、エンゼルプランについて伺います。  このほど明らかにされた本市エンゼルプランは、子どもといっしょに育つ都市、ふくしまの基本理念を掲げ、基本視点の第1に、子どもの最善の利益の尊重という、子どもの権利条約の観点が貫かれている点で、高い理念に裏打ちされたプランであることをまず評価したいと思います。  そこで、この理念の達成のために行政の役割がどこにあるのかをより鮮明にする必要があります。私は、保育、学童保育の二つの課題で、その点を掘り下げたいと思います。  まず、保育行政について。  目標年次の平成22年の認可保育所定数を、平成13年の1.7倍の3,600人にする計画です。この裏づけはどこにあるのかお聞かせください。  エンゼルプランでは、新たな保育所設置計画は示されていません。民間事業者の参入を当て込んだ計画です。公的責任の明確化とともに、現実に認可保育所入所児童数に匹敵する無認可保育所の預かり児童が存在していることから、無認可事業者の認可に向けた条件整備のための支援が求められていると思います。認可を望まない場合でも、児童を保育する環境にふさわしい基準を設定し、良好な環境下で保育を受けられるような対策を講じる必要があると思います。  無認可の実態を正しく把握することを前提にした具体的な対策について伺います。  また、保育の質の向上は、児童虐待の防止など、子供の異常の早期発見等子育てをめぐる諸課題の対応を考える上で大変重要な意義を持っています。児童の異常に気づく率は、ベテラン保育士ほど高かったとの調査報告もあり、豊かな経験の蓄積を保障する保育士の雇用条件の改善も大きな課題です。  認可保育所では正規職員の割合を最低でも過半数以上とするような市としての考え方を持って、みずからも努力するし、事業者にも協力を求めていくべきではないかと考えますが、ご所見を伺います。  エンゼルプランの2点目は、学童保育の問題です。  プランでは、平成22年度までに各小学校区ごとの学童クラブの設置を目指すとして、現在のクラブ数19を48に増やす計画です。  完全学校週5日制の実施に伴い、学童保育の要求が一気に高まりました。いかにして全校設置を実現するか、従来の保護者の自主開設、自主運営に依存したやり方から行政の目的意識的な取り組みが求められると思います。どのような推進策を検討されておられるか伺います。  現在開設している19カ所のうち、公共施設を利用しているのは小学校一つ、幼稚園二つの計3カ所のみで、16カ所は民間施設を利用、そのうち専用施設があるのは4カ所にすぎず、ほかは民家が4カ所、アパートが3カ所、保育所や幼稚園の施設を利用しているのが5カ所となっています。  国及び県は、新規開設に助成を行うとしていますが、少額なことや、公的機関でなければならないなどの制約があり、民間が専用施設を整備するのは極めて困難なのが現状です。現在のクラブ開設者からも、学校併設にできないかとの要望や家賃補助を求める声が寄せられています。今後の増設を進める上からも施設確保、行政の責任として明確に位置づける必要があると思いますので、ご所見を伺います。  さらに、指導員の身分保障は極めて劣悪で、改善が課題です。ある学童クラブの指導員は、給与保障が月10万円程度で、夜間のアルバイトをしながら生活をしていると言います。異年齢集団をまとめながら、放課後の豊かな生活を子供たちに保障していくためには、指導員の高い指導力が求められているにもかかわらず、仕事の中身に比べて身分保障は低過ぎます。実働時間も、準備の時間や延長保育を含めると8時間を超す場合が少なくありません。このような労働の実態に見合う保障がなされてこそ、指導員としての誇りや生きがいが生まれ、指導の質を一層高めることになるでしょう。  そのためには、市の委託料を抜本的に見直し、引き上げを図る必要があります。国、県の基準に基づき委託料が支払われていますが、1カ所につき152万円から多くて351万円で、2人から3人の指導員を配置するにはあまりにも少ない基準です。登録児童制をとり、学童クラブと同じ役割を担っている児童センターには1カ所約1,000万円の委託料が支払われており、行政としての不公平感は否めません。  児童福祉法が改正され、学童保育が自治体の事業として位置づけられた時点で、市としての明確な方針を確立しないままに今日に至ってしまったわけですが、エンゼルプラン策定を機に、自治体の事業にふさわしく、委託のあり方を抜本的に見直すことが求められていると思います。  児童の最善の利益の尊重というプランの視点は、この分野でもしっかり生かされなければなりません。そうした明確な位置づけを与えられることにより、施設や指導員配置のための保育料の負担を軽減させ、新規開設にも道を開く、希望する児童が全員学童保育に入所できる、こうした道を開くことができると考えますが、当局の見解を伺います。  なお、児童センターは、このエンゼルプランには増設計画がありませんが、登録児童に限らず、どの子も自由に利用できる施設として、この学童保育の役割、児童センターの役割は、完全学校週5日制に伴い、ますます大きくなっていると考えます。この増設を進めるべきですが、いかがお考えか伺います。  エンゼルプランの最後に、乳幼児医療費助成制度における社会保険の窓口負担の解消について、プランでは実施を明記しています。1日も早い実施を求めるものですが、今後の見通しをお聞かせください。  次に、介護保険の見直しについて伺います。  ことし3年目に入った介護保険は、平成15年から17年の3カ年の新たな保険料の決定並びに向こう5年間の保健福祉計画、保健事業計画を策定するため、市民の代表による審議会、懇談会の議論がスタートしました。平成12年、13年の2年間の実施状況及び関係者のアンケート調査の結果が報告されました。その内容を市民の立場で分析し、計画に生かすことが求められます。  そこで、何点か伺います。  第1は、保険料の問題です。本市の基準額2,500円は全国平均よりは低いものですが、アンケートでは、「高いと思う」という方が50.9%を占めていること、普通徴収者の8%に滞納があることに示されるように、市民の負担は限界感があります。  私の手元の資料では、全国の431の自治体が保険料の独自の軽減策を行っています。本市においても、保険料の市民負担軽減を本格的に検討すべきですが、見解を伺います。  第2に、利用料をめぐる問題です。アンケートの結果でも、実際に利用している人の半数近くは利用料が高いと感じているのです。既に県内では、16の自治体が低所得者のための軽減策を講じているのはそのためです。災害や病気等による急激な収入の減少を対象とした利用料軽減要綱をこのほど市はつくりましたが、これでは、そもそも所得の低い人が対象から外されるということで、不十分な要綱だと言わなければなりません。先進自治体に匹敵する内容に要綱の充実を図るべきですが、見解を伺います。  第3に、介護基盤整備の問題です。全国的に施設の不足により、特に特別養護老人ホームでは待機者があふれ、大問題になっています。本市でも、ことし2月時点の待機者の実数は655人と報告され、名寄せするごとに増加してきています。ショートステイも、使いたいときにはあきがなくて使えない、十分その機能が果たせない状況にあります。このような実態を踏まえた施設整備計画の策定が求められます。  最初に高齢者保健福祉計画を策定したときには、国の目標数値先にありきで、福島県は全国に先駆けて、国言いなりの目標数値を立てて市町村に押しつけたために、福島県内の施設不足、とりわけ特養ホームの不足を生む要因となったことを振り返る必要があります。  要求に基づき、実態から出発した計画を市として主体的に策定していくことが重要と考えますが、取り組みの基本的な考え方について伺います。  第4は、介護の質の問題です。介護保険の実施によって、介護労働者の雇用条件は極めて低い水準で固定化された感すらあります。特にヘルパーさんの大部分はパート労働者で占められており、専門職の扱いにはほど遠く、介護の質にも影響を及ぼすことが懸念されます。  市としては介護支援事業者となって、調査事業に関与することで現場の実態をより正確につかむ努力を尽くすとともに、改善の中身を具体的につかむ取り組みが求められていると思いますが、見解を伺います。  介護保険の最後に、要介護認定者の税法上の障害者控除について伺います。  市が障害者に準ずる認定書を発行することで障害者控除を受けられるわけですが、圧倒的にこの制度が知らされていないのが現状だと思います。希望する世帯には漏れなく発行できるように制度の周知徹底を図るべきですが、その取り組みについて伺います。  最後に、産廃行政について伺います。  平成14年5月21日、クリーンテック社の設置許可取り消しを求める裁判の判決が出されました。原告の訴えを棄却するというものでしたが、小川下流域住民を影響を受ける関係住民とみなしたことは、今後に生きる重要な意義を持つと思います。5年に及ぶ闘いでしたが、この間、県の産廃行政にも大きな変化をつくり出す力となったことは明らかだと思います。ことしの4月にスタートした県の廃棄物処理計画では、新たな産廃処分場は必要ないとの立場をとっています。  ところが、県は3月25日、クリーンテック社の第2期計画の申請を受理していました。これは、駆け込み申請と言わざるを得ず、受理した県も業者優遇と言われても仕方がないと思います。  市は7月末までの意見回答を求められていますが、これまでの基本姿勢に加えて集中立地、駆け込み申請にも、地元自治体としては認められないとする明確な回答を出すべきですが、見解を求め、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】
    ◎市長(瀬戸孝則君) おはようございます。  お答えいたします。  小泉内閣の評価と税制改正についてでありますが、政治の究極の目的は住民福祉の向上でありますので、小泉内閣が最優先する景気回復について、さまざまな構造改革を国民の理解を得ながら一つ一つ実施し、回復につなげていくことが大切と考えております。  また、税制改正による新たな税負担等につきましては、対象企業や業界だけでなく、市民にもかかわる重要な問題でありますので、十分な論議、理解が得られた上での的確な対応を望むものであります。  構造改革は今まさに重要な時期であり、市民を預かる市長といたしましては、我が国の経済が1日も早く持続的な成長を取り戻し、市民が安心して暮らせる環境が整うことを期待するものであります。  次に、地方交付税削減の動きに対する対応でございますが、地方交付税につきましては地方公共団体が地域における行政を自主的かつ総合的に広く担い、市民生活に密着したさまざまな施策を展開するために、その係る費用を一定の基準に基づいて交付されるものでありまして、そのための必要な財源を確保することは地方交付税法の主旨であろうと考えております。  したがいまして、地方交付税の見直しにつきましては、地方財政運営に支障を来さないよう、国と地方における税財源の適正な配分とともに、地方交付税の総額の安定的な確保を図る観点から、引き続き全国市長会等を通じ、国に対し強く要望してまいる考えであります。  次に、国の平和と安全についてでありますが、世界の平和は国民一人一人の願いであり、まして平和を維持していきますことは人類の崇高な使命であると認識しております。  したがいまして、本市では、平和を願う29万余市民の意思の表明として核兵器廃絶平和都市宣言を行い、毎年平和に関する事業を実施しているところであります。平和を願う同宣言は、本市の平和行政の根幹を成すもので、国においても非核三原則の堅持は今後も変更されることのないものであると考えております。  また、有事関連3法案につきましては現在国会において審議中でありますが、法治国家として国の平和と安全に関する重要な問題であり、有事の範囲をはじめ、内閣総理大臣の地方公共団体への指示権、国民の権利義務に関することなどを内容としておりますことから、国民の理解が得られるよう、国会の場での十分な審議が一層されることを期待するものであります。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、関係部長等より答弁いたさせます。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  株式会社クリーテックの第2期工事につきましては、平成4年に県に提出された産業廃棄物処理施設設置等事業計画書の中で、埋め立て面積等についての記載がありましたが、事前協議書の段階で第1期分のみの協議となっております。第2期分につきましては、今回改めて提出されたものであり、福島県産業廃棄物処理指導要綱に基づき提出され、収受されたものと聞いております。  なお、平成14年5月27日付文書で、県から、事業計画書に対する土地利用計画との整合性について、周辺環境への影響について、地元住民等との調整状況について、関係法令等との整合性についての4点について意見照会がありましたので、今後においては庁内組織の廃棄物処理施設連絡協議会に図り、同一水系への集中立地との問題等も含め、慎重に検討を行って、本市の意見をまとめ、回答してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、エンゼルプランにおける認可保育所の目標定数の実現についてでありますが、エンゼルプランでは、現在の入所定員2,100名に対し、平成22年では3,600名を目標定数としており、1,500名の定員増を図るものであります。この定員は、国の参酌標準や市民アンケートの調査結果などから算出したものであります。  この目標定数の実現につきましては、現在策定中のエンゼルプランの実施計画や福島市保育所整備指針により具体的に取り組んでまいります。  次に、認可外保育所への支援対策についてでありますが、エンゼルプランでは、保育需要にこたえるため、認可外保育所を含めた保育供給量の拡大を課題としており、入所児童の処遇改善のため、現在行っております運営費補助金の増額を基本計画に掲げております。  認可外保育所は、設置者の保育方針等により多様な保育形態がとられているところでありますが、最近の保育需要にこたえるため、一定水準以上の保育を実施している認可外保育所への入所を促す認証保育所制度などを取り入れる自治体が見られます。  本市におきましても、待機児童が増加する傾向にありますことから、認可外保育所の認可保育所への転換支援とともに、一定の保育水準を満たした認可外保育所への入所促進を図る施策も必要であると考えております。  次に、認可外保育所の実態につきましては、現在は指導監督権のある県が立入調査等により把握しているところでありますが、本年10月からは、認可外保育所の設置については届け出制が義務づけられますので、今後は市といたしましても、独自に実態把握が可能になるものと考えております。  次に、認可保育所における保育士の正職員の占める割合についてでありますが、保育所における保育士数は、児童福祉法に基づく児童福祉施設の最低基準により定められております。  最近の入所児童数の急激な増加や年度途中入所により保育士も大幅に増加しており、本年4月1日現在の認可保育所28施設における保育士の総数は393名でありまして、そのうち正職員は203名となっております。  保育士数は児童数により増減するため、少子化が進行するなど、将来に対する見通しが不透明なことから、正職員以外の保育士で対応する機会が多くなっております。今後の保育需要や入所児童数の動向を見きわめるとともに、認可保育所運営の健全化も考慮しながら、保育所の持つ子育て支援機能を十分発揮できるよう指導してまいります。  次に、学童保育についてでありますが、放課後児童の健全育成は極めて重要かつ緊急的な課題でありますことから、福島市エンゼルプランにおいて重点施策の一つとして位置づけたところであります。  学童クラブ増設の推進策につきましては、市学童クラブ連絡協議会等において十分協議を重ねながら制度の積極的な啓発によるクラブ新設の推進、要綱の見直し等による運営組織の資格緩和、国、県に対する補助基準緩和の働きかけ等を積極的に展開し、既存19クラブの整備拡充を図るとともに、エンゼルプランに掲げた全小学校区に各1クラブ設置という数値目標に向け努力してまいります。  次に、学童保育施設の確保についてでありますが、教育委員会との連携による学校空き教室の活用や、他の公共施設の利用及び民間施設の借用も含め積極的に検討してまいります。  次に、利用者の負担軽減についてでありますが、放課後児童クラブの質的充実にはすぐれた人材の確保が不可欠でありますことから、指導員の勤務条件の改善に向け努力していくほか、既存19クラブと5カ所の児童センターの事業の明確化や委託料の見直し等を含めた経費負担の公平化等課題を整理しながら、利用者の視点に立った、よりよい放課後児童クラブの設置に努めてまいります。  次に、児童センターについてでありますが、現在既存の五つの児童センターにおきましては、登録児童に限定せず、自由に来館できる体制のもと、従来より毎週土曜日も開館しており、学校週5日制に対応した年間行事の見直し等を図りながら、児童に対し遊び場の提供に努めております。  エンゼルプランにおきましては、重点施策の一つとして、子育て支援強化策としての児童センター、放課後児童クラブ、地域子育て支援センターなどの相互連携のもと、充実強化を目指しておりますことから、地域の実情と保護者などのニーズに的確に対応した地域子育て支援環境の整備と児童健全育成の推進に向け努力してまいります。  次に、乳幼児医療費助成制度における社会保険加入者の窓口負担解消についてでありますが、子育てに関する経済的負担の軽減という観点から、福島市エンゼルプランにおいて重点施策と位置づけたところであります。  現在、償還払い方式から現物給付方式への転換を図るべく関係機関での課題を整理しており、早期実施に向け最大限努力してまいります。  次に、介護保険料及び利用料の軽減策についてでありますが、法定の災害その他特別の理由により一時的に負担能力が低下した場合の減免制度以外の軽減措置につきましては、被保険者間の負担の均衡や負担と給付の公平性など、保険制度の根幹にかかわるものでありますので、国の制度として総合的、統一的な低所得者対策を講ずるべきであるとの認識から、これまで全国市長会を通じて国に対し要望してきたところでありますが、引き続き強く要請してまいります。  なお、第1号被保険者保険料の6段階設定、神戸方式等の導入による低所得者の負担のあり方につきましても、市民の皆様の意見を拝聴しながら慎重に検討してまいります。  次に、介護基盤整備についてでありますが、今回の見直しにあたっての介護保険施設等の整備目標量につきましては、国が示す参酌標準と将来の高齢者人口、さらに入所希望者の実態や見込み及びおのおのの施設の均衡などの実情を踏まえながら検討しております。  なお、県による圏域調整につきましては、施設整備にあたっての基礎的な部分は各市町村が独自に施設整備目標量を積み上げていくことになりますことから、圏域調整をしないよう強く要望してまいります。  次に、介護サービス従事者の雇用条件と質的向上についてでありますが、おのおののサービスは国の示した基準により運用されているところであり、その中には労働関係法令の遵守も含まれるものでありますので、指導監督官庁である県に対し、労働法規に基づいた就労条件が確保されるよう、介護サービス事業者に対し、適正な指導を行うよう要請してまいります。  なお、介護サービス従事者の質的向上につきましては、介護サービス事業者みずからの責任において養成研修を行い、質の向上を図ることが必要であると認識しておりますが、市といたしましても、介護相談員による実態調査等を踏まえ、県と連携し、現任研修の充実や事例研修等により質の向上に努めるとともに、各事業者の代表者会議等を通じ、指導してまいります。  次に、障害者控除対象者の認定につきましては、国、県の指導により、申請のありました対象者の実態調査等を踏まえて行ってまいりました。その取り扱いにつきましては、先頃県より県内市町村に照会が出されており、その結果により新たな対応が指示されるものと考えております。  なお、要介護認定者等への周知、広報につきましては、市政だより、介護保険だより等により行ってまいります。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 30番。 ◆30番(宮本シツイ君) 何点か、再質問したいと思います。  最初に、有事法制をめぐる問題ですが、市長の今の答弁は、国会において十分審議が尽くされることを期待するという趣旨の答弁かと思います。そういう意味では、拙速に採決を図るということについては問題があるというご認識ではないかと思いますが、ただ問題は、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体が、今度の有事法制によって、もういや応なしに国の協力を求められる、もう拒否できない状態になっていくという、この事態をどういうふうに受けとめるのかという問題については、もう一歩踏み込んだご見解もいただきたいと思うのです。  例えば、鳥取県の知事なんかは、手足を縛られたままで責任だけ負わされるのは耐えがたい、もう十分にその審議をしてもらわないと困るというような話もされておりますし、市町村にとっても、自治権の侵害という点では非常に重大な問題をはらんでおりますし、市長が答弁でおっしゃったような、平和を目指すこの取り組みにも全く逆行するというのが今度の有事法案ですので、そういう点で改めてこの法案の中身に触れたご見解もいただければというふうに思います。  現実にインド洋に派遣されている海上自衛隊の艦船がアメリカの指揮下にあったなんていうような報道も現実にあるわけです。これが事実だとすれば、これがまさに有事法制の現実の危険性を示すものだという点でも、非常に重大な問題だと思います。  そういう点でも非常に危険な法案だということを指摘しなければなりませんので、改めてご見解を伺いたいと思います。  二つ目は、エンゼルプランの問題です。  現在の2,100人の認可保育所の定数を3,600人にするということで、今の部長の答弁で、市としての施設整備も含めて、この目標に向けて努力をしていきたいというお話をいただきました。  これは、相当の努力が求められる課題だろうというふうに思うのです。実際に、現在でも待機の児童数が相当いるわけです。ことしの、今の6月1日の段階で74人の待機児童数がいる。これは、去年が52人、その前が48人ですから、同じ6月の段階での待機児童数がですね。ですから、この3年間、もう年々増加をしてきているわけで、ことしの2月の段階では、これが170人近い169人まで待機児童数が増えていくという、こういう状況があるわけですよね。  ですから、現実に、もうこういう待機の実態があるということを、保育所を設置して児童を保育所に入所させなければならないという児童福祉法の第24条の第1項の規定を、福島市としてはどのようにこれを受けとめて、そして現状をどういうふうに早急に打開しようとしているのかという、ここのところからやっぱり明確にしていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。  そういう点では、平成22年までに3,600人にするのだと、これはこれからのその順次の計画だということで済まされる問題ではなくて、現実にこれだけの待機がいるという問題をどういうふうにとらえて、即解決に向けての努力を図ろうとしているのかということが、非常に大事な問題として提起されているというふうに思いますので、この当面の待機児童の解消についても、もう既に6月の段階では125%まで入っているわけですよ、定数のね。それでもなおかつこれくらいの待機者がいるということですから、これはもう絶対に新たな施設の設置がなければ、この解消はできないということは明白なのです。  そういう点でも、長期の課題にしないで当面の緊急の課題としての対応が求められているというふうに考えますので、あわせてご見解を伺いたいと思います。  それから学童保育の問題ですが、これは児童福祉法の改正によって市町村の事業として明確に位置づけられたわけです。この段階で、福島市として、ではこの児童福祉法に対応する具体的な施策をどうするのかという問題を十分に検討されないままに今日に至ってしまった、というところに問題があったのではないかというふうに思うのです。  児童福祉法の第21条の11では、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を市町村が行うのだというふうに明確に位置づけているわけです。あの段階では、この放課後児童対策というのは教育委員会の所管だったのですね、健康福祉部の所管ではありませんでした。児童センターは健康福祉部の所管、そして学童保育は教育委員会の所管というふうに、この法律では一本化されたにもかかわらず、福島のこの方の対応は二つの所管に分かれたままになっていたと。それが、やっとことし事業が一本化されて、これが児童家庭課に事業の所管課が統一されたというわけですけれども、私は教育委員会の中での取り組みの不十分さが否めなかったというふうに思っています。  なぜかというと、この学童保育を取り組んでいる郡山市の場合は、18カ所の学童クラブを開設しているのですけれども、このうちの15カ所は余裕教室を使っているのですよ、空き教室を利用しているのです。そして、公設公営で実施をされているということですから、この差はもう歴然としているわけです。  今ほどの部長の答弁でも、空き教室の利用も含めてこの目標の達成に向けて努力をしたいという答弁をいただきましたけれども、そのためには、私は教育委員会の協力はどうしても必要だと。きょう、教育長もいらっしゃいますので、ぜひご協力をいただきたいと思うわけですけれども、この郡山市との違い、この位置づけがあいまいにされてきたというこの点を、改めて行政としておくれを取り戻す取り組みが求められているというふうに考えますので、改めてご見解を伺っておきたいというふうに思います。  それから、介護保険の保険料、利用料の問題については、今、懇談会や審議会がスタートしたばかりですので、大いにその中でも議論がされるものだというふうに考えますけれども、福島市としてのこの取り組みの位置づけというのは、制度は確かに国の制度だから国において検討されるべきだったというのがこの間の一貫とした対応だったわけで、そういう点ではほかの自治体にもおくれをとったなという感じがあります。  保険料の問題にしても、今、神戸方式というお話もございましたけれども、第1段階と第2段階で全くの逆転があるわけですよ、所得にですね。逆転があるにもかかわらず、それを承知の上で5段階の保険料の設定をしてきた。その問題をそのまま放置してきたという問題が本市の場合はあるわけでして、そういう問題も含めて今後の見直しの中で大いに検討されなくてはいけませんけれども、保険料の軽減をしてほしいと、本当に切に願っている人たちの実態に合わせた減免ができるような要綱をつくるということがどうしても求められていると思うのです。  その際に、そもそも所得の低い人がこの利用料の軽減策が受けられるような対策をどうしていくのかということはもう避けられない課題ですよね、保険料も利用料もそうですが。  そういう点で、このそもそもの所得が低い問題をどうとらえて今後の利用料の軽減、保険料の軽減を図ろうとしているのか、この点について基本的な考え方を伺っておきたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 30番宮本議員の再質問にお答えいたしたいと思います。  有事関連3法案につきましての見解でございますけれども、ご案内のように、国におきましてはさまざまな議論が行われているわけでございますけれども、私ども、この地方自治体を預かる者といたしましては、やはりこの議論の中に自治体関係者に対する配慮の議論が少ないのではないかと、そのように感じているところでございまして、総理大臣の地方自治体への指示権、こういったことが問題になるというのは、そういう意味で申し上げているわけでございます。  そういったことも含めまして、今後さらに一層、この法案の成立につきましては国会内で十分な審議が行われますよう、期するものであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 再質問にお答えをいたします。  初めに、保育所の整備についてでございますけれども、エンゼルプランにつきましては最近まとまったところでありまして、市の総合計画ふくしまヒューマンプラン21、それを受けての実施計画の中に位置づけされたものはございません。現在策定中のエンゼルプランの実施計画を早急に取りまとめて、平成15年度から始まります総合計画の前期基本計画第3期の実施計画の中に具体的に整備計画を盛り込んでまいりたいと考えておるところでございます。  なお、整備にあたりましては、先ほど議員さんからもおただしのありましたように、子どもの最善の利益の尊重をまず第一義的に考えながら、しかも本当に必要な地域に施設整備を進めていきたいと、またその場合であっても、常に費用対効果を考えなくてはならない、費用対効果の視点から現存する社会資本あるいは民間資本を最大限に活用した整備をしてまいりたいと、そんなことで考えておるところでございます。  次に、児童センターの確保でございますけれども、市内には公設、民設合わせて五つの児童センターが設置されておりますが、当該児童センターの地域外の児童にとりましては、距離的なバリアーといいますか、距離的に利用が難しいために、それぞれの地域住民の必要性から、その地区に学童クラブが立ち上がってきた経過がございます。  今後、児童センターの専用施設の新設、整備につきましては、現状ではなかなか困難でありますことから、公立小中学校や幼稚園の空き教室、それから公共施設、必要によっては空き住宅等の借り上げ等も視野に入れながら、それら既存施設を最大限に活用した施設の整備を検討しながら、未設置地区の解消に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、保険料と、いわゆる利用料の負担の軽減についてでございますけれども、この負担の軽減、低所得者対策につきましては、議員の皆様からも要望が出されております。また、介護保険事業の適正な運営を確保するためということで、福島市の介護保険運営協議会が設置されておりますけれども、その定例会議においても多くの意見が出されておりまして、今回第2期の事業計画の見直しにあたっては、さらに踏み込んだ論議が展開されるものと考えております。そういった論議を踏まえ、十分検討してまいりたいと考えております。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番、再々質問。 ○議長(大宮勇君) 30番。 ◆30番(宮本シツイ君) 再々質問いたします。  今の、保育所と学童保育の答弁についてですけれども、この保育所の設置、そしてこれだけの待機者がいるという状態を、どのようにとらえるのかという問題なのですけれども。  実は昭和61年に、旧厚生省の児童家庭局長が国会でこういう答弁をしているのです。「市町村において、保育に欠ける児童があれば、それを保育するというのは市町村の義務になるわけです。ですから、保育所をつくらない、あるいは保育に欠ける児童に必要な措置をとらないということは、これはむしろ市町村として法令違反のような形になるわけです」というふうに答えているのです。  ですから、実際に今これだけの待機児童がいる、そしてすぐに保育所の整備計画がないという状況は、これは児童福祉法違反なのですよというふうに国は言っているのです。こういう状況がずうっと続いていること自体が、非常に異常な事態だというふうに考えなくてはいけないというふうに思います。  そういう点で、これは民間依存型だけではなくて、もっと公的な責任において保育所を整備していくということを相当考えていかないと、実際には進まない課題だろうというふうに考えます。  その際に、今、部長の方からは、このエンゼルプランの実現に向けての施設の整備については、費用対効果も考えなくてはいけないという答弁がありました。この費用対効果というものが、どういうことを意味するのかというのはなかなか微妙な問題ですけれども、保育所も学童保育も、市町村の事業として明確に法的に位置づけられているわけですから、それを実施する施設も市町村の義務として設置をしなければならないというふうに解釈をされるべきですよね。  ですから、福島市では、学童クラブについてはほとんど民間任せだった、そして児童センターについては5カ所だけつくってきた。どちらも似たような事業を実際はやっているわけですが、運営費は全く違う。そのことによって、預けている保護者の保育料の負担が全く違っているという状況があるわけでして、私は、児童センターを市が設置して、そこで学童保育を登録制をとってやっているというこういう状況に、今の学童保育をどう近づけていくのかという観点での負担の公平の見直しということが必要だというふうに考えております。そういう点でも、児童センターの位置づけはもっとやっぱり明確にすべきだろうというふうに考えます。  駅南に子どもの夢を育む施設を、今、30数億円をかけてつくるわけです。福島市に最後につくった児童センターはわたりふれあいセンター、あそこの事業費は1カ所4億円を超えたのです。その前につくった児童センターは野田の児童センターですけれども、あそこの事業費は7,000万円です。ですから、渡利の児童センターに余りにも1カ所に多くお金をかけ過ぎてしまった。そのために、その後の児童センターの建設がなかなか進まないという状況が、福島の場合にはつくられてしまったというふうに思います。  ただ、実際に子供たちにとって必要なのは、本当に立派な施設というよりも、放課後本当に安心していられる居場所なのです。それは、空き教室だったり、プレハブだったりする場合もあるでしょう、あるいは児童センターの施設である場合もあるでしょう。  しかし、いずれにしても、各地域ごとにそういう施設が整備されているということが、このエンゼルプランの目標の達成に向けても非常に重要な課題だと思うのです。  ですから、駅南1カ所に30数億円のお金をかけるわけですけれども、ここに、では毎日あるいは土日ごとに子供がしょっちゅうしょっちゅう来て利用できるかといったら、それは無理な話ですね。学校週5日制の問題も考えますと、登録制でなくても、自由に子供が利用できる施設としての児童センターの位置づけは極めて大きいのです。  ですから、児童センターは今後つくらないという方針なのではなくて、必要な施設として位置づけていくということが、私は行政として非常に大事ではないかというふうに考えますが、大きな事業の見直しの中に、子どもの夢を育む施設の事業も見直しの事業の中の一つに入っているわけですが、このエンゼルプランを策定した市長として、この児童センターの位置づけを、この子どもの夢を育む施設との関連でどういうふうに位置づけていくのかということを、私は、市長としても明確な考え方を持つべきではないかというふうに考えますので、見解を伺っておきたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 再々質問にお答えいたします。  この学校週5日制とか、あるいは放課後の学童の居場所、そういった点での児童センターの位置づけという、その意義は十分承知をしているつもりでございます。  お話のように、やはりこの子どもの夢を育む施設につきましては、児童センターとしての役割あるいはまたその他もっと幅広い役割を、私は中心市街地の中で持っていけると思いますが、議員お話しのように、各地区に子供たちがそういった施設に入れるという考え方の基本的な方針は、これはやはり踏まえるべきであろうというふうには考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長(大宮勇君) 以上で、宮本シツイ君の質問を終わります。
     38番佐藤真五君。 ◆38番(佐藤真五君) 議長、38番。 ○議長(大宮勇君) 38番。      【38番(佐藤真五君)登壇】 ◆38番(佐藤真五君) 私は、福島・市民フォーラムの一員として数点質問いたします。  今、日本じゅうがワールドカップの熱気に包まれております。濃い緑の芝生の上で躍動する世界のスター選手のプレーに、サッカーファンでなくとも心が躍り、全国津々浦々、自称サッカー通、にわかスポーツ評論家があふれている感がいたします。世界各国から選手やサポーターも含め、日本は今多国籍人種のるつぼと化したような感じがいたしております。  そんな中で、まず初めに本市の国際交流事業についてお伺いいたします。  福島市の国際交流事業の現状とその推進方については、本議会でも多くの同僚議員から質問がなされてきました。地方自治体が国際交流や国際協力事業に取り組む意義や必要性については、改めて言うまでもなく、民間外交として諸外国の人々との相互理解や友好関係を通じて、平和で協調性のある国際社会を築いていくことにあるわけでありますが、それぞれの自治体が多種多様な交流を行うことによって、みずからの地域社会を活性化して世界に開かれたまちや村をつくっていくという、いわば、みずからの自己啓発活動の側面も持っていると考えます。  したがって、やらなければやらないで済むものであり、やったからといって、すぐにその成果が形となってあらわれるものでもありません。  しかし、例えばこれから市民が主役の行政を進める上で、公的サービスは当たり前だと思っている市民が大勢いるとするならば、その意識を少しでも変えてもらうためにも、また利己主義的概念で凝り固まっている自己主張の強い地域社会がそちらこちらに存在しているとするならば、その生きざまを少しでも変えてもらうためにも、国際的視野に立った地球人的物の見方もできる市民が少しでも多く輩出することを期待し、各地方自治体が国際交流事業に熱心に取り組む理由がそこにあると考えます。  福島市の国際交流事業は、民間の30を超える交流団体や国際ボランティア団体などに依存しており、推進体制や事業展開に主体性が見られず、県の国際交流協会におんぶにだっこの姿しか私には見えてまいりません。  都市間交流一つを例にとっても、第3次後期計画では、国際親善の増進を図るため地域の活性化に有効な都市間交流について検討するとあったものが、ふくしまヒューマンプラン21では、都市間交流の文言はもちろん、国内外の友好都市、姉妹都市に関する記載すらありません。  瀬戸市長は、就任されてから、国際交流についてみずからの言葉でまだ答えておられません。担当部長の、10数年来の前市長のもとでの答弁の繰り返しに、本市の国際交流事業は十分であるとお考えになっておるのでしょうか。飛行機に乗るのが極めて苦手だった前市長と違って、瀬戸市長は飛行機大好き人間とお見受けしますが、国際交流の面でもトップリーダーとしての姿勢を示してほしいと思いますが、国際交流事業の積極的推進についてのご所見をお伺いいたします。  本市への外国人登録は、平成14年5月31日現在で39カ国、1,956名となっております。中国、フィリピン、韓国、ブラジルと突出している国々はあるものの、その数の多さに驚かされるとともに、国際化の波に、本市も目をつぶってはおられない現状であります。今や国際交流は、友好都市、姉妹都市のつき合いから、国際協力、国際貢献の時代に入っています。福島市からも、銀行員をやめてNGOの活動に加わっている青年もいれば、JICAの事業であるシニア海外ボランティアに参加されている方もおられます。  そこで伺いますが、福島市民で中長期間にわたり海外に出ている方の数を、国際ボランティア、留学生、民間企業での出向など、その実態を把握しておられればお示しください。  また、市民を巻き込んだ国際交流事業の展開と、国際交流情報の一元化や情報収集は十分か、その方策とあわせお伺いいたします。  国際ボランティアの数は全国的に増加しているものの、そこへのボランティアの参加者の数は増えていないのが現状であります。意識の高いボランティアが別のボランティアに新たにグループをつくって活動するものの、そこへのボランティアの参加者が増えていないというのが実態であります。  身近なところでの国際ボランティアの発掘に、また育成に、行政はどんなかかわりができるのか、ご所見をお伺いいたします。  学校週5日制と総合的な学習の導入に関して数点伺います。  いよいよ完全学校週5日制がスタートし、はや2カ月が過ぎました。先にスタートした総合的な学習とあわせ、学校と子供たちをめぐる環境は大きくさま変わりし、家庭も含め、期待と不安の中でのここ数カ月であったろうと推察いたします。  私は、6月早々、小学校6年生のまちめぐり探検グループとおつき合いをする機会がありました。子供たちから、町内にある南北時代から続いているという神社について話してほしいとのことで、30分間ほど相手をさせてもらいました。自分たちで計画をし、スケジュールをつくりやってきた彼らの生き生きとした表情と言動を見ると、新たに設けられた生活科の時間などと同様に、総合的な学習も楽しい時間でなければその効果もないのではと実感しながら、しかし何かが動き出している感じがいたしました。  そこで伺いますが、完全学校週5日制のスタートと総合的な学習への各学校の取り組みを、教育委員会としてはどのようにとらえ、評価されているのかお聞かせください。  総合的な学習の推進には地域との連携が求められますが、地域に開かれた学校といっても、現実にはなかなか取り組みのきっかけづくりは難しいと考えます。各学校独自の取り組みを前提としながらも、地域、学校、家庭、保護者の連携の上で、教育委員会はそれぞれに何を期待し、みずからどんな方策をお考えになっているのかお伺いいたします。  あわせて、学校評議員制度を、より効果的、機能的に運用する施策展開についてもお伺いいたします。  一方、これら総合的な学習や完全学校週5日制実施に伴う学校や先生自身の学校づくりや事業づくりが、これら新しい動きの成否を決めると言っても過言ではありません。学校の創意工夫と教師みずからの想像力が一層求められてくるということであります。  遠山文部科学相は本年1月、学びのすすめなるアピール文を発表いたしましたが、それ以後、学力向上が公然と論議されるようになりました。また、経済界やマスコミ、そして親たちを巻き込んでの教科3割減による学力低下の懸念の声も大きくなってきております。旧態依然とした単なる読み、書き、計算の学力低下論には賛成できないものの、問題解決に向けての能力が低下してしまう懸念であれば、気になるところであります。  伸びやかで、心豊かな子供を育てることと、学力向上に配慮したカリキュラムを編成しなければならない学校現場は大変難しい対応が求められると思いますが、教育委員会としてどのような指導、対応を各学校にされているのかお伺いいたします。  また、学力低下論に対する所見についても伺います。  これら新しい取り組みは、スポーツやキャンプ、ボランティアとか、青年の家、少年自然の家などでの日常生活を離れた豊かな自然の中で行う体験活動など、今後数多く要望として出てくるものと考えます。  したがって、行政も、これら団体、サークルの育成や活動の場の提供、施設の充実、情報の提供、民間教育事業者との連携などに積極的に取り組む必要があると思いますが、今後の本市の方策、課題について伺います。  次に、学校校庭の芝生化について伺います。  アメリカ大リーグやワールドカップのテレビ映像を見るにつけ、見事な天然芝のふくよかさと、その上での果敢なプレーに圧倒されます。この天然芝の感触を子供たちにも、ぜひ小さいときから味わわせてやりたいと思うのは、芝生に入るべからず時代の親たちにとって、強い思い入れでもあります。Jリーグの川渕チェアマンも、以前から熱心な、校庭への芝生化の提唱者でもあるとお聞きします。  学校の校庭の芝生化は全国で170校を上回り、超党派の国会議員50名も校庭緑化推進議員連盟をつくり、国庫補助の増額とその普及に強力な運動をしていると聞きます。  過日、PTAのご父兄から、学校周辺住民からの苦情の多い校庭のほこり防止策も含め、何とか取り組めないかとの話があり、管理等は子供や地域ぐるみで行うという話にまで発展、地域に開かれた学校の実践例のモデルにしたいとのことでありました。また、放課後児童の学童保育の論議がなされておりますが、夕方まで校庭の芝生の上で遊べる環境づくりは十分検討に値すると思いますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、中央卸売市場花き部開設について伺います。  中央卸売市場花き部の開設は、本市農業の主要作物にまで伸びてきた花き栽培者の価格安定のためにも、また近年の多様化する花の需要にこたえ、その安定供給を目指す上でも、生産者、小売業者、消費者、三者の願いを一つにした大きな意味のある事業であります。  今日まで福島市では、地方卸売市場2社のもとに出荷者、小売商がそれぞれに分かれ、長い間の取引がなされてきた経過から、卸売市場法に基づく中央卸売市場への花き部の開設は、いろんな思惑や事情から、実に長い間の調整、話し合いがなされ、ようやく卸売業者1社に絞り込まれ、体制が整って来年4月の開場の運びになったわけであります。施設も、本年12月完成を目指し、今仕上げに急ピッチの作業が続いております。  中央卸売市場は、言うまでもなく卸売市場法に基づき、農林水産大臣の認可を受けて市が開設し、卸売人が許可制で収容され、出荷者から委託をされた品を仲卸人と小売商など、買い出し人に競り売りする場であります。  したがって、卸売人も仲卸業者も、出荷者、小売人の信頼の厚い、責任のある立場に立っての業務執行が望まれ、初めて市場が機能するものと考えます。  ここに来て、地元出荷者の一部や小売商の一部から、花き部開設に伴う仲卸業者選定についての疑問や、花き市場運営の将来についての危惧の声が聞こえてまいります。仲卸業者2社の選定は、市農政部長をはじめ所管の市幹部職員があたったわけでありますが、「一部の不満分子の声です」では済まない状況になることが心配であります。  福島市中央卸売市場の取り扱い高は、青果物、水産物ともに、10年前に比較して、数量で15%、金額で35%も激減しております。もちろん、産直や宅配の普及、調理食や外食産業の伸びの中で、少量他品目需要といった消費者ニーズも手伝って、市場外流通が増加している要因はあるものの、市場そのものの抜本的改革が求められているのが今日の状況であると思います。  福島市中央卸売市場としても、新たな花き部の参入により、市場全体に活力を注ぐ期待もあったろうかと考えます。その意味でも、仲卸業者2社選定にかかわる経過について明快に説明をすべきと考えます。ご所見をお伺いします。  市が仲卸業者に内定したうちの1社が現在店舗として使用している場所に、都市計画法、建築基準法、農地法等の違反の疑いがあると言われますが、その事実関係も、もし事実とすれば、本市としての対応についてもお伺いいたします。  去る2月に、全国有数の花の産地、愛知県渥美地方のJAあいち南の組合長さんと話をする機会がありました。生産される花の品質に対する自信とともに、市場の整備拡充と販売戦略についての強い要請と期待がありました。  福島市中央卸売市場の花き部新設が、これら関係業界の期待に十分にこたえ得るものにしていくためにも、地元市場関係者の一丸となった努力と組織体制の充実が大事であると考えます。花き部開場に向けての決意とご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  国際交流事業についてでありますが、人、物、情報、文化等が国境を超えて行き交う時代にあって、市長といたしましては、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21において、国際性豊かな市民の育成、国際交流活動の促進、国際交流体制の充実、国際化に対応したまちづくりの推進を基本方針に、国際交流活動の推進とあわせて都市の活力と魅力の創出のため、市民、地域、都市間での多様な連携交流を促進してまいる考えであります。  このような中にあって、市民、民間団体と連携して設立した福島市国際交流協会において、中学生の海外派遣事業や、在住外国人と市民との交流会や勉強会など、各種交流事業を積極的に展開するとともに、民間団体における教育、文化、スポーツ、産業技術などの国際交流、国際協力事業に対し積極的に支援を行っているところであります。  今後におきましても、国際感覚にすぐれた人材の育成と国際理解や国際交流活動に必要とされる情報の受発信を行い、必要とあれば、市長自身をはじめ市の幹部職員も含めて、その目的をしっかりと踏まえ、国際交流を一層推進してまいりたいと考えております。また、在住外国人が市民の一員として快適に暮らせる生活環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、本県における海外渡航者は、平成12年度において約14万8,000人であり、そのうち97%が観光その他の短期滞在と短期商用業務を出国目的としており、中長期滞在の方は約5,000人と推定されますが、県レベルのデータのみであり、福島市民については把握できない状況にあります。  なお、福島市国際交流協会においては、今後ホームページを開設し、国際交流事業の情報提供と各団体のホームページとリンクし、情報の共有化を図り、市民と協働した交流事業の展開に努めてまいりますことから、市といたしましても、このような事業展開を通じ、在住外国人の事業への参加や市民ボランティアの発掘、育成につながるような支援を積極的に進めてまいりたいと考えておるところであります。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長等よりお答えいたさせます。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  花き仲卸業者につきましては、昨年の10月5日から公募を開始し、4名の応募があり、経営状況、方針及び意欲面から仲卸業者として適格性を有するかどうか、書類審査、面接試験などを行い、同年12月6日に2名を内定したところであります。  その後、1名の営業施設が都市計画法、建築基準法並びに農地法に違反している事実が判明いたしました。担当部局においては、本人立ち合いのもと、現地を調査し、指導した結果、本人より、市長並びに農業委員会会長に改善計画書が提出されたところでありますが、現在その計画に沿った改善の実行を注視しているところであります。  したがいまして、これら改善計画の履行を前提としながら、仲卸業務許可申請にかかわる指導を行ってまいります。  今後におきましては、来年4月開設へ向けて円滑な運営ができるよう、関係機関のご理解、ご協力をいただきながら準備を進めてまいる所存であります。  中央卸売市場としての花き部が開設されることにより、青果部、水産物部のにぎわいはもとより、市場全体の活性化に連動していくものと考えております。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  初めに、学校週5日制についての各学校の取り組みの評価でございますが、本年度4月からの完全実施に向けて、本市といたしましても、子供たちが土曜日や日曜日を利用して家庭や地域社会においてさまざまな活動や体験に取り組めるよう、機会や場の確保など、準備を進めてまいったところでございます。  6月に実施しました、2カ月間の土曜、日曜日の過ごし方についての調査結果によりますと、5割以上の子供たちが家族と一緒に過ごすことが多くなったと答えており、3割以上の子供たちが、昨年度までの休日と比べて、友達と一緒に遊ぶことや、家での手伝い、本を読む時間、家庭学習の時間が増えたと答えており、身近な人とのかかわりや自由な時間の使い方に好ましい傾向が見られ、おおむね順調なスタートが切れていると認識いたしております。  しかし、地域活動やボランティア活動、文化施設等を利用した施設での活動等につきましては若干の伸びにとどまっており、今後は、子供たちがさまざまな活動や体験に興味を持ち、主体的に取り組めるように、学校、家庭、地域社会が一体となった推進に努める必要を感じているところでございます。  次に、総合的な学習の時間ヘの各学校の取り組みについての評価でありますが、各学校においては総合的な学習の時間の趣旨を十分理解し、地域や学校、子供の実態に応じて、学習指導要領に例示された国際理解、情報、環境、福祉、健康等にかかわる課題や生徒の興味、関心等に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題等を設定し、体験的な学習や問題解決的な学習など、各学校が創意工夫を生かしたさまざまな学習活動が展開されてきておると評価いたしております。  今後におきましては、各学校における子供たちの学習活動を的確に把握するとともに、子供たちの体験的、問題解決的学習への取り組みが一層充実したものとなるよう、支援してまいる考えでございます。  次に、地域に開かれた学校づくりに向けて、地域、学校、家庭に何を期待するかについてでありますが、学校は家庭や地域社会に対して積極的に働きかけを行い、ともに子供たちを育てていくといった観点から、みずからを開かれたものとし、教育活動の展開にあたっては、保護者や地域の人々にその考えているところを率直に語り、また地域の人々の意見を十分に聞く努力を払うことが必要であると考えております。  地域におきましては、地域の子供は地域で育てるといった観点に立ち、総合的な学習の時間等における学びの場の提供とともに、学校ボランティアなど、地域の人的環境による支援等をお願いするところであります。  また、家庭におきましては、このような地域の教育環境の改善への積極的な取り組みをお願いするところでございます。  次に、その方策についてでありますが、本市といたしましては、昨年度も実施しております小学校におけるふれあい・夢づくり事業を全小学校を対象に拡充し、中学校においては地域に学ぶ中学生体験活動といった学校、家庭、地域社会が三位一体となって取り組む事業のさらなる充実に努めるとともに、各学校の創意工夫に満ちた、より実効性のある開かれた学校づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、学校評議員制度のより効果的、機能的に運用する施策についてでありますが、本制度の導入により、従前以上に学校と地域の協力体制が整えられ、教育効果を高めることができたこと、学校課題がより一層明確になり、特色ある学校経営を推進することができたことなどが成果として挙げられております。  今後におきましては、各学校の実情に応じて、校長が行う意見の聴取のあり方、学校点検・評価への参画等について検討、改善を図りながら、評議員の方々に学校運営に積極的に参画していただき、より一層特色ある学校づくりと開かれた学校づくりが推進できるよう支援してまいりたいと考えております。  また、本制度がさらに実効性のあるものとするため、趣旨や内容について、保護者、地域住民に理解をいただくことが不可欠の要件でありますことから、学校だよりやPTA広報紙等による啓蒙活動を一層推進するよう指導してまいりたいと考えております。  さらに、総合的な学習や地域体験学習等のさまざまな活動において、保護者や地域住民の理解と協力を得ながら、学校をより活性化する上で学校評議員の方々がパイプ役となり、効果を高めているという事例も報告されておりますことから、学校が家庭や地域と一体となって子供の健やかな成長を図っていけるよう、評議員制度を運用してまいりたいと考えております。  次に、伸びやかで心豊かな子供を育てることと、学力向上に配慮したカリキュラムの編成についての指導や対応についてでありますが、心豊かな子供を育むための教育は、各教科はもとより、道徳や特別活動の時間、総合的な学習の時間など、学校教育全般を通して体験的に展開されるべきものであり、学力向上に配慮したカリキュラムの編成と密接に関連するものであると認識しております。  したがいまして、その指導や対応につきましては、確かな学力の向上を図る教科指導の実現に向けて、各学校において教科の本質や子供の実態に即した指導計画の改善が図られるよう、指導目標達成のための指導計画の作成や、子供のよさを生かす指導計画の見直しと改善、主体的な学習活動を通して確かな学力を身につけさせる単元構想の工夫などの点について、カリキュラム編成に向けた講習会等を通して指導し、その対応を図ってきたところであります。  今後におきましては、主体的な活動を重視した事業の創造や、ともに学び合う学習集団の育成に向けて一層の学力向上が図られるよう、学校訪問等の機会を通して指導してまいりたいと考えております。  次に、学力低下論についてでありますが、これからの変化の激しい時代にありましては、知識、技能はもとより、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力を含めて学力ととらえ、これらの力をバランスよく伸ばすことが求められております。そのためには、児童生徒が一つ一つの内容について十分時間をかけて学習し、実感を伴って理解できるようにすることや、知的好奇心や探求心、みずから学ぶ意欲を育むことが重要であります。  今回の学習指導要領の改定における授業時間の削減と教育内容の縮減は、子供たちのこのような学びを可能にするものであり、児童生徒に生きる力としての確かな学力を身につけさせるものであると受けとめております。  なお、そのほかのご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  初めに、ボランティアや自然体験活動等の団体、サークル育成などの方策等についてでありますが、子供の生きる力を育むため、自然の中で集団活動を通したさまざまな体験活動等は、子供の生きる力と豊かな心を育むものであります。  本市では、学習指導要領、社会教育法の改正を踏まえ、学校教育におけるふれあい夢づくり事業や地域に学ぶ体験活動、社会教育ではいきいきふれあい合宿事業、社会教育館自然体験等支援事業などのほか、土曜、日曜日を中心に各公民館で少年教育事業を展開しております。また、市の各部局においても、エコ探検隊、完全学校週5日制対応事業補助など、体験活動や地域活動を実施いたしております。  このような活動の実施にあたっては、子供たちは地域全体で育てる地域の教育力の充実が大変重要な課題となっております。そのために、市では公民館や関係部局で所管する地域団体、サークル等の育成、公民館や社会教育館など、活動する場の提供と施設の整備、さらに本年5月に作成した「ふるさと名人」などの地域人材の活用や学習講座やイベントなどの情報提供とともに、必要に応じ民間教育事業者との連携を進めてまいる考えであります。  次に、校庭の芝生化についてのご質問でありますが、現状におきましては、校庭に芝生を植えた場合、体育の授業内容等に影響を及ぼすことも考えられ、また芝生をよい状態に保つためには除草や傷んだ芝の植え替えが必要になることなど等維持管理に多くの問題もありますことから、実施はしていない状況にあります。  校庭のほこり防止については、現在防砂ネットを設置することにより対応をいたしておりますが、今後子供たちの体育の授業内容への影響のほか、健全育成の視点及び地域ぐるみによる維持管理の手法、並びに事業に伴う費用負担等を含めまして、芝生による方法も調査検討してまいります。 ◆38番(佐藤真五君) 議長、38番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 38番。 ◆38番(佐藤真五君) 福島市中央卸売市場への花き部開設について、再質問いたします。  答弁いただいた農政部長さんは、新たに4月から農政部長というお立場になって、今回ご質問申し上げました事案については、大変厳しい対応を迫られているという点では本当にご同情申し上げますが、基本的に今問題となっているのは、せっかくの、この長い間かかってようやくここまでたどりついたこの花き部開設の事業の展開が、将来に向けて大きく花開くことを念頭に置いての、やはりお取り組みがぜひ必要だというふうに思います。
     そういうことで、まずこの一連の経過の中で、先ほど申し上げましたように、地方卸2社が存在した中で、それぞれの地方卸からご推挙いただいた形で仲卸業者の推薦があったという経過があります。  しかしこれは、選定者が市でありますから、あくまでもそれは経過の中での話でありますが、特に小売商の皆さんの団体であります福島市花卉商業協同組合、この意向等についても十分勘案されたと思いますが、そこから出された業界の意向と相反する内定業者が出てきたことについて、花き業者の不満がこのような形で出ているということだと思うのです。  そこで、ただいまの部長答弁の中では、選定基準としては、経営内容、それから経営方針、業者の意欲、そういうものを勘案して、面接もあわせ行って内定をしたというお話でした。  福島市中央卸売市場業務規程第18条4項、ありますよね。仲卸業務を行おうとする者に対し、許可をしてならない項目がそこに載っております。確かに、資力、経営内容についても触れておられます。読み上げますと、4号「申請者が仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験並びに資力信用を有しない者であるとき」は選んではだめですよということであります。  今、問題になっているのは知識、経験、そして信用、これらについては、花き業界からの推薦の形で出てきたのがおそらく信用であろうと思うのです。意欲と経営内容だけで内定されたのかという疑義が、今、生花業界に充満しているということで、このような事態が起きているというふうに思います。  あわせて、内定されている2社、1社は地方卸の系列からいいますと高級園芸さんの方から、今問題になっている1社については、主に福島生花を相手としてやってきた業者さんでありますけれども、これらについては、先ほど申し上げましたように、内定後に違反行為が明らかになってきたわけですよね。  この第18条4項2号で言う、「申請者が法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しないものであるとき」、いわゆる3年を経過した者についてはですよ、罰金刑があって、認定する可能性もある、そういう条項があります。要は、遵法精神がどうかということをここでうたっているわけであります。  こういう事例を踏まえても、まだ内定取り消しという段階には至らないのですか、指導という対応でこれを引っ張っていかれるのですか、その辺をお聞きします。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。 ◎農政部長(落合省君) 再質問にお答えいたします。  ただいまの第18条4項2号でございますが、我々の方としましては、ただいまもご答弁を申し上げましたように、改善計画書が本人から出されたというふうなことを受けまして、それらが、改善計画書にうたってありますとおりの日にちをもって改善されるというふうな前提で、指導をしてまいりたいというのが結論でございます。  その内定に至った大変大きなその経営状況でございますけれども、農林水産省の非常に厳しい指導がございまして、流動比率あるいは自己資本比率といった一つの基準がございます。それらを、当方といたしましては重んじた中で内定をしてきたというふうな経過でございます。ご理解いただきたいと思います。 ◆38番(佐藤真五君) 議長、38番、再々質問。 ○議長(大宮勇君) 38番。 ◆38番(佐藤真五君) 答弁をいただいたわけでありますけれども、しかし、この件については、業界の意向を受けないで突如として内定業者の固有名詞が出てきたということに対する、業界のかなりの部分からのいろんな不満が出てきている。いわゆる、卸売業者1社を選定するにあたっての事前からの取り組みや、何年もかかって1社に絞り込むまでのその経過については先ほど申し上げましたけれども、その中に2社が地方卸としてあった経過を十分に理解するならば、私は、行政としてはこの選定作業にもうちょっと慎重に対応すべきだったと思います。これは、以前のことですけれども。  しかし、これからの処置については、一番よりどころとされた、今おっしゃった経営内容、農林水産省の厳しい、それはご指導があったのでしょうが。しかし、それぞれ皆さん、そこそこに経営をしておられる4社が今回並び、挙げたわけですよね。その中で突出してすばらしい業績であったと、経営内容が。そのよって来るところの経営の中身が、各種違反行為の中でもたらされたと思われる部分も当然のことながらあるわけですよね、違反行為をして。そこでお店を展開して、経営内容をよくしたのだから。こういう実態を踏まえれば、内定は変えないよと、指導をしていくのだということで、今後とも業界一丸となった組織体制をつくれると行政は思っているのかどうかということです。  やはり、一つ一つにぴちっとした厳しい対応を、農地転用なんかについては、もう小さいことに対してかなり厳しい、今まで対応をしてきているわけですから、指導も含めて。これほど大きい事象に対して行政がどういう対応をするかということは、生花業界ばかりではなくて一般市民も見ているわけだと思うのです。そういう点でね、もう一つはっきりした答弁を。  いや、ご苦労はわかるのです。ご苦労はわかるのですけれども、今は当事者なのですから、一番の。頑張ってください。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。 ◎農政部長(落合省君) 再々質問にお答え申し上げます。  先ほどもご答弁いたしましたとおり、当方といたしましては、そういった改善計画に沿っていけるというふうな前提の中で指導をしていくということでございまして、今後市場全体がスムーズな運営ができるような指導をしていくのが我々の努めでございますので、ご協力をいただきながら円滑な運営ができるように指導してまいりたいというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。 ○議長(大宮勇君) 以上で、佐藤真五君の質問を終わります。  これをもって、本定例会の総括質問は全部終了いたしました。  日程に従い、議案第53号ないし第70号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各常任委員会の開会の日時を議長手元までご報告願います。  議長報告第11号ほか1件を提出いたします。  議長報告第11号、第12号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。6月21日は事務整理のため休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、6月21日は休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後各常任委員会、明19日、20日はそれぞれ各常任委員会、22日、23日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、24日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午前11時44分    散  会...