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平成14年 6月定例会-06月17日-03号

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  1. 福島市議会 2002-06-17
    平成14年 6月定例会-06月17日-03号


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    平成14年 6月定例会-06月17日-03号平成14年 6月定例会                平成14年6月17日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(38名)    1番  西山尚利君      2番  渡辺敏彦君    3番  大越明夫君      4番  目黒恵介君    5番  小熊与太郎君     6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君      8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君     10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君     13番  鈴木好広君   14番  佐久間行夫君    16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君     18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君    20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君     22番  佐藤保彦君   23番  誉田義郎君     24番  塩谷憲一君   25番  半沢常治君     26番  伊東忠三君   27番  小林義明君     28番  加藤勝一君   29番  丹治仁志君     30番  宮本シツイ君   31番  桜田栄一君     32番  大宮 勇君
      33番  横山俊邦君     34番  斎藤 清君   35番  木村六朗君     36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君     38番  佐藤真五君   39番  二階堂匡一朗君   40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(2名)   12番  佐藤一好君     15番  押部栄哉君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君     助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君     総務部長      黒沢勝利君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      落合 省君   市民生活部長    鈴木周一君     環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      川浪廣次君   都市開発部長    佐藤克浩君     下水道部長     雉子波俊一君   総務部次長     渡邉和幸君     秘書課長      山内芳夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者   半澤 宏君   水道局長      鈴木一義君     教育委員会委員   渡部 康君   教育長       佐藤晃暢君     教育部長      梅津 裕君   代表監査委員    田村 廣君     消防長       髙橋精一君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   八巻 明君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問 ─────────────────────────────────────────────                午前10時00分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。12番佐藤一好君から、入院加療のため、会期中欠席の届け出がありました。  14日の本会議における29番丹治仁志君の議事進行に関する発言につきましては、議長手元で措置いたしましたので、ご了承願います。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。26番伊東忠三君。 ◆26番(伊東忠三君) 議長、26番。 ○議長(大宮勇君) 26番。      【26番(伊東忠三君)登壇】 ◆26番(伊東忠三君) おはようございます。  今、サッカーワールドカップで日本中が沸き立っているところであります。横浜の決勝戦まで日本が残って、私たちを楽しませていただきたいと思うところであります。  さて、私は平成14年6月定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として、次の幾つかについて質問をさせていただきます。  今、我が国はかつて経験したことのないゼロ金利、経済デフレ・スパイラルの中にあります。政治も経済も、大きな転換を迫られております。  昨年、聖域なき構造改革で発足した小泉内閣も1年経過しましたが、外務省の人事や政官癒着など、次から次へと発生する汚職、自民党内での調整などに追われ、小泉内閣の改革の姿は一向に国民に見えず、国民はいら立ちと不安から、80%を超える小泉内閣の支持率は、現在43%に低落しております。  瀬戸市長の、小泉内閣の評価について伺います。  ようやくここに来て、小泉総理の持論でありました郵政改革、郵政民営化が動き出したところであります。郵政民営化については、全国津々浦々まで同一料金で即配し、また郵便局がそれぞれあるわけですけれども、そういう中で、国民は民間に委託したときにどうなるのかという心配をしているところであります。これから、国会においてかなりの議論が予想されるところでありますけれども、瀬戸市長におかれましては、郵政民営化についてどのようなお考えか伺います。  次に、首都機能移転について伺います。  私は、明治維新の志士のような方があらわれない限り、首都機能移転は考えられないと思ってきたところであります。しかし、国会決議で、この国会等移転特別委員会審議会委員長には地元の石原健太郎衆議院議員がなられましたので、この5月末には、候補地ぐらいは本県に決まるのかと予想していたところであります。それが、衆議院議長預かり、事実上は棚上げに等しい、小泉総理の政治課題に挙げないという国会軽視とも言える総理の発言に驚いたところであります。  本県の佐藤知事は、候補地において未来博を開催するなど、本県の大きな課題として県費約7億円も投じてきたこともあって、怒りの発言をされていることが報道されました。  瀬戸市長におかれましても、首都機能移転については、県議会議員時代においてさまざまな議論をされてこられたと思います。この国の考え方について伺います。  次に、50万都市構想について伺います。  私は、今から30年前から、福島市は郡山市、いわき市に負けない50万都市を目指すべきだというのが私の持論でありました。私は昭和30年、福島の山の中から出てきて、駅前の、現在のいちいですが、それ以来、今度は昭和35年からは辰巳屋自動車に勤めまして、今日まで駅前周辺福島経済産業の動きを見てきたところであります。  福島市の経済は、養蚕の伊達、また絹の町川俣、飯野、保原のニットなど、農家が豊作か凶作かによって、そして農家の収入のよしあしによって福島市内のデパート、商店街、夜のまちも栄え、潤ってきたところであります。伊達9町あっての福島であると思うのです。  今日、交通網が発達し、伊達9町まではわずか2、30分の距離にあります。また、通信網も発達しております。そういう意味からしても、伊達9町は福島市の行政圏内であろうと思うのであります。  また今、国も行政改革、地方分権、平成の大合併と称して、地方自治体の効率化を図るため、全国3,200ほどある市町村を3分の1の1,000市町村に統一しようという構想を推進し、市町村合併特例法を制定し、その財源も講じて平成17年3月を目途に推進しており、合併協議会設置などを勧告しているところであります。  本市の人口について、河原田元市長は県都にふさわしい30万都市、吉田前市長は行政が行き届いた、小ぢんまりとした30万都市と言ってきたのですけれども、瀬戸市長は何万都市を考えているのか伺います。  私は、市町村合併を視野に、県都にふさわしい人口50万都市を目指すべきと考え、改めて質問いたします。  次に、少子化対策について伺います。  少子化は、100年後の我が国大和民族の存亡にもかかわるという学者もおります。少子高齢化、そして人口の変化、若年労働者不足、年金、医療など、大きな社会問題になってきます。  小泉総理も去る5月20日、厚生労働大臣に少子化対策について指示をされたようであります。本市の総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画の少子化への対応では、「子育てのさまざまな心理的、肉体的負担や経済的負担の解消のために努め、家庭における子育て支援」とあります。  また、去る5月27日に福島市エンゼルプランが示されました。「子どもといっしょに育む都市ふくしま」を基本理念とし、一つには家庭や子どもを持つことに夢や希望が持てる環境づくり、二つ目には子どもが健やかに育つ子育て環境づくり、三つ目は子どもの権利が尊重され、子どもの健全な心と体を育成する環境づくり、四つ目には地域全体での子育て支援環境づくり、の四つの基本目標となっております。これらはソフト的支援ばかりのようで、実際に、具体的な経済的支援計画が組み込まれていないのが残念に私は思います。  先進国のフランスやイギリスの例を見ても、子供1人目、2人目まで3万円、3人目以上は2万円を所得に応じて義務教育終了まで毎月支援したということで、その結果、出生率が1.3から1.8になったと言われております。  本市の出生率は2000年度で1.5、全国の平均が1.35よりはよいわけですが、福島県の1.6よりは下回っております。先進国に見習った経済的支援を考えますが、所見を伺います。  少子化問題は国家的問題であると思います。国が真剣に取り組まないと、さきにも述べたように大変なことになります。しかし、今の国会を見ると、政財界の問題や汚職の問題などに追われて、今考えなければならない子育て支援とか、また経済対策問題については全く進展していないのが今の国会ではないかと思います。  それならば、福島市が少子化対策、子育て支援について財政的支援も含めた事業計画を立案し、国に対して本市を全国のモデル都市として指定してもらうような、そんなことも考えるべきではないかと。国に財政支援を含めた支援を求めてはいかがか、お伺いするものであります。  次に、完全学校週5日制について伺います。  この4月より、完全学校週5日制が施行されました。完全学校週5日制は、家庭回帰と学校で味わえない体験の機会を与えることと言われておりますが、親の心境は大変心配のようです。アンケート調査によると、親の仕事が週休2日制ではないので地域の家庭での活動はどこまでできるのか、そして親の一番心配なのが、休みが増えたことで勉強に影響はないのかのようであります。  完全学校週5日制をよいとする保護者は41%で、家庭での対話の時間ができ、連休など、家庭でいろいろな計画を立てられるとしておりました。  一方、完全学校週5日制を悪いとする保護者は37%で、子供だけで過ごす時間が増え、親の目も学校の目も届かないので不安であるとしております。  私は、何よりも家庭、社会で子供が健やかに育む環境をつくってやらなければならないと考えるものであります。各自治体でいろんな趣向を凝らしているようであります。本市も、この4月より公民館図書室を土曜日も開放されたことは喜ばしいことであります。  しかし、それだけでなく、学童保育の整備や体育館や運動公園の開放など、子供が1人でも2人でも3人でも、遊び、学べる場所を数多く整備することと考え、お伺いするものであります。  さらに、子供を地域の宝として青少年育成会や町内会、婦人会等各種団体と連携をし、子供を育む社会づくりが大切と考え、所見をお伺いいたします。  次に、福島都心東土地区画整理事業について伺います。  この事業については、平成8年に市の都市計画審議会において公示、縦覧をし、審査をした時点では、地権者の反対は4、5人でありました。そこで、市の都市計画審議会は通したものであります。私も当時、審議委員でありましたので、その内容については十分知っているつもりであります。それが今日、541人の地権者中110人の反対があり、昨年の県の都市計画審議会にはかつてない4,000件を超える意見書があるなどして、県都市計画審議会より差し戻しになっているところであります。  市長はさきの議会で、「地権者の意見を聞くところから見直す」という答弁でありました。その後の経過について伺います。  この事業は中心市街地の活性化の一環であり、地域内には公会堂、図書館、公民館など公共施設も多く、これが区画整理されることによって、住みよい住環境になると私は思います。当然、地域社会は住民がいないと崩壊してしまいます。また、貧しい家を放置しておくと病気や介護者が増え、社会コストが膨らむとも言われております。私は、この都心に人が住んでもらえる、人々が都心に帰ってきてもらう、そのためには土地の高度利用を考え、本事業内には10階以上の建物とし、1階には名店街、2階にはオフィスや医療機関、3階以上は分譲マンションとか市営住宅とか、一番上の方には老人ホームなども考え、ノーマライゼーションのまちづくりを考えますが、お伺いするものであります。  このようなまちづくりには行政がしっかり取り組み、地権者のみならず地域住民や関係者の意見をよく聞くことが大切であると思います。これがおろそかだったために、今現在進展しないのが現状ではないでしょうか、伺います。  この事業の中には、腰浜町-町庭坂線が通っております。腰浜町-町庭坂線は国道114号線と接続され、本市の東西を結ぶ重要幹線道路で、114号線に接続されることによって本線の機能が最大限に生かされるものと思います。国道114号線は平成16年に開通すると仄聞しているところであります。  私は昨年9月の議会において、腰浜町-町庭坂線は本事業より切り離して先行し、着工すべきと伺っております。その答弁は、「事業計画認可後に国、県との協議を踏まえて検討する」という答弁でありました。  しかし今日、福島都心東土地区画整理事業は、市長も変わり、見直しをしており、今後さらに年月がかかると予想されます。したがって、腰浜町-町庭坂線はこの事業より切り離して先行すべきと考え、再度伺いするものであります。  あわせて、西部地区の開発のため、本線の陣場町より西の、野田町、笹木野、町庭坂への延伸の促進を地域住民は皆待ち遠しくしております。この線の延伸の取り組みについても伺っておきます。  最後に、市民の間から、瀬戸市長のカラーが見えないという声が聞こえてくるところであります。  瀬戸市長におかれましては、一つは経済をどう活性化させるか、二つ目は健全な財政運営、三つ目は職員の意識改革、三つの基本施策の下に六つの重点施策が挙げられております。これが、現実に何をやろうとしているか見えないからではないかと思うところであります。  一つ例を申しますと、矢祭町では合併しない宣言をして、全国から注目を浴びているところであります。  市長におかれましては、逆に福島市は伊達9町を合併推進して人口50万都市を宣言してはいかがか、目玉にしてはいかがかと思いますので伺います。さらに、少子化対策についてでありますけれども、1人に2万円を世帯所得に応じて毎月義務教育終了まで支給することなどは、全国から脚光を浴びる施策と考えます。  以上伺いまして、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) 皆さん、おはようございます。  ご質問にお答えいたします。  まず初めに、小泉内閣の評価についてであります。政治の究極の目的は、住民福祉の向上であると考えております。小泉内閣が最優先する景気回復について、さまざまな構造改革を国民の理解を得ながら一つ一つ実施し、その回復につなげていくことが大切であると考えております。  構造改革は今まさに重要な時期であり、市政を預かる市長としては、我が国の経済が1日も早く持続的な成長を取り戻し、市民が安心して暮らせる環境が整うことを期待するものであります。  次に、郵政民営化についてでありますが、現在郵便は全国同一料金で国民があまねくサービスを享受しているわけでありますが、公社化あるいは民間企業参入を含め、国会で十分な論議が行われ、利用者であるすべての国民にとって有意義なものとなることが何よりも大切であると考えております。  次に、首都機能移転についてでありますが、ご承知のように平成2年11月、衆参両議院本会議において国会等の移転に関する決議がなされ、平成4年12月には国会等の移転に関する法律が成立しており、さらに平成11年12月に国会等移転審議会が北東地域の栃木・福島地域を含む複数の移転先候補地を選定し、閣議決定され、平成12年5月には衆議院国会等の移転に関する特別委員会で、今後2年を目途に移転先候補地を絞り込む旨の決議をしているところであります。  首都機能移転の必要性、重要性について国に強く要望してきた一人としても、これら国会における決議、審議会答申及び移転先候補地の取り組みなどの経過を考えますと、今回の移転先候補地絞り込み断念及び小泉首相発言は甚だ遺憾であると考えます。  と申し上げますのも、首都機能移転の推進は、国の行政機構の改革や、ひいては地方分権に至る契機の一つとしても、あるいは東京一極集中の是正、多軸型国土形成を成すためにも、また何といっても阪神・淡路大震災を契機に憂慮される首都圏の大規模災害など、国家的な危機管理政策としても重要かつ緊急な課題でもあるからであります。  国においては、その意義と緊急性を強く認識し、新たに設置される協議機関において首都機能移転を国政全般の改革の柱としてとらえ、早急に結論を出していただきたいと考えております。  次に、人口50万都市構想についてであります。市町村合併の推進についてでありますが、今日、住民の日常生活圏の拡大、地方分権への対応、少子高齢社会の進行、新たな行政需要の発生、厳しい財政状況などに対応し、効率的、効果的に住民福祉の向上を図るためには、広域行政の一層の推進が必要であると考えております。  県北地域におきましても、摺上川ダムからの自治体の受水、住民に供給する水道料金設定の問題、またごみ処理の広域化の問題、さらには介護に代表される福祉の展開の問題などを背景に、一自治体で達成できる課題ではないという認識のもとに各種研究会等が設置され、その機運が高まりつつあります。
     市町村合併については、これらの機運の高まりと同時に、それぞれの地域の実情に応じて関係市町村や地域住民の意向が十分反映されることが必要でありますことから、本市といたしましては、県北の多くの住民の方々に支えられ、今日の繁栄があるという基本的な認識のもとに、県北の母都市として広域的な課題に対応してまいりたいと思っております。  次に、人口50万都市についてでありますが、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21におきまして平成22年の目標人口を30万人程度とし、各種施策・事業を展開しているところでありますが、私は当面、現計画に基づき県北の母都市として広域連携の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。  ご質問のうち、市長答弁以外の点につきましては、担当部長等より答弁いたさせます。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  完全学校週5日制の実施に伴う青少年の健全育成についてでありますが、青少年は地域社会から育むという視点に立ち、事業の効果的な推進を図るため、福島市青少年健全育成推進会議を母体とする市内45の地区推進会議に対し、今年度より事業補助金を増額交付し、推進会の組織を中心として町内会、婦人会等を含めた地域の各種団体と連携協力して、スポーツ、レクリエーション、生活文化体験等の事業を実施することとしているところであります。  今後におきましても、各関係機関、団体と連携を図りながら、青少年の健全育成になお一層取り組んでまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、先進国を見習った子育ての経済的支援についてでありますが、欧米諸国と我が国とでは賃金体系や税制等の相違点もあり、単純には比較できませんが、児童手当制度においては支給額や支給期間に充実が見られることは確かであります。  福島市エンゼルプランにおきましては、子育ての経済的負担軽減を基本目標の一つに掲げておりますことから、今後国、県の動向を見きわめながら、機会をとらえて、各種助成、手当制度の充実や新たな支援事業の創設を積極的に働きかけてまいります。  次に、少子化対策、子育て支援に係る国のモデル事業指定についてでありますが、関連する国の事業メニューを検討してまいります。  次に、学童保育の整備についてでありますが、放課後児童の健全育成は極めて重要かつ緊急的課題でありますことから、福島市エンゼルプランにおいて、重点施策の一つとして位置づけたところであります。  完全学校週5日制の実施に伴い、毎週土曜日の開設の必要性を含め、子供の居場所の確保やよりよい設置のあり方等について十分検討し、整備、充実を図ってまいります。  次に、少子化対策としての子供の人数に応じた市独自の手当を支給する施策についてでありますが、「子どもといっしょに育つ都市、ふくしま」というエンゼルプランの基本理念のもと、子育て支援に係る各種手当や医療費助成制度の充実を国、県へ強く働きかけるとともに、独自の支援策を実施している先進地等の調査を実施しながら、エンゼルプランの基本目標の一つである子育ての経済的負担軽減に向け、全庁的に取り組んでまいります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  都市計画道路腰浜町-町庭坂線につきましては、県において平成9年度から重要幹線街路事業として三河北町地内から都市計画道路方木田-茶屋下線まで延長880メートル、幅員27メートルとして計画されており、このうち現道拡幅区間延長400メートルにつきましては暫定2車線での供用を目指して用地買収及び移転補償を進めており、平成14年度末の進捗率は約60%の見込みであります。  次に、それ以外の部分の計画につきましては、多くの費用を要する補償物件や構造物があることから、事業実施の見通しが難しい状況にあると聞いております。  市といたしましては、今後も事業の進捗を図るよう県に強く要望してまいります。 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎都市開発部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  福島都心東土地区画整理事業につきましては、昨年12月に通知のありました県都市計画審議会の附帯意見は、事業計画そのものについての意見ではないものの、これを重く受けとめており、信頼関係の確立に努め、まちづくりのビジョンについて関係権利者の合意形成を図ることが、円滑に事業を進める上で重要な課題であると認識しております。このため、去る5月28日に権利者全体の説明会を開催し、本事業の今後の進め方など、基本的な考え方を説明してきたところであります。  今後におきましても、関係権利者との協働を基本に信頼関係の確立とさらなる合意形成が図られるよう、戸別訪問、各種相談、さらに関係権利者が参加する少人数の検討会を行うなど、安全で安心して住み続けられるノーマライゼーションのまちづくりなど、住民の皆様の多くが望むまちづくりの方向性を見定めてまいりたいと考えております。  また、都市計画道路腰浜町-町庭坂線の整備につきましても、今後予定しております検討会などにより方向性を見定めてまいりたいと考えております。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  完全学校週5日制にあたり、体育館や運動公園を開放し、休業日の児童生徒の地域における自由なスポーツ活動を促進することは、子供たちの心と体を育てる上からも極めて重要であると考えます。  本年度は、福島体育館ホワイエ、十六沼運動公園体育館、南体育館、福島勤労者体育センターの4施設を、5月から7月までの3カ月間、月2回程度の午前中、実験的に無料開放しているところであります。その3カ月間の利用状況を踏まえ、本事業の継続及び他施設の開放について、子供たちが身近で自由に遊び、学ぶことができる場の確保のためにも今後十分検討してまいります。  なお、事業の実施にあたりましては、市政だより等を活用し、市民に広く周知を図るとともに、アンケート調査などにより、利用者の皆様のご意見やご要望等も聞いてまいりたいと考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、伊東忠三君の質問を終わります。  1番西山尚利君。 ◆1番(西山尚利君) 議長、1番。 ○議長(大宮勇君) 1番。      【1番(西山尚利君)登壇】 ◆1番(西山尚利君) 私は、6月市議会定例会にあたり、創政会の一員といたしまして、幾つか質問をさせていただきます。  他県や他市の取り組みなどを紹介しながらの質問というものが多くなりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。  初めに、ペイオフ対策についてお伺いいたします。  まだまだ中央の経済も、地方経済も厳しい状況の中、金融危機を回避するために、当初の予定よりも1年おくれてペイオフがこの4月に解禁されました。本市におきましては、昨年4月より庁内にペイオフ対応検討会を設置し、多方向からの研究、協議を行ってきたことと思います。  本市の起債残高は250億円余と伺っておりますが、実際に4月から定期預金についてのペイオフが始まり、本市としてはどのような対策をとられたのか、お伺いいたします。  また、このペイオフ対策においては、各自治体や地方公共団体がその対応に苦慮しております。そんな中、独自の対策で兵庫県が注目を集めております。兵庫県中小企業振興公社に貸金業の登録をさせて、県の外郭団体の余剰資金をそこに預け、お金の必要な団体には中小企業振興公社から融資するという、いわゆるグループファイナンス制度の導入であります。これは、金融機関への預け入れそのものをなくす仕組みということでございますが、この制度の本市導入の可能性、またこの制度についてのご所見もお伺いいたしたいと思います。  ペイオフに詳しい専門家から言わせますと、アメリカとは違い、日本には地方公共団体が公金を運用できる、いわゆる金融商品というものが少ないという問題も指摘されております。そういう意味で、今後は海外の債券市場も視野に入れた対応策が必要になるという指摘もございますが、この指摘に関しましてのご所見もお伺いいたしたいと思います。  全国3,300余の市町村の共通の悩みの一つが、このペイオフ対策問題であるとも思います。来年4月からは定期預金ばかりではなく、普通預金、当座預金もペイオフの対象となってまいります。このペイオフ問題の対策は1市のみで解決できるものではないというふうに思いますし、近隣町村とも一致協力して解決の糸口や方法を見出していってもいい問題であるというふうに考えます。  そのような観点から、本市と近隣町村との間で新たな検討協議会などを設置し、一つの地方の公金保護のあり方というものを考えていくことも、地方分権時代のあり方であるというふうに考えますが、ご所見をお伺いいたしたいと思います。  続きまして、法定外目的税についてお伺いをいたします。  2000年4月に施行されました地方分権一括法で法定外目的税が認められ、地方自治体の独自での課税というものが新聞や各マスコミで取り上げられるようになってまいりました。  そこで、まずお伺いをいたしたいと思います。  この法定外目的税とは別に、現在課税となっている、いわゆる目的税というものについてはどういった税があり、その税収でどういったことが行われているのか、お伺いいたしたいと思います。  東京都杉並区におきまして、この3月に杉並環境目的税、いわゆるレジ袋税条例が可決成立をいたしました。買い物をしたときに、店から配られる買い物用のポリ袋1枚につき、消費者、買い物をされたお客様に5円の税金を課すという法定外目的税でございます。この税につきましては、区議会の採決の際、賛成と反対に分かれ、また住民からも事業者からも不安や反発の声が上がり、施行の期日を定められなかったというふうに聞き及んでおりますが、このレジ袋税に対する当局のご所見をお伺いいたしたいと思います。  杉並区では年間1億7,000万枚のレジ袋が使われ、それをごみとして処理するのに約1億円の税金を費やしているというふうに聞き及んでおります。大切な、限りある資源の浪費や行政の余計な出費の原因が、我々が日常化してしまった使い捨ての生活習慣にあることを自覚し、少しでも生活を改めていこうということがこの条例の主旨であるということに、私個人といたしましては賛同するところでございますが、当局におかれましては、同主旨での、レジ袋にとらわれることのない法定外目的税導入の予定があるのかどうかお伺いいたしたいと思います。  この法定外目的税からは多額の税収を見込むということはなかなか難しく、財政再建には期待するところが小さいというふうに言われており、その一方で環境改善問題には使える見通しが立ったと言われております。つまり、この税制そのものがまちづくりになるということだとも思いますので、福島市税制調査会といったものを設置し、環境やまちづくりに妙案がないかどうか調査研究をしてはいかがかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  また、環境問題は、やはり本市のみの努力で解決できる問題ではないということは申すまでもありません。近隣町村との一致協力が欠かせない問題であると思います。そのようなことから、近隣町村と連携、研究を深め、地方ぐるみでの税での環境への取り組みに期待いたしますが、あわせてご所見をお伺いいたしたいと思います。  次に、学校版ISOについてお伺いをいたします。  日本全国津々浦々、福島市も例外ではなく、これからずうっと永久に取り組まねばならない問題が環境問題であると思います。しかも、この問題は男女や年齢を問わずに取り組んでいくべきもので、小さいときから問題意識を持たせていくこともまた大切なことであると思います。  この4月から、香川県においてはすべての小中学校を対象に、企業で実施をしている環境面でのISO14001のノウハウに倣い、学校版ISO推進事業をスタートさせたと聞いております。電気の使用量の省エネ目標や、アルミ缶回収によるリサイクル目標を設定して成果を上げていくというものではございますが、まずこの取り組みに対するご所見をお伺いいたしたいと思います。  学校ぐるみで、また地域ぐるみで、そして市ぐるみで一つの目標に向かっていくということは本当にすばらしいことであるというふうに思いますが、香川県の試みのように学校全体を巻き込んだ、目的を持たせた取り組みの予定がおありか、またあるとすれば、どのような目的を持ち、取り組めばよいと考えるのか、ご所見をお伺いしたいと思います。  次に、社会派アントレプレナーについてお伺いをいたします。  2年前から全国の青年会議所運動の中で、これから現実のものにしていこうと議論されているものに社会派アントレプレナーというものがございます。アントレプレナーとは、起業家、つまり事業を起こす人というふうに訳され、営利事業をツールとして社会奉仕を目的とした非営利事業を行う人、もしくは団体というふうに定義されております。  アメリカにジェッド・エマーソンさんという人がおり、エマーソンさんはミュージシャンであり、またプロレスラーである、と同時にロバート財団という財団の代表でもあります。  ジェット・エマーソンさんは、多くの社会派アントレプレナーの行う数多くの事業に対して資金援助を行い、社会派アントレプレナーたちを育てている方として有名な方であります。彼の援助先のアントレプレナーに、公園のアイスクリームの売店やアイスクリームの仕出しサービスを経営しているジュマベンチャーズという団体があります。このジュマベンチャーズでは、家出や非行を繰り返す少年少女が社会に復帰するために必要なスキルや経験を得られるよう、アイスクリーム店で雇用をし、アイスクリームの販売を通して、接客などのビジネススキルだけではなく、仕事を休んだり遅刻する場合は連絡するといった生活スキル、将来のために今努力することの大切さや感情コントロールといった情緒スキルを教えていきます。そんな中から、若者たちは特に数学の重要性を理解し、生活態度を改め、自分自身に自信が持てるようになり、就職先を見つけているということであります。  そこで、今紹介いたしました社会派アントレプレナー活動に対する当局のご所見をお伺いいたしたいと思います。  また、非行を繰り返す少年少女のため、これから社会に出ていく若者のために、社会派アントレプレナーを育成していくことが望まれると思いますし、そうしたアントレプレナーに資金援助をする財団などの発掘も大切と考えておりますが、ご所見をお伺いしたいと思います。  次に、エンゼルプランと2010年問題についてお伺いをいたします。  平成11年から12年にかけて、日本じゅうで、また世界じゅうで騒がれ、対応や対策に苦慮した問題に、いわゆるコンピューター2000年問題というものがありました。ご承知のとおりではございますが、日付が1999年から2000年になったときにコンピューターが誤って日付を解読し、1800年ですとか1900年と作動してしまうのではないかという問題でございました。この問題は、世界各国が共通の問題として取り組み、知恵を出し合い、本市においても目立った誤作動もなく、乗り切ることができたと思います。  そして今、日本では、おそらく日本に限られた問題であるというふうには思いますが、またその問題という表現が当てはまるかどうかちょっと疑問の残るところではございますが、2010年問題というものが話題に上がってくるようになりました。1947年から1951年ぐらいにお生まれになった、いわゆるベビーブームの団塊世代の先輩の方々が定年を迎えられ、会社を離れ、第二の職場を、第二の人生を求めていくという現実が2010年問題、それでございます。  実際に、2010年と現在とでは、60歳から65歳の人口にどれくらいの差が生じてくるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。  また、2010年時点での、まだまだ元気な退職者の次の仕事の創造など、どのようにお考えであるのかお伺いいたしますと同時に、この件に関する長期ビジョン計画といったものをおつくりになる計画があるのかどうかもお伺いいたしたいと思います。  先日、エンゼルプランが策定されてまいりました。計画策定の趣旨の中で、平成12年の数字ではございますが、合計特殊出生率が、本市においては1.50で、国の1.35よりは高いものの、県の1.62を下回っているという記述がございました。目標達成年である平成22年には、この数字はどれくらいになると見込んでおられるのかお伺いをいたします。  また、現在の人口を維持するためには出生率が2.08必要とされておりますが、仮に右肩上がりで平成22年度に2.08だった場合、ゼロ歳から14歳の人口はどれくらいで、人口全体の何%ぐらいになっているのかお伺いをいたしたいと思います。  先般出席いたしました経済問題に対する講演会の中で、講師の方が言っておられたことで耳に残ることがございました。おじいちゃん、おばあちゃんの世代からの話として、息子や娘、つまり子供にお金を使うのはもったいないと思うことがあるが、孫に使うお金は一つももったいないと思わないという話でございました。子供が経済を底上げしていくということだったわけでございますが、出生率が1.50から2.08になった場合、福島経済にはどれくらいの経済効果があるものとお考えになるのか、お伺いをいたしたいと思います。  先ほど述べました、いわゆるベビーブーム世代の先輩の方々が退職時にいただく退職金を有意義に使っていただくためにも、健康福祉や教育の面からだけではなく、商工観光の面でも少子化対策に取り組むことが大切であり、必要であると考えるものですが、商工観光部長のご所見をお伺いいたしたいと思います。  次に、花見山とガーデニング観光についてお伺いをいたします。  昨年の歴史的な大雪とは打って変わって、ことしの冬は暖かく、自然のすべてが例年よりも早く春を迎えたと思います。桜の花も3月末には満開となり、あっという間に見頃を過ぎてしまいました。花見山の花々も例外ではなく、早くに満開となり、今や福島の名所の代名詞とも言える花見山には13万人の見物客のお客様が訪れたと聞きました。  そこでお伺いをいたします。  調査があればで結構でございますが、13万人の見物客の皆様がどこから訪れたのか、そして花見山を訪れた後、どこへ行ったのかお伺いをいたしたいと思います。  5月に出席いたしました、手前みそにはなりますが、土湯温泉の観光協会の総会で、土湯小学校の児童による花壇の整備作業に出合った観光客の方から、児童の何げない会話と花の美しさに感動されて、学校に礼状が届けられたという報告がございました。また、東浜町の民家の庭でガーデニングを公開しているという話題がNHKのラジオニュースの中で流されており、拝見に伺ったところ、見事なお庭で、後で調べてみますと、ふくしまふるさと名人にもその庭が登録されておりました。  そこで提案いたしたいと思いますが、花見山の見物に加え、今述べましたような花のスポットを市民の協力を得てつくり出し、13万人のお客様ができるだけ市内に滞在していただけるようなツールを考え出してはと思いますが、ご所見をお伺いいたしたいと思います。  最後に、瀬戸市長にお伺いをいたしたいと思います。  私は今回の質問中、ペイオフの問題や法定外目的税などについて、近隣町村との協力、連携、意見交換の場の創出といったものを提案いたしましたが、これから本当の意味で地方分権を実現していくためには合併問題のみを論議するのではなく、共通の問題で共同で取り組みのできる関係の創造が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  まず初めに、社会派アントレプレナー活動についてでありますが、進行する少子高齢化の中で貴重な社会の資源である若者が、さまざまな理由から社会生活の枠組みから外されてしまうことは大きな損失であり、若者にとっても不幸なことであります。こうした若者を社会の枠組みに復帰させ、生活のためだけでなく、やりがいのある仕事につき、社会に貢献する一員として育てることは非常に大切であり、意義のあることであると考えております。  こうした活動に携わる社会派アントレプレナーの方々の育成は、今後その活動の重要性とともに、ますます必要となるものと考えられます。しかし、当面我が国においては、ご指摘のような財団については未成熟の部分があると考えておりますので、類似のボランティア団体の把握に努めるほか、市として果たすべき役割について検討してまいります。  次に、近隣町村との共通問題での共同の取り組みについてでありますが、近隣町村との広域的な課題への対応につきましては、本市と伊達9町を一つの圏域として、振興と発展を図るため組織された福島地方広域行政事務組合や福島地方水道用水供給企業団を初めとする一部事務組合を通じて、広域的な行政課題に効率的に対応するため、共同事務処理を進めてまいったところであります。  また、福島地方拠点都市地域の指定を受け、ふくしま拠点まちづくり協議会を設立し、県北17市町村連携のもと、都市基盤、産業の集積を図り、一体的な生活圏としての整備を進めるとともに、人材育成、地域間交流等のソフト事業の推進に努めてきたところであります。  今後も、本市は県北地域における中心都市としての役割がより強く求められてまいりますことから、福島地方広域行政事務組合等により広域的な共通課題について関係市町村との連携や役割分担など、広域行政の推進に一層努めてまいりたいと考えております。  ご質問のうち、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長等より、ご答弁をさせていただきます。 ◎収入役(菅野清君) 議長、収入役。
    ○議長(大宮勇君) 収入役。      【収入役(菅野 清君)登壇】 ◎収入役(菅野清君) お答えをいたします。  ペイオフの対応策についてでございますが、本市の基金残高は、本年4月末現在20の基金で257億円となっております。これらの運用につきましては、本年2月に策定いたしました福島市における公金管理の基本方針に基づきまして各金融機関の各種経営指標等を収集し、その分析を慎重に行い、経営の健全性が確認できた金融機関に対して定期性預金で預け入れを行っております。  また、今後におきましても、常時金融機関の各種情報の収集に努め、預金による運用を行うとともに、地方債等の借り入れのある金融機関に対しましては預金債券と借入金債務との均衡を図り、預け入れを行うよう検討しております。  次に、債券購入による公金の運用についてでありますが、本年5月に設置いたしました福島市公金管理運用委員会において資金計画を作成するとともに債券運用基準を策定し、安全、確実かつ有利な公金管理運用をしてまいりたいと考えております。  次に、ペイオフ対策に対する近隣町村との連携についてありますが、県北地方の1市9町で構成しております福島地方広域行政事務組合の中で調査研究及び情報交換の場を設けるよう検討してまいりたいと考えております。 ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○議長(大宮勇君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) お答えいたします。  現在本市で課税している目的税は、入湯税、都市計画税、国民健康保険税があります。入湯税は、温泉源の保護管理施設、消防施設の整備並びに観光の振興に、また都市計画税及び国民健康保険税はそれぞれの目的に応じた事業に充てております。  次に、東京都杉並区で本年3月に条例化された杉並環境目的税、いわゆるレジ袋税の実施時期は、レジ袋の使用状況や景気の動向を見て決めると聞き及んでおります。  このレジ袋税の導入につきましては、年々増加するごみの減量化対策の選択肢の一つであると考えております。しかしながら、現下の厳しい経済情勢の中で税に求められる公平性や安定性、費用対効果等を総合的に考えますと、現時点においては、レジ袋税としての新しい税財源を市独自の財源として導入するには慎重を期す必要があるものと考えております。  次に、21世紀の環境問題は、二酸化炭素の影響による地球温暖化や各種リサイクルによる資源の有効活用を目指した循環型のまちづくりなど多岐にわたっております。これらの課題に対応するためには、国、地方を通じ、総合的な税体系の中で考える必要がございますので、その取り組み等について調査研究をしてまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  本市の融資制度に係る預託金は、平成14年度はペイオフの対象外である普通預金による預託としたところであります。平成15年度からは、すべての預金がペイオフの対象となることから、利子補給制度などの新たな方法や、ご提言のありましたグループファイナンス制度導入の可能性などについて検討してまいりたいと考えております。  なお、グループファイナンス制度については先進的な事例の一つであると考えておりますが、受け皿機関などとの関係もあることから、その実現性については、なお調査の必要があると考えております。  次に、本市の2010年と現在の60歳から65歳未満の人口との比較についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の小地域簡易将来人口推計システムプログラムにより推計いたしますと、現在の約1万7,000名から2万2,000名となり、約5,000名の増加が見込まれることになります。また、65歳以上人口の高齢化率も、現在の19.0%から21.9%となり、少子化によって進行する労働力人口の不足を補うための年齢層として重要な役割を担うことが予想されるところであります。  元気な高年齢者の知識と経験、技能を社会の資源として有効に活用することは今後の産業振興にとって必須の条件と考えますことから、就労意欲が高いと言われている高年齢者のための多様な雇用形態、勤務形態の開発、能力開発、再教育、賃金形態の再構築など、高齢者の雇用につながるハード、ソフト両面の整備などについて、長期ビジョンの作成なども含め、本市としてできるものから検討してまいる考えであります。  次に、出生率の上昇による経済効果につきましては正確には把握できませんが、子供が誕生し、自立するまでの経費と波及効果を考慮すれば、その経済効果は非常に大きいものと推察するところであります。進行している少子化は、結果として高齢社会と同時に人口の減少をももたらすもので、経済の縮小、社会保障制度の基盤の崩壊など、将来にわたる影響ははかり知れないものがあります。  このような中で、本市におきましては、国の新エンゼルプラン、県のうつくしま子供プランと調和を図りながらエンゼルプランを策定し、少子化対策としての子育て支援重点施策の具体的実施に向けた取り組みを始めたところであります。  今後におきましては、勤労者が安心して子育てのできる環境の整備につきましても、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、花見山への訪問者の動向につきましては、本年4月に、7日間にわたって現地で実施をいたしました聞き取り調査の結果によりますと、県外からおいでになった方が約65%で、このうち関東地方と福島県を除く東北地方からおいでになった方がそれぞれ約30%を占めております。  次に、花見山に訪れた後の行動予定につきましては、中心市街地や温泉地など市内に滞在される方が約53%、三春の滝桜など市外観光に行かれる方が約47%となっております。  昨年と比較をいたしまして、市内に滞在される方の割合が多くなってきており、これら要因といたしましては、同時期に秋山庄太郎氏寄贈作品展を開催をいたしましたことや、花見山に観光案内所を設置いたしまして、市内の他の観光地やイベントなどの情報提供に努めた結果があらわれたのではないかと考えております。  次に、個人の庭などにより、市民の協力を得まして花のスポットをつくり出していく、いわゆるオープンガーデンにつきましては、本市は花見山やフルーツラインの果物の花など、他地域と比較をいたしまして優位性を有する花の資源を有しており、これらを生かし、花をテーマとした観光の振興を図る上で有効な方策であると考えておりますので、十分に研究してまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  エンゼルプランの目標年度における合計特殊出生率についてでありますが、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21における平成22年度の総人口見通しであります30万人を基本として推計いたしますと、1.49と見込まれます。  次に、平成22年度における年少人口については、ふくしまヒューマンプラン21において4万3,000人、総人口の14.3%と見込んでおります。  なお、現在の人口水準を維持するための合計特殊出生率2.08を用いて年少人口を推計することは、女性の年齢別出産数など不確定要素が多く、困難でありますので、ご了承願います。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  香川県における学校版ISO14001推進事業、チャレンジ!グリーン活動推進事業についてでありますが、この取り組みは、学校の教育活動に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001のシステム運用の基本的な考え方を取り入れたものであり、地球規模での環境問題と自分とのかかわりの学習を通して行動できる児童生徒の育成が強く求められている中で、今後の環境教育、環境学習のあり方について大きな方向性を示しているものと受けとめております。  次に、学校全体を巻き込んだ目的を持った取り組みについてでありますが、本市における環境教育につきましては、従来より地球規模で考え、足元から行動するという基本的な認識のもと、各小中学校における教科や総合的な学習の時間のほか、全小学校を対象としたふれあい・夢づくり事業での活動内容として環境活動を取り上げ、子供、親、地域が一体となって取り組む活動等を通して環境問題の現状や環境を守ることの大切さなどについて理解を深めるとともに、直接体験を通して豊かな感性を育み、実践的な態度の育成に努めてきたところであります。  各学校においては、これまで児童会や生徒会が中心となり、紙パック回収活動やアルミ缶回収活動などの活動に継続的に取り組み、活動を通して資源を大切にすることの大切さを学んできております。  今後におきましては、電気の節約、節水、給食残飯等の減量等により、身近な生活の場での組織的、継続的、意識的な取り組みや活動が展開されるよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、西山尚利君の質問を終わります。  3番大越明夫君。 ◆3番(大越明夫君) 議長、3番。 ○議長(大宮勇君) 3番。      【3番(大越明夫君)登壇】 ◆3番(大越明夫君) 私は6月定例議会にあたり、創政会の一員として当面する課題について、幾つか質問いたします。  初めに、全世界から、42億人とも言われる目が日本、韓国に向けられ、21世紀最初で、初めての2カ国共同開催、アジアでの開催と、歴史的なFIFAワールドカップが開幕いたしました。この大会が横浜国際競技場で行われる決勝戦まで、日本人の心と歓迎の気持ちを全世界に送り続けられることを念願し、質問に入ります。  私は、瀬戸市長誕生後、初めて質問に立ちますので、市長からお伺いしたいと思います。  政府は、叫ばれてきた3月危機を乗り切ったことにより、景気は回復基調にあると軌道修正いたしました。しかし、失業率は相変わらず5.2%を超えており、特に世帯主の失業者が増加傾向にあるなど、景気回復の実感は全くありません。大企業の一部はリストラによる体質改善を進め、不採算部門を切り捨て、生産拠点を低コスト生産可能なアジア諸国に移すなどで利益確保の形態を整えつつありますが、株式市場では額面割れ企業が相変わらず目立ち、不良債権処理が進まず、外国の格付会社による日本格付に至ってはODAの援助国よりも格下に位置づけされるなど、また価格破壊によるデフレ傾向にも一向に歯止めがかかったようには思えませんが、市長は現況をどのようにとらえ、今後どう対応されるのかお伺いいたします。  また、市長は公約の実現に向けて、庁舎建設の平成19年度以降の着手、福島都心東土地区画整理事業の再検討を示唆し、福島公園研究事業の縮小、撤退、あらかわクリーンセンター焼却炉建て替えに対するPFI事業導入の検討など、大型事業の見直しを具現化しております。  市長は、今年度を美しい元気な福島の創造のための基盤づくりの年と位置づけ、行政執行にあたられております。行政の事業決定にはさまざまな要素があると思いますが、財政問題も大きな要素にカウントされると思います。  そこでお伺いいたします。  現在の福島市の財政指数をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。  また、財政指数改善目標値をどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、小規模修繕事業者登録制度についてお伺いします。  前段で述べたように、政府が報じた景気判断と大きくかけ離れて、不況感は地方経済に深刻な影を落とし続けています。最近の福島市では歴史のある中堅企業が連続的に倒産に追い込まれるなど、金融機関の不良債権処理等の影響を受け、厳しい現況にあると思います。不況の影響が末端に及ぶには相当時間を要することから、当市の地域経済はこれからが正念場ではないでしょうか。中でも、地域経済を支えている個人事業者、零細事業規模事業者の経営は極めて厳しい状況にあります。  このような時代背景に対応するため、ある自治体では、競争入札とは別に個人事業者及び零細事業者を対象に小規模な修繕等を発注することを前提とした登録制度を独自に創設している市があるようですが、ぜひ福島市においても検討し、早急な支援を行うべきであると考えますが、当局の見解をお伺いします。  次に、晩霜による被害についてお伺いします。  ことしは2月、3月の高温により、福島市で3月中に桜の開花宣言がされるなど、作物の生育が2週間以上早まり、晩霜が心配されておりましたが、去る4月27日から4月29日早朝にかけて発生した晩霜は、当市の果樹農家に甚大な被害をもたらしました。被害は、ナシ、ブドウ、モモ、リンゴで、被害面積は51.9ヘクタール、被害金額は約7,500万円と聞き及んでいます。  この晩霜による被害状況と今後の農家への対応について、お伺いいたします。  次に、認定農業者についてお伺いします。  福島市の農業は300億円農業を目指してさまざまな政策の展開をしてまいりましたが食生活の変化、農産物のグローバル化による価格の低下、農業従事者の高齢化などにより目標の達成はできませんでした。特に就農者の高齢化率は年々高くなる一方で、農林業センサスでは65歳以上の就農者が、平成2年で32.8%だったものが、現在52.7%となり、今後ますます高齢化が加速するものと思われます。  市長は、福島市の農業は基幹産業であり、いで湯とくだものの里をトップセールスとして取り組む旨の発言をされております。また、福島わいわい夢会議でも、農業後継者と懇談されたとの報道がありました。  農林水産省は、平成13年8月30日に農業構造改革推進のための経営政策をまとめ、育成すべき農業経営に対し、重点的に講じることにより望ましい農業構造改革を推進するとの方向を示しました。この基本は、認定農業者のいる農業経営です。当市でも、当局が中心となり、認定農業者の認定推進及び育成に励んでおり、認定農業者は年々増加傾向にあります。平成8年で81名、平成12年330名、現在363名と聞き及んでおります。  そこでお伺いします。  農林水産省が示した方針をどのように受けとめ、今後当市農業の方向を大きく左右すると思われる認定農業者に対しての今後の課題と方針についてお伺いをいたします。  次に、東北中央自動車道大笹生インターチェンジ設置についてお伺いします。  去る3月の議会で、大笹生インターチェンジ周辺土地利用計画について見直しが示されました。インターチェンジ周辺の47ヘクタールの土地を利用した大規模開発の見直し、開発の中核を担うはずだった福島研究公園事業の福島研究公園交流センターの解散など、計画当初から見ると大きくさま変わりしております。  そこでお伺いします。  大笹生インターチェンジの必要性並びに費用対効果についてお伺いいたします。  次に、西道路関連についてお伺いします。  西道路の南伸については、国土交通省並びに当局のご努力により115号線から都市計画道路小倉寺-大森線までの1.3キロメートルが平成19年度完成を目途に順調に進捗しております。しかし、小倉寺-大森線のうち、県施工である旧4号線から西道路へタッチする区間の竣工時期がいまだに明示されておりません。西道路がタッチする小倉寺-大森線周辺は道路整備がおくれ、今でも日々渋滞が続いています。  そこでお伺いいたします。  都市計画道路小倉寺-大森線の早期完成に向け、今後どのように対応されるのかお伺いいたします。  次に、教育問題についてお伺いします。  新聞のコラムで、自分はだめな人間、日本の高校生自己否定的という見出しに目を奪われました。この記事の一部を抜粋してみると、次のようでした。  「自分はだめな人間だと思うことがある」という高校生の割合が日本では73%に達し、48%の米国、37%の中国を大幅に上回っていることが2日までに、財団法人日本青少年研究所(東京)の調査でわかった。また、「計画をやり遂げる自信がある」という日本の高校生は38%にとどまり、米国の86%、中国の74%よりかなり低い。「あまり誇りに思えるようなことはない」と答えた割合も日本は53%で、米国24%、中国23%より高く、同研究所は「日本の高校生は自己否定的」と分析いたしました。  私は、この年代の少年は夢や希望に満ちあふれ、笑顔で目が輝いていることが望ましいというふうに思っております。特に、自分に自信を持つことが人間としての日々の成長を促す大きな要素になるのではないでしょうか。  そこで、教育長にお伺いします。  新聞記事の、「自分はだめな人間だと思うことがある」という高校生73%、そして「計画をやり遂げる自信がある」38%という、この現状についてどうお考えになるかご所見をお聞かせください。  また、このような現状を踏まえ、今後学校教育をどのように方向づけされるのかお伺いいたします。  次に、空き教室の活用についてお伺いします。  日本の少子化傾向は歯止めがかからず、出生率が1.33と発表され、将来について大きく危惧されております。学校教育における福島市の児童数で最大の時期が昭和57年で、小学生が2万5,014名、698学級、中学生が昭和62年1万2,790名、311学級であり、平成13年5月現在、小学生1万6,950人、583学級、中学生9,206名、267学級となっております。  児童数の増加と時代に対応すべく校舎の新築、増築を重ねてきましたが、少子化時代を迎えるとともに中心市街地の空洞化などで空き教室が目立つようになりました。公社は木造から非木造建築物までさまざまあるとは思いますが、現在当市にはどのくらいの空き教室があり、どの程度利用されているのかお伺いいたします。  また、他市においては空き教室を高齢者ミニ・デイサービスセンターに利用するなど、活用を始めておりますが、当市では今後空き教室の活用をどうお考えなのか、当局の所見をお伺いします。  次に、ごみ処理についてお伺いいたします。  消費こそが美徳なりという形容詞が使われたように、大量生産、大量消費が高度成長の経済発展を支え、文化的生活の副産物として一般家庭からのごみ排出は年々増加傾向をたどりました。  当市の平成12年度可燃ごみが10万9,933トン、不燃物ごみ2万4,579トン、資源物1万877トンとなっており、行政負担も年々増加傾向にあり、あらかわクリーンセンターの改築、ダイオキシン対策工事など、巨額な事業費計上を余儀なくされております。ごみの排出は行政負担を増加させるばかりでなく、ダイオキシンの排出をはじめ、オゾン層の破壊など、自然環境の悪化を助長する大きな要素となっています。  当局では、この毎年増え続けるごみ排出量を少しでも減少させるためのごみ処理計画で、2010年度目標、1人1日ごみ排出量9%削減、資源化率26%以上、1日処分量50%削減を掲げておりますが、市民との協働による具体的ごみ削減手法及び年度別削減目標を早急に設定すべきと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。  最後に、産業廃棄物処分場についてお伺いします。  産廃処分場は、立地場所、立地条件、企業モラル、安全性の問題などにより、議会においてもたびたび質疑が繰り返されており、設置される地域住民の不安ははかり知れないものがあります。  一方、経済力の強いまちづくりには、企業の誘致、育成は不可欠であり、産廃の受け入れ態勢の準備は必須条件だと思います。  福島市内においての管理型処分場、安定型処分場、それぞれの数、量並びにリサイクル等の現状についてお伺いします。  また、今後処分可能な容積、年数、産廃排出予測など、今後の課題と方針についてお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。
    ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  まず初めに、本市の経済並びに雇用環境の現況についてでありますが、福島公共職業安定所発表による有効求人倍率の低迷や、昨年に続いて100%にならない新規高卒者の就職内定率など、依然として厳しい状況にあります。  4月に入り、一部業種の求人数の増加など、低迷傾向に変化の兆しが見られるものの、有効求職者数については1万人を超えており、その中でも厳しい雇用環境にある中高年齢者の求職者が多いことから、雇用、失業情勢の回復にはさらに期間を要するものと考えております。  雇用の安定と景気の回復は産業の振興が前提となりますが、今後におきましても、平成14年度のさまざまな雇用対策関係予算の確実な執行に努めるほか、技術の向上や経営の改善のための各種講習会や人材育成支援事業など、雇用の創出や景気の回復につながる企業活動の支援に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、都市計画道路小倉寺-大森線の早期完成に向けた対応についてでありますが、都市計画道路小倉寺-大森線につきましては、ことし2月、福島県へ整備促進を要望したところでありますが、多くの費用と時間を要する補償物件や構造物があることから、現時点で完了時期を示すのは難しい状況であると聞いております。  市といたしましても、西道路の南伸とあわせた早期完成が図られるよう、道路財源の確保など、関係機関へ要望してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、関係部長等よりお答えいたさせます。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  本市の財政指数につきましては、平成12年度普通会計決算において、財政の弾力性を示す経常収支比率は76.6%、また実質的な公債費の負担状況を示し、20%を超えると地方債の発行が制限される起債制限比率は11.4%となっております。  これらの指数の全国市町村平均は、経常収支比率が83.6%であり、この比率は高くなるほど財政構造が硬直化していることを示していることから、本市の財政は全国平均に比べ弾力性を有していると考えておりますが、今後とも事務事業の見直し等により経常的経費の節減に努める考えであります。  また、起債制限比率の全国平均は10.9%であり、本市はこれを上回っていることから、引き続き市債依存度の抑制や縁故債の繰上償還により公債費の抑制に努めてまいる考えであります。  なお、本市の財政の健全性を確保するための一つの目安としましては、経常収支比率は70%台の堅持及び起債制限比率15%未満の維持を将来にわたる財政運営のガイドラインとし、設定しております。  今後におきましても、これら財政指数を参考としながら、引き続き健全な財政運営に努めてまいる考えであります。  次に、小規模修繕業者登録制度についてでありますが、小規模修繕業者登録制度は、現在行っている地方自治法に基づく競争入札参加資格審査制度による業者登録とは別に、地域経済の極めて厳しい状況の中で懸命に頑張っておられる市内の個人業者及び小規模事業者を対象として、独自に比較的簡単な業者登録を行って、簡易でかつ小規模な修繕等を発注することにより支援しようとする制度でありますので、既に導入している他市の実施状況を参考にして、庁内の入札制度検討委員会幹事会において検討しているところであり、早期導入に努めてまいります。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えいたします。  東北中央自動車道建設は、東北縦貫自動車道や山形自動車道、秋田自動車道と連結することにより、本市の産業、経済、観光、文化の発展に極めて重要であり、また広域的な連携のもと、魅力ある生活圏や個性あるまちづくりを進める上で、本市にとって大変重要な事業であります。  これまで、大笹生地区へのインターチェンジ設置につきましては、当初第三セクターを設立し、土地の取得、造成を行い、その売却利益でインターチェンジを設置する開発インターチェンジ方式で約47ヘクタールの工業団地や住宅団地などの土地利用を検討してきたところでありますが、平成11年の第32回国幹審において県や県道路公社が整備する地域活性化インターチェンジに位置づけられたことから、有料道路としての採算性や出入り交通量の確保が求められております。  したがいまして、現在県と連携を図りながら、福島市大笹生インターチェンジ周辺地域活性化計画検討委員会などにおいて周辺整備との連携や採算性など、十分検討しながら、区域の規模縮小を含め、事業手法や事業主体など、インターチェンジ周辺の土地利用計画の策定を進めているところであります。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  4月27日、28日、29日の降霜による被害は、吾妻、笹谷、飯坂町中野、大笹生、下飯坂、東湯野、宮代地区の樹園地51.9ヘクタールで7,511万5,000円の被害が発生いたしました。  被害農家への対応といたしましては、県及び農業団体と連携して被害調査にあたるとともに、着果量の確保、樹草勢回復等、当面する技術指導の徹底を図ってまいりました。  また、災害対策事業といたしましては、樹草勢回復用肥料購入、病害虫防除等の対策事業を県に要望するとともに、これらの対策事業について、現在被害農家の需要調査に努めているところであります。  次に、国が平成13年8月にまとめた農業構造改革推進のための経営政策の柱は、認定農業者を含めた、意欲を持って経営改善に取り組む農業者へ諸施策の集中化、重点化する方向で諸施策の見直しを行うというもので、まだ具体的な取り組みについては示されておりません。  市といたしましては、今後の国、県の動向を見きわめながら対処してまいります。  また、今後の認定農業者の課題は、年間農業所得1戸当たり600万円以上、年間総労働時間1人当たり2,200時間の経営目標達成のための支援施策を充実させることにあり、現在パソコン購入補助等の支援を実施しておりますが、さらに本市農業の特性に合った独自の支援策を関係機関、団体と連携を図りながら検討し、本市農業の中核的担い手として認定農業者を育成してまいります。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  ごみ処理計画に掲げた、平成22年度までの目標値達成のための市民との協働による手法につきましては、これまで町会等による集団資源回収、不用品の再利用、買い物袋の持参などを通して、ごみの減量化に市民と行政が適切な役割分担のもと、対策に努めてまいったところでございますが、今後におきましては、さらに市民の皆さんとともにごみ減量化と資源化に向けた具体的行動計画を立てて、目標値達成に努めてまいります。  また、年度別削減目標につきましては、その他の紙製容器包装、その他のプラスチック製容器包装の分別収集の計画なども織り込み、目標達成のためのごみ排出量の予測を行っておりますが、これが裏返し目標値となるところから、この予測値に沿って年度ごとの検証を行ってまいります。  次に、産業廃棄物最終処分場についてでございますが、現在市内に既設となっております産業廃棄物最終処分場は、自社処分場を含め10カ所、埋め立て容量約249万立方メートル。内訳といたしましては、管理型処分場が3カ所、容量約122万立方メートル、安定型処分場が7カ所、容量が127万立方メートルと把握をしております。  なお、産業廃棄物処理施設につきましては、県の所管事務であるために、リサイクル等の現状、今後の処分可能な容積、年数、排出予測等までは把握をいたしておりませんが、県におきましては、平成17年度までは県内の処分場容量は不足しないとして、新たな最終処分場は不必要との考えであると聞いているところであります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  初めに、財団法人日本青少年研究所における高校生の未来意識に関する調査についてでありますが、ご指摘の項目の結果につきましては大変憂慮されることでございます。  その背景にはさまざまな要因があるものと思われますが、正義感、責任感、勇気、耐性等の欠如と、成就感や自己存在感を自認できる自分の個性を生かした主体的な体験や自己の進路を真剣に見詰める学習など、一人一人の自己実現を図る教育の機会と場の不足があるものと受けとめております。  次に、こうした状況を踏まえた今後の学校教育の方向についてでありますが、児童生徒に生きる力の源泉となる意欲を喚起する手だてに配慮しつつ、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、みずから学び、みずから考える力の育成を図るとともに、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図ることにより、学習に対する自信や満足感、達成感が実感できる学習や諸活動を保障することだと考えます。  したがいまして、本市におきましては、豊かな個性や創造性を伸ばす学校教育の推進に努めるとともに、ふれあい・夢づくり事業や地域に学ぶ中学生体験活動事業を実施するなど、特色ある地域に開かれた教育活動の展開を通して自分の生活を見直し、自立心や自律性を身につけ、心豊かで、たくましく生きることができる子供の育成を目指し、教育の実現に努めてきたところでございます。  今後におきましても、学校はもとより、学校、家庭、地域社会が三位一体となって夢や希望を抱き、たくましく生きる児童生徒の育成を目指す教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  なお、そのほかのご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  空き教室についてのご質問でありますが、現在小学校が6校20室、中学校が1校1室あります。これらの活用につきましては、平成12年に策定いたしました福島市余裕教室活用計画に基づきまして、平成12年度には第一小学校が地域への開放等の活用を開始いたしております。また、本年度は清水小学校におきまして空き教室を改造し、公民館の補完施設として活用を始めることとなっております。  今後につきましても、活用にあたっては児童生徒の良好な学習の環境の確保を図るとともに、地域のニーズや実態等をさらに精査し、地域の集会所、高齢者のデイサービスセンター、生涯学習の場等としての利用を含め、身近な各地域の拠点施設として親しまれるような整備を推進してまいります。 ○議長(大宮勇君) 以上で、大越明夫君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時44分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時45分    再  開 ○副議長(遠藤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番藤川淑子君。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番。 ○副議長(遠藤一君) 10番。      【10番(藤川淑子君)登壇】 ◆10番(藤川淑子君) 私は日本共産党市議団の一員として、6月定例会にあたり、幾つかの課題について一般質問をいたします。  まず初めに、国民健康保険にかかわってお伺いします。  平成14年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算案では、老人医療費の増加などの影響で、今年度の老人保健拠出金が65億1,713万円となったため、現行税率では12億8,819万円の財源不足となり、基金4億4,000万円を取り崩し、繰越金4億5,000万円を充当し、なおかつ不足分は保険料の税率引き上げをするというものです。保険料引き上げ分は3億9,819万円の税収が見込まれており、これが市民の肩にかかってきます。  今、全国で国民健康保険をめぐる深刻な実態があります。保険税を滞納する世帯が急増し、収納率が低下し続けています。そして、この保険料滞納者に対する資格証明書発行の制裁措置が進められる中、福岡では、32歳の女性が糖尿病の治療を受けられず死亡するなどという悲惨な事例まで発生しています。  滞納者の急増の原因は、厳しい不況を反映して国保加入世帯の所得水準が低下していることにあります。国保加入者は、全国で毎年100万人ずつ増えています。この背景に、企業倒産やリストラによる失業者の増加加入があります。退職後の高齢者の加入の増加もあります。  年々増える国保加入者は、収入がない人か低所得の人ということになります。実際の統計でも、国保加入者は、1965年には農林水産業が42%、自営業が25%、無職者は6.6%だったものが、1997年には農林水産業6.6%、自営業22%、無職者46%と、無職者が半数を占めるというのが国民健康保険の現在の構成です。増加している無職者の多くは高齢者ですから、老人保健拠出金が増えるのは当然のことです。  この構造の変化に対して、政府は適切な対応をしないどころか国民健康保険への国庫負担を減らしてきました。1984年に、国庫負担率をそれまでの45%から38.5%に大幅削減、さらに高齢化が進み、老人医療対象人口が増加しているにもかかわらず、老人医療への国庫負担率も、1983年に44.9%だったものが1998年には34.3%へと引き下げ、各保険からの拠出割合を引き上げる政策を続けました。  国民健康保険特別会計が大変な現状なのは、福島市だけの問題ではありません。保険税を高くしなければならない最大の原因は、こうした国の政策にあります。行政として、国保に対する国庫負担割合をもとに戻すことを求めるべきと思います。見解をお聞かせください。  国庫負担率の引き上げを求めつつ、厳しい運営を強いられている現国保財政のもとで、市民の健康と命を守るために緊急の対策が必要です。本市の国保加入世帯は、1998年に4万1,364世帯だったものが、2002年には4万9,113世帯への増加見込みであり、本市の約半数の世帯が国保加入世帯になっています。今や国民健康保険にかかわる問題は、一部の市民のものではなくなっています。国保特別会計の不足分に一般会計からの緊急繰り入れを図るときではないかと考えます。見解をお聞かせください。  国保加入者は増えているものの、1人当たりの所得は全国と同様に本市でも減っています。今回の課率改定案では、年収300万円の4人家族で年間約26万円の国保税となります。教育費や家賃などを支払うと、1日の生活費はかなり厳しい状況です。年収の1割近くが国保税で消えていく、市民の家計の可処分所得はますます減少してしまいます。このことは、今回の保険税引き上げが市民にとっては大変な痛みとなると同時に、払いたくても払えないという市民をさらに増やすことにつながります。その結果、短期保険証や資格証明書の発行を受け、払っていないという負い目から、病気になっても我慢をし、病状を悪化させ、救急搬送されてしまったり、最悪の事態を招いてしまうことなど、想像にかたくありません。  本市の国保税滞納世帯は1万1,170世帯に上っており、加入世帯の4件に1件が払えない状況に陥っています。これに対して、昨年4月から、失業や倒産、災害などで前年より収入が減少した場合の保険税減免要綱が実施をされていますが、実施から現在までの減免件数をお聞かせください。  また、この減免要綱では、少ない年金収入しかない人や、初めからの低所得者が減免対象となりません。生活保護基準を減免要綱に加えるなど、低所得者減免の考え方を加える必要があります。低所得者に対する減免について、見解をお聞かせください。  次に、医療制度改革についてお尋ねします。  今国会で審議中の医療制度改革案は、健保本人負担を3割に増やし、中小企業向けの政府管掌保険を含む保険料の引き上げ、老人医療費の増加が医療保険財政悪化の最大の原因とし、お年寄りにも応分の負担をと、老人医療からの締め出しと窓口負担増を進めようとしています。国保の深刻な現状を全体に広げようとする改悪です。  老人医療費の伸び率は異常でしょうか。厚生労働省の老人医療事業年報では、老人医療費の伸び率は、最近の5年間で約8%の伸びとなっています。しかし、その主な原因は、平均で4.6%伸びている老人医療対象人口の増加です。1人当たりの老人医療費の伸びは平均3.2%であり、若い人の伸び率と同水準です。  厚生労働省の保険局調査を見ると、1日当たりの診療費は、入院、外来ともに、お年寄りも若い人もほとんど差がないことがわかります。  医療保険の財政の悪化は、国民医療費に占める国庫負担割合を大幅に減らしてきたことにあります。国庫負担割合が減らされる一方で、この18年間で地方自治体の負担は3%、家計支出は5%増えています。高齢社会を迎え、本来なら国が担わなければならない社会保障を地方財政と国民の家計に押しつける政治の姿があります。  こうした政府が進める医療制度改革について、本市として反対の声を上げるべきと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、3月議会での代表質問にも取り上げました小規模契約希望者登録制度について質問します。  小規模契約希望者登録制度は、市が発注する小規模な建設工事、修繕、業務委託、建設資材、物品の購入などの契約のうち、入札参加資格のない業者でも契約することができる、少額で軽易な契約を希望する業者を登録し、積極的に指名業者選定の対象とする制度です。入札の仕組みを変えることで、予算を使わず、市内の零細業者の受注機会を増やすことができます。  日本共産党市議団は5月に、この制度の先進地である埼玉県を視察しました。埼玉県では、市町村の半数以上の自治体で小規模契約希望者登録制度が実施をされ、地域経済の活性化への努力がなされてきました。  岩槻市では、1999年にこの制度を導入し、市内の業者183人が登録しています。導入以来の業者への発注件数は1,067件、4,396万円となっており、佐藤岩槻市長は、「発注において大きな効果を上げている、登録者を積極的に活用されるように」という庁内連絡を出しています。岩槻市の主管課では、この制度の長所として、地元業者への発注拡大により地元業者育成につながる、指名参加登録していない業者の意欲向上につながる、契約額が指名参加業者より低価格であることなどを上げています。制度導入当時は、業者のチェックが行き届くか、仕事の完成水準はどうかなど心配はしたが、登録業者に発注した仕事での問題は起きていない。むしろ、3年間実施し、登録業者が実績を蓄積しているとのことでした。登録業者からは、「直接契約することで下請料のピンはねされることなく、受けた金額で仕事ができる、行政は支払い期日がきちんとしているから助かる」との声が出されています。  不況の中、建設労働者は厳しい現実にさらされています。各大手ゼネコンが不況を口実に単価切り下げを進め、建設職人の賃金単価は10年以上前の水準に戻され、仕事不足が重なり、腕のよい職人が現場を去っています。物づくりの技術や文化の継承までもが危機にさらされています。建設労働者の仕事確保と同時に、学校や公民館などの小規模な修理や修繕は広く市民に喜ばれる行政の仕事でもあります。公共施設の一斉点検をかけ、小規模工事修繕を小規模契約希望者登録制度で、地元の零細業者に発注する仕組みを早急に確立させるべきと考えます。  本市における年間の随意契約の件数と金額は幾らになっているでしょうか。  3月議会の答弁では、「導入市の状況調査と入札制度検討委員会で検討をする」との答弁でした。その後の取り組み状況はいかがでしょうか。制度に対する見解をお聞かせください。  建設労働者への仕事確保策として、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねします。  住宅リフォーム助成制度は、地域経済対策、地元業者育成等活性化策として有効な施策と考えます。建設関連業者にとっても仕事の確保になり、市民にとっても工事費の一部が助成され、行政にとっても少ない予算で地域経済効果があり、それぞれが有益になる制度ではないでしょうか。  いわき市では、ことしの4月から、いわき市個人住宅改良支援事業を立ち上げました。市内の施工業者が行う工事代金10万円以上の個人住宅改良工事の100分の10を補助する制度で、限度額15万円です。  本市でも、高齢者住宅改造助成制度の創設が市民に喜ばれています。より広範な市民に利用できる住宅リフォーム助成制度創設に向け、検討を進めるべきと思いますが、見解をお聞かせください。  次に、くだもの王国ふくしまの果樹にかかわってお尋ねします。
     4月27日から3日間にわたる早朝の遅霜によって、下飯坂、東湯野、吾妻地区などの果樹に凍霜害が発生しています。日本共産党も、現地調査をいたしました。霜が3日も続いたことにより、霜対策用の資材が不足し、農家の自己防衛も限界となり、被害が広がりました。被害額は、明らかになったもので7,511万5,000円、被害面積51.9ヘクタールと、過去の霜の害で最大だった1981年の被害を上回る大きな被害となっています。中でも、暖冬により開花が早まったブドウの被害は過去にも経験がなく、今後の被害が広がる心配もあります。  近年の異常気象は、大気汚染によるオゾン層の破壊など、地球環境の変化によるものとの指摘もあります。今回の被害を、単に数10年ぶりの災害ととらえるのではなく、いつ、どんな異常気象が発生してもおかしくない状況にあるととらえ、自然災害への備えをする必要があると思います。  果樹は、本市農業粗生産額の56%を占め、本市の農業発展のかなめを成す生産物です。今回の凍霜害についての対策をどのように図られたのか、お聞かせください。  また、霜対策で効果を上げている防霜用ファンの設置に対する市独自の補助を検討してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。  自然災害の備えとして果樹共済制度がありますが、掛金の負担が大きく、加入が進んでいません。今回被害に遭ったブドウの加入率はわずか3.3%にすぎません。加入率が一番高いリンゴでも15%程度です。災害の際に幾度となく指摘されてきたのが共済制度の改善です。果樹共済に市の財政的な支援を進め、農家の掛金負担を軽減することが求められると考えますがいかがでしょうか。  果樹の生産体制を守るために、3月議会でも提案した青果物価格補償制度の改善が必要です。青果物価格補償制度の交付額の半分が農家負担であり、実際には農家に交付額が半分しか渡らない問題を改善するために、負担割合を変える提案を行いましたが、県の方針であるからと、市独自の対策が進んでおりません。県の制度であっても、市が独自に農家を補助することは可能と考えます。見解をお聞かせください。  次に、福島わいわい夢会議についてお伺いします。  瀬戸市長が選挙公約した福島わいわい夢会議は4回開催され、市民各層からさまざまな意見が出されています。夢会議参加者からは、直接市長に会って意見を交わすことができると、おおむね好評です。  夢会議で出された幅広い市民の皆さんの意見は貴重です。それらを市政に生かしていくためにも、テーマを決めた話し合いの場を設けてはいかがでしょうか。例えば、大笹生インターチェンジ周辺開発や市庁舎建設など、市政の重点事業についてテーマごとに幅広い市民との意見交換をする夢会議などです。  また、出された意見を市政につなぐコーディネーターを配置してはいかがでしょうか。  夢会議に参加した市民が、意見を出してよかったと実感できるシステムにすることが求められています。見解をお聞かせください。  最後に、飯坂線踏切の安全対策についてお伺いします。  過日、飯坂町の福島交通飯坂線踏切で、小学生が列車にはねられ、死亡するという痛ましい事故が発生しました。事故が起きた踏切は、警報機、遮断機なしの第4種踏切です。  報道によりますと、飯坂線は74カ所の踏切のうち、半数以上の35カ所が第4種踏切とのことです。飯坂線では、過去にも幾度も踏切での事故が発生しています。市民の安全を守る行政としても対策が求められます。  事故が起きた踏切の安全対策についての見解をお聞かせください。  また、第4種踏切などの類似踏切について、警報機と遮断機の設置が急がれます。国の補助が得られないのであれば、市独自の助成を図り、安全対策を進めるべきと考えます。見解をお聞かせください。  以上、お伺いいたしまして、私の質問といたします。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  初めに、医療制度改革についてでありますが、現在の制度につきましては、就業構造の変化、急速な高齢化の進展などにより、各保険制度間における給付と負担の不公平が一層進み、また国民健康保険事業につきましても極めて厳しい運営を余儀なくされるなど、その抜本的改革が求められていると認識しているところであります。  しかし、現在国において進めております改革案につきましては、かねてより全国市長会などが要請しております、すべての国民に通ずる医療保険制度の一本化による抜本的改革については、棚上げされている状況にあります。  したがいまして、本市といたしましては、本制度が今後国民が安心して医療を受けられる制度となるよう、全国市長会をはじめ関係団体と連携を図りながら、その実現に向け、強く要請してまいります。  次に、福島わいわい夢会議についてでありますが、夢会議は、本市の将来像や夢などについて、型にはまらず、自由に市長と直接語り合っていただき、地域の特性を生かしたまちづくりを推進することを目的に、本年4月からこれまで4回開催し、市民の皆さんからまちづくりに対するさまざまな意見をいただいております。その中から、実現可能な夢を職員みずからが政策に反映させることとしております。  その内容につきましては、市政だよりやホームページで広く広報しておりますが、今後におきましても、夢会議の開催にあたりましてはさまざまな手法を取り入れることも視野に入れるとともに、幅広く各方面の団体の皆さんの参加をいただき、美しい元気なまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。  なお、ご質問のうち、市長答弁以外の点につきましては、担当部長等よりお答えいたさせます。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  小規模契約希望者登録制度は、現在行っている地方自治法に基づく競争入札参加資格審査制度による業者登録とは別に、地域経済の極めて厳しい状況の中で懸命に頑張っておられる市内の個人事業者及び小規模事業者を対象として、独自に比較的簡単な業者登録を行って、簡易でかつ小規模な修繕等を発注することにより支援しようとする制度でありますので、既に導入している他市の実施状況を参考にして、庁内の入札制度検討委員会幹事会において検討しているところであり、早期導入に努めてまいります。  なお、平成13年度における50万円未満の修繕料に係る随意契約は約5,700件で約5億4,700万円ですが、この制度による発注可能な修繕等については調査中でございます。 ◎農政部長(落合省君) 議長、農政部長。 ○副議長(遠藤一君) 農政部長。      【農政部長(落合 省君)登壇】 ◎農政部長(落合省君) お答えいたします。  今年度の凍霜害対策につきましては、平年より早い4月1日に福島市防霜対策本部を設置し、気象状況に関する情報の収集、各地区防霜本部を通し、農家への伝達、対応策を講じ、被害状況の把握に努めるとともに、県及び農業団体と連携して被害調査を実施し、着果量の確保、樹草勢回復等、当面する技術指導の徹底を図ってまいりました。  災害対策事業といたしましては、樹草勢回復用肥料購入、病害虫防除等の対策事業を県に要望するとともに、これらの対策事業について、現在被害農家の需要調査に努めているところであります。  次に、防霜ファンにつきましては、現在霜害対策用として、ナシ園地を主に約12ヘクタール設置されておりますが、より効果を高めるには集団的かつ大面積での設置が必要であり、市独自の支援策は現時点では困難でありますので、今後関係団体とともに、県事業としての拡大をさらに要望してまいります。  次に、果樹共済制度につきましては国の支援を受けて運営されており、現行制度での共済掛金は国が2分の1、生産者2分の1の割合になっておりますが、他の施策との均衡を欠くことから、市の独自の支援は困難と考えております。  なお、制度の見直し等について要請してきたところですが、今年度からリンゴを対象に、暴風雨、降ひょう、凍霜害に対する特定危険方式が追加導入され、生産者が加入しやすい制度に変わってまいりましたので、市といたしましても、より一層この制度の周知に努め、加入促進に努力してまいります。  次に、青果物価格補償制度につきましては本県独自の制度であり、これまで関係機関、団体とともに、対象数量、品目等の充実に努めてきたところであります。  農家経営の安定には、農業基盤整備や機械、施設整備など、総合的な施策の展開が重要でありますので、青果物価格補償制度のみへの市単独補助の上乗せは考えておりません。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(遠藤一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(鈴木周一君)登壇】 ◎市民生活部長(鈴木周一君) お答えいたします。  初めに、国保に対する国庫負担割合を、もとに戻す要請についてでありますが、昭和59年に、一般被保険者医療分に対する国庫負担金交付率が医療費の100分の40から本人負担分を除いた医療給付費の100分の40に改正され、調整交付金交付率が医療費の100分の5から医療給付費の100分の10に改正されております。その後も改正が行われ、現在国庫支出金のほかに保険税負担能力の低い低所得者に対する軽減分を補てんする保険基盤安定繰入金や地方交付税措置として財政安定化支援事業繰入金などが国等から交付されております。しかしながら、高齢化の進展に加え近年の経済状況等から、財政運営は厳しい状況にあります。  したがいまして、現在国会において審議されている医療制度改革の推移を見守るとともに、国に対して国保財政基盤強化について、引き続き全国市長会及び関係機関を通じ強く要望してまいる考えであります。  次に、一般会計からの繰り入れについてでありますが、国保制度は相互扶助共済の制度で、受益者負担が原則であり、その費用は国庫負担金と市の一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者から保険税として負担をいただく制度となっております。  国保特別会計の不足分を充当する等のため、一般会計から繰り入れることについては国保加入者で負担すべき税額を他の保険加入者でその補てんをすることになり、税負担の公平の観点から困難なものと考えております。  次に、減免要綱制定後の承認件数についてでありますが、5月末現在3件となっております。  次に、低所得者に対する減免についてでありますが、国保税の減免は、天災その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合に、これを救済する目的で設けられた制度で、一定金額以下の低所得者に対しては、国保税条例に基づき、均等割額及び平等割額について6割、4割の軽減措置を講じておるところであり、単に総所得金額により画一的な減免基準を設けることはできないとされております。  今後におきましても、受益と負担の関係、他の納税者との負担の均衡等の観点から、納税者個々の生活の実態に即して適正な運用に努めてまいる考えであります。  次に、飯坂線の踏切安全対策についてでありますが、踏切事故発生の翌日、直ちに庁内関係部による緊急対策会議を開催し、事故の起きた踏切の緊急な事故防止対策として防護さくや、注意を促す看板等の設置を含めた安全対策を検討したところであります。  また、6月13日、福島北警察署において、沿線小中学校、高等学校及び市教育委員会、道路管理者、福島市交通対策協議会、福島北警察署による踏切等交通事故防止緊急対策会議が開催され、警報機、遮断機のない飯坂線第4種踏切についても、早急に警察署、道路管理者、鉄道事業者等と合同で危険箇所の点検を実施し、安全施設の設置について検討するとともに、児童生徒の踏切における安全指導を周知徹底することとしたところであります。  さらに、JR阿武隈急行線を含めた類似する踏切の安全対策につきましては、市内の関係機関、団体で組織する福島市交通対策協議会内に、仮称踏切事故防止部会の設置を検討し、踏切の統廃合、遮断機等保安設備の整備など、総合的な安全対策を講じてまいる考えであります。  また、保安設備設置については、鉄道事業者みずからの対策を待たなければならないところもありますが、市といたしましても、市民の安全を守る観点から助成制度について、他市の事例等を参考にしながら検討してまいります。  なお、今後におきましても、交通安全対策につきましては、関係機関、団体と連絡を密にして一層推進してまいります。 ◎建設部長(川浪廣次君) 議長、建設部長。 ○副議長(遠藤一君) 建設部長。      【建設部長(川浪廣次君)登壇】 ◎建設部長(川浪廣次君) お答えいたします。  住宅リフォーム助成制度につきましては、近年市民の価値観やライフスタイルが変化する中で、住宅の質に対するニーズも多様化、高度化しており、豊かな社会への実現に向けての住宅リフォームは、地元経済への活性化対策としても有効な施策と思われますが、他市の状況を参考としながら、今後の研究課題とさせていただきます。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番、再質問。 ○副議長(遠藤一君) 10番。 ◆10番(藤川淑子君) 再質問をさせていただきます。  まず、国民健康保険についてですが、一般会計からの繰り入れについて、「国保は相互扶助の共済制度ということで、税負担の公平の観点から一般会計からの繰り入れはできない」というご答弁でありました。  私は、これは違うと思うのです。国民健康保険法の第1条に書いてありますのは、相互扶助の制度というような底の浅いものではなくて、ここに書いてありますのは、憲法第25条に基づく社会保障という観点で、この国民健康保険の制度の目的というものが書かれてあると思います。その目的からいたしますと、ただ単に「税負担の公平の観点から一般会計からの繰り入れはできない」というようなものではないと思います。  今、全国で国民健康保険、財政が大変になっております。こうした中で、各市町村で、実は国民健康保険税を引き下げるというところも生まれてきている、それが、現在のこの不況の中での市民や町民を守ろうという市町村の動きだと思います。そうした自治体では、おしなべて基金の取り崩しとあわせて一般会計からの繰り入れを図っているところであります。ですので、一般会計からの繰り入れについて、もう一度誠実な答弁をいただきたいと思います。  それから減免なのですけれども、画一的な基準はなじまない、これは何回もやりとりをしている中身だと思います。国民健康保険も税の一つであります。税には、生活費非課税の原則があります。最低生活費に食い込むそうした税、保険税は最低限の生活を保障した憲法にも違反するものだと私は思います。ですので、免除という考えが生まれてきておりますし、市民税などにも住民税非課税と、こういう考えがあるのではないでしょうか。  そうしたことから、これも他市の例でありますけれども、実際に、東京の国分寺市などをはじめといたしまして、全国の各地でも、生活保護基準の1.5倍以下の世帯は減免がされる、あるいは1.3倍以下の世帯が減免をされる、こういうことが実際に行われております。画一的な基準で行えないということになりますと、この他県や他市で行われていることが法律違反ということになってしまうのではないでしょうか。その点で、再度答弁をいただきたいと思います。  それから、飯坂線の踏切の事故につきまして、第4種踏切の事故だったということでありまして、私鉄でありますので、私鉄に税金を使っていくという点では、本市独自の助成をしていくということにいろいろな、難しい問題もあろうかと思います。しかしこれは、幾度も事故が起こりながら、20年も、また30年もという長い年月、いつも事故が起こるたびにみんなが心を痛め、そして、それでも解決しないできた問題があると思います。1カ所1,000万円あれば遮断機も警報機もつけられるということを聞いております。これをすべて福島交通さんが担っていくということが財政的に大変であれば、本市の公共交通の責任、それを肩がわりする形で担っている、公共的な交通という性格が強い事業でございますので、私は、市民の命にかかわることですので、年次的にでも整備をしていくような方策を福島市として立てていくべきではないかと思います。ここは、政治判断なのではないかなと思っております。  以上、ご答弁いただきたいと思います。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(遠藤一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(鈴木周一君) 再質問にお答えいたします。  先ほど申しましたように、一般会計からの繰り入れについてでございますが、国民健康保険制度というのは、先ほど申しましたように相互扶助共済の制度であって、疾病等により生ずる個人の経済的負担を加入者相互において分担する、あるいは一定地域において必要とされる国保給付を、当該地域に属する人々、いわゆる被保険者で負担をするということが原則でありまして、国保税はこの事業の、要するに費用に充てるため必要な、例えば当該年度必要だという部分については、必要額に基づいて課税するものでありまして、したがいまして、一般会計からの繰入金については、他の保険者の加入者等も含めまして、いわゆる税の公平性という観点から繰り入れは難しいということでございます。  次に、減免についてでございますが、減免制度につきましては専ら納税者の、いわゆる義務者の担税力のいかんに注目して減税するものというふうになっておりまして、単に総所得等が一定数以下だというようなことで減免の範囲を指定することはできないというような指導になっております。  続きまして、飯坂線の事故防止対策でございますが、先ほど申し上げましたように、交対協という、いわゆる公あるいは事業者、あるいは民間団体、あるいは市民団体、こういった方々を含めた団体がございまして、この中で踏切安全部会等の設置を考えております。そんなところで、年次計画、あるいはできるところからやっていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番、再々質問。 ○副議長(遠藤一君) 10番。 ◆10番(藤川淑子君) 再々質問を行います。  一般会計からの繰り入れについてなのですけれども、特定の市民のためには一般会計は使えない、こういうご答弁だったと思います。  そもそも一般会計の支出というのはどういうものなのかということを考えてみますと、これは、常に一部の特定の市民のために使われているものなのではないでしょうか。それは保育所を見てもそうですし、道路を見てもそうですし、公共施設を見てもそうだと思います。また、各種助成制度、これらはすべて特定の市民のために行われている制度でありまして、すべての市民がすべて使うという、そういう予算といいますか、そういうこととは限らないわけですよね、常識的に考えまして。むしろそういうものがあったら逆におかしいわけでありまして、国民健康保険の場合は、世帯の加入数は福島市の世帯の半数に上っているということであります。加入人員は人口の3分の1。世帯の半数の皆さんが利用するような道路なり、保育所なり、公共施設なりというものがあるのでしょうかしら。そういうことを考えますと、この特定の市民のためには使えないという形で一般会計からの繰り入れを退けるという理由にはならないのではないかと思います。  まして今、福島市の一般会計の財政状況、確かに借金もありますが、経常収支比率は76.6%で、非常に柔軟性もありますし、県内の他市と比べても財政力はあります。  諸般の報告というものが今議会に配られましたけれども、その諸般の報告を見ましても、基金については257億円ほど、財政調整基金でありますとか、それぞれの名目での基金、積立金があるという状況があります。その中には、長寿高齢社会のための積立金というのも8億円、ずっと積んだままにしてあるお金もあります。それは、どの基金を使えということではないのですけれども、一般会計の中で見ましても、本市最大の大型事業であります市庁舎の建設、これについては今年度は6億円ほどの基金積み増しを予定している実態があります。例年どおりになりますと、いつも、10億円ぐらいの積み増しを毎年毎年続けているという実態もあるのではないでしょうか。  私は、そうした部分を、本当に市民の皆さんが今不況で大変だという、そういうところに振り向けていくことが何よりも大切であると思います。  今回は、4億円ほどを緊急に、国保財政にどこからか捻出をして繰り入れをすれば、引き上げは回避ができると思います。もちろんこれは緊急の対策であって、恒常的にということではなくて、私も考えております。私は、そういう政治判断が必要なのではないかと思うのです。  飯坂線の踏切の改修にいたしましても、またナシやブドウの防霜ファン設置の問題にいたしましても、この国民健康保険税の引き上げを回避する問題にいたしましても、大型公共事業を削って見直していこうという新しい流れが新しい市長さんのもとで生まれた、その流れをしっかりと暮らしに生かして太い流れにしていくということが、何よりも今は求められているのではないかと思います。そういう面では私は、これは法律的にどうということよりも、まず政治判断なのではないかと思います。  国保については、それぞれの市町村が実施主体でありますので、今は自治体が判断をする、そういうことが可能な時代になっております。決して、そのことで厚生労働省がどうのこうのということは、私はないと思うのです。ですから、よその市でも一般会計からの繰り入れも図られていると思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 10番藤川議員の再々質問にお答えしたいと思います。  ご指摘のように、国保につきましては、私が市長に就任以来、大変厳しい状況であるということの認識を新たにしているところでございます。  ただ、部長からも答弁がございましたように、この国民健康保険税は目的税でございまして、なかなか、その税の性質上、一般財源から補てんするということについての認識を、市民おしなべて、いただけるかどうかというと、大変難しい問題であるというふうに考えております。  お話のように、この問題、大きな問題が議員ご指摘のようにございまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、国保財政基盤強化あるいは医療制度改革について一本化といった目的を持って、全国市長会において引き続き強く要望して、この問題についての対応をしていきたいと考えているところでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、藤川淑子君の質問を終わります。  28番加藤勝一君。
    ◆28番(加藤勝一君) 議長、28番。 ○副議長(遠藤一君) 28番。      【28番(加藤勝一君)登壇】 ◆28番(加藤勝一君) 公明党市議団の一員として、お伺いをいたします。  先月の後半、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、国の2003年度の予算編成方針について、一般歳出を2002年度の水準以下に抑制する規律が重要だとし、国債の新規発行額を30兆円以下に抑える現行方式を変更し、歳出総額に上限を定める新方式に転換すべきだとの方針を打ち出したことが報じられておりました。  財務省は6日、2003年度予算編成の新たな財政再建目標として、政策的経費である一般歳出に上限を設ける手法に加え、一般会計全体にも上限を定める2段階歳出キャップ制を導入する方針を固め、小泉首相も、6日に開催された全国市長会議において、地方財政改革に関し、「2003年度予算編成にかかわる税制改正においても、地方交付税の問題は避けて通れない」と述べ、2003年度以降の地方交付税制度の見直し方針を表明し、地方行財政では社会資本、教育、福祉など、各分野の補助事業の廃止、縮減策について年内に結論を出すとし、さらに地方交付税制度、地方への権限移譲、補助金について1年以内に改革工程表を策定する考えについても報じられておりました。  財務省の試算では、特別な歳出のカットを行わない場合、2003年度の一般会計は、今年度より4兆3,000億円増の85兆5,000億円、一般歳出は1兆5,000億円増の49兆円に膨らむ見込みとされ、具体的な上限額として、一般会計全体は今年度並みの81兆円、一般歳出は47兆5,000億円と、実質伸び率ゼロを想定すると伝えております。  このような国の厳しい予算編成方針の中で、本市は来年度の予算をどのような方針のもとで編成されるのか、お伺いいたします。  特に社会資本、教育、福祉事業について、補助金の廃止、縮減策が実行されるのは必至でありますが、本市の施策に対する影響についてはどのようにとらえられ、その対応についてはどうか。また、国は地方に対してさらなる行財政の改革を進めるよう求めておりますが、本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。  特に、本市の各種補助金のあり方について、取捨選択の対応、廃止、増減等についてもお伺いをいたします。  さきに、市政の近況等について、市長より報告がありました。その中で、平成13年度の決算の概要について報告があり、一般会計においてはおおむね順調な決算となる見通しとのことでありました。  そこでお伺いをいたしますが、平成13年度決算の中の流用額は全体で幾らになったのか、また各所管部の流用額について、またどの部分について特に必要としたのか、あわせてお伺いをいたします。  最近、格付会社による我が国国債の格付が先進国の中では最低となり、しかも発展途上国並みのレベルにまで下落したとセンセーショナルに報じられておりました。  しかし、皮肉なことに、信用が落ちたとされる割には混乱は見られず、逆に一部には国債の買い付けが多数見受けられたとも伝えられております。  地方自治体による地方債は、その引き受ける大部分は政府と金融機関に限られており、2002年度の地方債計画では、全国の自治体が発行する地方債は年間16兆5,000億円、約58%が郵便貯金などを原資とする政府関係資金が引き受け、残りの42%は民間が引き受けていますが、その4分の3は公募せずに地方銀行などが引き受け、市場で公募されるのが12%、しかしそれも16の都道府県と12の政令指定都市に限られ、最低購入単位も大きく、住民の個人購入はほとんどないというのが現状であります。  いわば、住民がかかわらない地方債の発行が、元利償還を地方交付税で補てんするという方法とあわせて地方債の乱発や非効率な公共投資の温床となり、国への依存体質を許してきたとも言われております。  今後において、地方分権をより一層推進するためにも、国から地方への財源移譲を確実なものとしながら、さらには自主財源の確保についても、しっかりと取り組んでいく必要があります。  近年、地方自治体の投資資金を住民から直接調達する住民参加型の公募型地方債、コミュニティー・ボンドと呼ばれる地方債を、本年度に発行予定している自治体が7県9市町村の全国16団体に上ることが総務省の調べにより明らかになりました。どのような事業の財源に充てるかを示し、個人でも購入できるように少額に分割し、一般の住民向けに発行する公募債券とされております。  総務省も、積極的に後押しをする方針とも言われておりますが、この地方債の持つ意味と動向についてお伺いをいたします。  また、自治体に対するメリットとデメリットについて、住民にとってはどうなのか、海外の事例について、さらには本市の取り組みについて、お伺いをいたします。  次に、三重県はことしの4月から産業廃棄物税を取り入れております。1年間に1,000トン以上の産業廃棄物を投棄する会社などから、ごみ1トン当たり1,000円の税金を徴収するもので、年間で約4億円程度の税収を見込んでいるそうであります。  本年4月、環境省が調査した1999年度の関東地方の1都6県で出された家庭の生ごみや事業所の紙くずなどのうち、13%に当たる33万トンが民間業者や第三セクターへの委託で関東地方以外の地域に運ばれ、最終処分されたことが明らかになりました。  報道によりますと、1都6県の一般廃棄物の最終処分量は258万トンで、民間業者や第三セクターが処分したのは66万トン、このうち関東以外に搬出された33万トンの受け入れ先として、福島県が10.7万トンで最も多く、長野県が7.9万トン、秋田県が5.6万トンの順とのことであります。  この数字は3年前のものでありますが、本市には、県外よりどの程度の数量の産業廃棄物が持ち込まれているのかをお伺いいたします。  また、最新の数字について把握をされておれば、お知らせをいただきたいと思います。  他地域から本市に持ち込まれる産業廃棄物に対し、トン当たり1,000円の課税を行うとどの程度の金額が望めるのか、本市も法定外目的税を導入されてはいかがなものかご所見をお伺いするとともに、本市の法定外税についてのご所見についてもあわせてお尋ねをいたします。  国土交通省や経済産業省などから、全国のサラリーマンらが年次有給休暇を完全にとると、148万人の新規雇用と11兆8,000億円の経済波及効果を生み出すとする調査報告がありました。報告書によると、経済の活性化を図るためにも長期の休暇が必要だとしております。調査では、年次有給休暇の平均日数18日のうち取得日数は9日にとどまり、4,700万人分の約4億日の休暇が放棄されていると指摘をし、完全に休暇を取得すればレジャーなどで新たに消費が増え、生産を誘発する直接効果が7兆4,000億円あり、56万人の雇用を生むと試算をし、休暇をカバーするための代替雇用も92万人に上ると推計をしております。  本市に当てはめ、試算を行うとどの程度の数字になるのか、また本市職員の年次有給休暇取得の平均日数についてと、同じように試算をした場合についてお伺いをいたします。  次に、社団法人民間活力開発機構は、「高齢者が快適に過ごせるバリアフリーのまちづくりを支援します」、こんな取り組みを5月から実施するという紹介がありました。これは、温泉街や商店街を対象に、電動スクーターの貸し出しや高齢者に見やすい電光案内板の設置など、地域の実情に適したまちづくり計画を提案、旅行業者の照会や集客活動にも一役買う考えだとされております。  高齢化が進む中、温泉浴や買い物を自由に楽しみたいという高齢者のニーズはますます高まることが予想されるところでありますが、温泉街や商店街の受け入れ態勢はまだ十分に整っていない現状と言えます。  民間活力開発機構は、高齢者の滞在サポートをコンセプトに、市町村や商工団体、地域住民のまちづくり活動を支援するとしております。  やる気のある地域や団体等と行政とのかかわりの中で、これらの機関との連携により活性化に取り組まれてはいかがか、お伺いをいたします。  次に、循環型社会づくりを促進する個別法の一つとしてグリーン購入法が2001年4月から全面施行となり、各省庁や国会、裁判所、独立行政法人など、国の機関は環境への負荷が少ない物品の購入、いわゆるグリーン購入が義務づけられました。  一方、自治体に対しては、グリーン購入に対し、努力義務を課してはおりますが、実態はなかなか進まず、グリーン購入に取り組んでいる自治体は約1割程度とも言われております。  環境にやさしい物品を選んで買うグリーン購入は、大切な環境を守るために、また循環型社会を築くために必要な行動の一つとして消費者の間にも近年関心が高まっておりますが、まずは行政がみずから率先して取り組む課題とも言えると思います。当局のご所見をお伺いいたします。  また、具体的な行動として、一つには基本指針や実施計画などを策定し、取り組みの基準や目標をしっかりと定める、二つ目として実施にかかわるチェック体制などの仕組みの整備、三つ目として推奨する環境物品のリストなどを作成し、意識の啓発に努めるなどが想定をされますが、ご所見をお伺いいたします。  なお、県は本年10月をグリーン購入推進月間とし、キャンペーンや各種の事業を実施するとしております。本市の取り組みについてもお伺いをいたします。  今、我が国にとって極めて重要な課題を抱え、与野党が激突する中、開催されている国会の中で、スムーズに成立したとされる議員立法に身体障害者補助犬法があります。これは、障害者の生活を手助けする盲導犬や介助犬、聴導犬の同伴について、交通機関や宿泊施設、飲食店などに拒否を禁じたものとなっております。  障害者補助犬としては、盲導犬がよく知られておりますが、身体障害の方の身の回りのお世話をする介助犬や聴覚障害の方の耳がわりの聴導犬については、あまり知られておらず、盲導犬でさえ同伴を拒否されることが多分にあり、まして認知度の低い介助犬や聴導犬の場合は、さらに拒否されるケースが予想されます。今回の法律によって、公共施設や公共交通機関はもちろんのこと、一般の宿泊施設や飲食店についても同伴を拒むことはできなくなります。  しかし、同法律には罰則規定がなく、公共の施設や大規模の民間施設においては対応が可能と思われますが、地域の認識と理解が徹底されない限り、さまざまなトラブルの発生が予想されます。国や自治体においては、法の周知と徹底を図る責任があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。  また、今後の対応についてもお伺いいたします。  小中学校の授業などでも取り上げてほしいと考えるものですが、あわせてご所見をお伺いいたします。  厚生労働省が7日に公表した2001年人口動態統計によると、合計特殊出生率は1.33と、過去最低を記録したことが報じられておりました。ことしの1月に政府が公表した将来人口推計による2001年の見通しの1.34が早くも破られ、少子化がなお一層深刻な状況にあることを改めて印象づけたとされております。  状況の改善については、多様な観点からさまざまな提言や方策がとられておりますが、子育て世代の多くが、産みたいのに産めないと訴える状況の背景には、人為的な要因があることを物語っているとの指摘もあります。  子育てしやすい環境とは、職場環境、保育サービス、児童手当などの経済的支援が、それぞれどの程度充実しているのかが指標になるとも言われ、1994年以降、エンゼルプランや新エンゼルプランで保育サービスの充実に一定の取り組みがなされてきましたが、子育てしやすい職場と子育ての経済的負担の軽減にはほとんど手つかずのままだとの指摘もあります。  そのような中で、児童扶養手当の支給にかかわる政令の改正案が閣議決定され、8月1日から施行されることになりました。この施行に伴う影響と対応についてお伺いをいたします。  また、子育ての経済的負担の軽減策として、乳幼児医療費の現物支給の実施についてもお伺いをいたします。  子育て期間中の乳幼児の健康維持には、親として心身ともに大変なご苦労があるわけですが、乳幼児の健康診断に聴覚にかかわる診断を実施すべきと思うものですが、ご所見をお伺いいたします。  聴覚に異常があるかどうかを早期に発見し、適切な対応が図られれば、相当の成果が得られるとされております。  また、本市の平成13年度版資料による乳幼児の健康診査状況を見ますと、4カ月児で受診率が97.4%、10か月児で91.3%、1歳6カ月児で94.2%、3歳児においては93.9%の数字が示されております。受診をされない家庭への対応についてお伺いいたします。  子育てに責任を持てない未熟な親のもとで、子供に対する虐待の悲劇も後を絶ちません。乳幼児健診を受診しない家庭にとって理由はさまざまかと思いますが、それらの家庭への目配りを強くすべきではないかと思います。特に複雑な家庭背景を持つ子供ほど保育所や病院などに預けられないケースも多く、虐待があっても発見を難しくしている場合もあると思います。ご所見をお伺いし、対応についてもお伺いをいたします。  このたび、瀬戸市長の、市民の目線に立つ市政の一環として、市民との窓口となる市役所及び支所などの受付カウンターの高さが低くなりました。市民にも好評を得ておりますが、さらに乳幼児を連れて手続きに訪れる方のために、できるところからベビーベッド等の設置をされてはいかがなものか、お伺いをいたします。  レジオネラ菌についてお伺いをいたします。  都市にある噴水や人工滝といった水景施設の2割で肺炎などを起こすおそれのあるレジオネラ菌が増殖をしていると、日本環境感染学会から発表がありました。霧状になった水を子供や高齢者らが吸い込むと発病する危険性があり、水温が20度を超す5月頃から菌が増殖するため、適切な管理と消毒が必要だとの指摘があります。  近くの新浜公園の人工滝では、子供たちが気持ちよさそうに水遊びをする光景が見られますが、市内のそれぞれの施設での検査と対応が必要と思われます。ご所見をお伺いいたします。  全国に200万人の感染者がいるとされるC型肝炎者への緊急対策として、本年度から、老人保健法に基づく基本健康診査にC型肝炎ウイルス検診が導入されました。しかし、各市町村の実施予定状況はまだまだ進んでおりません。これに対し、患者団体などから、これでは緊急対策にならない、来年度からなどの悠長なことではウイルス量が増えて治療のチャンスを失う人も出てくるのではないかとの声も出ており、有効治療の手だてとして早期発見が何より重要との指摘もあり、本市の対応についてお伺いをいたします。  子供の読書環境整備について、お伺いをいたします。  昨年12月に成立した子どもの読書活動推進法に基づき、各自治体においても子供が自主的な読書活動が行えるよう、積極的に、環境整備を図るための取り組みをさらに推進することが重要と考えるものであります。  この法律の施行を踏まえて、次のような施策が考えられますが、ご所見と対応についてお伺いいたします。  まず1点は、子供の読書活動基本計画の策定について。  2点目は、図書館の改善と拡充について、司書の配置、図書費の拡充、児童サービスの充実、読み聞かせボランティアの育成などであります。  3点目は、学校図書館の改善についてであります。明るく、魅力的な環境への改善、司書教諭、司書の全小中学校への配置、図書費の増額などであります。  4点目は、赤ちゃんのための絵本と出会う・親子ふれあい事業について。  5点目は、読書コミュニティー運動や読書オリンピック運動などの支援について。  6点目は、子供のためのブックリストの作成について、お伺いいたします。  友達と一緒に楽しく環境を勉強しようと、ふくしまエコ探検隊の実施についてお知らせがありました。4月24日まで参加者の募集が行われておりましたが、どのくらい応募があったのか、今回の実施の目玉はどんなものかお伺いをいたします。  全国に、これらの事業が、本市より意義ある情報として発信されることになればとも考えております。  また、古関裕而記念音楽祭が市民参加型として新しく生まれ変わり、開催されることになりました。時の節目を迎え、新しい形を取り入れながら、より充実した内容となることは大切なことと考えるものであります。  さきの音楽祭では、古関先生の作曲された長崎の鐘による長崎市との交流を提案させていただきましたが、実現を見ることができました。今後においても、音楽祭を通じ、さまざまな交流が図られればと思います。  そこで提案でありますが、全国の同じ福島のつく地域の小、中、高の合唱団、ブラスバンド等を順次招聘し、合唱や演奏を行っていただいてはいかがかと思うものですが、お伺いをいたします。  最後に、文化芸術振興基本法が成立したことに伴い、今後において地方自治体の取り組みが非常に重要なものと考えます。  具体策として、一つ、文化芸術の振興を促す条例の制定と基本指針の作成について、二つ、地域の新進の文化人や芸術家、先進的なNPO等の団体との連携と強化について、3点目は地域在住の文化芸術関係の人材、団体を登録する人材バンクの整備について、4点目は子供の文化体験プログラムの推進について、5点目は施設入場料の無料化等について取り組むべきと考えるものですが、ご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  まず初めに、来年度の予算編成方針についてでございますが、例年国の概算要求基準等の予算編成方針、さらには概算要求額などを踏まえ、10月初旬に定めておりますが、ご指摘のありましたように、現在国においてなされておりますさまざまな議論は、地方交付税制度や国庫補助事業の見直しなど、地方財政に大きな影響を与える内容となっておりますので、今後の動向をより一層注視しながら、その影響の把握に努めるとともに、地方交付税等の一般財源が確保されるよう、国に対し引き続き強く要望してまいる考えであります。  なお、厳しい財政環境にありましても、地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うことが求められており、少子高齢社会に対応した地域福祉施策、資源循環型社会の構築など、環境施策、生活関連社会資本の整備などの重要施策課題を推進していく必要がありますので、今後ともより一層の事務事業の見直し、緊急度、優先度による事業の厳選、自主財源の確保などに努め、財政の健全性の確保を図りながら、美しい元気な福島の創造に向けた各種事業を推進してまいる考えであります。  次に、行財政改革の今後の取り組みについてでございますが、本市の行財政改革の取り組みにつきましては、平成10年度に福島市行政改革大綱を改訂し、平成11年度から13年度までの3年間を重点推進期間として行財政改革に取り組んできたところであります。  行財政改革は常に留意しなければならないものと考えておりますが、今後におきましても、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するとともに、本市が目指す都市づくりに向けた重要施策を推進し、多様化する行政需要に的確に対応するため、平成15年4月を目途とした市独自の考え方を盛り込んだ新たな福島市行政改革大綱を平成14年度に策定し、行財政改革をより一層推進してまいりたいと考えております。  次に、民間活力開発機構との連携による商店街の活性化の取り組みについてでありますが、バリアフリーのまちづくりは、高齢社会への対応とともに、今後ますます増大する高齢者人口を対象としたマーケットを確保し、商店街の活性化を図っていく視点からも重要な課題であると認識しております。  今後におきましては、高齢者も自由に市街地を回遊することができる環境の整備が不可欠となってまいりますことから、快適に過ごせるまちづくりを目指して、引き続きTMOや関係団体との連携を図り、商店街等への事業導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、部長等に答弁いたさせます。ご了承ください。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) お答えいたします。  各種補助金につきましては、予算編成において、従来の経緯にとらわれることなく、行政の責任分野、経費負担のあり方などを勘案し、廃止、統合、減額、終期設定等により見直しを進めてまいります。  今後におきましても、限られた財源の効率的な配分を念頭に、事業効果など、補助金の必要性を十分見きわめながら見直しに努めてまいる考えであります。  次に、平成13年度決算での流用額についてでありますが、平成13年度決算に係る金額につきましては現在計数整理中でありますが、決算の中での予算流用額は約5,300万円となっております。  その主なものは、建設部所管の道路関係費の中での流用が4,920万円、同じく摺上川ダム周辺整備費に係る流用が190万円、総務部所管の職員給与費の中での流用が190万円であります。道路関係費の流用は、交通安全施設整備及び道路側溝新設の事業実施にあたり早急な対応の必要が生じたため、道路の維持管理に係る経費などから流用を行ったものであります。  なお、予算流用にあたりましては地方自治法上の規定を踏まえ、内容、必要性等を十分精査し、慎重に対応してまいる考えであります。  次に、住民参加型ミニ市場公募債についてでありますが、住民参加型の公募地方債、いわゆるミニ市場公募債につきましては、平成14年度の地方財政対策の一つとして、住民の行政参加意識の高揚とともに資金調達の多様化を図る趣旨などから、新たな制度として創設されております。  ミニ市場公募債の発行は、地方公共団体にとっては公募化による発行コスト増等の懸念があるものの、地方分権の推進、住民自治の拡充が図られ、住民にとっても、行政参加あるいはペイオフ対策としての個人金融資産の運用先としての安全、有利な地方債という債券の活用ができる利点等があると考えられます。  今後は、地方公共団体みずからの負担と責任において、地方債資金を市場から調達することがより求められ、地方債の個人消化及び公募化の普及とともに、資金調達方法の多様化が進んでいくものと考えております。  したがいまして、本市が推進する市民協働型のまちづくりの観点からも、市民の皆さんに市債を購入していただくことにより市政に参画していただくということは大いに意義があると考えられますので、今後制度活用に向け、検討をしてまいりたいと考えております。  なお、海外の事例につきましては把握しておりませんが、アメリカでは州のみならず、小規模な地方公共団体も含めて自前で債券を発行し、市場から資金を調達する、いわば地方自立型の制度となっていると聞き及んでおります。  次に、有給休暇と経済波及効果についてでありますが、職員の年次有給休暇取得日数につきましては、平成13年度においては平均9日となっております。  また、経済産業省及び国土交通省で発表しております休暇制度のあり方と経済社会への影響に関する調査研究委員会報告書において、年次有給休暇を完全取得した場合の新規雇用効果及び経済波及効果が述べられておりますが、これら試算値は、独自に行った余暇活動に関するアンケートの調査結果や計算をもとに算出しておりますため、本市職員に当てはめた場合の正確な数値の算出は困難でございます。  なお、参考までに、報告書の数字を、残年次有給休暇日数の相違はあるものの、単純に本市職員数で割り返した場合は、経済波及効果は約5億円、新規雇用者数は約60人となります。
    ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○副議長(遠藤一君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) お答えいたします。  三重県で産業廃棄物税の条例化が図られたところでありますが、他の多くの県でも導入を検討していると聞き及んでおります。  産業廃棄物につきましては、許認可等の権限が県の所管となっておりますことから、本市といたしましては県及び各自治体の動向を注視し、検討してまいります。  次に、法定外税についての考え方でありますが、市独自で課税することとした場合、同様の目的で課税されている国税との調整を図らなければならない課題もあります。  しかしながら、地方分権を推進する上で地方税財源の充実確保は重要な課題と考えており、今後国における税体系全体の見直しの動向を踏まえながら調査検討してまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(遠藤一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  市内に居住するサラリーマン約10万人の年次有給休暇の取得状況につきましては、調査に基づいたデータとしては把握をしておりませんが、福島県労政協会県北支部の統計調査によれば、平成13年度の県北地区の常用労働者30人以上を雇用する主な事業所の年次有給休暇日数は、平均で17.4日、取得日数は8.0日となっております。  また、市内のサラリーマンが年次有給休暇を完全取得した場合の新規雇用創出効果と経済波及効果の試算でありますが、経済産業省及び国土交通省発表の休暇制度のあり方と経済社会への影響に関する調査研究委員会報告書において、アンケートに基づく調査や計数をもとにして算出をされておりますが、本市サラリーマンに当てはめた場合の正確な数値の算出は困難でございます。  なお、参考までに、報告書の数字を単純に割り返した場合の本市の経済波及効果につきましては約250億円、新規雇用者数は約3,500人と推計されます。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○副議長(遠藤一君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  産業廃棄物の県外からの持ち込み量につきましては、所管である福島県県北地方振興局に紹介をしましたところ、平成11年度福島県産業廃棄物実態調査報告書によって、県外から県北地区への産業廃棄物処分業者の県外受託実績として、中間処理業者と最終処分業者を合わせて4,427トンとの回答を得ておるところでございます。  また、福島市への最終処分量については集計をしていないとのことでございます。したがいまして、三重県に準じてトン当たり1,000円の税率を採用することを想定いたしたとしても、税収の算定は困難でございます。  次に、国等における環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法の中で、地方公共団体は環境物品の調達の推進を図る方針を作成するよう努力義務が課せられているところでございます。  本市においても、市役所は一事業者、一消費者として環境の負荷の低減に向けた取り組みが必要であり、市民、他の事業者の模範となるべき行動を率先してとるべきであると考えております。このことから、福島市率先実行計画を策定し、平成13年4月1日から、市の事務事業に関して消費電力の5%削減等、環境の負荷の低減に向けて率先した取り組みを始めたところであります。  さらに、本年4月からは、国のグリーン購入調達方針に準じて物品調達方針をこの率先実行計画に盛り込み、環境物品等の品目や判断基準を紙類、文具類、機器類等14分類に分けて、それぞれに調達目標を設定し、再生品などの環境にやさしい物品の購入に取り組んでいるところであります。  また、実施にかかわるチェック体制としては、各部局に率先実行責任者、その下に副責任者、率先実行担当者を置き、計画、実施、点検、見直しの環境マネジメントシステムの手法を取り入れて、職員一人一人が環境保全に配慮した取り組みを行っております。  今後におきましても、本年10月に開催予定の21世紀環境フォーラム等の市民向けイベントを通じてエコマーク商品の普及、啓発を図るなど、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な都市を構築することを目指してまいります。  次に、レジオネラ属菌によって起こる感染症のレジオネラ症につきましては、給水、給湯設備、冷却塔水、循環式浴槽等が感染源とされており、これら設備の清掃消毒等、衛生管理の徹底が不可欠な要件でございます。  このため、本市といたしましては、公園内の噴水等の水景施設や公共施設の冷房設備等の清掃消毒を実施し、菌発生の未然防止に努めてきたところでございます。また、ビルなどの多くの人々が立ち入り、利用する建築物の維持管理につきましては、環境衛生上必要な指導を行う県北保健所に対しまして、施設管理者等に対する指導を強化するように要請してまいります。  次に、エコ探検隊についてでございますが、環境への負荷の少ない社会をつくるためには、次世代を担う子供たちが、将来にわたり環境を大切にする意識を持ち、環境にやさしい暮らしを実践していくことが必要でございます。  エコ探検隊は、子供たちが1年を通じて各種事業に参加することによって環境教育の推進並びに環境保全意識の高揚を図ってもらうことを目的として、平成13年度から事業を開始し、今年度が2回目となります。今年度は33名から参加申し込みがあり、5月に結成式を行ったところであります。  探検隊の特徴は、学校の週5日制に呼応し、土曜、日曜、休日を中心に、福島大学の助教授3名が企画、運営にあたる官学連携の事業でございます。  特に今年度は、水生生物調査や水辺の音探検等、水に注目した、延べ9回のプログラム構成を予定しており、子供たちの環境への関心をより高めてもらえるよう創意工夫のもと、事業を実施してまいります。  また、実施した事業につきましては、福島大学の協力を得て、インターネットのホームページを通じて、全国に向けて情報の発信を行っているところでございます。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(遠藤一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、身体障害者補助犬法の周知についてでありますが、身体障害者補助犬法は、身体障害者が国や地方公共団体が管理する施設、不特定多数の方々が利用する民間の施設を利用する場合において、補助犬を同伴できるよう措置を講ずることにより、身体障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的とするものであり、本年10月から施行されるものであります。  市といたしましては、この法律に対する市民の認識や理解不足からくるさまざまなトラブルを防止する必要がありますことから、法律の主旨や補助犬が果たす役割、重要性について市民の理解が深められるよう、市政だより等を通し周知してまいりますとともに、市が管理する施設責任者に対して、法の主旨を理解し、対応するよう周知徹底を図ってまいります。  次に、児童扶養手当制度改正の影響とその対応についてでありますが、児童扶養手当法施行令が改正され、本年8月1日から施行となります。この背景には、本年度より開始された国の総合的な母子家庭対策の見直しがあります。具体的には、従来の児童扶養手当中心の施策体系から身近な相談、支援体制の強化へ転換を図るものでありまして、一つには子育てや生活支援、二つに就労支援、三つに養育費の確保、四つに経済的支援を総合的に展開するというものであります。  改正の主旨につきましては、就労等による収入の増加が、児童扶養手当を含めた総収入の増加につながるよう所得制限額の見直しが行われ、受給者それぞれの就労収入に応じて手当額がきめ細かく設定されることになります。また、養育費の8割を所得に算入するほか、特別障害者の控除額引き上げや受給者の寡婦控除の廃止が行われます。  福島市における受給者数は、本年4月1日現在2,149人となっており、今後県との連携をさらに密にしながら、情報の収集に努め、見直し後の円滑な事務処理と受給者からの問い合わせ等に対する適切な対応に万全を期してまいります。  また、市政だより等による制度の広報、啓発にも努めてまいります。  なお、福島市エンゼルプランにおきましては、ひとり親家庭への支援を基本目標の一つに掲げており、今後ともひとり親家庭に対する適切な支援と自立の促進及び児童の育成環境の向上に積極的に取り組んでまいります。  次に、乳幼児医療費助成制度における社会保険加入者への現物給付についてでありますが、子育てに関する経済的負担の軽減という観点から、福島市エンゼルプランにおいて重点施策として位置づけたところであります。現在、償還払い方式から現物給付方式への転換を図るべく、関係機関での課題を整理しており、早期実施に向け最大限努力してまいります。  次に、乳幼児の聴覚診断の実施と乳幼児健康診査を受診しない家庭への対応についてでありますが、乳幼児期の健康診査は、疾病や異常を早期に発見し、適切な治療や養育を進めることを目的に、4ヵ月、10ヵ月、1歳6ヵ月、3歳6ヵ月の月齢で実施しております。  これらの健康診査において、4ヵ月健診では高度難聴を、1歳6ヵ月健診では中等度難聴を、3歳6ヵ月健診では軽度難聴の発見に努めており、聴覚異常の疑いがあった場合、専門医療機関に紹介するなどの対応を行っているところであります。  なお、新生児聴覚検査につきましては、市内の産婦人科医療機関の一部で実施しております。  次に、乳幼児健康診査を受診されない場合につきましては、受診勧奨の通知を送付することで半数以上の方が受診につながり、それでも未受診の場合、保健師が家庭を訪問し、子供の発育、発達等の確認と養育者の育児支援、指導等を行いながら、未受診者の解消に努めているところであります。  次に、複雑な家庭背景を持つ子供への虐待の早期発見と対応についてでありますが、全国の児童相談所や福祉事務所に持ち込まれる児童虐待の相談件数は年々増加しており、早期発見と早期対応が求められております。  本市における虐待に関する相談件数は、平成13年度では42件を数え、5年前の平成8年度と比較し、10倍強の件数となっておりますことから、緊急的課題ととらえ、児童虐待防止ネットワークの整備について、福島市エンゼルプランの重点施策の一つとして位置づけたところであります。  今後、保健、医療、福祉、教育、警察など、関係機関の連携により早期に体制の整備を図ってまいります。  また、子育てに悩む保護者の身近な相談の場として、地域の子育て支援センター、保育所等々の子育て支援施設や関連する相談機関・窓口等の名称、所在地を明記した子育て相談マップを本年度において作成、関係機関に配備し、心のケアによる児童虐待の未然防止に努めてまいります。  次に、C型肝炎ウイルス検診導入への対応についてでありますが、国ではC型肝炎緊急総合対策の一環として、基本健康診査の選択項目にC型肝炎ウイルス検診を追加したところであります。  本市においても、本年度から、40歳から70歳までの5歳刻みの節目にある方はもとより、過去に肝機能異常を指摘された方、広範な外科的な処置を受けたことのある方、また妊娠、分娩時に多量に出血したことのある方で定期的に肝機能検査を受けていない方のうち、希望する方を対象に本年7月より実施してまいります。  次に、赤ちゃんのための絵本と出会う親子ふれあい事業についてでありますが、本市におきましては、4カ月児健康診査時に育児不安軽減対策事業の一環として実施しております。この事業は、絵本を介した親子のふれ合いの大切さを説明したパンフレットの配布と、健診の待ち時間を利用して保護者に絵本の読み聞かせ方などを紹介しているものであり、育児不安解消のみならず、親子のふれ合いに効果的な事業と考えております。  今後は図書館と連携し、事業を進めてまいる考えであります。 ◎教育長(佐藤晃暢君) 議長、教育長。 ○副議長(遠藤一君) 教育長。      【教育長(佐藤晃暢君)登壇】 ◎教育長(佐藤晃暢君) お答えいたします。  身体障害者補助犬法にかかわる内容を小中学校の授業等で取り上げることについてでありますが、小中学校の授業では、障害者の自立と社会参加の実際について知ることや社会を構成する一員としてさまざまな人々とかかわる体験等を重ねながら、大きな視野から障害のある人々の存在や、それを支える行政の取り組み等について学んでいるところであります。  身体障害者補助犬法が制定されたところでありますが、小中学校の実態から、児童生徒の発達段階に即して、さまざまな場面において間接的、関連的にこの法の主旨にかかわる内容の学習を取り入れていくことが適当であると考えているところであります。  次に、学校図書館の改善についてでありますが、新学習指導要領において、指導計画の作成にあたって配慮すべき事項として、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することを掲げており、今後その果たす役割は一層重要になるものと受けとめております。  したがいまして、子供の読書ニーズを把握し、学校図書館に子供が感動する本や魅力ある図書資料を用意するとともに、本との出会いづくりを豊かにするためのゆったりとした空間の確保に努めるなど、読書の場として、調べ学習の場としてより一層魅力ある施設となるよう、子供の目線に立った改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、学校図書館への司書教諭及び司書の配置につきましては、学校図書館法の一部改正により、平成10年度から教諭の司書教諭資格取得のための養成を図ってきており、平成15年度から、対象校となる12学級以上の学校に司書教諭を置くことが可能な見通しを得ておりますことから、その配置による成果や課題等を十分に見きわめた上で、市としての司書の配置について研究してまいりたいと考えております。  また、学校図書館図書費の増額につきましては、平成11年度から国が示しております学校図書館用図書標準の達成に向けて蔵書の冊数の拡充に努めてきたところであり、今後とも早期の目標冊数の達成に向けて予算措置に努めてまいりたいと考えております。  なお、そのほかのご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○副議長(遠藤一君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  初めに、子供の読書活動推進計画の策定につきましては、昨年12月に施行された子どもの読書活動の推進に関する法律により子供の読書活動の推進に関する施策を総合的に推進し、子供の健やかな成長を促すこととなったものであります。  この法律の中で、都道府県及び市町村は、国が策定する基本計画に基づき、子供の読書活動推進計画を策定する努力義務が生じますが、本市といたしましては国及び県の策定状況を見きわめながら、計画策定に向け、準備を進めてまいります。  次に、図書館の改善と拡充につきましては、蔵書の拡充やオンラインによる図書館網の整備、正職司書の採用等を通し、図書館サービスの拡充に努めているところでありますが、今後とも司書の適正配置、図書費の拡充、児童サービスの充実、読み聞かせボランティアの育成などに努めてまいります。  次に、学校の朝の読書推進運動を母体に始められた読書コミュニティー運動や読書オリンピック運動などの支援につきましては、生徒の読書ボランティア活動を進めることにより地域コミュニティーを広め、子供たちの読書環境を豊かにするために、また読書クイズを通し、だれでも楽しく名作が味わえる楽しい読書方法として活用されているものでありますので、その実践と支援について検討してまいります。  次に、子供のためのブックリストの作成につきましては、年齢に応じた本の選択と読書活動の推進に重要なことでありますので、現在、小学1年生と中学1年生全員に対し適切なブックリストを作成し、配布するとともに、乳幼児を対象とするブックリストも作成し、配布しているところでありますが、今後ともこれらの作成につきましては内容の充実に努力してまいります。  次に、古関裕而記念音楽祭は、ふるさと創生事業として、福島から全国への音楽文化の発信を目指して平成3年度に第1回を開催して以来、広く市民の皆様に愛される事業として定着してまいりました。第12回となる本年度は、初めての試みとして会場を音楽堂に移し、パイプオルガンを中心とした内容で実施する予定であります。  しかし、昨今では厳しい財政事情の中での事業費の肥大や、事業に対する若年層の関心の希薄さなどが新たな課題となっております。  今後におきましても、これらの事情を考慮し、事業の見直しに努めてまいりたいと考えておりますが、ご提案のありました合唱や演奏による全国との文化交流も視野に入れながら、新たな事業の展開を検討してまいりたいと考えております。  次に、文化芸術振興基本法は、文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにしたものであります。  本市におきましては、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりを市政執行の重点施策とし、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21に文化芸術振興の基本方針を定め、計画的に、具体的に施策の実現に努めているところでありますが、ご指摘の文化芸術振興に係る条例の制定等につきましては、先進都市の状況等も調査の上、検討してまいります。  次に、地域の新進の文化人や芸術家、先進的団体との連携強化につきましては、事業の共催、後援等を通して支援するとともに、積極的に文化情報の提供を行ってまいりますが、今後とも文化ネットワーク化を一層推進し、地域に根差した豊かな個性あふれる文化を育てる施策事業を推進してまいります。  また、人材バンクの整備につきましては、生涯学習ガイドブックに文化芸術に係る指導者を登録するとともに、各種文化関係協議会に文化団体の参加を促し、文化活動の状況把握に努めているところでありますが、その活用も含め一層の充実強化に努めてまいります。  次に、子供の文化体験プログラムの推進につきましては、小学生を対象とした体験型の音楽鑑賞教室や高校生のための器楽講習事業等の開催、縄文時代の生活体験を主とした宮畑縄文探検隊の実施、さらには民間における年中行事の再現等を通して子供たちの体験学習の機会の提供に努めておりますが、今後におきましても、各種事業の中で、教育プログラムの充実の視点から一層の事業展開を図っていく考えであります。  次に、施設入場料の無料化につきましては、完全学校週5日制及び高齢者や障害者等への対応を含め、市の公共施設全体の中で検討してまいります。 ◎総務部長(黒沢勝利君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。      【総務部長(黒沢勝利君)登壇】 ◎総務部長(黒沢勝利君) 答弁漏れがございましたので、改めてお答えいたします。  ベビーベッド等の設置についてでございますが、乳幼児を連れて手続きに訪れる市役所本庁及び支所などにおきましては、一部ベビーベッド等を設置して利便を図っておりますが、ローカウンターの設置に伴う手狭さなど、スペース等の問題もありますので、設置につきましては支所などの実態調査を実施し、設置可能な支所などから計画的に整備に努めてまいります。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、加藤勝一君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしまた。  なお、明18日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後3時31分    散  会...