福島市議会 2002-06-14
平成１４年 ６月定例会－06月14日-02号
平成１４年 ６月定例会－06月14日-02号平成１４年 ６月定例会
平成１４年６月１４日（金曜日）
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出席議員（39名）
１番 西山尚利君 ２番 渡辺敏彦君
３番 大越明夫君 ４番 目黒恵介君
５番
小熊与太郎君 ６番 高柳 勇君
７番 杉原二雄君 ８番 粕谷悦功君
９番 須貝昌弘君 １０番 藤川淑子君
１１番 小島 衛君 １２番 佐藤一好君
１３番 鈴木好広君 １４番
佐久間行夫君
１６番 高橋英夫君 １７番 山岸 清君
１８番 菅野芳樹君 １９番
石原信市郎君
２０番 斎藤朝興君 ２１番 鈴木英次君
２２番 佐藤保彦君 ２３番 誉田義郎君
２４番 塩谷憲一君 ２５番 半沢常治君
２６番 伊東忠三君 ２７番 小林義明君
２８番 加藤勝一君 ２９番
丹治仁志君
３０番
宮本シツイ君 ３１番 桜田栄一君
３２番 大宮 勇君 ３３番
横山俊邦君
３４番 斎藤 清君 ３５番 木村六朗君
３６番 遠藤 一君 ３７番 阿部保衛君
３８番 佐藤真五君 ３９番
二階堂匡一朗君
４０番 中村冨治君
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欠席議員（１名）
１５番
押部栄哉君
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地方自治法第121条による出席者
市長
瀬戸孝則君 助役 片平憲市君
収入役 菅野 清君 総務部長 黒沢勝利君
企画調整部長 鈴木信也君 税務部長 齋藤 紘君
商工観光部長 紺野 浩君 農政部長 落合 省君
市民生活部長 鈴木周一君 環境部長 川﨑 勝君
健康福祉部長 大竹喜三郎君 建設部長 川浪廣次君
都市開発部長 佐藤克浩君
下水道部長 雉子波俊一君
総務部次長 渡邉和幸君 秘書課長 山内芳夫君
財政課長 斎藤信行君
水道事業管理者 半澤 宏君
水道局長 鈴木一義君
教育委員会委員長 内池 浩君
教育長
佐藤晃暢君 教育部長 梅津 裕君
代表監査委員 田村 廣君 消防長 髙橋精一君
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議会事務局出席者
局長 菅野昭義君 次長兼総務課長 八巻 明君
議事調査課長 加藤佳一君
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議事日程
１ 総括質問
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午前10時00分 開 議
○議長（大宮勇君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより総括質問を行います。
本定例会の
総括質問通告者は、11番小島衛君、33番
横山俊邦君、８番粕谷悦功君、22番佐藤保彦君、７番杉原二雄君、26番伊東忠三君、１番西山尚利君、３番大越明夫君、10番藤川淑子君、28番加藤勝一君、30番
宮本シツイ君、38番佐藤真五君、以上の12名の諸君であります。
順序に従いまして発言を許します。11番小島衛君。
◆11番（小島衛君） 議長、11番。
○議長（大宮勇君） 11番。
【11番（小島 衛君）登壇】
◆11番（小島衛君） おはようございます。
６月定例会にあたり、創政会の一員として幾つかの質問をいたします。
初めに、産業の活性化に向けた組織の体制について伺います。
今、
ＦＩＦＡワールドカップが開催されております。サッカーよりも、バスケットボール、野球好きの私も、全世界も熱く燃えております。開催国である我が日本も、不況を忘れさせてしまうような活況が日本列島をうねっております。
サッカーという競技、ピッチ場の11人対11人に
世界じゅうの人々が、試合場以外でも一喜一憂するさまは、ある種の驚きと同時に学ばされることも多々あったかと思います。全く無名の小さな村が、一躍日本一有名な村になってしまいました。大分県中津江村のしたたかさや、高度に訓練された個人技と、それを束ねる組織のあり方など、今日の
自治体運営にも一筋通ずるものが見受けられました。
今や我が国は産業の空洞化が歯止めなく続いており、とりわけ製造業の衰退が地域経済に及ぼす影響ははかり知れません。産業の活性化は地域の
エネルギーそのものであり、政策の原点であると認識しております。産業界は、生き残りに生死をかけているのは現実のことながら、行政においても具体的な対応策が求められており、極めて重要な時期、局面にあると思われます。
市長のスローガンである若者が喜んで帰ってくるまちを実現するため、産業政策は主管部のみの問題ではなく、全庁的な視点での各部共通の課題として取り組むべきと常に思っております。
農業と観光、またスポーツや科学、そして文化など、異業種の
組み合わせによる厚みのある産業の創出が産業振興に不可欠と考えます。例えば、
花見山公園に
春シーズン13万5,000人と、昨年を上回る人が県内外から来ていただきました。秋山先生が世に広めていただいたことは、大きなポイントの一つでしょう。
そこで提言いたします。
６月15日、あしたからです、第１回
ＪＲＡ福島競馬が開幕します。この福島競馬はトリッキーなコースで、全国の競馬ファンならずとも大変ユニークな競馬場であります。新企画、新商品の３連復、
馬番単勝馬券など、話題には事欠きません。全国10カ所の
ＪＲＡ競馬場に先駆け発売されます。そこで、競馬ファンならずとも、テレビ、雑誌、あらゆるジャンルで人気があり、知名度の高い
井崎脩五郎さんに
福島限定競馬教室や福島の魅力を紹介する催しをお願いしてはいかがでしょうか。聞くところによると、来福されると土湯温泉にお泊まりとか。中心街にも、なじみの店もたくさんあると聞いています。福島のよきところを知っている
井崎脩五郎さんに、大いに福島市を宣伝していただきたいと願っております。そんなことでも、庁内各部の
組み合わせが重要になるのです。
ほかにも、
福島特産農産物、物産品、全国から
天文愛好家が集まる浄土平天文台、福島市の史跡、温泉など、資源は数多く、おまけに言うと、福島市を題材にした映画、
ビデオ作品コンクールなどの開催、全国に広く公募し、懸賞金を出し、応募された作品は必ず試写会をします。そして、自分の作品は多くの人にできるだけ見せたくなります。見た人は、福島のすばらしさを知ることにもなります。福島の宣伝となること受け合いであります。
こんなささいなことから実践していくことが次の産業の振興発展につながり、ひいてはすぐれた職人の多い地場企業の
技術向上支援や
後継者育成と福祉機器の研究、開発に結びつけ、
開発型産業へと進展するものと思います。あわせて、商標登録、特許申請など、数多い行政のかかわりは必要と思われ、全
庁内組み合わせによって新しい産業を誘発することにもつながります。そのためにも、組織体制は最も重要であります。産業の活性化こそ、
市民生活福祉向上に向けた市民の目線に合わせることも大事ですが、足元からの真の組織体制こそ、市政発展につながるものと思います。
市長の力強いご所見をお伺いいたします。
次に、毎度
おなじみ薬物乱用、「ダメ。ゼッタイ。」であります。
薬物乱用防止についてお伺いします。
ことしの４月、市長には、
ロータリークラブ主催の
薬物乱用防止街頭キャンペーンにご参加をいただきました。また、市民に向けてメッセージもちょうだいしました。しかも、リーフレット配りや街頭で市民に活動をしていただきました。ありがとうございました。
平成14年４月23日、24日、東京で
国際麻薬統制サミットが、世界35カ国が出席し開催されました。青少年間の乱用、不正使用など、政府も
薬物乱用防止対策啓発運動、
脱法ドラッグの薬物分析の新しい手法など、積極的に取り組むと断言いたしました。
世界じゅう、乱用の重大性は認識しております。
そこで、新体制の整った今議会で、改めて伺います。
昨今、青少年は何の不安も知識もなく買い求めていた
マジックマッシュルーム、俗に
脱法ドラッグ、これはドラッグストアなどで子供たちに買われております。このたび、麻薬と認定され、回収されたことは皆様方の記憶にも新しいところだと思います。類似商品はまだまだたくさんあると思われます。これらの情報を含め、知識として市政だよりやチラシとして全世帯に配るなど、知らせるべきと思います。
全国で、青少年の間で
薬物乱用が問題となっていることは、皆様ご承知のとおり、覚せい剤や
合成薬物乱用です。このところ、
福島署管内の報告によりますと、注意すべき事態として、減少傾向であったシンナーなどの有機溶剤の検挙者、補導が急増していることです。今もなお
覚せい剤汚染はとどまるところを知らず、深刻さは変わりありません。特徴としては、女性の検挙率が高まったことです。密売手口が巧妙で、宅配便、
使い捨てプリペイドカード電話、インターネットのホームページを利用し、密室化、巧妙化が進行、入手が容易になり、
不良外国人による密売、覚せい剤低価格化、
ファッション感覚で所持、または使用され、青少年の罪悪感の希薄化、中国、北朝鮮での大量密造と、島国日本はどこからでも不審船などによる流入が可能な状況にあり、このことも、今国会は審議がされない方向でいるというニュースを聞きましたが、有事法制に織り込まれるべきと思っております。
ことし４月導入の
完全学校週５日制により、健全に育った子供たちに誘惑の魔の手が忍び込むことのないような
社会環境づくりが大切です。
薬物乱用に走る青少年の多くは、家庭が楽しく思わない子供、当然家にいないのですから外出しているわけです、外出がちです。両親の仲が悪い。両親は会うことがないものですから、知らないでいる場合が多いのです。その実態に気づくのは、学校が一番早いそうです。
薬物乱用防止についての徹底対策について、佐藤新教育長の所見を交え、市民、
学校教育に対するご見解をあわせお伺いをいたします。
次に、矢剣町
－渡利線改良工事について伺います。
今
議会補正額１億3,000万円計上されました
通称矢剣ガード、この工事は平成12年７月４日から平成15年11月30日完成予定で、工事の地元説明をちょうだいしました。当初、多くの人々は、「なぜ、３年半も通行止めなの」、あまりにも長過ぎることに怒る人さえおりました。「おまけに地域内に２人の市会議員がいて工事をもっと短くできないのか」と、言いたい放題のときもありました。工事工法など事情を話した今は、１日も早く通行できることを待ち望んでおります。
聞くところによると、順調に工事は進んでいるとのこと、現時点における工事の進捗状況、そしてそれに伴う
道路整備状況、早期の工事完了を願い、
供用開始予定についてお伺いをいたします。
市民にとって、元気で希望あふれる答弁を期待して質問を終わります。
◎市長（
瀬戸孝則君） 議長、市長。
○議長（大宮勇君） 市長。
【市長（
瀬戸孝則君）登壇】
◎市長（
瀬戸孝則君） お答えいたします。
まず初めに、
地域産業の活性化に向けた取り組みにつきましてでございますけれども、ご質問にありましたように、産業経済の振興は
まちづくりの基本であります。そこで、農業、工業、商業、観光、これはもとより、歴史、文化、スポーツ等々、福島の豊富な、いわば
地域産業を適切に
組み合わせながら産業政策の転換を図って、厚みのある産業の構築を目指すべきものと、まず考えております。
また、これらの取り組みが結果として地域全体の経済力の向上と雇用の確保につながるものと考えておりますので、今後におきましては、複雑化する産業構造の変化、多様化する
市民ニーズあるいは
地域間競争、国際競争などに適切に対応し、地域の特性を生かした産業振興が図られるように、関係機関はもとより、ご指摘のありました、まずは庁内の各部相互の連携を密にしながら実効ある組織体制にしてまいる考えであります。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、
担当部長等よりお答えいたします。
◎
都市開発部長（
佐藤克浩君） 議長、
都市開発部長。
○議長（大宮勇君）
都市開発部長。
【
都市開発部長（
佐藤克浩君）登壇】
◎
都市開発部長（
佐藤克浩君） お答えいたします。
矢剣町－渡利町
線改良工事につきましては、
関係地権者の方々をはじめ、
沿線住民皆様方のご理解とご協力により、平成12年７月から
車両通行止めにし、
矢剣ガードの改築工事を進めてまいりました。
工事の進捗状況につきましては、
矢剣ガード本体ボックスの敷設と線路の橋げたの設置が去る５月に完了し、現在、けた下の掘削工事を進めているところであります。
次に、
矢剣ガードに接続する道路整備につきましては昨年度より一部工事に着手しておりますが、さらに６月議会に補正予算を提案し、本工事の推進を図ってまいりますが、平成14年度末での進捗率は全体事業費で87.8％となる見込みであります。
今後は、当初計画いたしております平成15年11月末までの
車両通行止めを１日も早く解除できるよう、早期完成に向け、鋭意努力いたしてまいります。
◎教育長（
佐藤晃暢君） 議長、教育長。
○議長（大宮勇君） 教育長。
【教育長（
佐藤晃暢君）登壇】
◎教育長（
佐藤晃暢君） お答えいたします。
薬物乱用防止対策についてでございますが、
薬物乱用の恐ろしさは、単に心身の健康のみならず、人格形成にも重大な影響を与え、加えて社会に及ぼす影響が大きく、公共の福祉にはかり知れない危害をもたらすものであります。このことを踏まえ、
学校教育におきましては小学校５、６年と中学校３年の保健の授業において指導を進めるとともに、指導資料や
指導者用教育ビデオを各学校に配付し、指導の充実を図っておるところでございます。
また、各学校におきましては、
県北保健福祉事務所等との連携を図りながら
薬物乱用防止教室等を実施し、その怖さを体験させるとともに、みずからの意思で誘惑に負けない強さを持つよう指導しているところでございます。
さらに、
薬物乱用防止に関する指導において、学校と家庭及び地域が互いに連携を図りながら展開する必要があることから、
ＰＴＡ集会や保健だより等を活用した広報啓発により、保護者及び地域の理解と協力をお願いしているところでございます。
今後におきましても、関係機関の実施する
薬物乱用防止対策事業と連携を図り、各学校においてさらに積極的な健康教育の一環として、生きる力を育むため、自分自身の健康についての認識を深めさせるよう、教育と指導に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大宮勇君） 以上で、小島衛君の質問を終わります。
33番
横山俊邦君。
◆33番（
横山俊邦君） 議長、33番。
○議長（大宮勇君） 33番。
【33番（
横山俊邦君）登壇】
◆33番（
横山俊邦君） 市長は、当選以来７カ月間経過したわけでありますが、今、国も地方も、行政の中で一番欠落しているのは
コスト意識だろうというふうに思います。つまり、民間感覚が欠落しているのではないかという部分があちこちに散見されます。
福島市におきましても、
河原田元市長、吉田前市長と、いわゆる官出身の市長が20年以上経過したことによって、光の部分は私も妥当な評価をさせていただきますが、陰の部分については、いわゆる官の論理が福島市政を一層硬直化させたのではないかという危惧の念を抱く一人であります。
私は、瀬戸市長に一番期待を申し上げるのは、瀬戸市長は民出身であります。以前には、かつて、会社を経営されたこともあるやにお伺いしております。今後、みずからの、経済人としてのあるいは政治家としての体験を十分に市政に発揮していただいて、行政に活力と一層のスリム化を与えていただきたいというふうに考えているわけであります。そうした期待を込めまして、市政の数点について、政友会の一員として質問をさせていただきます。
まず最初に、第三セクターの合併についてお伺いいたします。
本市の出資法人である
株式会社福島市
公共サービス資本金3,000万円と福島市
観光開発株式会社資本金1,000万円が、本年４月１日をもって、社会情勢の変化に即応した柔軟性のある効率的な
市民サービスの向上を図るため合併した旨、報告を受けました。
これは、平成13年度の決算を資料として質問をさせていただきます。合併当時、
株式会社福島市
公共サービスは資本金3,000万円に対して資本勘定は3,762万3,776円、１株当たりの資産評価は1.35倍、一方福島市
観光開発株式会社は資本金1,000万円に対し、資本勘定は１億2,504万4,207円、同じく１株当たりの資産評価は12.5倍となります。２社の資本比率、１株の対比はどのような形で合併されたのかまずお伺いをいたします。
さらに、合併による本市財政におけるメリットについてお伺いいたします。効率的な
市民サービスという観点から、財政上の
合併メリットはどのように確保されているのでしょうか。合併前の
株式会社福島市
公共サービスに対する市委託金は平成13年度分２億6,092万円、合併後は、本年度の委託金は２億5,042万2,000円、額にして1,049万8,000円の減、率にして4.0％の減少にすぎません。さらに厳しい査定を実施する必要があるのではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
私は以前から福島市
観光開発株式会社の
駐車場事業については、本市の所有する
事業用土地の賃貸料を値上げし、法人利益を圧縮すべきであるというふうに主張してまいりました。平成13年度決算においても2,000万円余の剰余金を計上し、800万円の法人税を納付することになっております。
駐車場収入が２億2,000万円に対し、駐車場の経費は１億800万円余となっております。あまりにも大幅な差額は実質的な観光会社に対する助成金であり、結果として国税を納付するのは再考を要する課題であります。ご所見をお伺いいたします。
いずれにいたしましても、現在行われている企業合併あるいは企業分割は効率性の追求と利益の確保にありますが、今般合併した新会社はその公共性のゆえに、いかに質の高いサービスを市民に対し提供できるかという点も問われております。２社の合併が新たな権力構造を発生させ、第二市役所として組織だけが肥大化していくことのないように、当局の
指導等監督が求められるゆえんであります。合併についてより経営の透明化を図るとともに、市民に奉仕する会社であるという理念を忘れることなく、より一層の努力をされるよう切望するものであります。
今後の第三セクターに対する市長の取り組みについてお伺いいたします。
次に、
オフィス・アルカディア事業関連についてお伺いいたします。
市長は、提案説明の中で、平成７年設立された
株式会社福島研究公園交流センターについては、社会情勢の変動の中で同地区への企業立地の見通しが厳しい状況にあることなどから、去る６月５日解散した旨、述べられております。既に施設を建て、事業を立ち上げ、累積赤字を抱えている他市に比較すれば、現在まで事業着手に対する本市の慎重な対応はベターであったと評価されるでしょう。
しかしながら、本事業については企業の解散によって一切の問題が解決されたわけではありません。本事業にかかわった
土地開発公社の負の清算をどのように処理するかが重要な問題であります。本事業における公社の土地取得及び造成にかかわる経費、さらには
当該事業借入金に対する
支払い利子の総額は幾らになっているのかお伺いをしておきます。
また当局は、新たな事業展開の方向性として、
福島研究公園地区での会社による中核施設の建設は断念するものの、
業務拠点地区の中核施設は企業が立地し、整備が必要になった時点で福島市が整備を検討する旨の見解を表明されております。これは、拠点都市の指定を受けるに至った法律との整合性を保持するための苦しい理由づけとしか言いようがなく、むしろ問題の解決を先送りしたことにしかなりません。いたずらに時間が経過すれば、財政事情はより深刻さを増すものと思われます。
当第三セクターの
清算手続きが順調に進めば、８月下旬には出資金約８億円弱が市に返還されることになります。私は、この資本をもとに公社における
オフィス・アルカディア関連事業債務を一括処理すべきではないかというふうに思います。当局の見解をお伺いいたします。
次に、
オフィス・アルカディア事業変更に伴い、
大笹生インターチェンジについてお伺いをいたします。
大笹生インターチェンジについては、当初オフィス・アルカディア、さらには
飯坂温泉等へのアクセスとして、さらには周辺の大規模な
開発事業計画等によって立ち上げられてきた施策でありますが、研究公園の現状、さらには全国的なテーマパーク、工業団地、住宅団地の破綻等により当初の計画も白紙に戻さざるを得ない状況下にあります。県においても、投資対効果について一抹の不安を感じられておるものと思料されますが、本事業については早急に見直しを行うべきではないでしょうか。
高速道路の工事を待って判断するという手法はいたずらに時間を経過させるだけでなく、結果として地権者に対しても大きな
経済的不利益を及ぼしかねないからであります。土地にだけ縛りをかけられている現状は、やがて市政に対する不信感を生み、今後の市のほかの事業にも悪影響が懸念されることになります。社会動向、経済情勢の変化を踏まえ、将来の採算性、周辺整備の費用と効果を十分に検討され、早急に地権者、県と再協議すべきであります。
改めて、当局の見解を求めておきます。
次に、
福島都心東土地区画整理についてお伺いいたします。
反対する住民の存在、
事業エリア内の進む高齢化、さらには歯止めのかからない地価の下落、かつて
右肩上がりの時代に成功した手法、区画整理が全国的に容易ならざるを得ない状況に追い込まれております。本市も決して例外ではありません。
本事業についての現状の課題と今後の展望についてお伺いをしておきます。
次に、議案第60号についてお伺いいたします。
今般11名の
市営住宅入居者に対し、明け渡し、滞納家賃の支払いを求めて訴えを提起されておりますが、滞納額について見ますと、最高額が156万9,530円、一番低い額として最低額が８万780円と、大きな差が見られます。
100万円を超すまで提訴に至らなかった理由、さらには提訴の基準となる滞納額、滞納期間についてお示しください。
また、勝訴した結果の滞納家賃の収納状況及び立ち退きは、過去どのようになっているのかお示しください。
次に、
市町村合併についてお伺いいたします。
合併特例措置が受けられる期限が平成17年の３月とされたのを受け、合併に対する関心が高まりつつありますが、本年４月の
総務省資料によれば、
合併重点支援地域の指定は37府県、107地域、471市町村にとどまっております。最大の理由は、合併に関するさまざまな情報が国民に的確に伝わっていないということ、そして自治体関係者に、国が言うほどの将来における危機意識がまだ醸成されていないということに尽きるのではないかと思われます。
しかしながら、少子時代を経て確実に人口が減少し、民族のエネルギーが衰退していく21世紀を展望するとき、行政効率を上げ、コストと国民負担を低下させるためには避けて通れない課題でもあります。
吉田前市長も、母都市としての遠慮から、合併の発言については慎重を期してはいたものの、昨年９月の市長最後の定例会においてこのように述べられております。「６月の後半から伊達地方町長の数人に、最終的には福島市との合併を視野に入れ、市政の基本軸として、県北40数万人の新しい自治体の枠組みに向けての合併推進の決意を述べてほしいとの要請を受け、新しい自治体の、再編として、県北自治体の合併を推進したい。」旨の考えを明らかにしております。
既に伊達郡については、各町とも合併についての研究調査をされていると仄聞いたしております。平成17年３月というタイムリミットを前提にさまざまな協議、手続きを考慮すれば、本年がぎりぎりの決断の時期ということが言えると思います。
合併に対する瀬戸市長のご所見をお伺いするとともに、市長就任以来、合併等について伊達地方の町長と何らかの接触があったかどうか、改めてお伺いをいたします。
次に、本市の竹ノ森遺跡についてお伺いいたします。
去る５月26日開催された日本考古学協会の調査研究特別委員会は、東北旧石器文化研究所藤村新一前副理事長が関与し、捏造したとされる本市の竹ノ森遺跡を含む６遺跡については、公式に、研究資料としての価値を失うというクロの判断を示し、その結果、にせものとしてその学術的価値も完全に否定されることになりました。まことに残念のきわみであり、どのような犯罪行為に該当するかも判断できませんが、当該市町村にあってはまことに許しがたい犯罪であります。
本市としましても、復しがたい有形、無形の損害を受けたことは確かな事実であります。刑事告発が無理だとすれば、相手の支払い能力の有無はともかく、民事上の損害賠償の提訴は検討すべきであります。ご所見をお伺いいたします。
同様の被害を受けた他自治体の関係者と、事後処理について今まで協議をされたことはあるのかもあわせてお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長（
瀬戸孝則君） 議長、市長。
○議長（大宮勇君） 市長。
【市長（
瀬戸孝則君）登壇】
◎市長（
瀬戸孝則君） お答えいたします。
まず初めに、
福島都心東土地区画整理事業についてでありますが、本事業につきましては、ご指摘のありましたように、事業に対するさまざまな意見、現下の経済状況から、県都市計画審議会で附帯意見のありました信頼関係の確立、
まちづくりのビジョン、関係権利者との合意形成を図ることが円滑な事業を進める上で重要な課題であると認識しております。このため、去る５月28日に権利者全体の説明会を開催し、本事業の今後の進め方など、基本的な考え方を説明してきたところであります。
今後におきましても、関係権利者との協働を基本に、信頼関係の確立とさらなる合意形成が図られるよう、戸別訪問、各種相談、また関係権利者が参加する検討会を行うなどして、住民の皆様の多くが望む
まちづくりの方向性を見定めてまいりたいと考えております。
次に、
市町村合併についてでありますが、今日住民の日常生活圏の拡大、地方分権への対応、少子高齢社会の進行、新たな行政需要の発生、厳しい財政状況などに対応し、効率的、効果的に住民福祉の向上を図るためには、広域行政の一層の推進が必要であると考えております。
県北地域におきましても、摺上川ダムからの自治体の受水と住民に供給する水道料金設定の問題、またごみ処理の広域化の問題、さらには介護に代表される福祉の展開の問題などを背景とし、一自治体で達成できる課題ではないという認識のもとに各種研究会等が設置され、その機運が高まりつつあります。
市町村合併については、これらの機運の高まりと同時に、それぞれの地域の実情に応じて関係市町村や地域住民の意向が十分反映されることが必要でありますことから、本市といたしましては県北の多くの住民の方々に支えられ、今日の繁栄があるという基本的な認識のもとに、県北の母都市としての広域的な課題に対応してまいる考えであります。
次に、合併にかかわる具体的な協議の場は、現在までのところ持っておりません。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、
担当部長等よりお答えいたします。
◎総務部長（黒沢勝利君） 議長、総務部長。
○議長（大宮勇君） 総務部長。
【総務部長（黒沢勝利君）登壇】
◎総務部長（黒沢勝利君） お答えいたします。
出資法人等の見直しにつきましては、本年４月１日に福島市
公共サービスと福島市観光開発を合併したほか、３法人から市の派遣職員４名の引き上げを行ったところであります。
今後も行政改革大綱に基づき、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、出資法人等の設立目的、業務内容、活動の実態、運営状況等について検討を行い、
市民サービスの向上を目指し、業務の効率化や運営の改善等について指導しながら見直しを進めてまいります。
◎
企画調整部長（鈴木信也君） 議長、
企画調整部長。
○議長（大宮勇君）
企画調整部長。
【
企画調整部長（鈴木信也君）登壇】
◎
企画調整部長（鈴木信也君） お答えいたします。
東北中央自動車道建設は、東北縦貫自動車道や山形自動車道、秋田自動車道と連結することにより、本市の産業、経済、観光、文化の発展に極めて重要であり、また広域的な連携のもと、魅力ある生活圏や個性ある
まちづくりを進める上で本市にとって大変重要な事業であります。
これまで、大笹生地区へのインターチェンジ設置につきましては、当初第三セクターを設立し、土地の取得、造成を行い、その売却利益でインターチェンジを設置する開発インターチェンジ方式で約47ヘクタールの工業団地や住宅団地などの土地利用を検討してきたところでありますが、平成11年の第32回国幹審において県や県道路公社が整備する地域活性化インターチェンジに位置づけられたことから、有料道路としての採算性や出入り交通量の確保が求められております。
したがいまして、現在県と連携を図りながら、福島市
大笹生インターチェンジ周辺地域活性化計画検討委員会などにおいて周辺整備との連携や採算性など十分検討しながら、事業手法や事業主体など、インターチェンジ周辺の土地利用計画の策定を進めているところであります。
そのため、47ヘクタールの開発につきましては見直しの必要が生じてきたところであり、区域の規模縮小も含め圃場整備から除外した経緯もありますので、地元の意向も踏まえ、支援策等について検討する中で見直しを進めてまいりたいと考えております。
◎
商工観光部長（紺野浩君） 議長、
商工観光部長。
○議長（大宮勇君）
商工観光部長。
【
商工観光部長（紺野 浩君）登壇】
◎
商工観光部長（紺野浩君） お答えいたします。
福島市
観光開発株式会社と
株式会社福島市
公共サービスの合併比率につきましては、平成14年３月31日現在における株式の時価を純資産額方式で算定することにより、福島市
観光開発株式会社を１、
株式会社福島市
公共サービスを2.6としたものであります。
次に、飯坂温泉観光会館及び四季の里に係る管理運営委託料につきましては、施設利用の促進による使用料等収入の確保と業務の効率化等による経費の低減をより一層強く指導し、適正化に努めてまいる考えであります。
次に、福島市
観光開発株式会社に対する駐車場用地の貸付料につきましては、福島市行政財産使用料条例及び福島市普通財産貸付料算定基準により算定しておりますので、福島市
観光開発株式会社に対する使用料等をその収入に応じて増減することは、他の貸付先との均衡上困難であります。また、同社の駐車場経営を取り巻く環境が厳しくなってきている状況もありますので、収支構造の見直しを含め、長期的な面から経営の適正化を指導してまいる考えであります。
次に、福島地方
土地開発公社が工業団地としての福島研究公園整備に要した経費につきましては、平成13年度末で、用地取得及び造成費等が約37億8,000万円、借入金に対する支払利息が約11億8,000万円であり、合わせて約49億6,000万円となっております。また、
株式会社福島研究公園交流センターの解散清算により返還される出資金につきましては、産学連携の一層の強化を図るなど、本市の現状を勘案し、有効に活用すべきものと考えております。
なお、研究公園地区内の工業団地については、既に整備が完了もしくは用地を取得している大笹生地区については引き続き企業立地に努める一方、用地取得が進んでいない平野地区については他の目的での土地利用や民間開発の可能性などについて検討してまいる考えであります。
◎建設部長（川浪廣次君） 議長、建設部長。
○議長（大宮勇君） 建設部長。
【建設部長（川浪廣次君）登壇】
◎建設部長（川浪廣次君） お答えいたします。
市営住宅入居者に対する提訴につきましては、滞納者に対して電話、文書、訪問などによる督促、相談会の開催などの納付指導を実施し、できるだけ法的手段に訴えず、何とか話し合いで解決しようと、お互いの信頼の中で誠意を持って時間をかけ、対応してまいりましたが、一部には約束が履行されず、滞納額が高額になってしまったものであります。また、提訴のための法的措置選定基準は、市営住宅使用許可取消時に６カ月以上、または10万円以上の滞納者となっております。
次に、平成５年度から３年間の提訴につきましては提訴件数26件で、すべて勝訴しましたが、この収入額は滞納金額2,657万3,230円の82％に当たる2,180万9,589円であり、全員退居しております。
今後も良好な住環境の整備促進を図りながら、家賃徴収につきましても、公平、公正の原則を基本として慎重に対処してまいりたいと考えております。
◎教育部長（梅津裕君） 議長、教育部長。
○議長（大宮勇君） 教育部長。
【教育部長（梅津 裕君）登壇】
◎教育部長（梅津裕君） お答えいたします。
竹ノ森遺跡につきましては平成２年に発見され、平成４年及び５年に２回にわたり郡山女子大学短期大学部の学術調査として発掘調査が実施されておりますが、これらを受け、文化財保護法に基づき本市教育委員会から県教育委員会へ遺跡発見通知をしたことにより、文化財保護法に定める埋蔵文化財包蔵地として県教育委員会が決定をし、これを受けて本市教育委員会が台帳への登載及び周知したものであります。
現在、福島市内には周知埋蔵文化財包蔵地が1,089カ所ありますが、これらの包蔵地において開発等を行う場合は文化財保護法によりひとしく保護の対象となっております。今回の県教育委員会の周知埋蔵文化財包蔵地台帳登載削除の方針決定を受け、今後は県の指導を得ながら台帳から削除するための手続きを行うとともに、削除後の市民への周知徹底に努めてまいります。
なお、民事上の損害賠償につきましては、過日開催されました県主催による関係市町村会議においては協議されておりませんが、本市教育委員会といたしましては発掘調査に関与していなかったことや、台帳登載後、竹ノ森遺跡での開発行為がなかったことから、文化財保護法に基づく手続きと台帳登載と周知の事務のみを本市教育委員会が担当したことなどを踏まえながら、今後県や関係自治体の動向を見据えながら対応していきたいと考えております。
◆33番（
横山俊邦君） 議長、33番、再質問。
○議長（大宮勇君） 33番。
◆33番（
横山俊邦君） 何点かについてお伺いします。
合併について、けさの地方紙でありますが、霊山町では「合併は必要だ」と、消極的、積極的はともかくとして52％という高い、非常に賛意を表明されている住民がいらっしゃるわけであります。
私は、母都市としての福島が合併した方がいいのではないかと言うのは、それは大きなお世話だろうというふうに言われるのは当然だろうと思いますが。
やはり今一番本市に欠落しているのは、その情報が国から正確に伝わっていないのではないかという点なのであります。したがって、市民に対してもその情報が的確に伝わっていませんから、合併についての関心自体がまだ低いということなのであります。母都市としての責任上、合併するかしないかはともかくとして、やっぱり庁内の中に合併を検討するあるいは情報を収集すると、そういったセクションを早急に設置すべきであろうというふうに考えます。この点について、ご所見をお伺いしておきたいと思います。
それから、もう一点なのでありますが、これは全員協議会の後で会派の同僚議員が質問することになっておりますので、今回は一般質問からは外させていただきました。いわゆる、庁舎の問題であります。平成19年度より先にということになったのは、私は、もしかするとこれは町村合併というハードルがあって、そのために政治的な判断をされたのかなというふうに考える一人なのであります。
くしくも、伊達郡の、町の名前は具体的に申しませんが、ある町では今やはり町役場の庁舎の問題が具体的に動き出そうとしております。このときに、福島市は一方的にその町村合併について何らレクチャーもしないまま、もし庁舎の具体的なスケジュールというものを決め、あるいはプログラムを決めてしまって、ロッキングされた状態で、平成17年３月以降について町村合併が具体的に動き出してきたという場合に、やはりこれは今の市長答弁の中にありしまたように、伊達９町の14万人の人たちの経済的な支えがあり、そしてお互いに交流しながら繁栄してきたというその歴史観を大切にするならば、庁舎の問題についても避けて通れない問題だろうというふうに考えております。
そのことについて、やはり冒頭に申し上げましたように、何らかの情報収集のような機関をつくっていただきたい。
実は先般、総務省の担当官を呼んで、合併についてのいろいろな調査あるいはレクチャーをさせていただきました。そのときに、北海道と福島県と宮崎県が一番、合併については関心度が低いという指摘をいただきました。私は、総務省の担当官がおっしゃる、合併特例債があるから早く合併した方がいいのだとか何とかという話は、私は必ずしもこころよしとは思っておりません。目の前にえさを下げて自治体を誘導するというやり方、もし住民が受け取るのであれば、これはやはり地方分権を否定する考えだろうというふうに思います。
しかしながら、本当の意味で、これから少子化を迎えて、2025年にはいわゆる福島市はどういう人口動態になっているのだろうか、あるいは5,000人にも満たない人口を有する自治体の25年後はどういう年齢構成になって人口動態になっているのかということを考えると、合併についてはやはり、する、しないよりも、そうした先の詳しい情報を全部住民の前に提出した上で住民自身にも判断をしていただくということが大切ではないかというふうに思っております。この点について、市長の判断をお聞かせいただきたいと思います。
それから、インターチェンジの件でありますが、
企画調整部長が、「できるだけ早い機会に、その圃場整備から除いた地区でありますから、農家の人の立場を考慮すると早急に検討したい」という答弁がございました。まさにそのとおりでありますが、問題はその時期であります。私は、
福島都心東土地区画整理事業が今こうした形でなぜ行き詰まったのかというと、最初のスタートがまずかったのだろうと思うのです。つまりは、行政に対する信頼感が揺らいできたと。ですから、その信頼感を再構築するためには３倍も４倍もの行政能力が求められるわけであります。
これは、
大笹生インターチェンジについても同じでありまして、農家の人たちは、47ヘクタールは既に第三セクターなり市に買ってもらえるのだという前提で圃場整備から外した経緯があるわけであります。もし、その中にそういうことを前提にして借入金をおこして資産を取得した方がいらっしゃるとするならば、これは大変なことであります。
したがって、時間の経過とともに経済の混乱が起きるというふうに先ほどの質問で指摘をさせていただきました。これは、できるだけ早い機会などと言っていられませんので、改めて地域住民の地権者の皆様方に直近の情報を流していただいて、そしてそれぞれにお考えをしていただくと、あるいは縮小するのか廃止するのかまで含めて、それを早急に地権者の前に的確な情報として市の意向を示していただきたいというふうに思います。改めて、ご所見をお伺いしておきます。
それから、市営住宅の提訴についてでありますが、これはおそらく全国の自治体では福島が最先端を行っているということで、最初の提訴のときには、各自治体から視察に見えるぐらい異常な評価を受けたわけであります。
私は、この問題の一番の根幹は、民間であるならばあり得ないような条項があるのではないかというふうに考えているのであります。例えば、今は改善されたとは思いますが、保証人のいわゆる支払い能力をどう担保していたのか、それが１点。もう一点は、それが時間とともに、例えば10年あるいは15年入居されている場合に、保証人の経済的な能力がだんだん劣化していって、いわゆる高齢化することによって支払い能力がなくなってしまったと。ですから、本人に督促状を出しても払えませんという状況が起きた段階で初めて連帯保証人の方に行く、連帯保証人の方が払おうと思っても払えない状況になっていると。それで、結果として不法行為が、払えないという状況が長く続いて百数十万の滞納家賃となって、やむにやまれぬ事情で提訴をするということになっているのだろうと思います。
この点について、一つ改善案を提案したいと思いますのは、やはり５年なり３年なりに１回、保証人については、当局として再考するような、あるいは再点検するといいますか、そういったことを考えられてはいかがかというふうに思います。
以上、お伺いいたします。
◎市長（
瀬戸孝則君） 議長、市長。
○議長（大宮勇君） 市長。
◎市長（
瀬戸孝則君） 33番横山議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
町村合併の点についてでございますけれども、ご指摘のように市民に対するこれらに関する情報の提供、議員のおっしゃられるようなことは重要なことだと思いますので、これをぜひ取り上げていきたいと思っております。
なお、庁内の組織といたしましては、企画調整部内にこれを受けて、これを行う組織がございますので、その中で行っていきたいというふうに思います。
質問にはございませんけれども、せっかくでございますので、先ほどの庁舎の問題、これは質問の主文ではございませんが、これは、お話のように全員協議会の中で改めて議論をさせていただければいいと思いますが、庁舎の平成19年度以降の建設ということにつきましては、政治的な理由は今のところございませんで、財政的な純粋な理由でございます。
そういったことを含めて、またご質問にございましたような、前市長さんが昨年９月に町村合併についての発言をなされておりまして、これらその議事録も読まさせていただきましたが、基本的には考え方は、言葉のニュアンスは違っておりましてもよく理解できるところでございます。
また、そのときよりも今の方がむしろ、東北市長会に行きましても全国市長会に行きましても、町村合併については、全国的には機運がむしろ高まっているなというふうに考えておりますが、議員ご指摘の点につきまして対応していきたいというふうに思いますので、ご了解いただきたいと思います。
◆29番（
丹治仁志君） 議長、29番、議事進行。
○議長（大宮勇君） 29番。
◆29番（
丹治仁志君） 今、市長の方から庁舎についてあったわけですが、市長の気持ちは十分理解するとして、33番横山議員の再質問の中には含まれていないし、まして本質問にも入っていない事柄でありますから、今までの福島市議会のルールに関して、そこを調整していただきたいと思います。
○議長（大宮勇君） ただいまの議事進行につきましては、議長手元で処置をすることにいたします。
◎
企画調整部長（鈴木信也君） 議長、
企画調整部長。
○議長（大宮勇君）
企画調整部長。
◎
企画調整部長（鈴木信也君） 再質問にお答えをいたします。
大笹生インターチェンジについてでございますが、県と連携を図りながら、福島市
大笹生インターチェンジ周辺地域活性化計画検討委員会などと周辺整備について十分連携をとりながら、採算性なども検討をし、年内に、この方向性については決定をしていきたいと考えております。
◎建設部長（川浪廣次君） 議長、建設部長。
○議長（大宮勇君） 建設部長。
◎建設部長（川浪廣次君） 再質問にお答えをいたします。
保証人の件につきましてはご指摘のとおりであると考えておりますので、今後とも検討していきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
○議長（大宮勇君） 以上で、
横山俊邦君の質問を終わります。
８番粕谷悦功君。
◆８番（粕谷悦功君） 議長、８番。
○議長（大宮勇君） ８番。
【８番（粕谷悦功君）登壇】
◆８番（粕谷悦功君） ６月市議会定例会におきまして、ふくしま市民21の一員として市政各般にわたる諸課題について質問を申し上げます。
日本は世界第２位の経済大国でありながら、アメリカの格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスにより、日本政府が発行または保証する円建て国内債券の格付を先進７カ国中最も低いランクＡ２に格下げられました。これは、南アフリカやポーランド、イスラエルといった新興市場国と並ぶ水準にまで低下し、日本国債は投資対象として中級の上位に転落したことになります。日本政府の経済政策では、債務状況の持続的な悪化に対して十分に歯止めをかけられないという見方の結果であります。日本の債務残高は、戦後の先進諸国に例を見ない未踏の領域に入りつつあるとムーディーズは判断しております。
小泉首相は、「自民党をつぶしてでも構造改革を実施する」、このことを旗印に、取り組みが期待され、首相に就任したわけであります。しかし、改革も思うに任せず、次から次へと矢継ぎ早に問題が発生し、最近ではパフォーマンスだけが目につく総理となってしまいました。当然のことながら、格付会社や有識者をはじめ、国民の多くが、現小泉政権では国民が求める財政、経済構造改革はできないと、早くも烙印を押してしまったのではないでしょうか。
このような政権下にあっては当然のことながらデフレ不況も深刻さを増し、世帯主が過去最多の108万人も失業する大失業時代が依然として続き、製造業をはじめ企業で働く労働者が雇用不安を掲げながら働かざるを得ない状況が続くのは当たり前のことと思います。雇用不安が続く環境では、消費者の購買意欲が改善されるとは考えられません。購買意欲が望めない日本経済は、デフレ不況からの回復が大変難しいのではないかと考えられます。
一方、日本の産業界はグローバル競争における低賃金国への企業進出の加速化が一段と激しさを増し、国内雇用の空洞化をもたらしております。安易な海外進出に歯止めをかけられない産業政策をこのまま続ければ、不況克服は当然のことながら、製造業が日本から消えてしまうと危惧せざるを得ません。21世紀の製造業が衰退するようでは、21世紀における日本の将来はあり得ないと考えている方も多いのではないでしょうか。
本市を見ても、失業者であふれるハローワークといい、企業の倒産や統合による大手デパートの撤退や閉店あるいは地元商店の廃業により空洞化が激しさを増している中心市街地、人通りもまばらで活力が感じられない街なか、ゴーストタウン化している夜の飲食店街など、大きな問題であります。
これらの問題は、単に地方自治体や地元商店街の問題だけではなく、地方行政に対し的確な政策を打ち出せない国の責任によるところが大きいと言っても過言ではありません。
それでは、市政各般について質問を申し上げます。
まず初めに、東北中央自動車道と
大笹生インターチェンジについて伺います。
東北中央自動車道は、相馬市、福島市、米沢市を結ぶ横の幹線道としての位置づけは大変大きいものと判断します。そのようなことから、地域住民も早期の建設促進、完成を求めておるのも事実ではないかと思います。
福島市は、東北中央自動車道の大笹生地区にインターチェンジをつくる計画をしました。これは、
大笹生インターチェンジ周辺地域の開発計画を視野に入れた構想でありました。しかし、時代環境の変化により計画の規模縮小をはじめ計画構想が大きく変わってまいりました。しかも、東北自動車道の飯坂インターチェンジで間に合わないという環境でもありません。市民の多くも、
大笹生インターチェンジが何としても必要であると考えている方は少ないのではないかと考えます。
投資額と利用率、現存する飯坂インターチェンジとの関係から考えて、近くの飯坂インターチェンジで十分間に合うと考えるのが理にかなっていると考えます。
大笹生インターチェンジの必要が絶対条件なのか、当局の見解を伺います。
また、東北中央自動車道の福島市にかかわる工事に関する進捗状況はどのようになっておるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、ワンコインバス、100円バスのエリア拡大について伺います。
市街地を中心に、ワンコイン、100円バスが運行されています。これは、中心市街地における市民の足として、値段が安いことから大変喜ばれておるものと推察いたします。また、このバスを利用した市民の多くは、自分が住んでいる町会の中をこのような循環バスが走れば、通院する高齢者にとって、あるいは子供たちにとっても大変便利に利用できるのではと思っているのではないかと考えます。特に高齢化が年々進行する時代において、また公共交通を利用しなければ足がない地域住民にとって、地域ブロック別のワンコインバスが循環しておれば、非常に便利であり、利用者も多いのではないかと想像します。
現在のワンコインバスの導入エリア拡大と、利用価値が高められる地域ブロックにワンコインバスを導入することについて、当局の見解を伺います。
また、市民の足となる公共交通機関として幹線道路を走行するバスも必要でしょうが、それにあわせた地域ブロック別循環バスが市民の足として求められるような時代環境になってきておるのではと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、中心市街地の空洞化対策について、何点か伺います。
中心市街地における空きビルあるいは空き店舗の実態を把握しておるのか、過去５年間における空きビルと空き店舗の実態と推移についてお伺いいたします。
空きビル、空き店舗となった原因調査を実施されておるのか、その調査結果についてお伺いいたします。
空きビル、空き店舗で、新たな活用が図られた実績についてお伺いいたします。
まちの活力をつけるためには、中心市街地の空洞化対策が欠かせません。対策を講じるためには、中心市街地における空洞化の実態を知る必要があります。実態を知るため、中心市街地の空洞化マップの作成が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
空洞化マップを作成し、その空洞化マップを活用した
まちづくりや空洞化対策を考えるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
中心市街地空洞化防止対策の一つと考えられる空きビルや空き店舗の解消に向けて取り組んできた行政の政策をお示し願いたい。
その政策により、空きビル、空き店舗の解消が図られた実績をお示し願いたい。
空きビル、空き店舗活用に対する優遇税制度等優遇策を施し、空きビル、空き店舗解消を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、空きビルや空き店舗以外に、現存する商店や建物の中の破損が激しく、景観上からも問題ではないかと思える状況のところが見受けられますが、対策を講じる必要はないのか、見解をお伺いいたします。
次に、いで湯とくだものの里を中心とした観光行政について伺います。
本市は、「いで湯とくだものの里」をキャッチフレーズに観光行政に取り組んでまいりました。しかし、福島市に現存する温泉の知名度はどのような状況でしょうか。また、信夫でも、全国一の収穫量を誇るモモの認知度はどのような状況でしょうか。温泉にしても日本一のモモにしても、また、密が入って大変うまいリンゴのフジにしても、認知度はまだまだではないでしょうか。
私たちでさえ、モモは、関西では岡山、関東では山梨、リンゴとくれば定番で青森と口走ってしまいます。このような言葉の位置づけを図る戦略を練るのが行政の仕事ではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
ミスピーチの取り組みもされました。しかし、皮肉にもミスピーチの名前の浸透は図られたと思いますが、モモとくれば「日本一の福島のモモ」との認知度は全くないに等しいと言っても過言ではありません。くだものの里ふくしまを全国に発信し、福島のモモ、ナシ、リンゴ、サクランボ等の認知度を高め、モモといえば「日本一福島のモモ」、ナシといえば「福島萱場のナシ」、リンゴといえば「みつが入った福島のフジ」と言われるような取り組みが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
いで湯の里福島についてもしかりであります。生活がある程度豊かになり、ゆとりも持てる時代になり、温泉ブームがささやかれておる昨今でさえ、かつて名声をとどろかせた飯坂温泉は閑古鳥が鳴いていると言われております。これでは、いで湯をキャッチフレーズにしている福島市が笑われてしまうのではないかと残念でなりません。それどころか、これは福島市にとって大きな損失であると考えます。
発想によって温泉の客数も増え、温泉地の活性化が図られ、税収も増えます。このような豊かな資源を行政自身が放っておくわけにはいかないと思います。いで湯の福島を認知させるための戦略的な政策等について見解をお伺いいたします。
いで湯とくだものの里を中心とした本市の認知度アップと、観光行政に対するあらゆる情報手段を駆使した、例えば吉本興業を利用するとか、売れっ子スターを活用するとかの新しい政策と新しい発想の取り組みについて、展開することについてのご見解をお伺いいたします。
次に、ごみ収集日の改善について伺います。
家庭から排出されるごみは指定ごみ置き場に集められ、定期的、定時的に収集職員により集めていただいております。また、収集の状況により収集時間が遅くなることが結構あります。放置時間が長くなりますと、カラスにまき散らされたり、強い風の日はごみが飛び散ったりしております。こんな光景は、多くの市民が何度か目撃しておるものと思われます。
収集時間のおくれに対する現状分析と収集おくれ対策がとられておるのか、ご見解をお伺いいたします。
また、カラスによるごみの飛び散り被害等は発生していないのか、あるいはこれら対応策の一つとして、ごみ収集時間の早朝回収等の時間帯変更について検討がされているのか、ご見解をお伺いいたします。
同じように、年末年始や長期連休時におけるごみ収集を希望する市民が多くおります。連休時も、ごみ収集を実施することが可能と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
ヨーロッパにおいては、分別して捨てることが可能な青や白、緑色をした大きなごみボックスが住宅街をはじめ、まちの中のあらゆるところに設置されています。本市のように、軒下や空きスペースの指定場所に置くのとは異なり、カラスや強風による散乱あるいは景観からも好ましいボックスが配置されております。
本市においても、ヨーロッパスタイルの収集用ボックスを設置できないものか、また、現状のごみ置き場所に対する改善策等を検討することがあるのかをお伺いいたします。
民間委託を進めておる中において、ごみ収集業者に対する安全管理の教育や収集時間厳守に対する教育等は欠かせないと考えますが、委託収集者に対する定期的な教育が実施されておるのかお伺いいたします。
次に、犬や猫等のふん害対策についてお伺いいたします。
最近は、ペットブームから、家庭において犬や猫をはじめ多くの動物が飼われております。また、飼い主は自分の健康のために、あるいはペット自身の運動のため、朝方や夕方に散歩を実施しております。散歩エリアは、大体決められたコースのようであります。また、散歩をともにしている飼い主は、一般的に袋とミニショベルを持参し、自分のペットのふんを持ち帰っているようであります。
一方、いつも散歩コースになっている道路沿いに住んでいる地域住民からしますと、なぜかふんが残されておると申します。最近は、ペットによるいろいろな事件が頻発していることから、むやみに注意もできず、困っているのが現状であります。
これまでにも多くの同僚議員が質問しております。しかし、モラルの問題ということから、対策は講じられておりません。確かに当事者のモラルの問題なのでしょうが、解決されない状況や昨今のペットによる多くの事件を考えれば、これらふん害に対して行政自身が真剣に解決対応策を考えるべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、下水道工事と下水道の普及率について伺います。
福島市における下水道の普及状況は、普及率が示しておるとおり、全国平均に至っておりません。現在市街化区域における下水道の接続を目指し、工事が進められております。この下水道工事は、市街化調整区域内を通過して点在する市街化区域に向かって工事が進められております。しかも、調整区域内は下水道管が通過しているだけで、調整区域内住民の接続はいつになるか予想もつかないのが現状であります。本管が目の前を通過しても接続は未定、これは何らかの指針に沿った工事なのでしょうが、理解できません。
市街化区域も調整区域も、地域住民が決定したわけではありません。そこが、調整区域なるがゆえに下水道管だけが通過しているということでよいということにはならないと思います。このような調整区域であるため、単に管が通過しているだけの地域の実態と、これらの地域に対する下水道接続をどのように考えておるのか見解を伺います。
下水道工事の目的の一つは、河川の環境汚染対策だと考えます。一般家庭から排出される生活雑排水による環境破壊を防ぐために工事が進められているものと考えますが、普及率向上策としての下水道工事ともとられかねません。平成13年度の個人住宅の接続状況とコミュニティープラントの接続数、そのときの接続戸数をお示しください。
平成14年度計画予定についても、お示しください。
下水道工事認可区域になったり、下水道管が布設されますと、接続工事が実施されるまで住宅の増改築を見合わせざるを得ません。早い時期の接続工事を期待するのでありますが、いつという明確な工事がわからないことが多いと言われております。二、三年先の下水道工事の計画書が作成されていないのかどうかお聞かせください。
最後に、市政だよりの配布と町内会会費の関係について伺います。
「どこどこアパートの住民は町内会住民でも町内会費を払っていない、よって、市政だよりを配布していない」、よく耳にします。これは会費を払わない住民も問題でありますが、市の情報が伝わらないやり方も問題ではないかと考えます。結果的には、ごみの分別方法、ごみ収集計画等のトラブルの原因になると考えます。
市政だよりをはじめ市からの情報伝達システムと、町内会会費の関係について当局の考えを伺います。
町内会会費を納入しない住民に対する問題はないのでしょうか、またそのような市民に市政だより等市の情報が伝わらないことの問題はないのか伺います。同時に、これらの状況について、当局は認識があったのか伺います。
町内会、あるいはこのような住民に対してどのように指導されておるのか伺います。また、市政だよりの配布枚数はどのようにして決定されておるのか伺います。
また、町内会費を納めていない住民には市政だよりなどが配布されていないのかどうかの実態を把握されておるのかを伺いまして、私の質問を終了します。
◎市長（
瀬戸孝則君） 議長、市長。
○議長（大宮勇君） 市長。
【市長（
瀬戸孝則君）登壇】
◎市長（
瀬戸孝則君） お答えいたします。
まず初めに、中心市街地における空洞化対策についてであります。中心市街地の空洞化対策につきましては、特に商業を取り巻く環境が大きく変化しておりまして、商業者の意識改革や、市民、行政が一体となった対策が必要と考えております。
このため、福島市中心市街地活性化基本計画に基づく事業を推進するほか、にぎわいのある
まちづくりのため、駅周辺総合整備計画を作成するとともに、ＴＭＯ事業を支援しながら各種助成制度の有効活用を図るなど、関係機関との連携をさらに深めながら、引き続き活性化事業の推進に努めてまいる考えであります。
次に、温泉地の活性化につきましては、旅行ニーズや旅行形態の変化に対応し、三温泉地におきましてはそれぞれの特性を生かしながら、湯沢周辺区域街なみ環境整備事業や旧堀切邸の整備活用、ふれあい・やすらぎ温泉地整備事業などにより、温泉情緒や地域の歴史、文化とふれ合いながら、そぞろ歩きを楽しんだり、豊かな自然環境の中でゆっくりと滞在したりできる温泉地として整備を進め、活性化を図ってまいる考えであります。
このように、本市の温泉地につきましては、ハード、ソフト両面にわたる魅力ある温泉地の整備が優先課題と考えているところでありまして、ご提案のありました有名人の活用等につきましては、果物や温泉に限らず、本市全体の知名度を上げるための方策という幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、
担当部長等よりお答えいたします。
◎
企画調整部長（鈴木信也君） 議長、
企画調整部長。
○議長（大宮勇君）
企画調整部長。
【
企画調整部長（鈴木信也君）登壇】
◎
企画調整部長（鈴木信也君） お答えいたします。
東北中央自動車道建設は、東北縦貫自動車道や山形自動車道、秋田自動車道と連結することにより、本市の産業、経済、観光、文化の発展に極めて重要であり、また広域的な連携のもと、魅力ある生活圏や個性ある
まちづくりを進める上で本市にとって大変重要な事業であります。
これまで、大笹生地区へのインターチェンジ設置につきましては、当初第三セクターを設立し、土地の取得、造成を行い、その売却利益でインターチェンジを設置する開発インターチェンジ方式で約47ヘクタールの工業団地や住宅団地などの土地利用を検討してきたところでありますが、平成11年の第32回国幹審において県や県道路公社が整備する地域活性化インターチェンジに位置づけられたことから、有料道路としての採算性や出入り交通量の確保が求められております。
したがいまして、現在県と連携を図りながら、福島市
大笹生インターチェンジ周辺地域活性化計画検討委員会などにおいて周辺整備との連携や採算性など十分検討しながら、規模縮小を含め、事業手法や事業主体など、インターチェンジ周辺の土地利用計画の策定を進めているところであります。
また、福島－米沢間の進捗状況につきましては、昨年７月の栗子地区の設計協議調印に続き、本年３月には中野地区、また５月末には笹谷地区で設計協議調印式を行ったところであります。
今後、大笹生地区については設計協議、中野、笹谷地区については用地幅くいの設置、栗子地区については工事用道路の準備工事を予定しており、今のところ、順調に進捗しております。
次に、ワンコイン、100円バスについてでありますが、昨年10月から公共交通機関への交通手段の転換を促す実証実験として、市内循環バス３コース、全区間一律100円運行を実施しております。半年間の実績でありますが、乗車人員は約36％増加し、利用者アンケートによりますと、「気軽に利用できるようになった」「継続して運行してほしい」等、９割の方が満足と回答されております。また、10代の若年層の通学や買い物の交通手段としての利用目的が増加しており、利用者の居住範囲も、郊外、市外など、広範囲となっております。
しかしながら、採算性を考えますと、まだまだ利用者の増加が不十分でありまして、ご提案のありました100円バスエリア拡大や地域ブロックごとのワンコインバス、さらに地域ブロック別循環バスにつきましては、引き続き実証実験で課題を整理しながら、本市の地域特性を考慮した生活バス路線のあり方も含めまして検討してまいりたいと考えております。
次に、市政だよりの配布と町内会会費の関係についてでございますけれども、市政だよりにつきましては、町内会・自治会などの協力により、各世帯に配布していただいております。市といたしましては、町内会等に未加入の世帯があり、市政だよりが届かない世帯があることは認識をいたしております。
なお、平成13年４月現在の町内会の加入率は約86％であり、未加入世帯は約１万4,000世帯ととらえておりますが、市政だよりを必要とする市民の方々のために、本市市民コーナー、各支所、公民館、図書館などの公共施設に配置して、町内会等に未加入の方などにご利用をいただいておるところでございます。
なお、市政だよりの配布部数についてでありますが、各町内会等の世帯数を取りまとめた上、必要部数を配送いたしております。
また、市の情報の伝達方法についてでありますが、市政だよりのほか、インターネットの市のホームページや24時間利用できる電話やファクスでの案内、新聞、テレビ、ラジオ、携帯電話などにより情報の提供に努めております。
次に、町内会等は、快適で住みよい地域社会を実現するため、地域環境の整備や住民福祉の向上などの身近な諸課題に取り組む住民による住民のための自治組織として市民生活に直結した重要な役割を担っておりますことから、未加入世帯に対しましては、今後とも、各地区町内会及び福島市町内会連合会と連携しながら加入促進を図ってまいる考えでございます。
◎
商工観光部長（紺野浩君） 議長、
商工観光部長。
○議長（大宮勇君）
商工観光部長。
【
商工観光部長（紺野 浩君）登壇】
◎
商工観光部長（紺野浩君） お答えいたします。
中心市街地の空きビル等の実態と推移につきましては、平成12年度において、中心市街地の13町内会において空き店舗の調査を行い、１階路面店が77店舗、全体では142店舗であり、この調査結果をマップ及びデータベース化し、一般公開するとともに、ＴＭＯによるテナントミックス事業や新規創業者による活用を働きかけてきたところであります。
次に、空き店舗となる原因についてでありますが、車社会の進展に伴う市街地の外縁化に加え、大型店の郊外への進出などが考えられるところであります。
次に、空き店舗などの活用方策と実績についてでありますが、ＴＭＯであります
株式会社福島まちづくりセンターが県、市の助成制度であります賃借料や改装費への補助制度を活用し、平成12年４月には文化通りに情報発信基地としてアプリ、平成13年４月には並木通りにコージーアベニューがオープンしたところであります。
今後につきましても、中心市街地の活性化に向け、景観整備と商店街空きビル対策を進め、優遇策として、現在ある県、市の賃借料や改装費への助成制度などの一層のＰＲと有効活用を促進し、明るく親しみやすい商店街づくりを目指してまいりたいと考えております。
◎農政部長（落合省君） 議長、農政部長。
○議長（大宮勇君） 農政部長。
【農政部長（落合 省君）登壇】
◎農政部長（落合省君） お答えいたします。
本市の果物の知名度をいかにして高めるかは重要な課題であると考えております。これまで、県、農協、観光協会など関係機関、団体とともにＰＲ事業に取り組んでまいりましたが、今後におきましては、新たにトップセールスによる事業を加えるなど、行政と生産者団体の連携をさらに深めながら知名度のアップに努めてまいりたいと考えております。
また、ミスピーチにつきましては、福島県のモモの統一ブランドの名称に使われるなど、相当の効果があるものと認識しておりますので、今後ともホームページの活用やＪＡ新ふくしまでの多元的販売の推進、各種イベント開催時の販売などさまざまな機会をとらえて、さらに観光との連携を図りながら関係機関、団体と一体となり、名実ともに日本一の果物の産地と言われるよう努めてまいります。
◎環境部長（川﨑勝君） 議長、環境部長。
○議長（大宮勇君） 環境部長。
【環境部長（川﨑 勝君）登壇】
◎環境部長（川﨑勝君） お答えをいたします。
ごみ収集時間のおくれに対する現状分析と対策についてでございますが、収集時間のおくれは主に祝日等のため、ごみ収集が休みとなった次の収集日に発生をいたしております。このような状況が想定される場合は、回収のおくれている地区を確認し、収集車両を振り分けるなどの対策を講じておりますが、今後とも定時収集に最善を尽くしてまいります。
また、一部、カラス等によるごみのまき散らしもあることなどから、ネット等で防御する方法など、町内会等で独自に対策を講じられているところなどもございます。今後とも、衛生団体等と協力しながら対応してまいりたいと考えております。
早朝のごみ収集実施等につきましては一つの方策だと思っておりますが、今後慎重に検討すべきものと考えております。
年末年始及び長期休暇等におけるごみ収集につきましては、同一の品目の収集日が２回続けて休みになる場合は、そのうちの１回は必ずごみの収集を実施するようにいたしております。
それから、ごみ集積所への収集用ボックスの設置でございますが、現在住民のごみ排出、集積所の維持管理の利便性を考慮し、市内の集積所約6,000カ所のうち、その多くが道路わきや歩道わきへの設置となっていることから、ボックス設置場を確保することの問題など、現状でのボックスの設置は困難な状況と考えております。
また、集積所の改善策につきましては、集積所の設置は福島市ごみ集積所設置等に関する要綱に基づき、町内会または自治会等が設置者となり、届け出によって実施していることから、その維持管理は利用者が行っている現状にございます。具体的な改善策につきましては、町内会等と協力をしながら進めていくことにいたしております。
委託収集担当者に対する研修等の実施につきましては、市の主催で年１回程度の研修会を開催いたしております。そのほか、委託業者からの要望によって随時開催をいたしております。また、委託業者においても、独自に自主的な研修会を実施していただいているところでございます。
次に、最近のペットブームから犬や猫を飼う市民が大変多くなっており、これに伴うふん害に対する苦情も増加の傾向にございます。この対策として、これまで環境モニターや環境衛生パトロール員等の協力を得ながら監視を強化するとともに、第一義的には、やはり市民一人一人のモラルの問題であることから、市政だより等の各種広報や散歩コース等への看板の設置などを通じて市民への意識啓発を積極的に推進し、その防止に努めてきたところでございます。
しかしながら、まだ解決するに至らない状況にあるわけでございますので、都市環境や地域美化に取り組む強い姿勢を示すためには、今後これらのための独自の条例制定の可能性についても検討をしていく必要があるものと考えております。
◎
下水道部長（
雉子波俊一君） 議長、
下水道部長。
○議長（大宮勇君）
下水道部長。
【
下水道部長（
雉子波俊一君）登壇】
◎
下水道部長（
雉子波俊一君） お答えいたします。
公共下水道は、衛生的で快適な生活を営むために必要な都市施設であります。このため、本市におきましては、人口密度の高い市街化区域を中心に整備しており、市街化区域内の整備率は、平成13年度末約53％となっております。市街化調整区域の整備につきましては、市街化区域の整備の見通しがついた段階で整備してまいる考えであります。
現在、市街化調整区域内は下水道認可区域外となっておりますが、隣接する道路に下水道管が埋設された場合、公共汚水ますや受益者負担金をご負担いただき、区域外流入として例外的に認めておるところであります。
次に、平成13年度の個人住宅等の接続実績は3,443戸となっております。また、コミュニティープラント接続の実績は、蓬莱、渡利南向台、しのぶ野第２団地の３団地4,729戸であります。
さらに、平成14年度の個人住宅等への接続は例年どおり3,000戸程度を見込んでおります。また、コミュニティープラントの接続につきましては、６月１日に供用開始しました桜台団地431戸であります。
次に、下水道整備の年次計画につきましてはおおむね下水道整備５カ年計画を策定し、目標に沿って計画的に整備を進めております。
なお、整備計画区域内におけるマンション、住宅の新築や改築に伴う下水道整備の要望につきましては、ご相談をいただきながら、整備に向け、可能な限り努力してまいります。
○議長（大宮勇君） 以上で、粕谷悦功君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時42分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分 再 開
○副議長（遠藤一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
22番佐藤保彦君。
◆22番（佐藤保彦君） 議長、22番。
【22番（佐藤保彦君）登壇】
◆22番（佐藤保彦君） 私は政友会の一員として、当面する市政の諸課題について幾つか質問いたします。
一昨年４月、地方分権一括法の施行以来、かけ声だけは高いものの、裏づけとなる財源の保障がないため、実際には絵にかいたもちで、なかなか進んでいないのが地方分権だろうと思います。
しかし、この中でも、そうした方向で地方の独自性、主体性を高めていく努力は必要であり、瀬戸市政７カ月が過ぎた今、いよいよ瀬戸カラーを鮮明に打ち出し、これをどう大胆に推し進めていくかが大きな課題であろうと思います。
この地方分権を推し進めるための重要な側面を三つに分けますと、情報公開と住民参加そして職員の意識改革だろうと思います。こうした切り口から、二、三、質問をしていきたいと思います。
先ごろ出ました宮城、三重、高知の３県の知事の鼎談の新書が発行されました。「知事が日本を変える」という本であります。自治体の活性化について非常に参考になる本だと思います。浅野、北川、橋本の３知事が、この本の中で口をそろえて強調しているのが、この三つの側面であります。
まず、具体的な情報公開と住民参加の方針についてお伺いいたします。
先日、障害者団体の研究会に出席いたしました。来年度の支援費制度への移行に向けた障害者当事者と県北の市町村の担当職員、それに学者や議員など40名程度の集まりで、５回シリーズの２回目でしたが、１人の障害者の意見がこの会の方向を代表していたと思います。それは、市町村は、国や県のマニュアルどおりやればいいと考えているのか、あるいは、本当にどうすれば障害者がよくなると考えてやるのか、それが聞きたいと言うのであります。市町村担当者の係長さんたちに、首長をさておいて答えることはできないわけですが、私は市長に一つだけ、本気で地方分権推進のため、情報公開と住民参加そして職員の意識改革を考えていくと、そのやる気をまずお示しいただきたいと思います。その決意を聞けば、具体的な政策には多少の試行錯誤はあろうと思いますが、それは市民は信頼をしてついてくると思います。
具体的に二、三お伺いいたしますが、まず、市のホームページの内容の豊富化について、現状と方針、アクセス数について伺います。また、意見の書き込みは可能かどうか、将来展望も含めてお伺いをいたします。
ついでに言いますと、３月議会で観光客誘客のために果物のしゅんの時期を入れるように要望をいたしました。早速、観光果樹園のチラシには入ったのですが、ぜひホームページにも載せるように、また観光パンフレットにも載せるようにお願いをしておきます。
もう一つついでに言いますと、行政の用語も法律で決められたもの以外は、なるべくわかりやすい方がよいと思います。それでなくても、行政システムは煩雑で面倒だというのが市民の実感であります。今回の市長の提案理由も、少しは新しくなっているのかなと思って聞きましたが、相変わらず、「これが案件は」とか、「所存であります」という用語が使われております。なぜ、「この案件は」とか、「つもりであります」とか言えないのでしょうか。所存を辞典で引きますと、老人語的とあります。市長も戦後世代で、前市長より20歳も若返ったのですから、より一般的な、なじみやすい用語を使われるように要望をしておきます。
３月議会で、市長への手紙の回答方法について質問しましたが、ある市では、市役所全体への要望、苦情等のデータベース化を図ったり、現場のアンケートをもとに対応マニュアルの作成などに力を注いでおります。市政モニターを高校生にまで広げるというところも出てきております。これらは、市民が市役所に何を望んでいるのか、どこから改善したらよいかという従来のお役所仕事から脱却し、市民への最大のサービス機関たらんとする努力のあらわれであろうと思います。
本市の改善策についてお伺いをいたします。
また、年度内制定予定の水道水源保護条例に関して、パブリックコメント方式を採用するとありますが、その具体的な内容をお知らせいただきたいと思います。
次に、住民参加で欠かせないのがＮＰＯ、特定非営利活動法人の活用であります。現在、各自治体においても、公民館の運営管理など、さまざまな形で活用が進んでおり、特徴的なものでは犯罪被害者のケアに県警が年間600万円の支出を決めたというところもあります。しかし、大都市圏と異なり、なかなかＮＰＯが育ちにくいのも実情であります。認可は県の仕事ですが、市政での活用という意味では市もその存在意義を認め、支援策を強化すべきであります。
まず、認可に至る相談窓口、これはすぐわかる名称のものがよいと思いますが、活動場所の確保、協議会も含めた運営経費の助成、また交流センターの設置などが必要であります。
以前にも質問をいたしましたが、瀬戸市政における位置づけ、現状と方針についてお伺いをいたします。
次に重要なのは、職員の意識改革であります。幾ら市長がその気でも、第一線の職員に伝わっていなければ何にもなりません。長期不況下にあって多くの市民が苦しんでいることを考えれば、なおさらであります。分権の時代には、職員も、また議会も、そのまちに合った個性的な政策をどう立案するかという能力が問われてくるのは言うまでもありません。
まず、費用対効果、住民の満足度などを尺度とした行政評価システムの導入についてどう考えておられるかお伺いをいたします。他市の例を見ても、まだ始まったばかりですが、一つの仕事をやりっ放しではなく、評価をみずから加えて次につなぐ、そういうプロセスが重要なのではないかと思います。
ついでに言いますと、今度新庁舎建設について全員協議会がありますが、私は、庁舎大型プロジェクトの見直しは財政上の理由が主な理由だと思います。そうであれば、いつなら土地建物が安く買え、建つのか、地域の経済波及効果が最も発揮されるのはいつか、こういう点が先に配られましたパンフレットには触れられていないということは、この視点が欠けているのではないかなという気がいたします。
また、これは宮城県の浅野知事が実行していることですが、労使協議をマスコミに公開しているということです。いわゆる、なれ合いや裏取引をなくし、住民に公明正大に待遇等を決めていくというやり方であります。常に、仕事のあり方を住民の監視のもとに置くという勇気に、私は感服をいたします。
組合には、この方式は最初は反発もあると思いますが、長い目で見れば、市民の支持と共感を獲得し、組合の健全な発展にもつながるものと思います。市長のご見解をお伺いいたします。
次に、
完全学校週５日制に関して幾つかお伺いをいたします。
３月議会で、政友会の佐久間会長も細かく質問をしておりますが、その後、佐藤新教育長が就任し、また４月から実際に新学習指導要領のもとでの授業がスタートをしておりますので、重要と思われる点、二、三点を質問いたします。
完全学校週５日制と新学習指導要領については、さまざまな戸惑いや不安があったわけですが、実際にスタートしてみて、どのような状況か。例えば、授業内容が３割減となり、土曜も休日となったわけで、どのような変化があるのか。これは、山口県教組のアンケートの結果ですが、「平日にしわ寄せが来て余計大変になった」という先生の声が過半数を占めたという報告もあります。
小学生の６校時の授業は増えたのかどうか、本来の目的であるゆとりは獲得されているのかどうか、また保護者や経済界から出されておりました学力低下への不安はどのような判断をしているか。学力が近年確実に下がっているというデータもありますが、私は、それは必ずしも授業時間のみに要因があるのではなくて、単なる知識の詰め込みによる学習意欲の低下に根本原因があるのではないかと考えています。当局の所見をお伺いいたします。
また、土曜日の過ごし方について、これは子供のことですが、地域のサポート体制はどうか。私も地区の健全育成の役員を20年近くやっておりますが、
完全学校週５日制についての特段の指導や要請はないように思います。スポーツクラブやボランティアグループの位置づけや支援策について当局のご所見をお伺いいたします。ある自治体では、親子で行ける体験フィールド、これは山や川、畜産センターなどですが、これの紹介パンフレットをつくったりしております。
また、教員の土曜日の過ごし方についてはどんな指導をしているのかお伺いしたいと思います。地域では、ぜひ先生のノウハウを地域で生かし、ボランティアの指導をしてほしい、人材バンクに登録してほしいという要望がありますが、一方では、教員自身のゆとりも確保しなければなりません。その兼ね合いが難しいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
また、土曜日が休みでない保護者もまだまだいると思います。その分、学童保育や児童センターの役割も重要であります。その必要量も増していると思いますが、現状と拡充計画についてお伺いをいたします。
ついでに申し上げますと、センター所長は子供相手のポストでありますから、安易に市職員の再就職の場とは考えておらないとは思いますが、なお適材適所の観点からの配置について要望しておきます。
次に、総合的学習についてお伺いをいたします。
私も車いすダンスをやっている関係で、社協などの紹介でいろいろなところでの交流の機会があります。ボランティア団体であったり、先生の研修会であったりするわけですが、ここ３年間、ある市内の小学校の総合的学習に招かれました。昨年は週１回、計８回ほど行ったと思いますが、子供たちと車いすの障害者がダンスやバスケットをしたり、学校周辺を車いすを押して道路のバリアフリーをチェックしたり、障害者の自宅を訪問して生活の様子を見たり考えを聞いたりしたわけですが、このシリーズが終わったころは、子供たちの障害者の見方が一変し、人生観も変わったように思いました。一昨年は、終わりに際して涙を流した子供もおり、感動的な心の交流もありました。
総合学習は、子供たちの自主的なテーマの選択に基づき、商店や工場で働いたり老人施設に行ったり、さまざまなところで新たな発見をしているようであります。それこそ、何のための学習かという目的発見の学習にもなっております。子供たちも先生も、受け入れた市民も、保護者にも大好評のようであります。それだけ、現在の子供たちはそうしたふれ合いが失われているとも言えるわけですが、全市的な現状と目的に照らした評価、今後の方針についてお伺いをいたします。
次に、小中学校の年二学期制についてお伺いをいたします。これも３月議会で質問が出されましたが、新教育長のもとでどのように検討されているのか、お伺いをいたします。
始業式、終業式、通知表記入の回数が減る分、教師のあいた時間を子供と接する時間に向けられるというのが、各地の実例から報告されております。当局の見解をお伺いいたします。
次に、工業振興について質問いたします。
本市は、電機、機械、金属を中心として約1,000社の製造業があり、約３万人が働いております。出荷額は約7,000億円、市民の雇用と所得の重要な役割を果たしております。しかし、長期不況下にあって、工場閉鎖、賃下げ、リストラなど大きな壁にぶち当たっているのも事実であります。地場中小企業の多くは技術力も低く、部品組み立てという付加価値の低いレベルに甘んじており、元請会社の新製品の部品製造は首都圏に持っていかれるという状況にあります。さらに、定番品は賃金コストの低い周辺諸国に重点が移っており、産業空洞化の波をもろにかぶっております。我が国の製造にはもはや医療と介護、福祉関連しかないという説もあるほどであります。
本市は、工業団地の売れ残り、企業誘致の苦戦の中、昨年３月、福島市工業振興計画を策定し、今回さらに産学連携推進室を設置し、コーディネーターを配置いたしました。これは非常に時宜を得たものであり、内外の期待が寄せられております。
また、福島大学は、平成16年にも予定をされております独立行政法人化をにらみながら、地域との連携、理工系学部の増設の方針を具体化させ、昨年５月、福島大学産業技術研究会をスタートさせました。私も一つの研究会に所属し、福大の教員、地元の産業人、経営コンサルタントなどとともに議論を重ねておりますが、まだ異業種交流会の域を出ず、新製品のシーズ開発までには、道のりは遠いのが実態であります。この面では、郡山市、いわき市、会津若松市に10年おくれているのではないかと思います。事態は深刻であり、現状打開に向けた具体的な行動が求められております。
我々もさきに理工系議員懇をつくり、勉強会、交流会を重ねており、山形市や花巻市という産学協同の実績のある先進地に学び、工業振興政策の応援団として何らかの役割を果たそうと考えております。市の財政歳入を考えますと、地方交付税の今後の見通しも暗く、どのように独自財源を確保するかという課題がますます大きくなっております。
ひっきょう、ベンチャービジネスの育成や、地場産業の下請組み立て型から新技術、新商品の開発型への転換が市税収入の大きなポイントとなってくるわけであります。その意味で、今、各自治体は従来の企業誘致一辺倒のスタイルをやめ、地場産業と一体となって工学部系の大学等と協力し、海外の新産業開発の研究など、本格的に行うようになってまいりました。また、ベンチャービジネスの育成のための基金創設などを行っております。
この11日に行われました福島オフィス・アルカディア推進協議会総会の後の講演では、米沢市の産学連携の見事な成功例が話され、参加者全員が目を見はり、暗やみに光明を見た思いをしたと思いますが、その陰には無数の失敗例があり、また当事者の熱意と根気が必要であることも忘れてはなりません。
私が３月議会で人事の方針をただした中で、工業振興、産学官協同は二、三年のスパンでは全くだめだという意味であって、係長から部長になるまで10年くらい腰を据えてかからなければだめな部門もあるということを言いたかったわけであります。
以下、具体的な質問をいたしますが、市長も、先日の講演を聞かれたようですから、まず市長がこの本市の盛衰を決定づけるこの課題への意欲をお示しいただきたいと思います。
次に、今回設置されました産学連携推進室の体制と機能、広報紙の方針について伺います。特に、学と産のコーディネート業務の充実強化策についてお伺いをいたします。
次に、来年夏オープン予定の福島駅西口複合施設のパンフレットができたようでありますが、工業振興政策の中の位置づけと具体的な機能、またこの間の共同設置主体であります県、商工団体との施設運営等に関する協議内容についてお伺いをいたします。
また、ベンチャー企業や新技術開発の指導育成の方針についてお伺いをいたします。
特に、地場中小企業の資金力は弱く、例えば特許の申請料、毎年の更新料の負担は大変だとも聞いております。岩手県や山形県ではそれぞれ10億円、２億円の基金、鳥取県では技術開発１件につき３年間4,600万円の融資枠をとったとも聞いております。国、県のメニューとあわせ、本市独自の助成策方針についてお伺いをいたします。
次に、福島大学の自然科学系学部増設についてお伺いをいたします。
この運動は、もう30年前にスタートしたそうでありますが、今最終段階に来ているという報道が昨日ありました。これによれば、「福島大学の２学群、４学類への再編方針は文部科学省の必要性が薄いという判断のもと、せっかく教員養成の担当校を外して臨んだものの、見通しは暗く、逆に学生数の減少傾向のもとで規模縮小の危険性さえある」と書かれております。
私は、町工場の社長さんが技術開発の相談に行こうとしても、福島大学に実験室一つないことがこれまでの本市の工業振興と産学官協同の大きなデメリットと考えておりました。その意味で、この理工系学部増設には大きな期待を寄せていたわけですが、当局の現状の分析内容と見通しについてお伺いをし、私の質問を終わります。
◎市長（
瀬戸孝則君） 議長、市長。
○副議長（遠藤一君） 市長。
【市長（
瀬戸孝則君）登壇】
◎市長（
瀬戸孝則君） お答えいたします。
初めに、住民参加と情報公開の方針についてでありますが、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21における
まちづくりの基本理念には、市民との協働を位置づけております。市民と行政が
まちづくりの共同の担い手として、一緒に考え、一緒に汗を流し、その責任も成果も共有していく、この協働こそが市民一人一人の誇りと愛着の持てる美しい元気な福島を創造していく原動力となるものと考えております。
既に、各種計画や事業の推進にあたりまして市民の参加、参画に努めてきたところでありますが、あらゆる分野での協働を一層推進していくために、今年度市民との協働作業により市民協働型
まちづくり推進指針を策定してまいります。策定にあたりましては、委員の公募や、策定の途中で経過等を公開し、幅広い意見をいただきながら、真の協働が展開できる指針づくりを目指してまいります。
また、市民と行政の協働の取り組みを広げていくためには
まちづくりや個々の課題についての情報をお互いに共有し、対等な立場で
まちづくりに取り組んでいくことが、そしてそのためには積極的な情報の公開、さらに提供に努め、行政の透明性をさらに一層高めることが必要と考えております。
今後とも、一層の開かれた市政の展開に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の工業振興についてであります。本市の工業振興のためには新たな企業を本市へ誘致することはもちろん、地場の中小製造業の体力向上、活性化、さらには健全な発展を支援することが重要であると考えております。したがいまして、今後も企業誘致活動を積極的に展開する一方、市内中小製造業の支援に向け、特許権取得費の助成をはじめとする各種支援事業を推進してまいります。
また、福島大学や福島県立医科大学をはじめ、近隣の大学、研究機関との産学連携を積極的に推進し、地場中小製造業が下請型から開発型への体質転換が図られますよう育成するとともに、新たな産業の創出を目指して支援してまいりたいと考えております。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当の部長より答弁いたさせます。
◎総務部長（黒沢勝利君） 議長、総務部長。
○副議長（遠藤一君） 総務部長。
【総務部長（黒沢勝利君）登壇】
◎総務部長（黒沢勝利君） お答えいたします。
宮城県における情報公開についてのご質問でありますが、情報公開は市民の市政に対する信頼の確保及び市政への市民参加の推進に資するものであると認識しており、先進的な取り組みとして評価いたしておりますので、本市条例に基づき、情報公開による開かれた市政への展開に努めてまいります。
◎
企画調整部長（鈴木信也君） 議長、
企画調整部長。
○副議長（遠藤一君）
企画調整部長。
【
企画調整部長（鈴木信也君）登壇】
◎
企画調整部長（鈴木信也君） お答えいたします。
福島市ホームページにつきましては平成９年10月31日に開設いたしましたが、その利用件数につきましては、インターネットの急速な普及に伴い年々増加傾向にありまして、本年５月の利用件数は２万2,748件となっております。
本市ホームページの運営にあたりましては、いつでも、だれもが必要な情報を簡単に取り出せるよう十分配慮しており、最新の市政情報のほかに議会会議録、例規集、図書館蔵書などの情報検索や、体育施設の予約などが行われるようになっております。
また、市民の声が反映されるよう、市長への手紙のコーナーを設けているほか、施策への意見募集、各種委員公募の欄も設けております。インターネットは今後ますます普及していくと予想されることから、引き続き内容を充実していくとともに、市民との情報交流が図られるよう工夫をしてまいります。
次に、行政評価システムの導入についてでありますが、今後一段と厳しさを増す財政状況のもと、ますます多様化する行政需要に対応し、必要最小限の経費で効果的、効率的な政策運営を実現するとともに職員の意識改革を進め、成果やサービスが市民にとって満足度の高い行政に転換することが求められておりますことから、政策、施策、事務事業の全般にわたって総合的に評価する政策評価システムの導入を検討してまいります。
また、評価結果を速やかに公表するとともに、市民の皆様が容易に入手できるシステムを構築し、より透明性が高く、わかりやすい行政を目指してまいります。
次に、福島大学理工系学部増設運動の現状と見通しについてでありますが、福島大学では、従前は自然科学系学部「人間理工学部」増設による４学部構想を推進しておりましたが、平成13年度より大学構造改革の方針や独立行政法人化等へ対応するため、既存学部を再編し、新たに、現在の学部、学科、講座制から文理融合型の学系、学群、学類制度を導入し、理工系学域として科学技術者養成のための科学技術学群理工学類の創設を目指し、現在文部科学省と協議中でございます。
本市におきましても、平成３年８月に設立いたしました福島大学自然科学系学部増設福島市推進協議会を、本年４月に、福島大学自然科学系学部・学群創設福島市推進協議会と名称を変更したところであります。
今後におきましても、大学側と県との連携をより一層強化し、理工系学域の創設に向けて、文部科学省等への要望活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。
◎
商工観光部長（紺野浩君） 議長、
商工観光部長。
○副議長（遠藤一君）
商工観光部長。
【
商工観光部長（紺野 浩君）登壇】
◎
商工観光部長（紺野浩君） お答えいたします。
産学連携推進室は、産学連携による
地域産業の活性化を図るため、本年４月、商工観光部次長を室長とする３名の職員体制で発足いたしました。地元企業のニーズと大学など研究機関の研究成果を結びつけることにより、地域企業の技術力の向上や経営の革新、さらには新たな産業の創出を図るため、企業訪問による地域企業のニーズの把握と技術開発意欲の喚起、大学など研究機関との連携の強化、産業支援機関とのネットワークの構築などを通して
地域産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
特に、地域の実態に合った産学連携を推進するためには、地域企業の実態とそのニーズを把握することが重要な課題であり、大学など研究機関の研究者及びその研究内容の把握とあわせて進めていく必要があります。
これらの業務を円滑に推進するため、本年６月から産学連携コーディネーターを民間出身者に委託し、民間の知識と経験を生かした中で、総合的、継続的な事業の展開をするとともに、今後に向けてコーディネート業務の体制の強化をも視野に入れ、積極的に取り組んでまいりたい考えております。
次に、福島駅西口産業振興施設の位置づけと具体的機能についてでありますが、市施設としては、主として製造業などを対象とした市内企業情報の発信、交流、連携などの産業振興支援を行うとともに、駅前の立地特性を生かした行政サービスコーナーなどの市民生活支援を行ってまいります。
産業支援の具体的機能としましては、製造業への理解と関心を高め、ものづくりの心に触れる機会を提供するものづくり支援ゾーン、交流、商談相談スペース、産業電子情報コーナーを配置した情報交流ゾーン、産学連携事業を展開する産学連携支援ゾーンなどを整備してまいります。
なお、産業支援については、県、市とも２階フロアでの展開となることから、機能の重複を避けながら連携を密にし、一体的な利活用が図られるよう協議を進めているところであります。
次に、ベンチャー企業や新技術開発の指導育成につきましては、国の事業として、新事業創出促進法に基づく創業助成などの補助制度や新創業に対する融資制度などがあり、県の事業といたしましては県産業振興センターが中心となって実施しております設備などの取得や研究開発などに要する経費などを対象とするうつくしまエンジェル助成事業などがあります。
また、本市ではベンチャー企業も含め、中小製造業に対しましてＩＳＯ認証取得に向けた講習会の開催のほか、本年度より特許権取得費の一部助成を新たに制度化し、支援をしているところであります。
なお、ベンチャー企業に対する金融支援につきましては、今後の課題とさせていただきます。
◎
市民生活部長（鈴木周一君） 議長、
市民生活部長。
○副議長（遠藤一君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（鈴木周一君）登壇】
◎
市民生活部長（鈴木周一君） お答えいたします。
完全学校週５日制の実施に伴う地域活動のサポートについてでありますが、青少年は地域社会から育むという視点に立ち、事業の効果的な推進を図るため、福島市青少年健全育成推進会議を母体とする市内45の地区推進会に対し、今年度より事業補助金を増額交付し、推進会の組織を中心として町内会、婦人会等を含めた地域の各種団体と連携協力して、スポーツ、レクリエーション、生活文化体験等の事業を実施することとしているところであります。
今後におきましても、関係機関、団体と連携を図りながら、青少年の健全育成をサポートしてまいりたいと考えております。
◎環境部長（川﨑勝君） 議長、環境部長。
○副議長（遠藤一君） 環境部長。
【環境部長（川﨑 勝君）登壇】
◎環境部長（川﨑勝君） お答えをいたします。
水道水源保護条例につきましては、現在市民参加による検討委員会において検討中でございますが、これと同時に条例の主旨、目的、内容等の基本的な案について事前に広く公表し、市民の皆さんなどからさらに幅広く意見をお聞きし、条例制定に生かしていくためにパブリックコメントを実施することといたしたものでございます。
具体的には、条例の制定に関する主旨、目的等を市のホームページ、市政だより等で公開をし、平成14年５月１日から５月20日までの間に意見等の募集を行った結果、14名の方々から意見、情報が寄せられたところでございます。
今回寄せられました意見等につきましては、条例制定にあたって十分参考にさせていただくとともに、各意見に対する市の考え方を市のホームページ等で公表していく予定でございます。
◎
健康福祉部長（
大竹喜三郎君） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（遠藤一君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（
大竹喜三郎君）登壇】
◎
健康福祉部長（
大竹喜三郎君） お答えいたします。
ＮＰＯの育成についての現状と方針でありますが、現在本市には17のＮＰＯ法人がそれぞれの分野で社会貢献活動を行っております。この内訳は、福祉関係８法人、社会教育関係４法人、スポーツ関係２法人のほか、
まちづくり推進、市民団体支援、人権擁護などであります。
市民との協働の
まちづくりを推進する本市にとりましてはＮＰＯ法人との連携は不可欠となっており、ＮＰＯ法人など民間の非営利団体の育成は極めて重要であると認識いたしております。
ＮＰＯ法人に対する支援につきましては、その活動が社会の中で重要な役割を果たしておりますことから、これまで支援のあり方について検討してきたところであります。
今後におきましても、美しい元気な福島の実現に向け、活動の拠点施設となるＮＰＯ支援センター等の設置等を含め、今年度に策定を予定しております地域福祉計画の中でさらに検討してまいります。
次に、児童センターの現状と拡充計画についてでありますが、現在既存の五つの児童センターにおきましては、登録児童に限定せず、自由に来館できる体制のもと、従来より毎週土曜日も開館しており、
完全学校週５日制に対応した年間行事の見直しなどを図りながら、児童に対し、遊び場の提供に努めております。
福島市エンゼルプランにおきましては、重点施策の一つとして、子育て支援強化策としての児童センター、放課後児童クラブ、地域子育て支援センターなどの相互連携のもと、充実強化を目指しておりますことから、地域の実情と保護者等のニーズに的確に対応した地域子育て支援環境の整備と児童の健全育成の推進に向け、努力してまいります。
◎教育長（
佐藤晃暢君） 議長、教育長。
○副議長（遠藤一君） 教育長。
【教育長（
佐藤晃暢君）登壇】
◎教育長（
佐藤晃暢君） お答えします。
初めに、学習内容３割削減になり、土曜日も２日休みになったことによる変化についてでありますが、２日休みになったことにより、子供たちには授業日が５日、休業日が２日のリズムのある生活が見られるようになり、子供たちの生活にゆとりを生み、家族と一緒に過ごすこと、友達と一緒に遊ぶこと、これまで継続的に取り組めなかった物づくりや野外等での調査活動の時間が増えるなど、身近な人とのかかわりや、自由な時間の使い方に好ましい変化が見られているところであります。
次に、学力低下の不安についてでありますが、新しい学習指導要領のもとでの教育は、これまでの、知識を一方的に教え込むことになりがちであった教育から、子供たちがみずから学び、みずから考える教育への転換を目指すものであります。
また、これからの変化の激しい社会にありましては、知識はもとより、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力などまで含めて学力ととらえ、知、徳、体のバランスのとれた教育活動を展開し、生涯学習の基礎的な資質の育成を重視し、生きる力として、確かな学力を育んでいくことが求められております。
したがいまして、現在各学校では、この趣旨を踏まえ、ゆとりある教育課程を編成し、教育内容の厳選、重点化と基礎、基本の確実な定着、さらには一人一人の個性を生かした個に応じた指導の充実を図る教育活動の展開に努めることとしておりますことから、各学校の創意ある取り組みにより、確かな学力の向上が図られるものと受けとめております。
次に、教員の土曜日の過ごし方についての指導でありますが、
完全学校週５日制の実施に伴い、教員も、子供たちの土曜、日曜の過ごし方について家庭や地域社会との連携を図りながら、その活動を直接的、間接的に支援していくことはもとより、居住する地域の地域住民として、あるいは保護者として積極的に取り組んでいくようお願いしているところでございます。
現状におきましても、趣味、特技等を有する教員が市生涯学習人材バンクに登録し、勤務する学区内はもとより、居住する地域内において自主的に青少年のスポーツ活動の指導を行ったり、ボランティア活動に取り組んでいる実態もございます。
今後、ますますこのような機会が増えてくるものと考えられますことから、地域社会との連携のもとでのボランティア活動により、教員として求められる幅広い資質を高めていくことを願うところであります。
次に、総合的な学習の時間の現状と評価についてでありますが、各学校におきましては体験的な活動や問題解決的な学習を中心に、児童生徒が興味を持ったテーマや地域の歴史や文化財等について調査研究に取り組む学習活動、地域の方々の指導を受けながら米づくりなどの農業体験に取り組む学習活動、さらには外国人との交流を図りながら国際理解に取り組む学習活動、福祉施設の訪問など、この時間の趣旨やねらいに即し、地域を巻き込んだ創意工夫を生かした多様な学習活動が展開されております。児童生徒の様子からは、こうした活動を通して生き生きと学習に取り組む姿が多く見られるようになってまいりました。ねらいとして、生きる力の育成が図られているものと受けとめております。また、教師にとっても、児童生徒の姿を多面的に見ることができるようになるなど、新しい教育の方向性を見据えた意識の変化が見られるようになってきております。
さらに、地域や保護者においても、ともに児童生徒を育てていこうとする機運の高まりが感じられるところであります。
今後におきましては、この時間の趣旨を踏まえ、各学校が自校の課題を明確にし、創意工夫を生かした特色ある教育活動を実践する時間として、より充実した教育活動となるよう指導するとともに、活動する子供たちの状況を的確にとらえる教師の力量を高める研修等にも努めてまいりたいと考えております。
次に、二学期制についてでありますが、平成12年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によって、学期制を決める権限が市町村にゆだねられたところでありますが、本県におきましては、ご承知のとおり、まだいずれの市町村におきましても二学期制をとっているところはない現状にあります。二学期制を実施している他県の状況によりますと、長期休業前に学習指導や生徒指導にゆとりを持って取り組める、そういうメリットがある一方で、長期休業が学期の途中に入ってしまうことから、子供たちにどう節目を与えるか難しいこと、充実した活動が期待できる９月、10月が忙しくなることなどのデメリットも挙げられております。
本市におきましては、二学期制が学校運営の面からだけではなく、子供にとってどのような教育的な意義があり、教育効果が期待できるのか、問題点は何かについて、各学校からの意見や提案を受けるとともに、他県の事例なども参考にしながら多面的、多角的な視点から研究を進めて判断してまいりたいと考えております。
なお、そのほかのご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。
◎教育部長（梅津裕君） 議長、教育部長。
○副議長（遠藤一君） 教育部長。
【教育部長（梅津 裕君）登壇】
◎教育部長（梅津裕君） お答えいたします。
初めに、スポーツクラブの位置づけ、支援策についてでありますが、
完全学校週５日制を迎えての子供たちのスポーツ活動の受け皿として、さらには地域の連帯感を高め、世代間の交流を推進し、地域社会の活性化を図る上でも、総合型地域スポーツクラブが結成され、積極的に活動することが期待されております。
本市におきましては、ふくしまヒューマンプラン21の中に総合型地域スポーツクラブの育成を施策として位置づけ、モデル事業の展開等を計画し、実施しているところであります。
また、市内各地域において、スポーツ少年団やＰＴＡが中心になって数多くのスポーツクラブの活動が行われておりますので、地区体育協会等の関係団体との連携を図りながら、地域に根差したスポーツクラブの育成を支援してまいりたいと考えております。
次に、親子で体験できる施設や事業の紹介パンフレットの作成につきましては、本市では平成13年度より文部科学省の委嘱事業として福島市子どもセンター協議会を設置し、ボランティア、野外活動など、子供の体験活動に関する情報を収集するとともに、親子で参加できる各種事業、イベントなどを幅広く掲載した情報紙「わくわくらんど」を定期的に発行し、市内の保育所から中学校までの全児童生徒に配布するなど、親子共同体験の機会の情報提供を行っております。
さらに今後は、これらの情報紙発行のほか、さまざまな媒体を活用しながら、その充実について検討してまいります。
○副議長（遠藤一君） 以上で、佐藤保彦君の質問を終わります。
７番杉原二雄君。
◆７番（杉原二雄君） 議長、７番。
○副議長（遠藤一君） ７番。
【７番（杉原二雄君）登壇】
◆７番（杉原二雄君） 私は、６月定例議会にあたり、社民党市議団の一員として、当面する市政の諸課題について質問申し上げます。
第１に、有事関連三法案に対する質問でございます。
我が国は、敗戦後、再び過ちを繰り返してはならないとして、不戦の誓いを内外ともに明らかにしてまいりました。そして、世界に誇れる第９条を基本理念とする平和憲法のもと、今日までの半世紀、日本と世界平和のために大きく貢献してまいりました。この間、我が国は、戦争によってたった一人の命をも奪うことはありませんでした。しかし、今国会で審議されている武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、安全保障会議設置方の一部を改正する法律案など、いわゆる有事関連三法案は、憲法の理念から相入れないものではないかと批判されてもおります。
これらの法律が成立すれば、武力攻撃の発生するおそれや予測がされただけで自衛隊出動が可能とされ、地方公共団体や指定公共機関は国への協力が義務づけられます。また、首相の指示が実施されない場合、首相が直接その指示を実行する代執行権を認めるなど、国の権限が肥大化されます。そして、物資の保管命令等の違反に対しては罰則も定めるなど、憲法に保障された基本的人権や財産権の侵害はもとより、地方自治の本旨から大きな問題であると言わざるを得ません。国会審議の過程においても、武力攻撃のおそれのある場合、あるいは予測される場合の定義があいまいにされたままの状況であります。
加えて、さきに開かれましたこの法案に対する地方公聴会における公述人からも、慎重審議あるいは廃案の意見が出るなど、不安や不満が訴えられていることの報道がされております。
我が国は、被爆国としての苦しい体験から、国民の安全を守るために、何よりもふだんからの徹底した平和外交を貫き、特にアジアの近隣諸国との信頼関係を築き上げることが重要であると思います。そのことが平和憲法の理念に則した最良の道であると思います。
福島市は核廃絶平和都市宣言を制定し、将来にわたって平和な社会を築くことを約束しているわけであります。29万市民の生命、財産を守る最高責任者としての市長のご所見をお伺いいたします。
第２に、国民健康保険税条例改正案について質問申し上げます。
健康保険法等の一部を改正する法案が国会で審議をされております。改正案は、当面する５年間の医療保険の財政危機を国の側から回避しようとするものであり、逆に国民に大幅な負担増を求め、国の公費支出の抑制を図るための改悪案であります。残念ながら、本日衆議院の委員会において野党抜きで強行可決したようでございます。
現在、国保制度下における被保険者の加入実態は高齢者と所得の低い人たちが多く、さらにこの数年間は日本経済の低迷による雇用不安と失業者の増大によって社会保険から国保への加入者が増えているのが現状です。こういう状況の中での改悪でありますから、国民は国保制度の将来が今後どのようになっていくのか大きな不安を持っていると思います。
今議会に、福島市国民健康保険税条例改正案が提案され、税率引き上げの内容となっていますが、この件に関して、以下の点についてお伺いいたします。
一つは、福島市の国民健康保険の現状についてでありますが、国民健康保険医療費の推移について、老人保健拠出金及び老人被保険者数の推移について、国民健康保険者被保険者数及び世帯数の推移について、そして一般被保険者に係る調定額と１人当たりの課税対象所得額の推移についてお伺いいたします。
次に、平成14年度の予定収納率を89％と見ておられますが、その理由は何か、また滞納する方々の所得層はどの程度なのか、お伺いいたします。
次に、滞納額が今後もどんどん累積されると予想されますけれども、その対応策についてお伺いいたします。
次に、国保税条例第15条減免条項の中で、第１項については天災その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合であり、第２項においては特別の理由がある者に関して減免することができるとありますけれども、この５年間の減免申請件数と減免された件数についてお伺いいたします。
次に、保険税滞納者に対して、資格証明書の発行、短期被保険者証の発行状況についてお伺いいたします。
なお、被保険者の治療を受ける権利について、当局の考えをお伺いいたします。
次に、国保制度の抜本的改善は、国が国保制度の趣旨のとおり国庫負担増を責任を持ってしない限り解決しない問題であります。したがいまして、国に対してこのことを強く要請すべきであると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
第３に、産業廃棄物処分場建設問題についてであります。
福島市山田地区内に緑化技研工業株式会社が、産業廃棄物処分場を設置する計画書を県に提出しております。建設予定地は１級河川濁川の上流に位置し、既に下流約１キロメートル地点には別会社による処分場が設置され、現在操業中であることは周知のとおりでございます。同一水系に処分場が集中すれば、土壌、大気、水の汚染、さらに農産物被害など、環境破壊につながることは必至であります。したがいまして、到底容認することはできません。
「産業廃棄物処分場はもう要らない」として地域住民が一体となり、４月に住民組織としての山田地区産業廃棄物処分場設置反対期成同盟会を結成し、12日、処分場設置反対署名2,678名分を添えて市長、議長あてに陳情書が提出されております。
そこで伺います。
これら地域住民の反対運動の高まりについてどのように受けとめられておるのか、市当局の見解をお伺いいたします。
次に、市当局は、３月議会における我が会派の高柳議員の質問に対し、「緑化技研工業株式会社の事業計画に対する市の意見について事業者からの対応策が県に提出され、市はその対応策について平成14年３月13日付で県からの通知として受理し、それについての庁内組織の産業廃棄物処理施設建設協議会で検討する」と答弁されました。市が庁内組織でどのように検討されたのか、お伺いいたします。
次に、福島市大波地区に、平成興業有限会社の産業廃棄物処分場建設計画について、市はどのような対処をされたのかお伺いいたします。
第４に、福島大学教員養成学部の存続についてお伺いいたします。
国立福島大学教育学部は歴史と伝統があり、本県教員養成機関の中心的施設として今日まで多くの教育関係者を輩出し、地域社会の発展に大きな役割を果たしてまいりました。今後も、福島大学の教員養成学部は教員養成機関としての役割はもちろん、現職教員の研修あるいは附属小中学校における学習指導法研究などから考えても存続させるべきと思います。
30人学級の実現という教育をめぐる新たな状況もあります。少人数学級の教育環境の整備は今後も継続して取り組むべき大きな課題であり、県内の教員の確保をどうするのかという情勢の変化もあらわれております。教員養成大学としての役割は一層大きく、県民からも望まれております。
山形大学、宮城教育大学、そして福島大学の三大学連携による教育養成機関としての担当校断念という報道もされておりますけれども、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
最後に、地域の課題でございます。市道黒岩－小原線の通学路の安全確保について。
南福島ニュータウン、黒岩弥生及びあさひ台団地に住む児童生徒は、通学路としてこの路線を使用しております。杉妻小学校に通学している児童数は139名、福島第一中学校に通学している生徒数は46名、その他高校生等々、一般の方もこの道路を使用しております。
この道路は坂道で幅員も狭く、しかもカーブが多いため通勤者の自家用車で朝夕ラッシュとなり、歩行者や自転車にとってとても危険な状態でございます。子供たちは車を避けながら側溝のふたの上を歩いている状況で、また法面の崩壊や落石など危険な箇所が多い状況となっております。また、冬期間には路線凍結により転倒したり、自動車との接触事故など、事故が発生しております。
今後の実地調査と安全対策についてお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長（
瀬戸孝則君） 議長、市長。
○副議長（遠藤一君） 市長。
【市長（
瀬戸孝則君）登壇】
◎市長（
瀬戸孝則君） お答えいたします。
初めに、有事関連三法案についてであります。世界の平和は国民一人一人の願いでありまして、平和を維持していきますことは人類の崇高な使命であると認識しております。
したがいまして、本市では、お話にございましたように、平和を願う29万余の市民の意思の表明として核兵器廃絶平和都市宣言を行い、毎年平和に関する事業を実施しているところであります。平和を願う同宣言は、本市の平和行政の根幹を成すものと考えております。
ご質問の有事関連三法案につきましては現在国会において審議中でありますが、法治国家として、国の平和と安全に関する重要な問題であり、有事の範囲をはじめ内閣総理大臣の地方公共団体への指示権、国民の権利、義務に関することなどを内容としておりますことから、国民の理解が得られるよう、国会の場での十分な審議が一層なされることを期待するものであります。
次に、国民健康保険事業に係る国ヘの負担増の要請についてでありますが、現在の国保制度を取り巻く環境は、長引く景気低迷、雇用情勢の悪化等により被用者保険から国保への加入者が増加しており、また高齢社会を反映し、70歳以上の老人医療受給者も年々増加しているところであります。
このような状況の中、国保会計の歳出面におきましては、国保加入者の増加、人口構造の高齢化及び医学、医療技術の進歩により医療費及び老人保健拠出金等が増加しております。一方、歳入面におきましては、現下の経済状況から１人当たりの所得は減少傾向にあり、国保税収入は伸び悩んでおり、さらに収納環境が悪化していることなどから国保財政は大変厳しい状況にあります。
したがいまして、現在国会において審議されている医療制度改革の推移を見守るとともに、国に対して国保財政基盤強化について、引き続き全国市長会及び関係機関を通じて強く要望してまいる考えであります。
なお、ご質問のうち、市長答弁以外の点つきましては、それぞれ
担当部長等よりお答えいたさせます。
◎
企画調整部長（鈴木信也君） 議長、
企画調整部長。
○副議長（遠藤一君）
企画調整部長。
【
企画調整部長（鈴木信也君）登壇】
◎
企画調整部長（鈴木信也君） お答えいたします。
福島大学教員養成学部の存続についてでありますが、21世紀の地域創造の原動力となる個性あふれる活力に満ちた人材育成を考えるとき、福島大学教員養成学部は、教員養成機関としての役割はもちろんのこと、現職教員の再教育、研修機能、大学が設置する附属学校等の運営を通して地域発展に必要不可欠な学部であります。そのため、去る５月14日に、福島大学に対し、福島大学自然科学系学部・学群創設福島市推進協議会及び福島大学自然科学系学部増設福島市議会推進協議会が、その存続について要望を行ったところであります。
現在、福島大学では大学構造改革の方針や独立行政法人化等へ対応するため全学再編を行い、教員養成学部につきましては、理工系学域の創設との両立は難しいとの判断から、担当校ではなく、一般校として教員養成と現職教員の研修等の機能を残すべく、人間発達及び文化創造等の領域を中心に人材育成を行う学類の検討を行っていると聞き及んでおります。
本市といたしましては、科学技術学群理工学類の創設とあわせ教員養成機能存続等について今後も引き続き大学側に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◎
市民生活部長（鈴木周一君） 議長、
市民生活部長。
○副議長（遠藤一君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（鈴木周一君）登壇】
◎
市民生活部長（鈴木周一君） お答えいたします。
初めに、国民健康保険の医療費の推移についてでありますが、平成10年度131億7,539万円の医療費は毎年平均3.4％増加しておりましたが、平成14年度におきましては、
地方自治法施行令の一部改正に伴い療養給付費の会計年度所属区分が４月から３月までの期間から３月から２月までの期間に改められたことにより11カ月分となることや、診療報酬の改定に伴い薬価等の改定が1.4％減、診療報酬改定が1.3％減となったことによりまして、平成13年度決算見込と比較して5.3％減の137億8,048万円の医療費と見込んでおります。
次に、被保険者数と世帯数の推移につきましては、雇用情勢の悪化と高齢社会の進展により国保加入者は毎年増加の傾向にあり、平成10年度の８万2,795人が毎年平均3.7％増加し、平成14年度は９万5,902人と見込んだところであり、世帯数につきましても、平成10年度の４万1,364世帯が毎年平均4.4％増加し、平成14年度は４万9,113世帯と見込んだところであります。
次に、老人保健拠出金につきましては、毎年、70歳以上の老人加入者が７％前後の伸びを示し、平成10年度の２万3,917人が、平成14年度は３万1,139人と見込んだところであり、さらに老人１人当たり医療費も増加しているため、老人保健拠出金は、平成10年度40億7,662万円が毎年10％台の増加を示しております。平成14年度におきましては、平成12年度の精算分を含め、前年比24.2％増の65億1,714万円となっております。
次に、一般被保険者に係る調定額と１人当たり課税対象所得の推移につきましては、長引く景気低迷の影響を受け、１人当たり課税対象所得は毎年減少傾向にあり、平成10年度74万8,546円が毎年平均3.8％減少し、平成14年度は64万1,190円と見込んだところであります。また、一般被保険者に係る調定額につきましては、被保険者が増加していることから、平成14年度は60億1,228万円と見込んでおります。
次に、平成14年度の予定収納率についてでありますが、長引く景気低迷の深刻化等により収納率が低下している現況を踏まえ、収納率を設定したところであります。また、滞納者の所得層についてでありますが、社会情勢を反映し、低所得者層に滞納が多いのが実態であります。
次に、累積滞納額の対応策についてでありますが、収納環境の悪化により累積滞納額は増加傾向にあり、このため、段階的な催告書の送付や年３回の完納推進月間を設けた取り組みをはじめ、休日、夜間の臨戸訪問や嘱託徴収員の効果的活用などの徴収体制の充実、強化を図るとともに、滞納者の実態に応じた納税相談、指導の強化や悪質滞納者に対する差し押さえ等滞納処分の強化等を行い、収納率の向上に努めてまいります。
次に、国保税の減免件数についてでありますが、平成９年度は申請件数５件のうち、承認件数はありませんでした。平成10年度は９件のうち６件、平成11年度は31件のうち６件、平成12年度は21件のうち７件、平成13年度は16件のうち３件であります。
今後におきましても、受益と負担の関係、他の納税者との負担の均衡等の観点から、納税者個々の生活の実態等に即して適切な運用に努めてまいる考えであります。
次に、資格証及び短期証の交付状況についてでありますが、これらは国保税の収納を確保し、被保険者間の負担の公平性を図る観点等から実施しているところであり、平成14年５月末の交付状況は、資格証は61件、短期証は801件となっております。
また、被保険者の治療を受ける権利についてでありますが、被保険者については保険給付を受ける権利を有しており、資格証や短期証でも一般証と同様、医療機関での受診は可能でありますが、資格証の場合、一部負担の支払いについて10割負担となりますが、７割の超過負担分については申請に基づき償還払いとなっております。
◎環境部長（川﨑勝君） 議長、環境部長。
○副議長（遠藤一君） 環境部長。
【環境部長（川﨑 勝君）登壇】
◎環境部長（川﨑勝君） お答えいたします。
緑化技研工業株式会社が山田地区へ設置を計画しております産業廃棄物最終処分場につきましては、平成14年６月12日に、地元の住民2,678名の署名を添えた設置反対の陳情書が市長あて提出されております。今後、県に対しまして、事業計画書の審査の際には今回提出された陳情の内容について十分配慮するよう求めていく考えであります。
また、平成14年３月13日付で収受した通知の内容につきましては、事業者から県に提出された市の意見に対する対応策に関し、意見または疑問点等について回答を求められたものであります。回答にあたっては、平成14年４月12日及び19日に福島市廃棄物処理施設連絡協議会の幹事会、そして５月９日には福島市廃棄物処理施設連絡協議会を開催するとともに、関係各課との協議を重ね、国土利用計画上課題があること、また周辺環境への影響が懸念されること、そして何といっても地元住民との調整が得られているとは言えない、この旨を柱とした回答を平成14年５月20日付で行ったところでございます。
なお、回答の内容につきましては、今議会会期中の経済民生常任委員協議会の中でご報告をさせていただきたいと考えております。
次に、平成興業有限会社の産業廃棄物最終処分場建設計画につきましては、平成11年２月16日付で県から市に意見照会があり、平成11年５月14日付で回答したところであります。
現在は、事業者において、市の意見書に関して関係機関、団体、住民等に対して調整等を行っている段階と聞き及んでおります。
◎建設部長（川浪廣次君） 議長、建設部長。
○副議長（遠藤一君） 建設部長。
【建設部長（川浪廣次君）登壇】
◎建設部長（川浪廣次君） お答えいたします。
市道黒岩－小原線については、宅地開発や文教施設の移転、企業誘致等により通過交通量が年々増加しており、児童生徒の通学時における通行に支障を来している状況にあると認識しております。そのため、平成９年度に南福島ニュータウンから黒岩字上ノ町地内まで延長650メートルについて道路改良のための測量、調査を実施し、地元説明会を開催いたしましたが、一部地権者の同意が得られなかったため、その後黒岩地区の代表者の皆様に調整をお願いしているところであります。
当面は、地区代表者の皆様のご協力を得ながら関係権利者に同意を得られるよう努力するとともに、道路パトロール等を強化し、歩行者の安全確保に努めてまいります。
○副議長（遠藤一君） 以上で、杉原二雄君の質問を終わります。
これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。
なお、明15日、16日は土曜日、日曜日のため休会とし、６月17日は午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時19分 散 会...