「福島市議会 2002-03-15 平成１４年　３月定例会－03月15日-04号」の議事録内容

福島市議会 2002-03-15
平成１４年　３月定例会－03月15日-04号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成１４年　３月定例会－03月15日-04号平成１４年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月１５日（金曜日） ───────────────────────────────────────────── 出席議員（４０名）　　　１番　　西山尚利君　　　　　　２番　　渡辺敏彦君　　　３番　　大越明夫君　　　　　　４番　　目黒恵介君　　　５番　　小熊与太郎君　　　　　６番　　高柳　勇君　　　７番　　杉原二雄君　　　　　　８番　　粕谷悦功君　　　９番　　須貝昌弘君　　　　　１０番　　藤川淑子君　　１１番　　小島　衛君　　　　　１２番　　佐藤一好君　　１３番　　鈴木好広君　　　　　１４番　　佐久間行夫君　　１５番　　押部栄哉君　　　　　１６番　　高橋英夫君　　１７番　　山岸　清君　　　　　１８番　　菅野芳樹君　　１９番　　石原信市郎君　　　　２０番　　斎藤朝興君　　２１番　　鈴木英次君　　　　　２２番　　佐藤保彦君　　２３番　　誉田義郎君　　　　　２４番　　塩谷憲一君　　２５番　　半沢常治君　　　　　２６番　　伊東忠三君　　２７番　　小林義明君　　　　　２８番　　加藤勝一君　　２９番　　丹治仁志君　　　　　３０番　　宮本シツイ君

　　３１番　　桜田栄一君　　　　　３２番　　大宮　勇君　　３３番　　横山俊邦君　　　　　３４番　　斎藤　清君　　３５番　　木村六朗君　　　　　３６番　　遠藤　一君　　３７番　　阿部保衛君　　　　　３８番　　佐藤真五君　　３９番　　二階堂匡一朗君　　　４０番　　中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２１条による出席者　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則君　　　　　助役　　　　　　　　片平憲市君　　収入役　　　　　　　菅野　清君　　　　　総務部長　　　　　　冨田晴夫君　　企画調整部長　　　　鈴木信也君　　　　　税務部長　　　　　　齋藤　紘君　　商工観光部長　　　　紺野　浩君　　　　　農政部長　　　　　　半澤　宏君　　市民生活部長　　　　斉藤嘉紀君　　　　　環境部長　　　　　　川﨑　勝君　　健康福祉部長　　　　大竹喜三郎君　　　　建設部長　　　　　　佐藤克浩君　　都市開発部長心得　　落合　省君　　　　　下水道部長心得　　　雉子波俊一君　　総務部次長　　　　　山岸正行君　　　　　秘書課長　　　　　　冨田哲夫君　　財政課長　　　　　　斎藤信行君　　　　　水道事業管理者職務代理者水道局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木一義君　　教育委員会委員　　　三宅祐子君　　　　　教育長職務代理者教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅津　裕君　　監査委員　　　　　　阿部保衛君　　　　　監査委員　　　　　　半沢常治君　　消防長　　　　　　　田村　廣君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　菅野昭義君　　　　　次長兼総務課長　　　渡辺隆一君　　議事調査課長　　　　加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程　　１　総括質問 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　　　開　　議 ○議長（大宮勇君）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、総括質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。15番押部栄哉君。 ◆15番（押部栄哉君）　議長、15番。 ○議長（大宮勇君）　15番。　　　　　【15番（押部栄哉君）登壇】 ◆15番（押部栄哉君）　私は、本定例会にあたり、社会民主党福島市議団を代表して、市政の基本課題を中心に質問いたします。　まず１点目、市長を推薦した会派として、市長に申し上げなければならないことがあります。それは、人事案件についてです。　言うまでもなく、人事は専ら市長の権限に属する事項です。それは、人事権を行使したこと、あるいは行使しなかったことをめぐって、市政執行や市民サービス等々で有形、無形の問題が生じているとすれば、その責めは市長が負わなければならないということでもあります。平成14年度市政執行の指針である予算案等を審議するこの３月定例会に、教育長、水道事業管理者、代表監査委員が不存在なのは、これに該当すると指摘しなければなりません。　吉田前市長の市長選不出馬表明を受け、さきの９月定例会のさなかに、いわゆる五役がこぞって市長任期末の12月７日付をもって辞職するとしました。だれしもが、詰め腹を切らされたと受けとめました。市政の継続性からして、このようなことは厳に慎まなければなりません。いや、はっきりと、誤りであると指摘せざるを得ません。　そこで、現状に対する問題意識を、教育長を例に挙げて申し上げます。　現在、教育委員会は30人学級の導入、完全学校週５日制の実施、新学習指導要領の実施に伴う各学校の教育課程編成等々、教育行政の一大転換点にあります。教育長が卓越した指導性を発揮し、独自性のある福島市の教育をつくり上げなければならない時期にあるのです。　しかし、この７カ月、辞意を表明した前教育長、教育長不存在の中での職務代理者にそれをゆだねてきたのです。本当に、一生懸命やっていただいております。しかし、歯にきぬを着せずに申し上げれば、当たりさわりなくというのが正直なところではないでしょうか。組織におけるトップの位置は極めて重要です。そして議会筋では、「やめる教育長に物を申しても」とか、あるいは「職務代理者を責めるのも気の毒」とか言われてきたのです。怖いのは、この気分なのです。　このようにして、他市町村に比べて頭一つ、いや、二つ三つも先んじていた福島市の教育は今や頭一つ低くなってしまったと言っても過言ではないでしょう。その責めは、就任後、的確な状況分析のもと、直ちに教育長選任の人事権を行使しなかった市長が負わなければなりません。　以上、私の問題意識を率直に申し上げました。これに関する市長のご所見をお伺いいたします。　２点目は、財政問題についてです。　財政問題は、今回の市長選でも大きな争点とされ、瀬戸市長は、初議会である12月定例会で、「市民生活に直結した事業につきましては、知恵を出し合い、少しでも経費節減に努め、計画されている大事業は緊急性、重要性を勘案し、優先性を見きわめ、健全な財政の運営を図る」との考えを示されました。　私は、財政問題で重要なのは現状をどう認識するかということだと思います。「市の財政は厳しいが、他市と比較して決して悪い方ではない」、これはある市幹部の発言ですが、市の幹部に共通する見解でもあります。確かに、平成12年度普通会計の財政指標に基づく分析の、全国670市との比較を日本経済新聞社発行の全国都市財政年報で見てみますと、財政力指数は全国平均0.65、福島市は0.685で289位、経常収支比率は全国平均85.10％、福島市は76.58％で74位、公債費比率は全国平均15.41％、福島市は16.39％で447位となっており、他市と比較して、決して悪い方ではないということなのでしょうか。　しかし、釈迦に説法ですが、総体的評価にとどまらず、絶対的評価あるいはあらゆる角度からの評価が必要です。　以下、素人の私の稚拙な分析を申し上げます。それは、平成３年度から平成12年度までの10年間の比較で、監査委員の決算審査意見書などによっており、さきの財政分析の数字とは若干違いがあります。　まず、財政指標ですが、財政力指数は平成３年度の0.753から平成12年度は0.698に、経常収支比率は64.6％から76.6％に、公債費比率は13.3％から16.4％にと、いずれもこの10年間に大幅な悪化となっています。　次に、決算状況の歳入面では、自主財源は61.1％から56.2％に、そのうち市税は45.6％から41.5％で、調定額に対する収入率は94.5％から、この10年間一度も回復に転ずることなく91.5％に、不納欠損額は約１億5,000万円から約３億5,200万円というふうになっています。さらに、個人市民税では、この10年間の最多は、減税のなかった平成９年度の約140億3,400万円が最多です。平成12年度には約120億4,200万円ですから約20億円の減、法人市民税では、最多が平成３年度の約62億3,900万円、平成12年度は約41億6,000万円ですから約20億8,000万円の減となっているのです。　歳出面では、性質別の義務的経費を見ると35.7％から41.8％にと、10年間で6.1ポイントも上昇しています。これをして、よく人件費が問題にされますが、その人件費は19.6％から20.0％にと横ばい状況で、公債費が8.6％から13.6％というふうになっていることが大きな問題として指摘されなければなりません。　加えて、福島県の財政状況を見ると、例えば国庫補助金ですが、平成11年度、12年度、13年度の予算額を対比してみると、農林水産費では610.7億円から460.8億円、394.7億円、土木費では803.5億円から562.2億円、455億円、そして総額でも1,791.7億円、1,271.7億円、1,155.4億円というふうに、どんどん、どんどん国庫補助金が下がっています。　福島市では、まだこのような状況にはなっていないようですが、早晩波及することは必至、そういうふうに見ていいでしょう。このように見ると、福島市の財政状況は、まさに深刻の一言に尽きると思います。　そこで、以上申し上げたことを念頭に置きながら、次のことについて質問いたします。　一つは、福島市の財政状況をどのように分析しておられるのか、二つは、特に市税の状況をどう見ておられるか、以上、二つについてはより具体的に分析を示してください。　三つは、財政改革の方針はどうか。四つは、それは平成14年度予算ではどのように具体化されているか。五つは、大規模事業費の見直しの方針が示されておりますが、口がちょっと悪いですが、先送り、規模縮小、手法の転換で、当面の改善策でしかないというふうに思います。財政状況は、抜本改革を求めているというふうに思いますが、その是非はどうか。是とするならば、その方策はどうか、非とするならば、その理由はどうかについてのご所見をお伺いいたします。　加えて六つは、決算審査意見書をもとにした財政分析から派生しての決算審査のあり方の問題です。意見書には、決算概要はまとめられています。しかし、意見らしきものはありません。あるとすれば、総括意見の項の20行ぐらいなのです。決算概要をまとめるのは財政課の任務ではないでしょうか。概要の原因を分析し、改善の意見を示すのが決算審査のあり方だというふうに思いますが、どうでしょうか。　以上、６点についてのご所見をお伺いいたします。　この項の最後に申し上げます。小泉改革は、子供、障害者、高齢者、女性、働く者等々、いわゆる弱者に対してより一層の痛みを強いるものとなっています。この弱者の痛みを和らげるのが財政の役割ではないでしょうか。厳しい財政状況だからこそ、このような視点に立った財政発動が必要なのだと思います。このことを念頭に置き、次に進みます。　３点目は、子育て支援についてです。　子育て支援の施策の柱であるエンゼルプランの策定にあたっては、さまざまな前提条件があると思います。この前提条件に何としても加えるべき課題をまず二つ取り上げ、質問いたします。　第１は、障害を持つ子供たちの子育て支援についてです。　例えば、障害児保育は、福島県すくすく保育支援事業実施要綱では、健常児との混合により行うこととし、いわゆる統合保育の考え方に立っています。幼稚園は、統合教育の考えに立っています。これは、極めて重要なことです。また、広く、児童福祉という概念には障害を持つ児童の福祉も含まれていることは言うまでもありません。この考え方を忘れずに、障害を持つ子供と保護者の実態とニーズ、そして思いを意識的につかみ、しっかりと受けとめてエンゼルプランの策定に反映されるならば、一つ一つの施策に厚みと深さが生まれ、いわゆる健常児にとっても心温まるエンゼルプランになるに違いないのです。　しかし、エンゼルプランの策定に向けた子育てに関するアンケート調査からも、エンゼルプラン策定懇談会の構成からも、残念ながらそのにおいを感じ取ることはできません。　そこで、次の点について質問をいたします。　一つは、今私が申し上げました問題意識に対する評価はどうか。　二つは、実際、障害を持つ子供と保護者の実態やニーズ等の把握がされているのか、されているとすれば、その状況はどうか。　三つは、されていないとすれば、その理由はどうか、これからでも実態やニーズ等の把握や懇談会への意見反映を行い、もう一度諸施策を見直し、しっかりしたエンゼルプランとすべきと思うが、どうか。　以上、３点についてのご所見をお伺いいたします。　第２は、子育て支援には、時代の、しかもせっぱ詰まった要請であるとの認識と、早急な、しかも弾力的なエンゼルプランの施策展開についてです。　子育て支援が重点施策として取り上げられているのは、社会的、経済的な背景があります。とにかく、事態は1975年と2000年との比較で出生数は３分の２近くまで減少し、幼稚園、小学校、中学校の児童生徒数も年々減っているにもかかわらず、保育所に通う幼児数は約1.3倍になっていることなのです。激しく動く社会状況に常に目を向けることが必要です。　そのとき必要なのは、まず初めにエンゼルプランありきで進んできた今日の状況です。各定例会ごとに、子育て支援の諸施策をめぐり質疑が交わされました。しかし、そのほとんどが「エンゼルプランの中で」と、先送りされてきました。しかも、平成14年度当初予算に先行的に組み込まれたのは病後児保育ぐらいで、懸案である乳幼児医療費助成制度の社会保険の現物給付などは先が見えない状況です。そして、年度末にはエンゼルプランが策定されます。　しかし、平成14年度予算は既に確認されているので、施策の本格的展開は平成15年度からなどとなるとすれば、もはや何をかいわんやです。福島市の子育て支援事業は、時代から取り残されてしまいます。　そこで、次の点について質問いたします。　一つは、エンゼルプランの諸施策は、策定後直ちに具体化すべきです。そこで、平成14年度当初予算に計上された施策以外で、補正予算を計上してでも平成14年度から事業に着手する予定の施策は何でしょうか。　二つは、エンゼルプランは平成13年度から22年度までの10カ年計画です。激しく変化する社会状況を見据えた的確な見直しと弾力的運用、加えて進行管理が必要と思われますが、その考え方はどうか。　以上、２点についてのご所見をお伺いいたします。　次に、幾つかの個別施策を取り上げます。　そこで第３は、私にとっては懸案事項である乳幼児医療費助成制度における社会保険の現物給付についてです。これについては、平成13年６月定例会で、福島市実施の乳幼児医療費助成制度の償還払い給付を、窓口支払いがなく、煩雑な申請手続きのない現物給付へ改善することを求める請願が全会一致で採択されています。さらに、私の質問に対しては、「エンゼルプランの中で検討させていただく。実施時期は明言できないが、さらに積極的に取り組みたい」との答弁がありました。また、さきのアンケート調査で、就学前児童の保護者の、この制度の充実してほしい事項の第１は、社会保険の現物給付が48.5％でした。　そこで、議会の総意としてのこの制度、エンゼルプランの中でどのように位置づけられたのか、その根拠はどうかについてのご所見をお伺いいたします。　第４は、延長保育とゼロ歳児保育についてです。　アンケート調査によると、保育所の運営に望むことのランキングは、今日の社会状況からして、第１位は保険料の軽減54.2％、第２位が延長保育で22.9％となっています。　また、ゼロ歳児保育では、２月５日付の地方紙が、福島市の認可保育所の入所待機児童は161人で、ゼロ歳児が約２割。私立保育所12カ所のうち、ゼロ歳児保育所は４カ所だけでしかやっていない。待機児童解消の課題に指摘されています。　そこで、延長保育、ゼロ歳児保育についてのエンゼルプランにおける位置づけ、今後の方向性をお伺いいたします。　第５は、放課後児童健全育成事業、すなわち学童保育についてです。　この制度は、平成９年の児童福祉法の改正で、法定の制度として明確に位置づけられました。加えて、市町村の役割も明記されました。新年度からの完全学校週５日制などの状況の中で、学童保育の役割はますます大きくなっています。　しかし、現状はどうでしょうか。この制度は、簡単に言えば、実施主体は市町村、委託も可というものですが、現状は全くの委託で、委託料を払うだけで、実施主体としての市の責任と役割はなきに等しいと言っても過言ではありません。だから、実施施設も、学校内、幼稚園内、保育所内、民家、アパートとばらばらで、料金、開設時間等々は委託先の管理運営組織に任されているのが現状です。　１月22日付の地方紙は、学童保育の特集記事で、「問われる内容の充実、新たな局面、人間的な成長をも担う」との見出しで、単に子供が無事でいればいいという学童保育からの脱却を訴えています。　そこで、次の点について質問いたします。　一つは、学童保育は、実施施設のあり方、例えば市が負担するなど、料金、開設時間等々の統一性など、実施主体としての市の責任と役割を明確にし、この制度の運用を図るべきと思うが、どうか、また、そのための方策はどうか。　二つは、障害を持つ子供４人以上を受け入れる児童クラブには委託料が加算されます。しかし、現状は、二つの児童クラブで１人ないし２人という状況です。しかし、１人受け入れても大変さが伝わってくるような状況でもあります。１人でも加算すべきと思うが、どうか。また、障害児保育促進事業と同様に施設改修の補助も検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。　以上、２点についてのご所見をお伺いいたします。　第６は、さきの第５と深く関連することですが、福島市立福島養護学校児童の学童保育についてです。　これは、全国的には幾つかの県で、例えば秋田県、埼玉県等々で施策展開がされています。市立福島養護学校児童のお母さんたちは、悩み、迷いながらも、まずは自分たちの手で学童保育的なものを立ち上げようと、名称をわんわんクラブと称し、現在月２回、第２、第４木曜日の午後１時半から４時まで、基本的には学校施設を借りて、借りられないときはまさに民族大移動、大変苦労を味わいながら、公民館、集会所などで実施しています。　「下校後、親と子と二人だけで過ごすことが多い児童がほとんどで、お友達と遊ぶ、いろんな人々とふれ合う機会も少なく、頭を痛めており、少しでも健常の子供たちと同様、お友達と遊ぶ、いろんな人々とのふれ合いも、発達支援に欠かせないものではないか。また、兄弟の育ち、心のケアにも配慮したい。」云々。これは、わんわんクラブが発足し、学校施設の借用願を校長に提出した際の文言の一部です。　別の話ですが、本当に、お兄ちゃん、お姉ちゃんたちも我慢しています。あるとき、「僕も、お母さん、たまにはしっかり抱きしめてほしい」というふうに言われて、あるお母さんは絶句したそうです。そんな悩みの中で、お母さん方も一生懸命頑張っています。　そこで、お母さんたちとも話し合いました。養護学校の施設でのわんわんクラブの活動も見学をいたしました。そして、現在の学童保育の実施要綱で本当に何ができるのだろうかという検討もいたしました。結論は、現在のわんわんクラブの活動を大切にしながら、市が深く関与して施策展開する以外ないというのが結論でした。

　そこで、さきの学童保育の実施主体としての市の責任と役割に基づき、制度の見直し、発展を考えていこうという提起をさっきさせていただきましたが、この方向性と軌を一にして、一定の市としての方向性を打ち出すべきではないかというふうに考えますので、ご所見をお伺いいたします。　子育て支援については以上ですが、この中の、障害を持つ子供との関連から教育問題へと歩を進めてまいりたいと思います。　したがって、４点目は障害を持つ子供の就学についてです。　あるＰＴＡ関係者の発言をまず紹介いたします。「私が関係する保育所、幼稚園の卒園旅行に新幹線で東京に行った。車いすでの障害を持った子供も一緒だったけれども、面倒は周りの友達が見てくれた、感激して涙が出てしまった。保育所、幼稚園では、本当に努力しながら、みんなと一緒の保育や教育をしている。それが、なぜ小学校に入るときに区分けされるのか矛盾を感ずる。ＰＴＡの東北の会議でその話をしたら、「ええっ、宮城では普通の学校に入っているよ」と言われて恥ずかしかった。」これが、ＰＴＡ関係者の発言です。　そこでまず、宮城県の状況を調べてみました。それは、平成13年５月１日現在の特殊学級の設置学校、学級数ですが、小学校は466校中設置学校数は328校、70.38％、学級数634、中学校は224校中設置学校数が169、75.45％、学級数は279というふうになっています。　例えば、小学校の肢体不自由特殊学級は68、福島県内では第二小学校のかしの木学級ただ一つですから、以上の数字の意味するところはわかっていただけるのではないかというふうに思います。交流教育が盛んにされているに違いありません。　加えて、障害児の就学基準についての大きな変化を紹介いたします。それは、文部科学省の調査研究協力者会議報告、21世紀の特殊教育の在り方について、一人一人のニーズに応じた特別な支援の在り方についてで、2000年11月６日に中間報告、2001年１月15日に最終報告を出しています。その内容を新聞記事で紹介しますと、「最終報告は、基準に該当する障害児はすべて盲・聾・養護学校で学ばせる現在の原則から、個々の子供が必要とする支援を基本に考えるよう改めることを求めた。具体的には、就学先を決める基準を見直し、学校施設など、条件がそろえば、市町村教育委員会の判断で普通学校での受け入れを認めるとした。このとき、市町村教育委員会は、保護者が専門家の意見を聞いたり、子供が体験授業を受ける機会を設けたりし、保護者が意見を述べる機会をつくるべきだとした」という新聞報道です。　そこで、障害を持つ子供の就学に本当に心を砕いておられる福島市教育委員会の皆さんに感謝を申し上げながら、改めて今、私が申し上げた問題意識を十分に踏まえていただいて、福島市教育委員会として独自性のある障害児の就学、教育のあり方をどのように確立されようとして考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。　さらに続けて、障害を持つ方々をめぐる課題を幾つか取り上げます。　そこで５点目は、平成15年度から障害者福祉サービスが措置制度から支援費制度に変わることに伴う諸課題について申し上げます。　障害者の在宅介護や施設入所などの福祉サービスは、平成15年度から障害者自身が指定事業者の中から利用したいサービスや施設を選び、業者と直接契約を結んでサービスを受けることになります。行政の役割は、サービスの充実と情報提供、相談機能、そしてサービスを受けるための資金援助、すなわち支援費制度となるわけです。　実施を１年前に控え、さまざまな課題も指摘されています。幾つか取り上げます。　第１は、障害者の方々のきめ細かなニーズ調査とそれにこたえるサービスの充実についてです。　福島県が平成９年に策定した福島県障害者施策推進行動計画、自立・共生アクションプランは、障害者施策需要調査、精神障害者社会復帰ニーズ調査に基づき、平成15年度を最終年度として諸施策の整備目標、数値目標が掲げられています。　他方、福島市が平成８年に策定した福島市障害者施策新長期計画には、求められていなかったこともあって、数値目標はありません。したがって、施設整備の市町村間の格差は大きいというふうに聞いております。　そこで、次の点について質問いたします。　一つは、障害者のニーズをどう把握されているのか、それに対するサービスの現状、充足度合い、今後の方向性はどうでしょうか。　二つは、きめ細かなニーズ調査をきちんと行い、福島市としての整備目標、数値目標を立て、施策展開を図るべきと思いますが、どうでしょうか。　以上、２点についてのご所見をお伺いいたします。　第２は、障害者ケアマネジメント体制整備推進事業についてです。　これは、障害者の地域生活を支援する観点から、ケアマネジメントを希望する障害者に対して、本人の意向を最大限に尊重しながら、一人一人に福祉、保健、医療等のサービスを総合的に提供するケアマネジメントの手法を確立していく必要があるということで、1997年に障害者ケアマネジメント体制整備推進事業が身体障害、知的障害、精神障害の各障害ごとに出発し、段階的に実施されたのが始まりです。その後、さまざまな経過を経て、2003年、すなわち平成15年からは市町村において本格的に実施されるというふうに聞いております。　障害者のケアマネジメントは、自立と社会参加の実現のために多くの障壁と困難を伴う障害者にとっては、支援サービスは狭い意味でのケアのみにとどまらないで、ホームヘルプサービスはもちろんのこと、社会参加のためのガイドヘルパーやコミュニケーション支援、住宅確保、雇用、就労支援等も含まれてくるもので、当事者のニーズと自己決定に基本を置きながら、多種多様なサービス、社会資源のコーディネートや改革を進めていくためのものでなければなりません。　そこで、福島市の障害者福祉の中で、この障害者ケアマネジメントの位置づけ、基本的な考え方、推進事業の現状と今後の方向性についてのご所見をお伺いいたします。　第３は、支援費制度のもとでのサービスを受ける権利についてです。　今回の改正は介護保険と同じで、措置から契約へというふうに言われています。確かに、介護保険は要介護認定を受ければ、限度額はあるものの、いわばサービスを受ける権利が生じます。しかし、今回の改正では、例えば特別居宅生活支援費というものがあるのですが、これについては市町村が必要に応じて認めるというふうになっておることなどから、さまざまな心配、声が寄せられているのです。　そこで、支援費制度におけるサービスを受ける権利、支援費の支給認定のあり方についてのご所見をお伺いいたします。　６点目は、障害者の雇用についてです。　福島県労働局がまとめた昨年６月１日現在の障害者の雇用状況を見ると、県内の民間企業の障害者雇用率は過去最悪1.48％で、過去10年間で初めて全国平均をも下回りました。また、３年連続で法定雇用率1.8％を下回っています。　なお、県や市町村などの雇用率は2.17％で、前年より0.13ポイント上昇して、法定雇用率が2.10％ですから、それを上回っています。　調査対象となった県内民間企業982社に雇用されている障害者は2,436人で、前年比122人の減というふうになっています。雇用率の落ち込みは、不況とリストラで解雇や採用手控えが増えたためで、県内では特に障害者を多く雇用している製造業やＩＴ関連産業でリストラが進んだため、全国よりも状況が悪化しています。　また、今回障害者雇用促進法が定める障害者雇用率を達成できなかった企業は全体の56.4％、前回比1.9ポイント増で、これも過去10年間では最悪で、障害者の雇用の状況はかなり深刻なものとなっているというふうに言っていいと思います。　そこで、福島市の障害者の雇用状況と課題はどうか、11月15日に設置されている福島市の経済・雇用対策推進本部における位置づけ、対策の方針、現状と課題はどうなっているかについてのご所見をお伺いいたします。　７点目は、障害者にやさしいまちづくり、バリアフリーのまちづくりについてです。　2000年５月に交通バリアフリー法が成立し、バリアフリー基準、移動円滑化基準への適合が義務づけられました。また、市町村主導で、駅とその周辺の道路、信号機などを一体的にバリアフリー化するスキームも盛り込まれました。　しかし、既存の旅客施設などについては努力義務というふうになっていますが、さまざまな取り組みを展開することが私は求められているというふうに考えております。　そこで、現状はどうでしょうか。　阿武隈急行や福島交通飯坂線の駅舎などの施設は、障害を持つ方々、足の不自由な方々は利用できない構造になっています。改善の要望が多く、緩やかなスロープや昇降設備を設けるべきというふうに思います。交通バリアフリー法の主旨を踏まえ、まずは一つでも二つでも、行政としてできることから始めるということではないでしょうか。　そこで、提言的に質問いたします。　まず、幾つかのテストケースを設けます。例えば、福島交通飯坂線の上松川駅の場合、ホーム東側は公有地ですから、これを借用して、ホームと並行して南側を入り口とするスロープを設ける。それを市の主導で行うということを検討してみてはと思いますが、どうでしょうか、ご所見をお伺いいたします。　あわせて、交通バリアフリー法に基づく、市としての基本構想もお示しいただければ幸いです。　８点目は、障害福祉課の早急な設置についてです。　今、さまざまな障害にかかわる問題を述べさせていただきました。　昨年10月26日の、市長と障害者代表との懇談会では、障害福祉課の設置が強く要望され、11月14日の福島市行政機構改革審議会の答申では、その設置が盛り込まれたというふうに聞いております。しかも、４月１日から精神保健福祉法の業務が市町村に移譲されることを受けて、社会福祉課の中に担当係が設置されるというふうにも聞いております。　そこで、「抜本的な機構改革は平成15年４月を目途に」というふうに３月７日の提案説明で、市長は提案されているわけですけれども、障害福祉課の設置はまさに時代の強い要請であって、平成14年度の年度途中であっても早急に設置して、障害福祉等の前進を期すべきだというふうに考えますが、どうかについてのご所見をお伺いいたします。　９点目は、介護保険についてです。　介護保険がスタートして丸２年、計画見直しの時期にもなっています。そこで、何としても方向性を見出したいというふうに考えている基本課題を、まず幾つか申し上げます。　第１は、市としての利用者の実態把握の重要性と市職員による訪問調査の実施についてです。　平成12年12月定例会で、私は、市の担当者から、「利用者の実態把握は市にとって措置の時代に比べて難しくなっているとの話があった。利用者の実態把握なくして介護保険の課題の明確化はない、実態把握の方策はどう考えておられるか」と質問いたしました。　そして、このような問題意識に立っているからこそ、当時の厚生省の「訪問調査を委託した場合、調査の公平性、客観性の担保を図るため、一定期間ごとに市町村職員が調査を実施すること」との見解を盾にして、市職員による訪問調査の実施を強く求めてきました。しかし、答弁は、「実態把握の方策ですが、制度上介護保険の利用にあたっては利用者本人が自己選択に基づき介護サービス事業者と契約を結び、介護サービスを利用することが前提で、措置の時代のように市がすべてを把握、調整することは困難」という冷たい答弁でした。また、「市職員による訪問調査は専門的知識を持つ調査要員の確保が必要ですので、さらに検討します」と、これは平成13年６月定例会での答弁でした。いつも、すっきりしないのです。　しかし、この２月13日、この問題とまさにぴったりの答弁を高知市でいただいてきました。高知市の介護保険課長は、「認定調査は、在宅は認定係の正職員、施設は嘱託職員がやっている。当初は委託を予定していたが、要介護認定のモデル事業での変更率が35％、苦情が非常に多くて、これではやっていけないというふうになって、市職員が行うようになった。今は、変更率は20％を割っている」と。「もう一つ重要なことは、実態把握もなしにケアマネジャーの指導もできないということでもあったということだ。直接の実態把握があれば、変更申請や問題ケースが起きたときに、担当のケアマネジャーと市職員が、同じ顔、同じ実態を頭に思い浮かべながら対応することができる、フォローもしやすい」というふうに話されました。しかも、介護保険実態調査のうちのケアマネジャー調査では、市の介護保険応援に対して求めることの問いに対して、一番多かったのは、「市の直営による訪問調査にしてほしい」というのが、ケアマネジャーの意向として多かったそうです。もはや、多言は要しません。　以上の私の問題意識をきちんと受けとめていただいて、市として利用者の実態把握をしながら、市として訪問調査をして、そして介護保険のさらなる内容の豊富化を図るということだというふうに思いますので、ご所見をお伺いいたします。　第２は、市独自による低所得者の利用料減免制度についてです。　現在、利用料の減免制度は二つあります。一つは、ホームヘルプサービス利用者負担対策事業です。これは、低所得者で、介護保険制度開始前からサービスを利用している方の利用料を、３年間は10％から３％に軽減するものです。もう一つは、社会福祉法人等提供サービス利用者負担軽減対策事業です。これは、社会福祉法人が、みずからの負担によって介護サービスを利用している低所得者に対して利用料を10％から５％に軽減する事業で、市が法人に助成を行います。この対象は、ホームヘルプサービスをはじめ四つのサービスです。　問題は、同じホームヘルプサービスを受けているにもかかわらず、利用料の負担において差別があるということです。私は、これは憲法違反だというふうに言っています。法の下の平等、憲法第14条ですが、これに反します。そして、平成13年６月定例会で、社会福祉法人等提供サービス利用者負担軽減対策事業を取り上げまして、問題点を指摘しながら、すべての低所得者が対象となる「市独自の利用料減免制度とすべきだ」というふうに訴えました。しかし、すっきりした答弁はいただけませんでした。　ところが、これまた高知市ですっきりした答弁をいただいてきました。高知市は、ホームヘルプサービス利用者負担金独自減免事業を平成13年度から実施しています。これは、問題意識は私と全く同じです。「介護保険施行前にホームヘルプサービスを利用していた継続利用者は、国補助事業により減免制度があるが、介護保険施行後にホームヘルプサービスの利用を開始した低所得者は減免制度が講じられていないために、高知市単独事業として減免を実施する。」全く明快です。　ちなみに、平成13年度の事業費は、高知市1,800万円で、軽減対策の11月８日現在の認定証を交付していますが、状況は、国の補助事業が障害者を含めて644名、市単独事業596名、社会福祉法人による減免はわずか11名というふうになっています。　そこで、次の点について質問いたします。　一つは、ホームヘルプサービス利用者負担対策事業の対象者は何人おられるか。　二つは、介護保険制度開始前からという条件を除外すれば、この対策事業に該当する方は何人おられ、そのうち、社会福祉法人等提供サービス利用者負担軽減対策事業の利用者は何人なのか。　三つは、低所得者の利用料減免制度をめぐっては、現状では二重三重の差別があります。これを２年間も放置しておいたことは深く反省すべきです。さきに述べた高知市の例を含めた問題意識に立って、市独自の低所得者の利用料減免制度を確立すべきと思うが、どうでしょうか。　以上、３点についてのご所見をお伺いいたします。　第３は、要介護認定を受けているが、サービス未利用者の状況と対策、また特別養護老人ホームの入所希望者の待機状況と対策についてです。　まず、サービス未利用者の状況ですが、平成13年11月現在の要介護認定を受けた方の実数は6,775人ですけれども、この月に未利用者が1,792人、26.45％おられます。さらに、特別養護老人ホームの入所希望者の待機者実数は、11月末現在で622名となっています。この人たちは、今どうしているのでしょうか、数字を見ただけでも、かなり気になります。　例えば、サービス利用者への目配りはだれがやるのでしょうか。訪問調査は委託です。調査を担当するケアマネジャーにとっては、今まで全く関係のなかった高齢者が対象ですから、調査が終われば、一丁上がりというのが正直なところだと思います。制度上は、さきの実態把握の重要性の際に引き合いに出したように、利用するもしないも勝手というふうになります。　私は、平成13年６月定例会で、「市職員の訪問調査をめぐって、「最近、措置の時代の方が人間味があって、温かい対応だったよね」という声をよく聞く。それは、市民の生活実態に市職員が直接さわって、触れておられたからだと思う」と発言いたしました。直接さわっていれば、その人のその後が気になるものなのです。ここでも、市職員による訪問調査と実態把握の大切さが頭をもたげていると思います。　そこで、未利用者、待機者の状況をどう把握しておられるか。把握の方法、結果の特徴と問題、その対策はどうかについてのご所見をお伺いいたします。　第４は、介護保険事業計画の見直しについてです。　以下、幾つかの課題を指摘しながら質問いたします。　一つは、見直しの体制についてです。　福島市介護保険事業計画の策定にあたっては、委員13名による作成委員会が設置され、その中に５名のアドバイザースタッフが設けられました。また、これを補完するために公募も含めた委員25名による作成懇談会が設置され、取り組みが進められてきました。　聞くところによると、介護保険運営協議会が今回作成委員会の役割を担うということですが、協議会には作成委員会で明記されていた女性団体関係者、高齢者団体関係者、その他市長が必要と認める者、前回は、社団法人呆け老人をかかえる家族の会は入っておらず、狭くなってしまいました。また、作成懇談会は、人数を抑えようというふうになっているとも聞いております。　介護保険の２年の経験は、関係者一人一人にとってさまざまな教訓と課題をいただきました。だとすれば、広く、多くの立場の方々の意見を集約しての見直しとすべきと思います。ご所見をお伺いいたします。　二つは、６段階の所得段階別保険料の検討についてです。　低所得者対策が大きな課題になっています。私の先輩である、ある町の町議会議員の方に６段階別保険料試算の資料を示されて、次のように諭されました。「現在の被保険者の割合を用いて、仮に境界所得を500万円、料率を1.75として試算して、増額分を第１段階、第２段階に案分してみる。そうすると、次の検討課題が見えてくる。今求められているのは、まず動き出す、まず検討してみる、そういうことではないか」というふうに諭されました。そこで、課題とされている低所得者対策として考えていることは何でしょうか、６段階の所得段階別保険料の導入へと踏み込むべきと思いますが、どうでしょうか、見直しの中ではどのように考えておられますか、試算した経過があれば、その結果はどうでしょう、ご所見をお伺いいたします。　第５に、当面する課題を幾つか取り上げます。　一つは、住宅改修についてです。　現在、償還払いとなっていますが、特定福祉用具購入と同様に、受領委任方式とすべきと思いますが、どうでしょうか。　二つは、独居老人は、どうしても訪問介護の利用限度額を超えるケースが多くなっています。市としての財政補助を検討すべきと思いますが、どうでしょうか。　三つは、特別養護老人ホームにおいては、個室型の整備あるいはユニットケアという考え方が推進されています。しかし、これには整備費がかさみ、人員増が必要ですが、国の基準は今までどおりです。自治体独自の財政補助を検討すべきと思うが、どうでしょうか。　以上、３点についてのご所見をお伺いいたします。　10点目は、予算編成、予算執行の統一性と一体性についてです。　平成13年12月定例会は、瀬戸市長の初議会でありました。当面の最大の課題である景気対策関係で、一般会計で１億2,700万円、債務負担行為補正、ゼロ市債では、一般会計６億3,000万円、下水道事業費特別会計で３億円、合計で10億5,700万円の補正予算が計上されました。これは、市長のいわゆる目玉で、時宜を得たものとして高く評価されました。　しかし、今回の補正予算の一般会計では約24億2,000万円、下水道事業費特別会計では24億7,300万円などの繰越明許費が計上されています。これを見たとき、これで市長の努力も帳消しだなというふうに思いました。状況は、３月７日の先議分の質疑のとおりなのでしょうが、疑問もあります。　例えば、私の地元のふくしま北中央公園整備事業は、当初予算で１億9,050万円が計上されています。「これでまた一つ、まちらしくなるね」と、地元で話をしていたものが、繰越明許費１億6,750万円。当面の２次補正でもなければ、補償交渉でつまずいているわけでもありません。阻害要因らしきものは全くないというふうに受けとめています。まさにダブルパンチ、疑問は増すばかりです。　そこで、職員の皆さんの大変な努力に感謝申し上げながらも、さきのようなちぐはぐは許されません。予算編成、予算執行の統一性と一体性を強く求めたいと思います。関係部ごとのご所見をお伺いいたします。あわせて、さきの疑問にお答えいただければ幸いです。　11点目は、福島北土地区画整理事業とまちづくりについてです。　福島北土地区画整理事業は、市施行で面積120.6ヘクタール、事業期間は平成３年度から18年度。他の事業と違う特徴は、公共用地だけではなくて、すなわち公園や小学校用地などのほかに商業エリアが設けられて、ショッピングセンターをはじめとするさまざまな商店が張りついていることです。それには、福島北まちづくり協議会の三役の皆さんの大変な努力があったというふうに聞いております。皆さんは、辛苦の25年間を振り返りながら、「矢野目に嫁に行くなら、なたでカミ切れと言われた地区だったが、本当に大きな変化だ。いよいよ仕上げの時期だな」というふうに話し合っていた中で、昨年６月19日、地区内に衝撃が走りました。それは、「福島北地区の土地区画整理事業、小中学校の新設困難、市教育長見解示す」という新聞報道がされたからです。全く寝耳に水、地元には、まちづくり協議会の会長にすら知らされていませんでした。そういう中で、議会における一方的な答弁だったわけです。一発目の強烈なパンチです。「計画期間がまだ６年も残っている中で何事だ」と、みんな怒りました。さっきの、ふくしま北中央公園の件でダブルパンチです。この話を聞いて、「だれか、スカートを踏んでいるやつがいるのではないか」と言った人もいるのです。これでは、まちづくりは進みません。　小学校、中学校と商業エリアはこの事業におけるまちづくりのかなめ、車の両輪です。今、施行者としての市に求められているのは、さきのような見解を示すのではなくて、当面、事業最終年度の平成18年度に向けて、まちづくり協議会も地権者も事業主も、そして地元の一人一人の住民も、本当に心を一つにして、一つ一つの取り組みを積み上げていくこと、市はここにこそ努力を集中すべきなのではないでしょうか。厳しい経済情勢の中で、まちづくり協議会の皆さんは、血を流してでもまちづくりを成功させようというふうに決意しています。この努力があれば、必ずや、次の方向性は見出せるというふうに思います。　以上、問題意識を申し上げましたので、これに対するご所見をお伺いいたします。　12点目は、国民健康保険事業費特別会計の平成13年度決算見込みと平成14年度予算編成にあたって課題となっていることについてです。　さて、平成13年度予算、実質的には６月補正予算ですが、３年連続での国保税引き上げは何としても避けなければならないという状況の中、歳入を最大限に、歳出を最小限に見込み、薄氷を踏む思いで何とか国保税の引き上げを避けた補正予算をつくり上げました。　歳入面では、繰り越し充当を目いっぱいやりました。国保財政調整基金の取り崩しも目いっぱいやりました。そしてさらに、国保税の目標収納率完全達成が求められる、そして保険給付費がどうなるのか、というふうに一喜一憂しながら繰越金が幾ら出せるかを心配する、それが平成14年度の予算編成を左右するというような状況でした。　平成14年度も、長引く不況による雇用情勢の悪化、高齢社会の進展を反映して一般被保険者は増加の一途をたどっています。しかし、１人当たりの調定額は減少しています。また、老人保健拠出金は増える一方で、介護納付金の増も心配等々、状況は好転しそうにありません。　そこで、さきに述べたところにポイントを置きながら、平成13年度決算見込みと国保税率の引き上げの要否を含めた平成14年度予算編成の課題についてのご所見をお伺いいたします。　13点目は、市営住宅における手すり取りつけや段差解消等の高齢者向け住宅への改修についてです。　市営住宅の中には、高齢者世帯向け住宅25戸、シルバーハウジング31戸がありますが、戸数が限定されています。また、高齢者をめぐる状況は厳しく、年金収入のみに頼る生活の中で、より低廉な家賃の市営住宅を求める傾向も強くなっています。あわせて、段差解消や手すり取りつけの要望も多くなっています。しかし、市に要望したところ、「自己責任でやってください」というふうに言われたという声もあります。　そこで、一定の条件のもとで、例えば団地名と戸数を決めて、高齢者向け住宅への改修を行い、要望にこたえるべきだと考えますが、どうでしょうか、ご所見をお伺いいたします。　14点目は、男女共同参画ふくしまプランの推進と、男女平等条例の制定についてです。　男女共同参画ふくしまプランが策定されて１年、この４月には男女共同参画課が設置されます。このプラン推進のかなめとして期待が高まっています。　そこで、このプラン推進のための課題を幾つか取り上げながら質問いたします。

　一つは、このプランには、目標Ⅰ、目標Ⅱ、目標Ⅲがあって、それぞれ方針、方策、施策、事業名、事業の内容が掲げられ、所管課が示されています。　それでは、県の計画、ふくしま男女共同参画プランではどうでしょうか。市の計画との違いは、男女混合名簿の導入率、公立小中の出席簿、平成12年の現状値が16.9％で、平成22年度目標は100％、市町村の審議会等における女性委員の割合、同12年の現状は13.2％で、22年度には30％にしようというふうに、それぞれの目標値等が設置されていることです。やはり、まずはきちんと現状値を把握して、目標値を持って年次計画を立て、成果を確認、評価して次へと進める体制づくりが必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。　二つは、男女共同参画センターの早急な設置についてです。　女性団体の皆さんにお聞きすると、「新たに建てるのでなくていいのだ」と、「とにかく拠点施設として気軽に集まれて、情報の提供や交流が行われる、そういう機能が早く欲しい」というのが女性団体の皆さんの声です。しかも、場所は駅前、空きビル等の活用を考えるべきだと思うが、どうでしょうか、ご所見をお伺いいたします。　三つは、男女平等条例の制定についてです。　さきのプランでも、「男女共同参画に関する条例の制定に向けての調査研究を行う」というふうに記載されています。また、県は、福島県男女平等を実現し、男女が個人として尊重される社会を形成するための男女共同参画に関する条例、非常に長たらしい条例名ですが、をこの２月定例県議会に提案しています。　やはり、このプランの理念を広げるためには、条例による市民運動とすることが必要だと思います。市民参加による条例づくりを直ちに着手すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　15点目は、福島市水道事業の今後の課題についてです。　2003年４月、すなわち１年後から摺上川ダムからの暫定供給が始まります。2007年度からは本格供給というふうになります。　福島市の水道事業は、今までの、水をつくって売る時代から買って売るという大きな転換の時代を迎えます。しかも、福島地方水道用水供給企業団は、既に平成12年の８月には、暫定供給期間の４年間の用水単価を１トン当たり100円とすることを明らかにしています。これを受けて、福島市水道局は、９月の市議会全員協議会で、給水原価の試算は、平成11年度決算、210.67円、13年度から15年度、219円、15年度、241円、16年度から18年度、249円になるという考え方を示しました。　昨年度の福島市水道事業経営審議会は、2003年度までの水道料金据え置きを決めましたので、次期改定は2004年度になりますが、ここでの値上げは必至です。　さきの企業団の用水単価100円は、料金引き上げの要因となる減価償却費を料金算定から控除して料金を引き上げる資金ベースによるものです。したがって、暫定供給と同時に企業団が減価償却を行うとすれば、この４年間で赤字が幾らになるのだろうかというのが注目の的になっています。結果として、用水原価の高騰を招き、水道局の給水原価を引き上げることになるのです。企業団と水道局は、相互に難題を抱え合うことになると思います。　そこで、転換期を迎えようとしている福島市水道事業の今後の課題と方向性についてのご所見をお伺いいたします。　最後は、雑居ビルの防火管理等についてです。　「消防法など違反の67棟、県内雑居ビル改善わずか２棟、東京・歌舞伎町の教訓生きず、低い危機意識、消火器ない例も、県指導体制強化」、これは３月６日付の地方紙に掲載された雑居ビルの防火管理に関する記事の見出しです。どうなっているのだろうかと、いらいらしながら記事を読み、最後にはむなしさを覚えるのです。　命にかかわることなのだから、改善指導を受けたにもかかわらず従わないものには罰則があってもいいのではないかと、悪質な場合には公表することがあってもいいのではないかなどと考えることもあります。　そこで、福島市内の雑居ビル防火管理査察の状況と指摘事項の改善状況はどうか、また法的には指導の強化以外に対策の方途はないのか、市独自条例をもって対処することはできないのか、等々についてご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長（瀬戸孝則君）　議長、市長。 ○議長（大宮勇君）　市長。　　　　　【市長（瀬戸孝則君）登壇】 ◎市長（瀬戸孝則君）　お答えいたします。　まず初めに、五役不在という異常事態の中で、なぜ早期の人事権を行使しなかったのかというご質問でございますが、私は、前市政から円滑に市政を引き継ぐことを基本として、限られた諸条件の中で職員体制のあり方、特別職の人選について検討を重ねてまいったものであります。　この間、12月議会を迎えましたが、助役、収入役については市議会の格別のご協力をいただき、12月議会の最終日に、議員の皆様のご同意を得、任命したところであります。また、残る三役についても、本定例会最終日に選任の件を提案させていただくものであります。　特に、本市の次代を担う大切な子供たちの教育や生涯学習など、教育行政を取りまとめる教育長につきましても今回提案させていただくわけでありますが、この間、職務代理者をはじめ教育委員、全職員一丸となり職務を全うし、その影響を最小限にとどめることができたのではないかと考えております。　新年度におきましては、新しい体制で、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりを積極的に推進してまいります。　次に、本市財政の現状につきましては、自主財源の中心となる市税決算額の対前年度比が、平成10年度1.5％、11年度0.9％、12年度2.9％と、それぞれ減少しており、また、平成14年度予算においても対前年度当初予算比で2.8％の減少と見込まれるなど、恒久的な減税や厳しい景況から引き続き厳しく推移しており、特に個人市民税及び法人市民税の過去３年間の決算における対前年度比は、個人、法人合わせて、10年度9.0％、11年度5.6％、12年度では2.5％と減少率が小さくなってはいるものの、各年度ともそれぞれ減少を示しており、現在の厳しい景気の状況が大きく影響しているものと考えております。　一方、一般会計の歳出における義務的経費の占める割合は、平成10年度38.7％、11年度39.5％、12年度では41.9％と増加の傾向を示し、また市債残高は、対前年度比1.3％の減少を見たものの、12年度末で1,000億2,500万円余あるなど、他の地方公共団体と同様に厳しい財政状況にあるものと考えております。　次に、財政の健全性確保に向けた基本的な方針につきましては、景気の低迷などにより税収の伸びが期待できない現在の厳しい財政環境におきましても、地域経済の活性化方策の推進、少子高齢社会に対応した総合的な地域福祉施策の充実、資源循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、さらには市民生活に密着した社会資本の整備など、市政にとり重要な施策をはじめ、多様化する行政需要に的確に対応する取り組みが必要であります。　そのためには、健全な財政運営が極めて重要でありますので、自主財源の確保、財源の重点配分及び地方債の適正な運用を財政運営の柱とし、既存事業については行政関与の必要性、事業効果などの再評価による事業の見直しを行い、行政経費の節減合理化に努める一方、今後取り組むべき事業につきましても、長期的な視点から緊急度、優先度を勘案し、事業の厳選を行い、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めてまいる考えであります。　平成14年度予算編成におきましても、これらの基本的な方針に基づき、財政の健全性の確保を念頭に置き、６項目のまちづくり施策の柱により、重点的に各種事業を推進する予算としたところであります。　特に市債につきましては、将来に向けた財政の健全性を確保する観点から、その残高の抑制を図るため、充当事業の厳選を行うとともに、市中銀行借入金の繰上償還に係る所要額を当初予算に計上したものであり、これらによって、平成14年度末の一般会計における市債残高見込みを980億円余と、市債残高の削減に努めた次第であります。　なお、財政の抜本改革につきましては、市民福祉の向上のための多様な財政需要にこたえながら、財政の健全性の確保に努めてまいる必要がありますので、申し上げました財政運営の基本的な方針に基づき、引き続き財政運営に努めてまいる考えであります。　次に、水道事業の今後の方向性についてでありますが、企業団及び各構成団体においては、それぞれ供給体制の確立、受水体制の整備に鋭意努力しているところであります。現段階においては、平成15年度暫定受水、平成19年度本格受水と、それぞれの時期に万全の対策が講じられるよう取り組んでいるところであります。また、高料金対策などの観点から、組織の一体化につきましては、各市町村の水道料金の格差や財政事情など、整理すべき事項も数多くありますので、長期的な視点に立って検討を進めてまいります。　なお、質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたします。 ◎総務部長（冨田晴夫君）　議長、総務部長。 ○議長（大宮勇君）　総務部長。　　　　　【総務部長（冨田晴夫君）登壇】 ◎総務部長（冨田晴夫君）　お答えいたします。　障害福祉課の設置につきましては行政機構改革審議会で検討していただき、昨年11月に、障害福祉に関する業務を集約した障がい福祉課新設の答申をいただいたところでございます。　障害者の福祉は市政の大きな課題であり、本年４月には精神保健福祉法の改正に伴い、精神障害者訪問介護に関する事務が県から市に移譲されますので、本年４月に、健康福祉部社会福祉課内に精神保健福祉係を新設する予定でございます。　障害福祉課の設置につきましては、現在の庁舎のスペースの関係もありますので、答申を尊重しながら、平成15年４月に予定しております抜本的な機構改革において、健康福祉部の望ましい組織のあり方を検討する中で考えてまいります。 ◎企画調整部長（鈴木信也君）　議長、企画調整部長。 ○議長（大宮勇君）　企画調整部長。　　　　　【企画調整部長（鈴木信也君）登壇】 ◎企画調整部長（鈴木信也君）　お答えいたします。　交通バリアフリー法に基づくまちづくりについてでありますが、交通バリアフリー法は、高齢者や障害者の方々が公共交通機関を利用して移動するときの利便性や安全性の向上を図るため、鉄道駅等の施設や車両について、公共交通事業者がバリアフリー化の推進に努めることとあわせ、市町村においては、１日の利用客数が5,000人以上の旅客施設を中心とした地域において基本構想を策定し、一体的なバリアフリー化を推進することとしているところであります。　これまで、人にやさしいまちづくりモデル地区整備事業の指定を受け、ＪＲ福島駅にエスカレーターを設置したほか、低床バスの導入等を図ってまいりました。　今後におきましては、公共交通事業者等と協議を行い、既存施設の検証に基づくバリアフリー化に努めてまいりますとともに、交通バリアフリー法に基づく基本構想策定について検討してまいります。 ◎商工観光部長（紺野浩君）　議長、商工観光部長。 ○議長（大宮勇君）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（紺野　浩君）登壇】 ◎商工観光部長（紺野浩君）　お答えいたします。　福島市の障害者の雇用状況につきましては公表されておりませんが、福島公共職業安定所管内の障害者の雇用率は、平成13年６月１日現在で1.65％であり、重度障害者201名を含む505名が雇用されておるところであります。報告義務対象の従業員56名以上の事業所が237社あり、未達成企業が145社で、未達成企業の割合が61.2％になっております。低迷する経済・雇用情勢が続く中で、平成11年から雇用率が減少してきており、障害者にとりましては厳しい状況となっております。　本市では、障害者の雇用の促進を目的に、平成３年度より障害者雇用優良事業所表彰制度を創設し、優良事業所を表彰することにより事業所の理解と協力にこたえるとともに、広く市民に周知し、その促進に努めてきたところであります。　障害者の雇用機会の確保はノーマライゼーションの実現の根幹となるものであり、職場での健常者との交流を通して相互理解を深めていく上で非常に重要であると認識しておりますことから、経済・雇用対策推進本部の中におきましても、より一層の具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長（斉藤嘉紀君）　議長、市民生活部長。 ○議長（大宮勇君）　市民生活部長。　　　　　【市民生活部長（斉藤嘉紀君）登壇】 ◎市民生活部長（斉藤嘉紀君）　お答えいたします。　国民健康保険事業費特別会計の平成13年度決算見込みについてでありますが、歳出の大宗を占める療養給付費は、６月補正時に前年決算見込比3.32％の伸びと推計いたしまたが、平成13年12月診療分までの療養給付費の執行状況は、対前年同月比2.10％増と、1.22ポイント下回っている状況にあります。今後の１月から３月診療分につきましては、現在流行しているインフルエンザの影響など不確定要素もありますが、予算内におさまるものと見込んでおります。　また、歳入のうち国保税につきましては、長引く景気低迷の深刻化等に伴い収納率は伸び悩み、１月末現在では、対前年同月比0.16ポイント減の70.24％となっておりますが、調定額の伸びにより予算額は確保できる見通しであります。　次に、平成14年度予算についてでありますが、当初予算編成においては、現在国会で審議されている医療制度改正案を盛り込んでおらず、あくまで暫定的な予算となっておりますが、老人保健拠出金が大幅に増加している影響を受け、前年比5.76％増の予算を計上したところであります。　今後、医療制度改正の決定や前年度の所得の状況等を勘案して補正することになりますが、平成13年度からの繰越金が期待できず、国保財政調整基金の残高も少ないことから厳しい財政状況にあると認識いたしております。　今後とも収納率の向上や医療費適正化事業等を積極的に推進するとともに、国保財政基盤の強化等について引き続き関係機関を通じて国に強く要望してまいる考えであります。 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大宮勇君）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（大竹喜三郎君）登壇】 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　お答えいたします。　初めに、障害児と保護者の実態、ニーズを福島市エンゼルプランに反映すべきとのご指摘でありますが、エンゼルプランの策定に際しましては、市民各層から無作為に抽出した5,000人の方々を対象とした子育てに関するアンケート調査のほか、子育てサークルによる座談会や市民健康まつりにおけるインタビューなど、多様な方法で市民ニーズの把握を行ったところであります。アンケート調査にご協力をいただいた方々の中には障害児を持つ家庭も含まれており、エンゼルプランには、障害児保育をはじめ障害児に対する福祉施策についても十分反映させてまいる考えであります。　したがいまして、障害児を持つ家庭の子育て支援は重要な課題でありますことから、エンゼルプランの基本計画に、障害児に対する各種施策や障害児保育等の各施策を盛り込んでまいります。　次に、エンゼルプランの諸施策の早急な具体化についてでありますが、プランの大きな柱である子育て支援事業として、病後児保育以外に庭坂保育所の開設や既存保育所に併設する地域子育て支援センター及び一時保育実施保育所の拡大などについて、当初予算において具現化を図ったところであります。　今後におきましては、当面認可外保育所の認可促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、エンゼルプランの的確な見直しと弾力的な運用及び進行管理についてでありますが、新年度よりエンゼルプラン推進事業を実施し、庁内、庁外関係者との協議をはじめ、国、県のプランとの調和や上位プランである福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21との整合性を図りながら、各施策の具体化や情勢に即応した進行管理及び見直しを進めてまいります。　次に、社会保険加入者の乳幼児医療費現物給付化についてでありますが、子育て支援の観点から極めて重要な課題と考えており、本市の推進施策として、まず重度心身障害者医療費の現物給付化を本年４月より実施する予定であり、社会保険の乳幼児医療助成費現物給付化についてはエンゼルプランにおける重要施策と位置づけており、国及び医師会等関係機関と協議を行い、早期の実施に向けて事務作業を進めてまいります。　次に、延長保育やゼロ歳児保育のエンゼルプランにおける位置づけと今後の方向性についてでありますが、エンゼルプランにおいては、就労形態の多様化に対応した仕事と子育ての両立支援を具体的に実現する施策として位置づけており、計画期間完了の平成22年度にはすべての認可保育所で実施することを目標といたしております。近年、少子化が深刻化する中で対策の必要性が高い事業でありますので、目標にとらわれず、早期実施をしてまいりたいと考えております。　次に、障害者のニーズにつきましては、平成12年３月に策定いたしました福島市障害者施策推進行動計画において、障害者の多様な意見やニーズを反映させるための実態・意向調査などを踏まえ、平成15年度を目標とした具体的な数値目標、施設整備計画を盛り込んでいるところであります。　次に、障害者福祉サービスの現状とその充足度合いにつきましては、生活の場となりますグループホームや、施設福祉サービスの拠点となります知的障害者更生施設及び授産施設につきましては目標数値に達しておりませんが、新増設となる知的障害者更生施設及び授産施設がこの４月に開所されるなど、目標達成に向け、ほぼ順調に推移していると考えております。　小規模作業所につきましては既に14カ所が運営され、目標数値を達成しているところであります。　在宅福祉サービスにつきましては、ホームヘルプサービスは順調に推移している反面、デイサービスやショートステイにつきましては、利用者の介護保険制度への移行等により利用実績は横ばいとなっておりますが、障害者のニーズには十分対応しているものと考えております。　今後におきましては、平成15年度からの支援費制度が開始されるなど、障害者を取り巻く環境が大きく変わりますことから、新たな時代の市民ニーズに即応した福祉施策の推進に努めてまいります。　次に、障害者ケアマネジメントにつきましては、障害者本人の意向を最大限尊重しながら、一人一人の生活に必要な福祉、保健、医療、教育、就労などのサービスを総合的に提供するためには、個々人のケア計画を作成し、実施する障害者ケアマネジメントが必要となります。支援費制度の導入を契機に、実施主体であります県と連携を図りながら検討してまいります。　また、障害者ケアマネジメント推進事業につきましても、今後実施主体であります県と連携を図りながら検討してまいります。　次に、支援費制度の運営にあたりましては、国の定める必要な事項を勘案しながら、当該障害者の障害の程度や家族の状況など、総合的な評価により、障害者が必要とするサービスの支給量等を判断してまいりたいと考えております。　次に、市としての利用者の実態把握についてでありますが、介護保険制度施行以前の措置による福祉サービスにおきましては市のケースワーカーがすべてを担当しており、実態の把握も容易でありました。介護保険制度のもとでは、契約によるサービス利用へと大きく施策が転換されたことにより、その担い手は介護支援専門員にゆだねられたところであります。　しかしながら、市といたしましても、介護を要する高齢者の実態を把握することなしに施策の展開は困難でありますことから、毎年10月に民生委員の協力を得て、高齢者実態調査、保健婦による訪問指導及び在宅介護支援センター相談員による実態把握など、介護保険のサービス状況を含めた要介護者や一人暮らし高齢者等の把握を行っているところであります。　今後も、引き続きこれらの実態把握に努めてまいります。　次に、市職員による訪問調査についてでありますが、要介護認定の訪問調査につきましては、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設に委託をしております。　平成13年度における認定申請件数は、認定更新申請を含め、年間１万件を超す状況となっておりますことから、今後市職員による訪問調査を実施するにあたりましては、全庁的協議を進めながら、早期実施に向け、検討してまいります。　次に、低所得者の利用者負担対策についてでありますが、ホームヘルプサービス利用者負担対策事業の対象者は、平成14年３月１日現在326名であります。法施行前からの利用実績の要件を除外した場合の対象者数につきましては、認定要件が所得税課税状況でありますことから、市には課税資料がなく、実際に申請がない状態での実態把握は不可能な状況にあります。また、社会福祉法人による利用者負担軽減事業の中でホームヘルプサービスを利用している方は23名であります。　次に、市独自の低所得者に対する利用料減免制度の確立についてでありますが、全国市長会においては、国の制度として総合的、統一的な低所得者対策を確立されるよう、国に強く要請しております。　次に、サービス未利用者の状況とその対策についてでありますが、平成13年10月末現在のサービス未利用者は739人となっており、サービスを利用しない理由、生活状況などを把握するため、本年１月にアンケート調査を実施し、現在集計、分析作業を行っております。その結果を踏まえ、第２期介護保険事業計画策定の中で、未利用者を解消するための方策について十分検討してまいります。　次に、特別養護老人ホームの入所希望者の状況とその対策についてでありますが、平成13年11月30日現在の入所希望者は622名となっております。そのうち、自宅において介護を受けながら待機している方は約３分の１強であり、残りの方は病院、老人保健施設等に入所されている現状であります。　施設が不足している現状にありますので、今後の対策といたしましては、平成14年度に見直しいたします次期高齢者保健福祉計画策定の中で、入所希望者の実態や見込み、国が示す参酌標準の数値を踏まえながら検討してまいります。　次に、第２期介護保険事業計画の策定体制についてでありますが、計画の原案を作成し、建議いただく組織といたしまして、被保険者代表、介護サービス事業者代表、公益代表、医療保険者代表の委員で構成する福島市介護保険運営協議会に担っていただきます。さらに、幅広い方々からの意見をいただく観点から、関係機関、団体の代表及び公募による市民代表で構成する福島市高齢者保健福祉計画作成懇談会を設置してまいります。　次に、６段階の所得段階別保険料の検討についてでありますが、第１号被保険者の保険料につきましては、現計画策定の際に十分論議し、５段階設定としたものであります。保険料の６段階設定につきましては、低所得者の保険料負担軽減策の一手法であると認識しております。　平成15年度からの第１号被保険者の保険料につきましては、平成14年度に見直しをいたします第２期介護保険事業計画策定の中で、保険料の６段階設定、神戸方式等について慎重に検討し、設定してまいります。　なお、試算はしておりませんので、ご了承願います。　次に、住宅改修費給付の受領委任方式化についてでありますが、住宅改修は福祉用具購入と違い、１件ごとに内容が異なり、一律に取り扱うことは難しい状況にあります。また、現状では制度内容が利用者と改修事業者双方によく理解されておらず、事前の審査や指導が不可欠であります。　このようなことから、難しい面もありますが、改修事業者を特定するなどして、受領委任方式を実施している先進例も参考とし、調査研究を進めてまいります。　次に、独居老人への財政補助についてでありますが、介護保険制度におきましては、利用者みずからの選択と契約により、心身の状況に合わせてサービスの種類と回数、その組み合わせを考慮したケアプランを作成し、利用することになっております。これらのサービスを利用できる限度を定めた支給限度基準額は、要介護度に応じ、適正に設定されているものと認識しております。

　したがいまして、介護保険制度における負担と給付、公平性の確保の観点から、特定のサービス及び特定の利用者に財政補助を行うことは困難と考えております。　次に、全室個室、ユニットケアの特別養護老人ホームへの市独自の財政補助についてでありますが、国におきましては、全室個室、ユニットケアの特別養護老人ホーム、いわゆる新型特別養護老人ホームを施設整備費補助対象とする予定であり、補助の対象部分は、施設内における入所者の共通利用スペース部分及び事務室等の管理部分となっております。入所者の居室スペース等に係る建築費用等につきましては、個室加算として入居者が負担することになります。　本市では、社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合、施設整備費補助金や社会福祉医療事業団、福島県総合社会福祉基金から借り入れした場合に利子補給をするなど、その整備促進と負担の軽減を図っております。　新型特別養護老人ホームは、可能な限り在宅の状況に近づけることにより処遇の向上を図ることを目的としており、施設整備費等が増大すると認識しております。現在の施設整備の実態から判断し、現福島市社会福祉施設等整備費補助金交付要綱等に基づき助成してまいる考えであります。 ◎建設部長（佐藤克浩君）　議長、建設部長。 ○議長（大宮勇君）　建設部長。　　　　　【建設部長（佐藤克浩君）登壇】 ◎建設部長（佐藤克浩君）　お答えいたします。　建設部所管の繰越明許費につきましては、国の第２次補正によるもの及び権利者との用地補償の交渉、移転先選定などに多くの時間を要しているためであります。　今後は、権利者と早期に交渉を進めるなど、事業用地等の確保に鋭意努力するとともに予算の計画的な執行に努めてまいります。　次に、市営住宅の高齢者向け住宅への改修につきましては、共用部分の階段の手すり設置は、今年度実施の所窪団地、陳光団地を含めて13団地を完了しておりますが、今後も年次計画で進めてまいります。　また、住宅内部の部屋のつくりにつきましては、シルバーハウジングや身体障害者向け住宅以外は、一般世帯向け住宅のつくりとなっており、特に手すり設置や段差解消は現在のところ実施しておりませんが、今後、公営住宅ストック総合改善事業の国庫補助事業の導入に向けて調査検討いたしてまいります。 ◎都市開発部長心得（落合省君）　議長、都市開発部長心得。 ○議長（大宮勇君）　都市開発部長心得。　　　　　【都市開発部長心得（落合　省君）登壇】 ◎都市開発部長心得（落合省君）　お答えいたします。　都市開発部所管の繰越明許費につきましては、本年２月に内示のあった国の第２次補正によるもの、また権利者との用地補償交渉、移転先選定、それに伴う建築工事のおくれが主なものとなっております。　権利者との交渉においては事業へのご理解をいただくべく鋭意努力をしておりますが、今後におきましてはご指摘の点を十分踏まえ、予算の計画的な執行に努めてまいります。　また、ふくしま北中央公園整備につきましては、地元まちづくり懇談会との協議により整備計画を一たん取りまとめましたが、その後国庫補助金の減額及び周囲からの見通しをよくすることで、防犯機能をさらに高めることや子供たちの自主性を高める観点から、公園のあり方について再度提言させていただき、自由に多目的に使える芝生広場を大きくとるなどの変更が生じ、設計見直しなどに時間を要したため、工事費を繰り越しするものでございます。　次に、福島北土地区画整理事業は、環境によい、調和のとれた住みよいまちの実現を目指し、福島北町づくり協議会や関係権利者とのご協力を得ながら、事業の早期完成に向け、鋭意努力をしているところであります。　今後におきましては、土地区画整理事業による地盤整備と相まった良好なコミュニティーの醸成など、さまざまな課題があるものと認識しておりますが、引き続き関係権利者の代表で組織される福島北町づくり協議会の皆様と十分ご協議を申し上げ、市民と行政の協働のまちづくりを基本に事業を推進してまいる考えであります。 ◎下水道部長心得（雉子波俊一君）　議長、下水道部長心得。 ○議長（大宮勇君）　下水道部長心得。　　　　　【下水道部長心得（雉子波俊一君）登壇】 ◎下水道部長心得（雉子波俊一君）　お答えいたします。　下水道事業の執行にあたりましては普及率の向上に資する路線を選定し、公共事業推進本部の方針に基づき、前倒し発注と早期竣工に努めてまいったところであります。　しかしながら、本事業の特性から、住宅密集地での施工であり、地下埋設物等の移設が必要であること、また施工が同一地区に集中するため、工事時期の調整が必要となり、早期着工が困難なこと等から、やむを得ず繰り越しに至っているものであります。　また、ゼロ市債、２次補正予算につきましては、いずれも水洗化率の向上のため、緊急性の高い路線を選定したところでありますので、今後とも早期発注と年度内竣工に努めてまいります。 ◎教育長職務代理者教育部長（梅津裕君）　議長、教育長職務代理者。 ○議長（大宮勇君）　教育長職務代理者。　　　　　【教育長職務代理者教育部長（梅津　裕君）登壇】 ◎教育長職務代理者教育部長（梅津裕君）　お答えいたします。　初めに、学童保育の運営と方策についてでありますが、現在開設されております学童クラブは、平成14年度開設予定の３クラブを含め、国の補助対象による児童数が20人以上の13クラブと、国の補助対象外の児童数が19人以下の６クラブ、合わせて19クラブとなり、19人以下の6クラブについては一部県補助があるものの、市単独補助に近い形で運営が行われております。これらの、国の補助対象も対象外についても、実質的には市民の自主的な設置と、運営に対し市が支援をするという形をとっております。　現在、各クラブにつきましては、開設経緯、運営方法、開設場所等の違いがあり、また最近の保護者のニーズ及び完全学校週５日制等の対応によりましてますます多様化していくものと考えられますので、現在の制度の見直しを図るとともに、市の責任と役割の明確化についても今後十分検討してまいりたいと考えております。　次に、養護学校児童を対象とした学童保育の開設にあたっては、障害の程度に合わせた指導員の確保と児童の送迎や、バリアフリーに対応した施設の確保が必要などの課題が多くありますが、障害のある児童の自立や社会参加の促進、子育ての支援の視点からも、その必要性は十分認識いたしておりますので、先進地の実施状況等を調査の上、その対応について研究してまいります。　また、学童クラブにおける障害のある児童の受入加算及び施設の改修補助につきましては、制度の見直しの中で検討してまいります。　次に、障害のある子供の就学についてでありますが、障害のある子供の就学を進めるにあたっては、障害の種類、程度を判断の基本として、地域や学校の状況、児童生徒の支援の内容等を踏まえ、総合的に判断し、就学指導を行っているところであります。　なお、判断の際には本人や保護者の希望について就学相談を進め、必要によっては学校見学や入学、入級体験等を行ったりして、保護者の理解を得て進めております。　今後におきましては、保護者の教育観、価値観などの多様化、児童生徒の障害の重複化など、就学の場の選定が難しくなってきております現状から、文部科学省における21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協議会会議の報告による国の動向を見きわめながら、よりよい就学が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　また、普通学校の特殊学級の平成14年度新設及び増設が小学校で５校５学級、中学校で４校４学級あり、総学校数では、小学校では50校中17校で25学級、中学校では22校中10校で14学級となっております。　今後におきましても、養護教育環境の整備充実に努めるとともに、より一層の教育の内容、方法の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、男女共同参画ふくしまプランは、本市の男女共同参画に関する施策の基本的な方向を明らかにするもので、10年を目途に策定されております。　ご指摘のありました、プランにおける目標値、年次計画の設定につきましては、別途に５カ年を計画期間とした実施計画を策定し、年次計画等の設定により目標の実現を図っておりますが、目標値は設定いたしておりませんので、今後のプランの見直しとあわせて検討を進めてまいります。　次に、男女共同参画センターの設置についてでありますが、この施設は男女共同参画社会を実現するための拠点施設として、情報の提供や交流事業、相談機能などをあわせ持つ施設でありますので、何よりも交通の利便性が高く求められます。この点からも、駅周辺の中心市街地に整備することが望ましいと考えておりますが、施設の具体的内容、設置場所、整備時期等も含め、今後十分検討してまいります。　次に、男女共同参画条例の制定についてでありますが、県の今議会において制定予定の条例の内容を見きわめるとともに、男女共同参画ふくしまプランに基づき、市民の意見や要望を踏まえて、条例の制定に向けて調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ◎監査委員（阿部保衛君）　議長、監査委員。 ○議長（大宮勇君）　監査委員。　　　　　【監査委員（阿部保衛君）登壇】 ◎監査委員（阿部保衛君）　お答えいたします。　決算審査意見書につきましては、地方自治法第233条第２項により審査を行ったところであります。　審査の方法といたしましては、歳入歳出決算及び附属書類について、法令に準拠して作成されているかどうかを確かめ、これらの計数の正確性を検証し、また例月出納検査や定期監査の結果をも参考として審査を行ったところであります。　その結果は、おおむね適正と認められたところであります。　審査意見書の構成としては、各決算概要でそれぞれ述べるのではなく、総括意見としてまとめたものであり、審査の結果と所見がその内容であります。　なお、各市の意見書を見ても、多くは所見を客観的に述べるにとどまっているのが現状であります。　今後、必要があると認めたときは、地方自治法第199条第10項でいう意見の形成に努めてまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長（鈴木一義君）　議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長（大宮勇君）　水道事業管理者職務代理者。　　　　　【水道事業管理者職務代理者水道局長（鈴木一義君）登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長（鈴木一義君）　お答えいたします。　水道事業の今後の課題でありますが、本市水道事業はご承知のとおり、良質で、長期的に安定した水源の確保を図るため、摺上川ダムを利用した企業団からの受水に向け、第８次拡張事業を実施しておるところであり、この財源はその大部分を企業債に依存し、その元利償還金は平成16年度から平成19年度にピークに達し、また平成15年度からの企業団への受水費の支払いが生じてまいります。　現在使用している水源につきましても、渡利浄水場及び横塚水源以外につきましては受水量に合わせて段階的に廃止することにしており、その活用や処分についても検討してまいらなければなりません。　さらには、市民サービスの向上を図るため、現在進めております石綿セメント管更新や漏水防止対策に加えて、老朽管の取り替え、未給水地区解消、民営簡易水道統合等についても計画を立て、実施していく必要があります。こうした課題を解決するためには財政の確立が何よりも求められますが、水道使用者の立場で見た場合には、水道料金の高騰をできるだけ抑制してまいらなければならないものと考えております。　したがいまして、従来にも増して業務全般にわたり事務事業を見直し、簡素で効率的な運営を図り、経営の健全化に努めてまいります。 ◎消防長（田村廣君）　議長、消防長。 ○議長（大宮勇君）　消防長。　　　　　【消防長（田村　廣君）登壇】 ◎消防長（田村廣君）　お答えをいたします。　雑居ビルの立入検査につきましては、福島市火災予防査察規程に基づき定期的に実施しておりますが、昨年９月の新宿区歌舞伎町火災を踏まえ、緊急に実施した特別立入検査時の対象物件数は98件で、入居するテナントは704件でありました。　その結果につきましては、防火管理者や消防計画書の未提出など、ソフト面で59.4％が不適で、消防用設備等の消火器の未設置や、避難階段または避難通路に障害となる物品の放置など、ハード面で38.4％の不適が確認されました。　これら雑居ビルに対しましては、立入検査時に改善されたものを除き、福島市火災予防査察規程に基づき改善指導及び立入検査結果通知書を送付し、防火改善届出書の提出を求め、違反是正に努めてきたところであります。　なお、消防庁指定調査対象物については、93件のテナントから防火改善届出書が提出され、再立入検査の結果、11件の改善が図られているところであります。　なお、未改善や改善届出書の未提出のテナントについては、引き続き継続指導を図り、ビル所有者等に対しましても、防火安全対策の徹底や有資格防火管理者の配置等を強く指導してまいります。　次に、条例化等の改善、強化についてでありますが、消防法は強行法規性を有しておりますものの、法適用の不明確さもありますので、今回の事件を踏まえ、去る３月８日、罰則の強化や措置命令権者の拡大等を主とした消防法の改正案が閣議決定されており、今国会に上程予定のため、今後改正法の施行に伴い、さらに予防査察指導を徹底してまいる所存であります。 ◆15番（押部栄哉君）　議長、15番、再質問。 ○議長（大宮勇君）　15番押部栄哉君の再質問を残し、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　再　　開 ○議長（大宮勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番。 ◆15番（押部栄哉君）　それでは、幾つか再質問をさせていただきます。　一つは、障害児の子育て支援についてですが、障害児と保護者の実態、ニーズをエンゼルプランの策定に反映すべきだというふうにお伺いをいたしました。　一貫して、障害児の問題についてはエンゼルプランの中に生かしたいという答弁があったわけですが、ニーズの調査については無作為に選んだ5,000人の中に障害児を持つ家庭も含まれていると、したがって、それでいいという答弁でした。　私は、問題意識として、障害を持つ子供と保護者の実態とニーズ、そして本当にその人たちの思いを意識的につかんで、しっかりと受けとめてエンゼルプランの策定に反映することができるとすれば、一つ一つの施策に遊びと深さが生まれるし、いわゆる健常児にとっても心温まるエンゼルプランになるのではないかというふうに申し上げました。　そういう意味では、意識的につかんでというところがポイントです。そのことについては全く努力がされていないということですので、もう一回やっぱりきちんと実態をつかんで、エンゼルプランの策定に生かすべきだというふうに思いますので、ご所見をお伺いいたします。　２点目は、私にとって懸案事項だというふうに申し上げました乳幼児医療費助成制度における社会保険の現物給付についてです。　重度心身障害者の医療について、社会保険の現物給付をまず出発させたいと、この課題についてはエンゼルプランの中の重要事項にとにかく位置づけたいという話でした。この話は、随分長くて、しかも議会の総意として請願を全会一致で採択をしているという、そういう課題でございますので、平成13年度、じっくり討論をされてきたというふうに思いますから、少なくとも14年度の中で道筋をつけるというところまでぜひ踏み込んでいただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。　３点目、介護保険における市としての利用者の実態把握と市職員における訪問調査の実施についてです。いろいろ答弁がありましたけれども、率直に言えば、また問題の先送りだなというふうに言わざるを得ません。　しかし、やはり問題なのは、昨年８月に実施された介護保険の実態調査、その中でのケアマネジャー調査を先ほどの質問のときにも取り上げましたけれども、「福島市の介護保険運営に対してケアマネジャーが求めることは何ですか」という質問に対して、ケアマネジャーの方の65.3％が「市の直営による訪問調査を実施してほしい」と、「訪問調査は市の直営にすべきだ」という、そういう回答がトップだったのです。それだけではなくて、審査の結果について、95.9％のケアマネジャーが「疑問を持っている」という、そういう回答。さらに、一番新しい平成14年１月末現在の要介護認定調査の結果を見ると、変更率は相変わらず24.47％と高いわけです。ケアマネジャーは介護保険のかなめですから、そのかなめのケアマネジャーがそういうふうに思っているということは大変重要なことだというふうに思うのです。　したがって、少なくとも介護保険事業計画の見直しの中で、やはり市がきちっと実態をつかんで、そして介護保険の運営に一歩踏み込んでいくという、そのことがなければ、介護保険が本当に厚みを持った、深さの持ったものにはなっていかないのではないかというふうに思いますので、再度のご所見をお伺いいたします。　４点目は、市独自による低所得者の利用料軽減制度についての質問に対しては、国にとにかく要望していきたいという、そういう答弁でした。　私が一番指摘をしなければならないというふうに思っているのは、介護保険制度実施前からのホームヘルプサービス利用者の負担軽減対策事業には326名の方が利用しておられる。この「介護保険制度開始前からという条件を除外した場合には、ホームヘルプサービスを利用することができるという対象者は何人おられますか」というふうにお尋ねをしましたらば、「それはわからない、調査できない」という答弁でした。　片方で、ホームヘルプサービスについて10％から３％に軽減される方がいらっしゃるわけです。それ以外の方は、ではどうなのだろうかというふうに目を向けるのが行政の役割で、「それは調査していない、わからない」ということでは、軽減制度の問題について国に要望するという、そういう話にならないのではないですかというふうに思うのです。ですから、やっぱりきちんと実態を把握をして、軽減される方がいらっしゃるというふうに私は思います。　さっきの質問の中で、高知市の例を申し上げました。高知市は、やっぱり国の補助事業と同じくらいの対象者が、実はホームヘルプサービスで軽減を受けていない方がいらっしゃるわけですから、そういうことはやっぱりきちんと調査の上、市独自としての軽減策を立てるべきだというふうに思いますので、ご所見をお伺いいたします。　あと５点目は、水道事業の今後の課題についてですけれども、市長から、今後の大きな課題については答弁があって、水道事業管理者職務代理者から、さらに今後の課題の答弁がありました。　私は、問題は、焦点はやっぱり高料金対策をどういうふうにするのかということについて、市民サイドに立って、今からやっぱり論議を巻き起こすということが必要ではないかというふうに思っています。今の福島市の水道をめぐる借金の状況、平成14年度末で申し上げますと、一般会計は福島地方水道用水供給企業団への出資債が約228億円、水道事業会計本体で約280億円、さらに企業団会計で約373億円、合わせて888億円の借金を実は抱えているのです。　さらに申し上げますと、企業団が健全財政に励もうとすると用水単価が上昇して蛇口料金が高くなる、蛇口料金を抑えようとすると、水道事業会計で自腹を切るか、「企業団さん、値段を下げてほしい」というふうに言わざるを得ない、そういうイタチごっこ。お互いに難題を抱えて、これから進まざるを得ないのです。しかも、それは料金という問題が、どんとその中に、中心に座っているのです。この問題がやっぱり最大の課題だというふうに思うのですね。この問題の課題を抜きにして、福島市の水道の今後を語るわけにはいかないというふうに思います。　再度問題意識を申し上げましたので、そのことに関するご所見をお伺いいたします。　最後、障害児の問題です。　放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育、さらに福島市立福島養護学校の児童生徒の学童保育、障害児を持つ子供たちの就学や教育のあり方について、教育長職務代理者から一定の道筋をつけていただきました。本当にありがとうございます。

　ただし、１点だけ申し上げたいというふうに思います。　学童保育は、まさに時代の要請です。完全学校週５日制の問題を申し述べるまでもなく、大きな時代の要請があるわけで、そういう意味では道筋をつけていただきましたので、もう一歩進んで、例えば関係者による検討会をつくって、もう平成14年度からその検討を進めて、本当に早急に市の責任と役割に基づく学童保育にしていくというところまで踏み込んでいただきたいというふうに思いますので、提言的な内容も含めて、再質問をさせていただきます。ご所見をお伺いします。　以上です。 ◎市長（瀬戸孝則君）　議長、市長。 ○議長（大宮勇君）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則君）　再質問にお答えします。　押部議員の再質問の中で、水道事業に関するご質問がございましたので、この件について考えを述べさせていただきたいと思うのでありますが、ご指摘のように大変大きな問題が、水道料金１点をとりましても、今後福島市には、原点は消費者といいますか、市民の水利用というか、安全で、そしてなるべく安い水を供給するということが原点なのでしょうけれども。　いろいろ、企業団の関係でありますとか、あるいは摺上川ダムの水が入ってくるということ、これからどんどん新しい問題がたくさん出てまいりまして、もともとの、ご質問にもございましたように企業団と水道の合体の問題とか、たくさん課題が山積みをしているというふうに思っております。　少なくとも今申し上げられるのは、やはりこの水道料金の値段に関しましては、少なくとも一般財源からの繰り出しを考えなければ、これからやっていけないのではないかという、一つの考え方を持っておりますことだけは今申し上げられることができると思いますから、諸般の、その他いろいろな課題が、経費の面でありますとか、そういった総合的に勘案して、この料金には対応していきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大宮勇君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　再質問にお答えいたします。　初めに、障害児に係るニーズ調査についてでございますけれども、おただしのような項目立てをしたアンケートはとっておりませんでした。しかし、子育てに関する意識あるいは環境の項、あるいは子育て支援の施設についての項の中では設問を設定してニーズの把握に努めたところでございます。　また、アンケートには自由意見の欄を設けまして、その中に、障害児の支援について多数の意見が寄せられたところでございまして、これらを参考に懇談会の中でも話し合いが進められたところでございます。　なお、これから２回の懇談会の機会がありますので、ご提言の趣旨、内容等を報告しながら、さらに慎重にプランづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、乳幼児医療費の現物給付でございますけれども、現在国保加入者につきましては現物給付を、社会保険加入者につきましては償還払いの方法によりまして医療費の助成を行っているところでございます。　この事業の社会保険の適用対象者は、乳幼児で約１万8,000人おられます。さらに、重度心身障害者では600人余りおられます。社会保険の取り組みにつきましては大変課題も多いことから、平成14年度は、重度心身障害児の現物給付を先行して実施をしていきたいと。そうした中で課題を整理しながら乳幼児に取り組んでみたいと、そんなことで考えております。　平成14年度中に課題を整理して、加えて、国、医師会あるいは関係機関との協議を整理していきたいと、そんなことで考えておるところでございます。　次に、利用料軽減策に実態調査の把握でございますけれども、さきに実施いたしました利用者の実態調査によりますと、現在の利用料に負担感を感じない人が半数を占めておりますけれども、利用料に負担感を持つ方も増えておることは事実でございますので、利用料の軽減策につきましては、今までの２年の実績とアンケート調査を踏まえ、現行基準の見直しを含め、現段階で可能な限りの低所得者対策を検討してまいりたいと考えております。　次に、職員による訪問調査についてでありますが、増大する要介護認定申請に対応し、公正、公平な認定審査を行うためには要介護者の生活実態像を的確に把握する専門性と平準化された洞察力が不可欠なものと認識しておりますので、今後も居宅介護支援事業者、介護保険施設と連携を密にし、ケアマネジャーの資質の向上を図るとともに、市職員の訪問調査参画とその手法について早期に検討してまいります。 ◎教育長職務代理者教育部長（梅津裕君）　議長、教育長職務代理者。 ○議長（大宮勇君）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（梅津裕君）　再質問にお答えいたします。　学童保育の支援制度の見直し等に係ります検討方法、また組織の立ち上げ、時期等については、ただいまのご意見を十分参考にさせていただき、検討させていただきたいと思います。 ○議長（大宮勇君）　以上で、押部栄哉君の質問を終わります。　10番藤川淑子君。 ◆10番（藤川淑子君）　議長、10番。 ○議長（大宮勇君）　10番。　　　　　【10番（藤川淑子君）登壇】 ◆10番（藤川淑子君）　私は日本共産党市議団を代表し、小泉内閣の政策評価と本市の2002年度予算案について、幾つかの分野から提案を交えながら質問をいたします。　初めに、小泉内閣の政策評価について、市長にお尋ねいたします。　小泉首相は施政演説で、歴代首相として初めて有事立法の国会提出を断言しました。日本がどこかの国から攻め込まれた場合の備えだと言います。　しかし、昨年５月、中谷防衛庁長官は、日本に攻め込む国について想像できないかもしれないと、参議院防衛委員会で答弁をしています。　米ソが対立していた時代にも、日本はどこからも攻め込まれませんでした。ベトナム侵略戦争では、韓国、フィリピン、タイは参戦しましたが、日本は憲法第９条があり、参戦しませんでした。憲法第９条がある限り、日本が攻め込まれるという有事は想像できないことです。　1999年、周辺事態法が成立しました。昨年は、時限立法であるテロ特措法が成立しました。この二つの法律が想定するのは、周辺有事、つまりアメリカ有事のための法律です。　今回提出されようとしている有事立法は、国民財産の強制収用と従事命令で、アメリカ有事に国民を動員するものです。憲法で保障された基本的人権を著しく侵害し、屈辱的で危険な内容になることは明白です。アフガニスタンの戦争で3,767人に上る民間人が命を落としたと、アメリカの研究者が報告しています。戦争が女性や子供たちを含め民間人を巻き込む悲惨な結果を生むことは歴史の教訓です。　今日重要なことは、戦争や有事をあおることではありません。平和外交を積極的に行い、有事を起こさせない努力を進めることです。憲法の平和条項を踏みにじる有事法制の動きについて、市長の見解をお聞かせください。　日本経済は今、所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、物価下落が同時に進むデフレの悪循環に突入しつつあります。これは、戦後の日本でも、他の主要国でも経験したことのない事態です。そんな中、小泉内閣が発表した総合デフレ対策では、不良債権最終処理をもっと強引に進め、そのために大銀行への公的資金投入などの支援策を一層強めるものです。これまで、小泉内閣が構造改革としてやってきたことの延長線上のものにすぎません。こうした政策のもと、日本経済はデフレに陥ったのであります。　デフレから脱出するには、国民の所得と消費を伸ばし、暮らしを支える政治に大きく転換させることが求められています。ところが、小泉内閣が発表した2002年度政府予算案を見れば、聖域なき構造改革を掲げ、国債発行30兆円以下を宣伝しています。しかし、実態は来年度予算で公共事業を１兆円減らすとしながら、同じ日に決めた第２次補正予算案で従来型の公共事業を2.5兆円、積み増しをしています。30兆円のかけ声で削減されたのは、結局医療など、社会保障、高齢者のマル優廃止をはじめ国民生活関連予算です。　このような小泉政権のもと、日本経済を草の根で支えている中小企業は押しつぶされ、労働者は大量失業に追い込まれ、地域経済が壊されようとしています。地域経済を守る立場から、大企業、大銀行優先の政治を国民生活優先に急いで切り替えていくことが求められています。　小泉内閣のこうした経済政策と新年度予算案について、市長の見解をお伺いします。　小泉内閣は、地域経済を破壊すると同時に、地方いじめを進めています。そのあらわれが、地方交付税削減の問題です。昨年５月の、塩川財務相の国会答弁を皮切りにして、地方交付税の１兆円削減が地方に押しつけられようとしました。地方には衝撃が走り、直ちに反撃が沸き起こりました。７月の臨時町村長大会をはじめとして、９月、11月と二度にわたる地方６団体の臨時大会が行われ、交付税確保などの決議が採択をされてきました。　このような地方からの反対もあって、国は2002年度の地方交付税の１兆円規模での一律カットを行うことはできませんでした。しかし、交付税の配分における基準財政需要額の算定方法は、今後の地方交付税法改正と省令で決めていくこととなっており、本格的な改悪、削減はこれから検討されようとしています。　地方交付税法は、目的を財政調整と財源保障の二つの機能を通じて「地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化する」とうたっています。憲法第92条で定められた地方自治の本旨は、財政保障を行ってこそ自治体の独立性が強化されるという考え方が根本となっています。　住民の暮らしを守る防波堤としての自治体の財源確保の観点から、今回の地方交付税の決着をどのようにとらえるか、今後どのような見通しを持って臨むのかが重要になります。小泉内閣の地方交付税の動きに対する見解と対策をお伺いします。　次に、本市の2002年度予算案にかかわって幾つかの点でお伺いします。　本市の2002年度予算案は、瀬戸市政として初めての本格的な予算案です。予算はその自治体の顔であり、予算を見ればその自治体の進む方向が見えると言われます。予算案では、大型事業の延期、縮小を含む見直しがかけられています。　これまで、私たちは繰り返し、国の悪政から住民生活を守る防波堤としての自治体の役割を訴えてまいりました。この立場から、大型事業を見直して暮らし応援策に予算を振り向けることを提案してきたのです。　瀬戸市政のもと、大型事業縮小の新しい流れがつくられようとしていることをまず初めに評価したいと思います。民生費の比率が27年ぶりに当初予算比率でトップとなったのも大型事業を抑えた結果であり、大規模事業を見直せば、生活関連に予算を振り向けられることを証明しています。　予算案は、歳入においては小渕内閣時代に行った恒久的減税による影響分や不況による税収の落ち込みを見込み、2001年度決算見込み額より３％低く見積もりつつ、地方交付税を126億円、地方特例交付金13億2,000万円、減税補てん債４億9,300万円を計上したものです。　市債については、赤字地方債である臨時財政対策債の借り入れ可能額を下回る７億円とし、４億4,000万円の市中銀行への繰上償還を行い、2002年度末市債残高を2000年度末より約20億円減らし、980億円にするとしています。　しかし、市債を減らすとしながら、2001年度当初予算との比較で市債発行額は削減の方向には向いておらず、大型事業の見直しが暮らし応援策にストレートに反映した姿にはなっていません。大型事業縮小の新しい流れを暮らし応援の施策に生かしていくことが今求められていると思います。　見直し対象となっている各大型事業についてお尋ねいたします。　まず、最大の大型事業である新庁舎建設にかかわる問題です。この問題では、私たちはかねてから、市制施行100周年にこだわらず、簡潔なものにと提案をしてまいりました。今回完成を３年延期する方向が出されたことは、私たちの提案の方向とも一致するものです。延期している期間に計画の見直しも図り、事業費のスリム化を行うことが求められます。　そこで問題となるのは、毎年積み増しをしてきた庁舎整備基金です。この基金の残高の推移を見れば、2000年度末には125億488万円に、2001年度末見込みで135億5,700万円に、2002年度末見込みでは143億円にまで到達することとなります。一昨年度、昨年度、ともに当初予算を大きく上回る年10億円もの多額積み立てを繰り返しています。積み立て目標額は一体幾らなのか、総事業費をどのくらいに見ているのかお伺いします。　さらに、大型事業縮小の流れの中で新庁舎について見直しをかけるのであれば、多額の基金積み増しも見直すべきと考えます。見解をお聞かせください。　また、新庁舎建設と切り離せないのが支所の機能です。新庁舎建設費をスリム化する上で支所機能の充実は不可欠です。本庁まで来なくても、支所でできるものを増やし、予算も配分し、住民要望に迅速に対応できるシステムを導入すべきです。見解をお聞かせください。　新庁舎の内容については、福島市庁舎建設懇談会、福島市新庁舎周辺整備懇談会などで内容が検討されていますが、大きな事業であるにもかかわらず、市民に情報が知らされていません。策定中の基本構想を市のホームページで公開したり、各団体への配布や支所、公民館、各種センター、図書館で自由閲覧できるようにし、広く市民の中に情報公開し、意見を聞くことが求められています。見解をお聞かせください。　次に、福島都心東土地区画整理事業についてお尋ねします。　私たちは、この事業については住民合意が図られていない事業であることから、事業計画の見直しを提案してきたところです。　昨年の県都市計画審議会で、異例の附帯意見が出されました。それは、長期ビジョンを示すこと、住民合意を図ること、行政の信頼を回復することの３点でした。これまでの、区画整理一辺倒の計画では、当事者の地権者はもちろん、市民の理解も得られなくなっています。　2001年度補正では国の補助金を返し大幅な予算削減とし、2002年度予算案でも、実施計画から見れば、約18億円以上の縮小となる7,000万円程度の当初予算となっています。　振り出しに戻って、住民が本当に望むまちづくりについて、住民との話し合いを基本にすべきと考えます。その際、住民が望まない場合は、区画整理事業の中止も視野に入れることは当然のことです。見解をお聞かせください。　中央公民館、公会堂、図書館の老朽化が進んでいます。福島都心東土地区画整理事業とは切り離し、別立ての計画をつくり、進めることを提案します。見解をお聞かせください。　次に、東北中央自動車道大笹生インターチェンジ周辺開発事業についてお尋ねします。　この事業は、開発対象区域の大幅縮小の方針が提案されていますが、予定の47ヘクタールから具体的にどのくらいの縮小になるのか、また縮小しても周辺の開発は必要と考えるのかどうかお伺いします。　さらに、隣接をする十六沼の研究公園、オフィス・アルカディアの中核施設の建設が見直され、事業縮小が図られる中で、インターチェンジ建設の必要性が問われることとなりますが、本市としてのインターチェンジ建設を必要とする根拠をどう考えるのか、また県との協議の到達点についてお聞かせください。　現在、周辺開発予定地は、圃場整備から除外された地域で農地であることから、農業を続けられる支援策を本格的に検討すべきと考えます。開発予定地内には、農業を続けたいと願っている農家もいます。見解をお伺いします。　次に、あらかわクリーンセンター焼却炉建て替えについてお伺いいたします。　財政負担軽減のため、本市では初の日本版ＰＦＩ導入に向けた調査費が計上されています。日本版ＰＦＩについては、1999年７月、通常国会でのＰＦＩ促進法の成立を契機に一気に本格実施に向け推進され、2000年の３月、実施に関する基本方針が政府の民間資金等活用事業推進委員会で承認され、具体化への環境整備が整えられています。　しかし、ＰＦＩ導入でコスト面の効率化が図られるかという点では疑問があります。ＰＦＩは、建設、管理、融資、運営などを一体として行うため、入札の規模が大きくなります。そのため、入札コストが非常に高くつく問題もあります。また、企業が資金調達しようとすると、自治体が資金調達するのに比べて利子などのコストが高くつきます。しかも、企業が目指す効率化は利益最優先のものであり、環境対策や周辺住民に対する配慮が、公共が行う以上になおざりにされる危険性があります。庁舎のリース方式を採用した東京都小金井市が、かえって割高になっているとの批判を受けている等の問題が指摘されているところです。　ごみ行政は、単なるごみ処理にとどまらず、将来にわたって地域の環境を守る課題やリサイクルで貴重な資源を活用する課題など、市民の生活にかかわる重要な分野です。自治体が公的責任を果たす分野でもあります。ＰＦＩで事業を進めるには、事業の計画段階から公平性、透明性を十分発揮させ、市民への詳細な公開、特に評価内容、実施計画や事業者の選定、契約などの事前公開と議会での十分な審議が求められます。　ＰＦＩの導入には、慎重で多面的な検討が必要です。導入に向けての庁内論議はどの程度進んでいるのか、今後の進め方をどうするのか、見解をお聞かせください。　次に、子どもの夢を育む施設についてお伺いします。　この施設には、青少年の居場所となるスペースの確保が求められます。先月、市長と高校生たちが子どもの夢を育む施設について対話をなされた際にも、高校生側から、「理由がなくても行ける場所、仲間と集う場所が欲しい」という意見が出されています。「青少年が自由に集まれる東京都杉並区の「ゆう杉並」のような施設が欲しい」という声も聞かれます。　だれでも自由に出入りできるスペースとして図書館の果たす役割は重要です。児童図書館に一般向け図書の配置とＣＤ・ビデオライブラリーの機能を置くこと、総建設費を縮小するには経済性を考慮した設計の推進が必要ですが、明快な平面設計、華美な仕上げ材使用の自粛、吹き抜け空間の採用自粛、オーダー製品の使用自粛、標準品、規格品の積極的な採用、維持管理がしやすく、メンテナンス費用の削減につながる設計にすることなどが必要です。見解をお聞かせください。　また、施設の内容として、子どもの夢を育む施設整備にかかる基本調査策定業務報告書がまとめられています。これを各学校に配布したり、市のホームページで紹介するなど、広く市民に情報公開し、意見を聞く方策が必要と思いますが、現状はどうか、見解をお聞かせください。　大型事業の見直しに踏み出したことは、さきに述べましたように評価できる内容です。この流れを事業費削減に結びつけるためには、一定規模以上の事業に対する市民の目線での総点検を行うことが求められます。本市独自の事業評価制度を確立し、今後着工する事業はもちろんのこと、現在進行中の事業についても、第１に事業の必要性、採算性、環境への影響を吟味すること、第２に事業の計画、事前、事後の各段階にわたる評価、第３に住民、市民参加の制度的保障などの観点で総点検するシステムづくりを提案いたします。見解をお聞かせください。　次に、大型事業見直しに関連して、市の土地利用計画についてお伺いします。計画は、ふくしまヒューマンプラン21基本構想に沿って立てられたものであります。　福島都心東土地区画整理事業は、新年度予算案では縮小の方向が出されながら推進となっています。また、十六沼の研究公園は中核施設見直しの方向が出されていながら、業務拠点施設を整備することとなっています。　今回の新年度予算案で提案されている大型事業見直しの新しい方向との整合性をどう図るかが問われます。土地利用計画と市長の政策との矛盾が生まれている点に、どう整合性を図るのか見解をお聞かせください。　続いて、生活関連施策についてお伺いします。　まず、深刻化している雇用問題についてお伺いします。　この不況の中、市民生活の深刻さは一層増しています。とりわけ、雇用情勢は深刻化しています。完全失業率は、小泉内閣が誕生した昨年４月の4.8％から12月には5.6％へと上昇し、史上更新を続けています。今年度の福島職安管内の企業倒産やリストラによる失業者は、10人以上整理の統計で、１月末で2,029人を突破し、前年度の１年間より1,416人も上回っています。さらに、年度末までに400ないし500人増えるとの予測もあります。そのうち、製造業の失業者は1,515人で、昨年度の年間人数の2.9倍にも達しています。　特に電気機器製造業での失業者が目立っており、一連の電機産業大手の大量リストラが影響しています。リストラをすれば税金を安くするという法律をつくり、国を挙げて大企業のリストラを推進してきた結果がここにあらわれています。雇用も地域経済も無視して人減らしとリストラ競争に走る大企業の姿、それを応援することに終始する政府の姿はあまりにも異常です。大手の身勝手なリストラと人減らしを規制することが求められます。　電機産業のリストラによる市内の雇用への影響を具体的な数字でお答えください。　また、大手のリストラに対する本市の対策についてお聞かせください。　小泉内閣が進める不良債権早期最終処理の方針が、銀行による中小企業への貸し渋り、貸しはがし、これを引き起こし、大量倒産を生み、大量失業を生んでいます。雇用情勢がこんなに深刻化しているにもかかわらず、新年度予算の雇用対策は不十分と言わざるを得ません。国が進める緊急地域雇用創出交付金事業のみで、市の独自策が見られません。しかも、緊急雇用創出交付金事業は、今年度と同程度の約6,000万円の予算額にとどまっています。　政府の緊急地域雇用創出特別交付金は、2002年３月までの旧交付金予算が2,042億円、県には33億円、2005年３月までの新交付金予算が3,500億円、県には64億円の配分となっています。国も県も交付金の予算枠を増やしているにもかかわらず、本市の予算は増えていません。　新交付金は旧交付金に比べ、事業に占める人件費を８割以上とすることや、失業者の割合を４分の３以上とすること、就労期間を６カ月以内であったものを条件つきで更新を認めるなど、さまざまな改善もなされています。なぜ、前年並みの予算額にとどめたのか、見解をお聞かせください。　製造業、建設業などでの失業者が増えています。そうした方々が身一つでできる仕事を緊急雇用創出交付金事業で行うことがより実際的です。交付金事業の内容を、公園や公共施設、学校周辺の清掃及び除草、河川・市街地の清掃、樹木の剪定、花壇の植え込み、歩道の緑化事業など、人手の必要な事業を増やし、より雇用拡大につながるよう改善が求められます。いかがでしょうか。　この間、各自治体で直接雇用を増やす試みが進められているところです。雇用を守り、雇用を増やすことは自治体にとって重大な責務です。　本市における福祉、教育、防災の分野での雇用拡大は、若年層の雇用対策ともなります。消防力の基準から見て、不足している消防士、臨時職員の比率が異常に高い保育所の職員、住民サービスに欠かせない図書館司書等、それらの新規採用を本格的に増やすことが急がれます。見解をお聞かせください。　また、サービス残業をなくし、有給休暇を100％取得させることを前提に職員の雇用計画をつくるべきと考えます。有給休暇の取得率をどのくらいに見込んで、職員の採用計画を立てているのかお伺いします。　さらに、サービス残業の実態調査を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　県は、この４月から職員の残業を減らし、就職できなかった高卒者や中高年を500人雇用する方針を決めました。　本市の過去の人件費の追加補正の状況から見ると、残業手当は、当初予算で人件費に占める割合は６％程度が、補正でおおむね10％ほどへと追加されている状況であります。災害時や大きな行事など特殊事情を除いた日常業務での残業については、それを減らし、新たな雇用拡大に振り向けることができます。各部局、課ごとの残業の実態をお知らせください。　残業を減らし、雇用拡大に結びつけるべきと考えます。見解をお聞かせください。　地域経済を守り、活性化させるためには、地元の中小商工業者の振興と経営安定策が欠かせません。中小商工業者を守る対策についてお伺いします。

　昨年からことしにかけて、全国で12の信用金庫、40の信用組合、二つの第２地方銀行が破綻しました。各地での信金、信組の連続破綻は、金融検査マニュアルに基づく検査の結果、不良債権を積み増しされ、無理な貸倒引当金の積み増しを金融庁に要求され、引き起こされたものです。金融検査マニュアルによる厳しい不良債権チェックが続けられることで、地域金融機関の融資姿勢は、担保がなければ貸せない、少しでも延滞したら貸せない、運転資金の融資を渋るというものに変質せざるを得なくなり、不況であえぐ中小商工業者の金融の道が閉ざされ、大量の廃業、倒産を招く結果となっています。　金融庁の検査は、福島銀行、福島信用金庫、大東銀行など、地元の金融機関にも及んでおり、第２地銀である福島銀行は早期是正勧告を受けました。同時期に是正勧告を受けた石川銀行と中部銀行は破綻させられています。ペイオフ解禁直前でもあり、市民の財産である自治体の基金や地元業者の営業を守る上で地域金融機関を破綻させないことが大切です。　地域経済の実態に合わない金融検査マニュアル適用の中止と地域金融機関にふさわしい独自の検査基準をつくること、地域金融機関の経営を安定させる取り組みを援助することを我が党は金融庁に求めています。地域への貢献と中小業者育成の観点を含んだ、地域金融機関にふさわしい独自の検査基準をつくることを政府に求めるべきです。見解をお聞かせください。　中小商工業者を守るために融資制度を充実することが大切です。中小企業の金融対策として、2002年度予算では、新規に県の公的融資を利用した場合の信用保証料補助が計上されています。地域経済を支えている中小企業は、金融機関の貸し渋りや貸しはがしで資金繰りに苦しんでいます。本来、公的融資は頼みの綱のはずです。ところが、信用保証協会が中小業者のリスクに応じて保証率を変え、融資先の選別をしている実態、保証渋りがまかり通っています。　2001年度の市の中小企業融資は約24億円の預託金を行いながら、12月までの実績は128件、４億8,800万円にとどまってしまいました。中小企業向けの貸付金の実行件数は、この５年間で約200件の減となっています。総貸付金額も毎年のように減っていますので、運用率は半分にも満たない状況です。10年間にわたる長期不況の中で、公的融資の利用がこんなに下がっているのは、真に中小企業が利用しやすい制度になっていない証拠です。また、リストラで失業者が増えているにもかかわらず、えふ・サポートの未組織労働者向け融資の実績は2000年度７件、874万円しかありません。現在の制度では、本当に困っている人が借りられないということです。　保証料の補助だけでなく、保証協会に対する債務保証を行うことが必要です。無担保・無保証で、即効性があり、市税など滞納のあるケースでも、貸し付けたことによって滞納分が完納される場合には貸し付けるなど、実態に合わせた改善が不可欠です。いかがでしょうか。　二つ目には、仕事づくりの問題です。　2001年度12月補正予算では街路などの補修を前倒しし、業者の仕事づくりに配慮がなされたところですが、2002年度予算案では、維持補修費予算は例年並みとなっています。老朽化が進んでいる学校や公共施設の修繕費の増額で地元業者の仕事づくりを例年以上に進めていく必要があります。　また、仕事づくりでは、小規模業者の受注機会を増やす取り組みとして、一般競争入札資格がない小さな業者に50万円以下の簡易な修繕・委託及び130万以下の工事を受注できる仕組みをつくってはいかがでしょうか。川越市や岩槻市、静岡県の富士市などで制度化され、中小零細業者に喜ばれています。市の随意契約のシステムはどうなっているかお答えください。　三つ目には、営業を続けられるようなきめ細やかな対策が必要です。　この間、市内中心部で、しにせの廃業、倒産が相次いでいます。不況と同時に固定資産税の負担が経営に影を落としています。地価は下がっているにもかかわらず、評価額は上がっていく仕組みの中で多くの商店がぎりぎりのところで頑張っています。固定資産税は減免基準を明らかにして減免をすることや中央卸売市場の使用料の軽減を図ることなど、地元業者の営業を守るきめ細やかな策が求められると考えます。　以上、中小商工業者への支援策を提案いたしましたが、いかがでしょうか。おのおのの見解をお聞かせください。　次に、農業にかかわってお伺いいたします。　本市の農業者人口は、1990年には9,443戸あったものが、2000年には7,676戸に減少しています。農業粗生産額においても、1985年には311億円あったものが、2000年には212億円に落ち込んでいます。　本市の農業・農村振興計画では、2011年の姿として、農家戸数が6,800戸、耕地面積は7,500ヘクタールとしています。これは、2000年より農家が876戸減り、耕地面積は120ヘクタール減るという指数です。　一方で、農業粗生産額は300億円に伸ばしていくという計画です。戸数も減り、耕地面積も減る中で農業粗生産額を伸ばすというこの計画の目指す姿は、担い手の創意工夫と農地集積を図るとしています。こうした農家任せの姿勢が新年度予算案にも反映しています。　農業予算は、26億円のうち農地費に10億円と、農業土木が43％を占めています。実質的に農業振興策に向けられるものが５億5,000万円程度です。そのうち、四季の里に１億4,000万円、ふくしまスカイパークに2,200万円、純粋に農業振興策には４億円弱しか使われません。小規模の家族経営農家も含め、やりたい人、続けたい人はみんな農業の担い手と位置づけ、農業予算の主力を価格・所得政策に切り替えることが求められます。　中山間地等直接支払制度は画期的な制度ですが、2000年度で5,000万円の予算に対し、実績は９件、464万円と、利用が伸びていません。１ヘクタール以上の傾斜地を５年間にわたり耕作するという条件が満たされなかったとき、一括返還のペナルティーがあるからかです。国に条件緩和を求めるとともに、一括返還を国に迫られるケースには市が補てんする等の思い切った対策が必要です。見解をお聞かせください。　本市の農業粗生産額の半分以上は果樹です。果樹や野菜、花き栽培農家を守ることは、本市農業振興にとって重要です。　青果物価格補償事業の交付状況を見ると、1999年度5,700万円、2000年度２億5,600万円、2001年度６億円と、年々増加しています。それだけ価格が下落している証明です。交付額の２分の１は農家負担、市が４分の１、県が４分の１となっていることから、実際には農家には交付額の半額しか渡りません。これを市２分の１、農家４分の１に負担割合を改善してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。　次に、医療、福祉関連でお尋ねいたします。　政府は３月１日の臨時閣議で、医療制度改革のための健康保険法など、改悪案を決定し、今国会に提出しました。　改悪案は、サラリーマンや公務員などの医療費本人負担を３割にするほか、70歳以上の外来の自己負担上限に償還払いを導入し、月額3,000円、大病院は5,000円から最高４万200円に入院時の負担限度額も引き上げ、健康保険ではボーナスからも月収と同じ保険料率で徴収するとしています。さらに、手術などで高額の医療を受けた場合の現役世代の負担限度額も、ことし10月から引き上げるというものです。　これらの改悪については、昨年12月市議会で、市内の老人クラブや町内会、医療関連団体などから提出をされた改悪反対の請願・陳情が採択され、議会として国に意見書提出をしたところであります。医療改悪についての市長の見解をお聞かせください。　また、70歳以上の自己負担上限額に導入されようとする償還払い制について、従来と同様に窓口現物給付できるよう、市として関連機関に働きかけをすることが求められます。見解をお聞かせください。　さらに、４月の診療報酬改定で深刻な問題も浮上しています。６カ月を超える入院基本料の一部を保険から外し、患者負担とする案と、人工透析の点数改悪案です。これによって、６カ月を超す入院患者の負担が、全国保険医団体連合会の試算では１カ月当たり４万から５万円の負担増となります。退院を余儀なくされる高齢者があふれることになります。　人工透析患者の食事加算廃止では、自己負担が年間約10万円も増えるという試算が出されています。人工透析患者の食事代自己負担の問題は、深刻な問題です。市内の人工透析患者は408人と聞き及んでいます。１回の透析は４時間から５時間に及び、午前９時から始めても午後１時、２時までかかります。現在は、その間、昼食として透析食が出されており、これも大切な治療の一環となっています。透析患者は一生透析を続けなければなりませんが、その際の食事の内容は重要です。病院で出される食事を参考にして自宅でもつくっているというのが実態であります。　食事代が払えなくなり、自前の弁当になったり、あるいはコンビニの弁当を持参する、このようなことになることはどんな結果を招くのか想像にかたくありません。その人たちの食事代を補助する制度を県に求めてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。　2002年度予算案では、民生費が27年ぶりに当初予算比率でトップとなっています。　かねてから求めていた住宅改造助成制度が立ち上げをされました。住宅改造助成制度は、制度創設を求める請願・陳情が昨年の議会で採択をされており、多くの市民の願いでもあったのです。制度を創設することは大いに評価をしたいと思いますが、助成額が20万円という金額であり、これでは限られた範囲内での住宅改修しかできません。地元の建設関連業界からも期待をされている施策でしたが、20万円では水回りの改修まで及びません。水道業や電気設備業の仕事づくりにはつながらなくなってしまいます。　いわき市の住宅改造助成は、補助率が３分の２で、限度額が80万円です。平均実績を見ても１件70万円程度となっていることから、20万円では、その人に本当に必要な改修ができなくなる心配があります。　せっかくの制度創設でありますので、高齢者からも、地元業者からも喜ばれる制度にするために助成額を引き上げるべきと考えます。見解をお聞かせください。　また、対象者を要介護高齢者に限定せず、すべての高齢者対象とすべきと考えます。見解をお聞かせください。　高齢者福祉では、敬老祝金の支給が１歳繰り延べされています。該当人数が2,700人、1,348万円の削減です。２年ごとに支給年齢を１歳繰り延べる従来の方針を踏襲したものです。わずかばかりの削減で高齢者の楽しみを奪うようなことはやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。　介護保険にかかわっては、国が進める社会福祉法人の介護サービスを利用した場合の低所得者軽減策の所得基準を引き上げる改善がなされています。これによる対象者は700人と見込まれていますが、在宅サービス利用者の12％程度です。高齢者の76％は住民税非課税世帯であることを考えれば、国の制度だけでなく、市独自の低所得者軽減策が急がれます。　介護保険利用料助成策については、昨年６月議会で全会派一致で陳情が採択されており、新年度は何らかの独自策が待たれていたものです。次期介護保険計画見直しの中での対応に先延ばしせず、具体策をとるべきです。いかがでしょうか。　また、介護保険で要介護認定を受けた高齢者は障害者控除を受けることができますが、市民に周知されていなかったことから、ほとんどが確定申告に間に合わない事態となっています。還付請求ができることを広く市民に周知すると同時に、介護保険の要介護認定者を「税法上の障害者控除の対象者と認定する」認定証を交付し、送付する対策が必要です。見解をお聞かせください。　次期の介護保険事業計画見直しについてお伺いします。　さきに述べましたように、医療改悪で６カ月以上の入院が保険から外されると、行き場のなくなる高齢者があふれます。介護保険対応が迫られることになりますが、現状では介護保険の施設は満員で、余裕のない状況です。　次期の介護保険において施設整備の充実が求められますが、厚生労働省の施設整備参酌標準はほぼ導入時と同程度との見通しもあり、このままでは深刻な事態となります。厚生労働省に参酌標準の見直しを求めることと、施設建設への土地代補助などの対策が必要です。見解をお聞かせください。　介護保険特別会計は、初年度で４億6,000万円、２年目には３億3,000万円の基金積み立てを行いました。積立金は、市民から集めた保険料です。次期の見直しにおいては、積立金を活用する計画を立てるべきと思います。見解をお聞かせください。　次に、障害福祉課の設置についてお伺いいたします。　４月から精神保健福祉事務が移譲されます。市の事務となることで、潜在化している精神障害者問題に光を当てる対応が必要です。　本市の2001年度精神障害者保健福祉手帳交付者数は426人に上っています。昨年６月現在で、精神病院所在地区分の県北域の入院者は1,591人、通院者は6,151人、合計7,742人に上っています。精神病患者の４分の１が県北域に属しています。　障害者基本法で精神病が障害に位置づけられていますが、根深い社会の偏見が残っていることや国の精神障害者策が実態に合わないこと、たび重なる医療改悪の中で精神病棟の入院は３カ月過ぎると診療報酬が下げられ、早めの退院を迫られたり、社会に精神障害者を受け入れる施設や職場が不十分なことなど、問題が深刻化、複雑化しています。　今日の経済悪化のもと、社会不安が広がり、過密労働と競争社会の中で心の病が増加しており、メンタルケアが重要になっています。人間が人間らしく生きることを阻害する現在の社会のありようが精神障害を生み出していると言えます。精神障害者を抱える家族の苦悩は重く、深いものです。　４月から、こうした問題に行政としての対応が迫られています。市としてどのような対応を考えているのかお伺いします。　精神障害者の相談窓口の開設が求められますが、いかがでしょうか。　2003年度は、さらに身体障害者と知的障害者の事務移譲がなされます。市内の身体障害者手帳交付者数は9,140人、療育手帳交付者数は1,265人であります。これらの事務移譲を前に、総合的な障害者対策を進める専管課の設置が求められます。見解をお聞かせください。　次に、子育て支援策、教育についてお伺いします。　子育て支援策と教育にかかわる予算では、新１年生に対する30人以下学級をすべての小中学校で実施することや病後児保育事業の実施など、前進面があります。　一方、保育所の待機児童の問題が深刻化しています。昨年12月時点で、認可保育所の待機児童が147人に上っていました。新年度の待機児童は、どのくらいになると見込まれるのかお伺いします。　年々増える待機児童を解消するために定員オーバーの保育が進められています。認可保育所の児童定数が2,100人に対し、入所児童が2,501人であり、約400人もの定員オーバーの保育が行われています。そんな中、20人クラスに30人が保育されていたり、途中入所児童が増えることによって保育士は臨時で対応せざるを得ず、子供たちの落ちつきがなくなり、父母からも不安の声が出されています。過密保育は、保育士や調理師、職員に過重負担を負わせています。　保育所待機児童を解消するために定員を大幅に超える児童の受け入れを進めることは、良質で安全な保育の妨げとなりかねません。この問題を根本的に解決するためには、保育所の増設が求められます。保育所の増設は、エンゼルプランにどのように位置づけるのかお伺いします。　と同時に、あいている幼稚園や公共施設など、保育に使える場所を提供したり、施設の増改築での対応など、あらゆる方法を考える必要があります。見解をお聞かせください。　学校週５日制の完全実施に伴い、放課後の子供たちの生活を豊かなものにする取り組みが各方面で検討されています。中でも、子供たちの居場所である学童保育への支援策の充実が急がれます。新年度から障害児を２人以上受け入れている学童保育に対する補助がつくられましたが、年47万円と金額は低いものです。障害児を１人でも受け入れている学童保育に、市独自の補助をつけてはいかがでしょうか。　また、学童保育の長時間対応として年30万円程度の増額が図られますが、これも、実態から見れば低いものです。市独自で補助の上乗せを検討してはいかがでしょうか。　学童保育の運営実態はいずれも厳しく、父母負担は重いものとなっています。しかし、学童保育を求める声はますます高まっています。民間のアパートなどを借りて運営している学童保育では、家賃の負担が父母負担に連動しています。家賃補助を検討してはいかがでしょうか。　最後に、男女平等推進策についてお伺いします。　男女共同参画都市宣言が具体化されようとしています。宣言の名称は男女共同参画ではなく、男女平等の文言にすべきです。　国の制定した基本法には、男女平等が明記されませんでした。共同参画はプロセスと行動をあらわしているように、男女が社会のあらゆる分野の活動に参画する機会を目指していますが、職場、地域、家庭での差別がまだ社会の習慣として残っています。憲法にうたわれた男女平等に実質的に近づけるためにも、名称でうたうことは重要です。見解をお聞かせください。　政策決定の場への女性登用は依然おくれています。４月から誕生する女性分野の専管課へ有能な女性管理職の登用を図ってはいかがでしょうか。　また、市の管理職に占める女性比率を高める努力として、都市開発部や建設部、下水道部など、ハードな部門への係長職へ女性を配置し、経験を積ませる必要があります。見解をお聞かせください。　男女平等条例づくりを俎上にのせる時期ではないでしょうか。計画をお聞かせください。　以上、大型事業を見直して暮らし応援策に振り向けていく立場で、各分野にわたり、提案を交えながら質問をさせていただきました。 ◎市長（瀬戸孝則君）　議長、市長。 ○議長（大宮勇君）　市長。　　　　　【市長（瀬戸孝則君）登壇】 ◎市長（瀬戸孝則君）　お答えいたします。　まず初めに、小泉内閣の政策評価についてでありますが、有事法制については、全世界の人々が恒久平和を念願し、平和な生活を望むのは論をまたないものであります。しかしながら、世界では、いまだにテロや紛争が繰り返されている事態は憂慮すべきものと考えております。これら状況にかんがみ、政府では、有事、緊急の事態が発生した場合の法整備を図っているものと考えておりますが、国民にわかりやすい論議が展開され、国民の理解が得られることが何よりも大切だと考えております。　次に、経済政策と新年度予算についてでありますが、国においては聖域なき構造改革のもと、歳入面においては国債発行の抑制や、歳出面では既定の基準にとらわれず、歳出の効率化を進める一方、少子高齢化への対応や科学技術、教育、ＩＴの推進など、重点分野を設けるなど、効率的で持続可能な財政への転換を進めています。その方針により、新年度予算も編成されたものと考えております。　市政を預かる市長といたしましては、新年度予算の効率的な執行により我が国経済が１日も早く持続的な経済成長を取り戻し、市民が安心して暮らせる環境が整うことを強く望むものであります。　次に、地方交付税削減の動きに対する見解と対策についてでありますが、地方交付税は、地方公共団体が地域における行政を自主的かつ総合的に広く担い、市民生活に密着したさまざまな施策を展開するために、その係る経費を一定の基準に基づいて交付されるものであり、そのための必要な財源を確保することは地方交付税法の趣旨であろうと考えております。　したがいまして、地方交付税の見直しにつきましては、地方財政運営に支障を来さないよう、国と地方における税財源の適正な配分とともに、地方交付税の総額の安定的な確保を図る観点から、引き続き全国市長会等を通じ、国に対し強く要望してまいる考えであります。　次に、新庁舎の建設につきましては、現下の厳しい財政状況などを踏まえ、市の大型事業の緊急度、重要度を総合的に勘案し、慎重に優先順位を見きわめた結果、建設時期については平成19年度以降の着工を目指すとしたところでございます。　新庁舎建設にかかわる情報公開についてでありますが、新庁舎建設についてはこれまでもシンポジウムの開催や３次にわたり市民懇談会を設置し、広く市民、有識者などの意見を求めながら庁舎の機能やそのあり方などについて調査検討を進めてまいりました。　現在、これらを踏まえ、新庁舎の基本指針となる基本構想の策定にあたっておるところでございますから、これらについても、市議会の皆様方への報告をはじめ広く情報公開しながら、新庁舎建設にあたっては、市民の意見をさらに反映できるように努めてまいりたいと考えております。　次に、福島都心東土地区画整理事業についてでありますが、本事業につきましては、さきの県都市計画審議会からの長期ビジョン、合意形成、信頼関係を求める附帯意見を重く受けとめております。　私は、この事業は単なる権利の転換ではなく、みずから新しいまちを創造するためのものと考えておりますので、住民が希望するまちづくりと整備手法は何かについて、住民と市との協働を基本に、懇談会、検討会を通して話し合いを行い、整備手法及び内容を再検討し、合意形成状況と費用対効果を十分見きわめながら進めてまいる考えであります。　また、中央公民館など、公益施設については、本事業の整備手法を検討する中で対処してまいる考えであります。　次に、子どもの夢を育む施設につきましては、未来の福島市を魅力と活力あるものにしていくため、現在の子供たちの感性や知力を育み、時代の担い手として活躍してもらうことなども含め、整備を進めるものであります。このため、施設運営のあり方や実施事業の企画など、初期の段階から市民との協働により進めることが重要であると考えております。　したがいまして、本事業に係る情報の公開につきましては、市のホームページなどにより、計画、進捗状況などを公開し、市民の皆さんの要望などについても取り入れてまいりたいと考えております。　次に、医療制度改革についてでありますが、現在の制度につきましては、就業構造の変化、急速な高齢化の進展などにより、各保険制度間における給付と負担の不公平が一層進み、また国民健康保険事業につきましても、極めて厳しい運営を余儀なくされるなど、その抜本的改革が求められているところであります。　しかし、現在国において進められております改革案につきましては、かねてより全国市長会などが要請しております、すべての国民に通じる医療保険制度の一本化による抜本的改革については、棚上げされている状況にあります。　したがいまして、本市といたしましては、本制度が今後国民が安心して医療が受けられる制度となるよう、引き続き全国市長会をはじめ関係団体と連携を図りながら、その実現に向け要請してまいります。　次に、男女平等推進策についてであります。女性職員の管理職登用につきましては、本市の男女共同参画ふくしまプランにおきましても、政策決定過程への女性の参画の拡大をうたっており、女性の視点からの政策形成や政策決定は、今後の市政執行において欠かせないものであると考えております。これまでも、女性職員の管理職登用は行ってまいったところでありますが、職制の登用拡大はもとより、職域の拡大についても、より一層努めてまいりたいと考えております。　なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたします。 ◎総務部長（冨田晴夫君）　議長、総務部長。 ○議長（大宮勇君）　総務部長。　　　　　【総務部長（冨田晴夫君）登壇】 ◎総務部長（冨田晴夫君）　お答えいたします。　新庁舎建設の事業費につきましては、新庁舎の基本設計や拡張予定地内の建物などの調査を実施していないために、詳細には算出できない状況にございますが、200億円は下回らないものと考えております。　一方、建設にあたっては、健全な財政運営を維持する上からも、その財源となる庁舎整備基金の充実は重要でございますので、地方債に過度に依存しないためにも財政状況に配慮しながら積み立てを行うものでございます。　次に、支所機能につきましては、行政機構改革審議会で検討していただき、組織の平準化を図るため、課制のある４支所の課制を廃止することについて、昨年11月に答申をいただいたところでございます。　今後は、答申を尊重しながら、平成15年４月に予定しております抜本的な機構改革に反映させたいと考えておりますが、出先機関の機能については、ＩＴ化の推進等により、簡素で効率的な窓口サービスのあり方を含め、さらに調査研究を進め、市民の利便性の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、職員の定員につきましては、行政改革大綱を踏まえた第二次福島市定員適正化計画に基づき、少数精鋭、適材適所を基本としながら、事務事業の見直しや事務の効率化を図ることにより増員の抑制に努めているところでございます。　また、健全な財政運営の観点から、一時的な雇用対策として正職員を増員することは、将来的に人件費の増大につながる懸念がございますので、困難でございます。　次に、職員の採用計画作成にあたりましては、業務量の変化に応じ、職員数の見直しを行っているところであり、有給休暇の取得率については年間を通じ計画的な取得を推進しているため、取得率を見込んでの採用はいたしておりません。　次に、サービス残業についてでございますが、時間外勤務につきましては各所属長からの確認及び報告に基づき手当を全額支給しておりますので、サービス残業はないものと考えております。　今後におきましても、職員の労働時間の適正な把握に努めるとともに、過重な労働等の問題が生じないよう留意してまいります。

　次に、時間外勤務の実態についてでございますが、平成13年４月から平成14年１月までの10カ月間の、水道局を除く時間外・休日勤務総時間数は23万2,193時間でございます。　各部局ごとの時間数は、市長部局で15万5,158時間、教育委員会等各委員会で２万7,283時間、消防本部で４万9,752時間となっており、総時間数において、前年比で約７％の減少となっております。　次に、時間外勤務削減による雇用の拡大につきましては、これまで定員適正化計画に基づく定員管理により職員数を削減するとともに、事務の効率性を高めることにより職員の時間外勤務時間数の削減を進める一方で、単純な事務補助や臨時的な業務量の増大及び業務繁忙期などについては、必要に応じ、臨時職員を雇用することにより雇用の拡大を図ってまいったところでございます。　次に、福島市の少額随意契約は、自治法に基づき、予定価格が50万円以内の修繕料と委託料、及び130万円以内の工事請負費並びに10万円以内の消耗品について、市の競争入札参加資格審査申請制度によって登録された市内の業者との契約を原則として、管理課合議を条件に、それぞれ主管課での発注を認めております。　ご提言がありました現行の入札参加資格審査申請制度に登録が難しい小規模な市内の建設業者等を対象として、50万円以内の簡易な修繕等を発注することを前提とする新たな競争入札参加資格審査制度につきましては、導入市の状況を調査するとともに、庁内の入札制度検討委員会において検討してまいりたいと考えております。　次に、障害福祉課の設置につきましては行政機構改革審議会で検討していただき、昨年11月に障害福祉に関する業務を集約した障がい福祉課新設の答申をいただいたところでございます。　障害者の福祉は、市政の大きな課題であり、本年４月には精神保健福祉法の改正に伴い、精神障害者訪問介護に関する事務が県から市に移譲されますので、本年４月に健康福祉部社会福祉課内に精神保健福祉係を新設する予定でございます。　障害福祉課の設置につきましては、現在の庁舎のスペースの関係もございますので、答申を尊重しながら、平成15年４月に予定しております抜本的な機構改革において、健康福祉部の望ましい組織のあり方を検討する中で考えてまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長（鈴木信也君）　議長、企画調整部長。 ○議長（大宮勇君）　企画調整部長。　　　　　【企画調整部長（鈴木信也君）登壇】 ◎企画調整部長（鈴木信也君）　お答えいたします。　東北中央自動車道大笹生インターチェンジの設置及び周辺整備は、東北縦貫自動車道や山形自動車道、秋田自動車道と連結することにより、本市の産業、経済、観光、文化等の発展に極めて重要であり、また広域的な連携のもと、魅力ある生活圏や個性あるまちづくりを進める上で必要不可欠な事業であります。　特に大笹生地区を含む本市北西部地域は圃場整備が進められており、農業の生産性向上はもとより、福島市特産の果物を中心とした観光農業や果樹農地の整備により、高速道路を活用した首都圏等からの観光農業の振興に大きな期待が寄せられております。　そのため、当初は開発インター方式に基づき、第三セクターを設立し、土地の取得、造成を行い、その売却収益でインターチェンジを設置する計画で約47ヘクタールの工業団地や住宅団地などの土地利用を検討してきたところでありますが、地域活性化インターチェンジの導入により、この47ヘクタールの開発については見直しの必要が生じてきたところであります。　今後は、新たな地域活性化インターチェンジ制度のもと、有料道路としての採算性や出入り交通量の確保が求められておりますので、県と連携を図りながら、福島市大笹生インターチェンジ周辺地域活性化計画検討委員会などにおいて、区域の規模縮小も含め、農業や観光など、地域振興につながる事業を中心に事業手法や事業主体などについて、平成14年度中にインターチェンジ周辺の開発計画を検討してまいりたいと考えております。　また、周辺地域47ヘクタールにつきましては圃場整備から除外した経緯がありますので、地元の意向も踏まえ、支援策等について検討してまいりたいと考えております。　次に、総合的な事業評価制についてでありますが、今後一段と厳しさを増す財政状況のもと、ますます多様化する行政需要に対応し、効率的で効果的な行政運営を行っていくとともに、市民との協働のまちづくりを進める上で、政策、施策、事務事業の全般にわたって総合的に評価する政策評価システムの導入と、評価結果を速やかにわかりやすく公表し、市民の皆様が容易に入手できるシステムづくりに取り組んでまいります。 ◎税務部長（齋藤紘君）　議長、税務部長。 ○議長（大宮勇君）　税務部長。　　　　　【税務部長（齋藤　紘君）登壇】 ◎税務部長（齋藤紘君）　お答えします。　固定資産税の減免についてでありますが、固定資産税は、資産の有する価値に着目し、同じ価値のものであれば同額の税額が課税されるものであり、特定の納税義務者に対する減免は、税の公平、公正を欠くことにもなり、現行制度上は困難であると考えております。　なお、特に税負担感の高い商業地等への配慮として地方税法の一部改正が行われ、土地の評価額に対する税負担の上限を、平成９年度からは80％、平成12年度からは75％、平成14年度からは70％と段階的に引き下げ措置を講じてきているところであります。 ◎商工観光部長（紺野浩君）　議長、商工観光部長。 ○議長（大宮勇君）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（紺野　浩君）登壇】 ◎商工観光部長（紺野浩君）　お答えいたします。　市内の電機産業のリストラに限定した失業者数につきましては公表されておりませんが、昨年11月末から12月初めにかけまして実施いたしました市内の主な企業75社に対する企業訪問の中でも、人員の削減、新規雇用の見送り、設備投資の抑制など、厳しい経済・雇用情勢を反映した話が多く出されてきたところであり、管内の雇用情勢もこうした影響を受けた厳しいものとなっていると認識しておるところであります。　企業のリストラに対する規制につきましては、企業経営と深くかかわることから困難ではありますが、雇用維持が図られますよう、産業振興に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、緊急雇用創出交付金事業の予算額についてでありますが、県の64億円の基金造成額のうち約11億円が、平成14年度の、市町村に対する配分額となっております。　本市分につきましては、公園などの除草、学校敷地内外の樹木伐採などを含む13事業の要望を県に提出していたところでありますが、方部ごとの配分等により、県において総合的に調整され、９事業の6,064万円を予算化したものであります。　なお、ご指摘の事業につきましては、今後、本市の経済・雇用対策推進本部の中で十分検討し、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、金融検査マニュアルにつきましては、検査官が銀行等を検査するときの手引き書として金融庁が作成し、金融機関の自己管理を促進するとともに、健全性を維持するため公表されていると聞き及んでおります。　この金融検査マニュアルが各金融機関の業務内容にどのような影響を与えているかについては把握をいたしておりませんが、地域金融機関の破綻は本市経済に大きな影響を与えると思われますので、今後も関係機関と連携を図りながら、支援策等について検討してまいりたいと考えております。　次に、本市の融資制度の見直しにつきましては、国や県の融資制度の内容を踏まえながら、融資条件の緩和や利率の引き下げなどについて平成14年度の予算に計上いたしましたところであり、未組織融資制度につきましても、本年３月よりカードローン制度を導入いたしましたので、手続きが簡素化され、利用の促進が図られるものと考えております。　今後におきましても、より利用しやすい制度にするため、必要に応じ、条件の緩和や県信用保証協会に対する支援策などについて検討してまいりたいと考えております。 ◎農政部長（半澤宏君）　議長、農政部長。 ○議長（大宮勇君）　農政部長。　　　　　【農政部長（半澤　宏君）登壇】 ◎農政部長（半澤宏君）　お答えいたします。　まず、中央卸売市場の使用料の軽減につきましては、長引く景気の低迷と社会情勢の変化等によりまして市場を取り巻く環境は厳しくなっております。卸売業者や仲卸業者の売上金額は年々減少している状況にあります。　このことを踏まえて、他の中央卸売市場の使用料の現況並びに考え方等を調査検討するため、平成14年度の当初予算に経営基盤強化対策調査費を計上し、今後の対策を調査研究してまいる考えでございます。　次に、中山間地域等直接支払制度につきましては、平成12年度から平成16年度までの５カ年間にわたり農業生産活動を行う農業者等に交付するものでありますが、高齢化が進む農業者に５年間にわたる協定締結などの条件が定められておりまして、この条件が加入者の阻害要件であると思っております。　なお、市独自の支援策を設けることは、他の施策との均衡を欠くこと等から困難でございます。　今後とも、集落での担い手への農地集積や地域の特色を生かした各種取り組みがなされるよう、なお一層努力してまいります。　次に、青果物価格補償事業につきましては、経済連、農協で創設されました福島県青果物価格補償協会によって運営され、本県独自の制度として、これまで関係機関、団体とともに、対象数量、品目等、充実に努めてきたところでございます。　この負担割合の変更につきましては、県の方針あるいは制度上の問題があることから困難でありますので、今後においても現行制度の充実に努めてまいります。 ◎環境部長（川﨑勝君）　議長、環境部長。 ○議長（大宮勇君）　環境部長。　　　　　【環境部長（川﨑　勝君）登壇】 ◎環境部長（川﨑勝君）　お答えをいたします。　あらかわクリーンセンターの焼却炉建て替え事業におけるＰＦＩの導入につきましては、このＰＦＩの手法が効率的で効果的な公共サービスの提供が得られるのかどうか、また官と民との適切な役割分担ができるのかどうか、そして民間の事業機会の創出ができるのかどうか、さらには費用対効果、市民のコンセンサス等々の問題も含めて、平成14年度から予定しております庁内組織の中で、まず導入の可能性についての検討を進めてまいる予定でございます。 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大宮勇君）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（大竹喜三郎君）登壇】 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　お答えいたします。　初めに、70歳以上の自己負担上限額に導入されようとしている償還払い制についてでありますが、現在国において医療制度全体のあり方が検討される中で審議されております。その動向を見きわめながら、市としての対応策を検討してまいります。　次に、人工透析患者の食事代についてでありますが、医療保険制度改革に伴い廃止が予定されております食事加算につきましては、国の動向を見きわめながら、市としての対応策を検討してまいります。　なお、人工透析患者が安心して医療が受けられるよう、医療保険制度の抜本改革について引き続き全国市長会を通じ、国に強く要望してまいります。　次に、住宅改修助成事業についてでありますが、本事業は介護の必要な高齢者や障害児、障害者が住みなれた地域や家庭での生活が継続できるよう、住宅改修費の助成を行うものでありますが、介護保険法及び身体障害者福祉法等による給付額に加え、本市独自の助成を行うものであります。　なお、助成額の引き上げにつきましては、今後の事業実施の中で検討してまいります。　また、要介護以外の高齢者を対象とした高齢者にやさしい住まいづくり助成事業を新年度から実施してまいります。　次に、敬老祝金の支給年齢１歳引き上げにつきましては、県及び他市の動向等を勘案し、行政改革大綱に基づく行財政見直し年次計画の中で、平均寿命の延びを勘案し、段階的に80歳まで引き上げる計画であります。　なお、平成11年度に75歳から76歳に引き上げ、今回77歳に引き上げさせていただき、その縮減分につきましては高齢者福祉施策の財源に充当する考えでありますので、ご了承願います。　次に、介護保険利用料助成策についてでありますが、平成14年度におきましては平成13年度事業を継続するとともに、社会福祉法人等提供サービス利用者負担軽減対策事業の対象者の収入基準額、現行42万円を90万円に引き上げることとしたところであります。　低所得者対策につきましては、国の制度として、総合的、統一的な対策を確立されるよう、全国市長会において国に強く要請しております。　次に、高齢者の障害者控除につきましては、要介護度は介護の程度であり、身体障害者手帳等の等級とは実質的に異なるものであることから、障害者控除対象者の認定にあたっては要介護度に応じて一律に判断するものではなく、従来どおりの基準に基づき個々に判断することとされております。　本市の場合は、福祉事務所の長が認定書を交付することになりますが、今後窓口等において市民への周知を図ってまいります。　次に、介護給付費準備基金についてでありますが、平成13年度末の保有額は７億9,198万5,981円となる見込みであります。基金の活用につきましては、本市の第２期介護保険事業計画策定の中で検討してまいります。　次に、参酌標準と土地代の補助についてでありますが、平成14年度に第二次福島市高齢者保健福祉計画の見直しを行い、平成15年度から平成19年度までの計画を策定いたしますが、目標年次である平成19年度までの介護保険施設整備目標数を定めることになります。　この見直しにおいて、国が示す参酌標準と将来の高齢者人口などを踏まえながら検討することになりますが、現計画における目標数は上回るものと認識いたしておりますので、国への見直し要請は必要ないものと考えております。　次に、土地代の補助につきましては、施設用地は施設運営の基本財産となるものであり、その取得は法人の責任で行われるべきものと認識いたしております。また、現在は県の指導により、用地取得が困難な地域にあっては借地も可能となっております。　次に、精神障害者問題の行政の対応についてでありますが、精神保健福祉業務につきましては、精神保健福祉法の一部改正により、平成14年４月から、１、精神障害者保健福祉手帳の申請受理、２、通院医療費公費負担に係る手続きの申請受理、３、精神障害者社会復帰施設、居宅生活支援事業等の利用に関する相談、助言等の業務が市町村に移譲されることになります。　そのため、本市といたしましては、本年４月から社会福祉課内に精神保健福祉係を設置し、県保健福祉事務所と連携を図りながら、精神障害者の保健福祉業務にあたってまいりますほか、精神障害者とその家族の方々が抱える悩み等の相談業務に対応し、万全を期してまいる考えであります。　次に、新年度の待機児童数の見込みについてでありますが、１月に実施した認可保育所の入所申し込みの結果、本年４月時点の待機児童数は83名と見込んでおります。今後、転勤等による異動もあり、待機児童数は流動的であります。　次に、エンゼルプランにおける保育所の増設についての位置づけでありますが、少子化が進む一方、核家族化や女性の社会進出は一段と進む傾向にあることから、仕事と子育ての両立支援を少子化対策の大きな柱と位置づけております。　市内の認可保育所の現状と国の方針に加え、市民の子育てに関する意識調査の結果等から、計画最終年度となる平成22年には、定員ベースで現在の2,100名から3,600名の整備目標を算定しており、現在、エンゼルプラン策定懇話会や庁内幹事会等で検討をいただいております。　今後、これらの整備目標が承認された後の施設整備につきましては、認可保育所に係る規制緩和がなされておりますことから、民間活力の導入とあわせ、既存公共施設の活用も視野に入れ、整備促進に努めてまいります。 ◎都市開発部長心得（落合省君）　議長、都市開発部長心得。 ○議長（大宮勇君）　都市開発部長心得。　　　　　【都市開発部長心得（落合　省君）登壇】 ◎都市開発部長心得（落合省君）　お答えいたします。　福島市国土利用計画についてでありますが、国土利用計画は総合的かつ計画的な国土利用を確保するため、国土利用の配分とその方向性を定める長期目標であり、個々の事業内容について言及するものではございません。　したがいまして、土地利用の方向性につきましては政策との整合を図っており、事業内容の見直しにつきましては個別事業ごとに検討してまいります。 ◎教育長職務代理者教育部長（梅津裕君）　議長、教育長職務代理者。 ○議長（大宮勇君）　教育長職務代理者。　　　　　【教育長職務代理者教育部長（梅津　裕君）登壇】 ◎教育長職務代理者教育部長（梅津裕君）　お答えいたします。　初めに、子どもの夢を育む施設の図書館整備につきましては、子供を主体とした図書館の整備を検討しておりますが、具体的な内容については、平成14年度に予定している展示等ソフト面の基本計画を策定する中で市民参加によるワークショップを立ち上げ、市民の意見を取り入れながら検討してまいる考えであります。　次に、建物の設計につきましては、発注にあたって、建物のライフサイクル全体を見据えて、コスト縮減や環境配慮型施設の観点から最適な施設設計を求めながら、将来の維持管理費にも配慮し、建設費の縮減に努めてまいります。　次に、学童保育の支援充実についてでありますが、本市の学童クラブは現在16クラブが開設されており、平成14年度において三つのクラブが新設される見込みであります。これら学童クラブについては、児童数、運営方法、設置場所、開設時間等の違いにより運営経費及び補助金、会費等に差異が生じております。　また、最近の市民ニーズの変化等により障害児の受け入れや、完全学校週５日制に伴う毎週土曜日の開設等の対応が必要となってきており、これらの対応により学童クラブの運営もますます多様化していくものと考えられますので、それぞれの運営形態に対応した開設のあり方、制度の見直しについて今後十分検討してまいりたいと考えております。　次に、男女共同参画都市宣言についてでありますが、男女共同参画社会の実現は市民との協働のまちづくりを進める上で重要な施策ととらえ、男女共同参画課を設置し、広く行政と市民が一体となった男女共同参画社会の推進を図りたいと考えておりますことから、ご指摘の「男女平等」の文言については、今後男女共同参画都市宣言を行うにあたり、市民の参加を得て、実行委員会を組織する予定でありますので、その宣言文の策定の中で、男女共同参画ふくしまプランの目標であります男女の人権の尊重、男女平等を目指す豊かな人間性の育成といった視点から十分検討していただく考えでおります。　次に、男女共同参画条例の制定についてでありますが、平成11年に男女共同参画社会基本法が施行されたことに伴い、県では、今議会において、福島県男女平等を実現し、男女が個人として尊重される社会を形成するための男女共同参画の推進に関する条例を制定する予定と聞き及んでおります。　本市におきましては、県の条例の内容等を十分見きわめるとともに、男女共同参画ふくしまプランに基づき、市民の意見や要望を踏まえて、条例の制定に向けて調査研究を進めてまいります。 ◆10番（藤川淑子君）　議長、10番、再質問。 ○議長（大宮勇君）　10番。 ◆10番（藤川淑子君）　いろいろ、お聞きしたいことはたくさんあるのですけれども、時間もありますので、具体的な内容に限らせて再質問をさせていただきます。　一つは、庁舎建設について。

　先ほど、200億円は下らない、こういう事業費のお話がございました。10億円もの多額な積み立てを繰り返しているということをご指摘させていただいたところでありますが、200億円という総事業費の中で、新年度で140億円まで積み立てをなさっていくということなのですが、当初の計画が半分積み立てで半分借金というような流れもあったように思っております。　私は、大型事業を減らしてきたこういう新しい流れをきちんと、今市民の暮らしが本当に厳しいですから、そこに振り向けていく、そういう新年度の予算にというふうに思っております。　この庁舎建設のための多額な積立金、200億円であれば、140億円も積み立てる必要はないのではないかと思います。その分をむしろ、敬老祝金などは削減しておりますし、それから介護保険の利用料の軽減策、これも図られていないわけであります。そういう方面に向けていくべきと思いますので、積立金について今後どうするのか、そこのところをもう一回聞きたいと思います。　それから、福島都心東土地区画整理事業。　これは再三お答えがありましたけれども、整備手法を再検討していくというお答えでありました。その再検討していく中に、中止というそういう選択肢もあるのかどうか、これが私の質問の趣旨でございました。街路事業に切り替えていくということ、あるいは中止も選択肢にあるのかどうか、このところをもう一歩踏み込んでお答えいただきたいと思います。　それから、大手のリストラに対する本市の対策についてです。　電機産業のリストラの実態、市内の実態については、公表されていないのでわからないというお答えだったのですが、私は、これは調べるべきだと思います。　私が聞いている範疇でも、東芝の連結決算を行っている関連の企業であります松川の北芝電機は、12月に70人が退職、再雇用という、そういう選択を迫られてリストラに遭っています。この３月にも、また新たに70人が同じように子会社に転籍せざるを得ない、こういう状況の中で賃金はどうかといいますと、６割から７割に落とし込まれているという状況にあります。また、電機産業ではありませんが、通信事業で、大企業でありますＮＴＴでも、県内で510人がこの４月からやはりリストラに遭って、子会社に落とし込まれて、給料は30％カット、こういう状況があります。　こういう、市民がリストラで失業を迫られたり、賃金がカットされる、所得が下がることによって地域の経済に回っていかない、非常に大変な状況があるということを、私はもっと認識をしていただきたいと思います。　昨年の議会で、そういう大手電機産業各社を誘致企業として工業団地に誘致をしている本市の責任ということで、市長がきちんと大手へ行くべきだということを求めました。やはり、首長が大手のリストラをやめさせるために申し入れをすべきだと思います。その点での、再度検討をいただきたいと思います。　それから、金融関係なのですが、金融問題につきましても、金融庁の検査、非常に厳しい内容であるにもかかわらず、これも回答ですと、この検査基準が「どういうふうに地域の金融機関に影響を与えているのか把握をしていない」というご返事でした。　これは報道なのですけれども、３月13日、福島商工会議所と地元金融機関が意見交換をしています。中小企業への支援策をさぐる金融懇談会というのを市内のホテルで持っておりまして、ここの中で何が言われたかというと、銀行が、金融庁のマニュアルの画一運用が金融機関による中小企業への支援を難しくしているのだということを銀行側が述べています。これに対して、ここの懇談会で意思統一された中身は、今後は金融庁マニュアルの運用改善を日本商工会議所を通じ国へ申し入れる、このことがここの場では意思統一をされたということなのです。　地域の銀行や、それから商工会議所がこういう動きをしているときに、公的な、地域の経済に責任を持つ自治体が政府に金融庁マニュアルの運用改善、こういう働きかけをしていくのは筋だと思いますので、再度見解を求めたいと思います。　それから、住宅改造について。　これは、非常にうれしい制度ではあるのですが、やはり金額が少な過ぎます。ここに、金額が少なくなってしまったというのは、私は、また話が戻りますけれども、大型公共事業を削減して、それをきちんとこの暮らし向きに回していく、ここの視点が弱かったからではないかと思います。20万円では、本当に限られた改修しか図られません。　高齢者が車いすになったときに一番困りますのは、実は、手すりやスロープではなくて、トイレが狭くて入れなかったり、おふろ場が狭くて介助者と一緒に入れない、こういう問題なのです。狭いところを広げるということになりますと、20万円ではもうとってもこれは広げられないわけです。そういう状況を、介護保険の住宅改造にかかわっている女性建築士の皆さんもおっしゃっております。　そういうことがありますので、20万円については、私、これは補正をかけてでも、もう額を引き上げていくべきである、そういうふうに思いますので、再度ご答弁をお願いいたします。 ○議長（大宮勇君）　10番藤川淑子君の再質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　　　　再　　開 ○副議長（遠藤一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　10番藤川淑子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（瀬戸孝則君）　議長、市長。 ○副議長（遠藤一君）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則君）　藤川議員の、福島都心東土地区画整理事業に対する再質問にお答えいたしたいと思っております。　この事業につきましては再三お答えしておりますように、さきの都市計画審議会から、長期ビジョンについて、あるいは合意形成、そしてまた信頼関係を求められたわけでございます。これは、私は附帯事項を大変重く受けとめていまして、この事業を一方で進めてもらいたいという方がたくさんいる中で、また反対する方もいる中で、どのようにしてこの事業をやっていったらいいのかということを非常に悩んだわけでございますけれども。　私は、この事業の基本的なところが一番大事なんだなと思っております。それは、単なる権利の移転で、売買でありますとか、あるいは買ってもらえばいいとかですね、あるいはまた、そういった点だけでこの事業を進め、そういう考えで関係者がおられるうちは、やはりそううまくいかないと思うのです。　つまり、自分たちのまちを、福島市に住まいの方ならご承知のように、お稲荷さんの後ろの界わいの非常に閑静な、昔からの住宅地。しかしながら、企業が入ってこの狭い通路とかいろんなものができまして、スラム化も考えられる地区。この地区は、昔はやっぱり大変楽しいまちだったとこう思うのであります。　したがって、そのまちをつくるという、私は、みずからのまちを創造するという言葉を使わせてもらいましたけれども、その皆様方、住民の皆様の合意というものは、皆様方がそこでどうやって生活をしていく自分たちの空間をつくるのか、あるいはまちの中で、福島市のまちの中に新しくどういう生活空間をつくっていったらいいのかということを、みんなで考えるということが一番大事だというふうに思っております。　したがって、住民が希望するまちづくり、そしてそのための手法、これについて今まで行われてきております国道114号をですね、これ、何でかんでやっぱり切らなければならないだろうという意見もございますし、また、それがそれだけ切って単買方式でいっていくだけで、あとまちがそのまま残るのはいかがなものかという考えもございますし、これをやはり両方融合する形での手法を見つけて、それぞれの地権者の皆さんの合意を求めていくということであると思うのです。　ですので、そういう手法を使いながら、まずは権利者の皆さんと改めて対応をしていきたいと、それによって合意形成に努めていきたいということでございます。 ◎総務部長（冨田晴夫君）　議長、総務部長。 ○副議長（遠藤一君）　総務部長。 ◎総務部長（冨田晴夫君）　再質問にお答え申し上げます。　庁舎整備基金積み立てでございますが、将来財政状況がどういうふうになるかわかりませんが、市民生活、それから他の事業に影響を及ぼさないように、また過度に借金に頼らないように、財政状況を見ながら、今までの基金にまでいかないまでも、平成18年度までは継続して積み立てていきたいと思っております。 ◎商工観光部長（紺野浩君）　議長、商工観光部長。 ○副議長（遠藤一君）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（紺野浩君）　再質問にお答えいたします。　大手企業のリストラに対する対応につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、我が方といたしましては、各企業を訪問いたしまして、今の企業の経営状況あるいは雇用状況についてご協議を申し上げ、またそのご意見をいただいているところであります。　今年度につきましても、引き続き実施をし、また来年度につきましても引き続き雇用の創出確保のため、各誘致企業等を回りまして、引き続き要望をしていきたいというふうに考えております。　次に、金融庁の検査マニュアルにつきましては、金融機関の経営の健全化を図る上での一つの指導というふうに理解しております。その金融マニュアルが地域の融資にどのように整合しているのかということにつきましては、私の方も正確に把握をしておりませんので、金融機関との制度融資の会議等がございますので、そういう中で実態の把握をしていきたいと思っております。　いずれにいたしましても、厳しい経済状況でありますので、円滑な融資に向け、県や商工会議所等と連携をとりながら、地域経済の振興に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（遠藤一君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　再質問にお答えいたします。　住宅改造助成事業の助成額の引き上げについてでございますが、この事業は平成14年度のスタートをお願いしているものでございます。　今後、この事業がどのように利用されるか、その推移を見きわめながら検討させていただきます。 ◆10番（藤川淑子君）　議長、10番、再々質問。 ○副議長（遠藤一君）　10番。 ◆10番（藤川淑子君）　再々質問させていただきます。　福島都心東土地区画整理事業の問題なのですけれども、今、市長から大変悩んだというお話がありました。今の状況がもう大変悩んでいる、こういう状況に至っているということであると思います。こういう状況をつくったのが、従来の市の進めてきた事業に私は原因があるというふうに思います。　それで、ほかの会派の代表質問でも、街路だけを進めてはどうだという問題や、いろいろな提案が出されたと思います。　それで、私の方からも提案なのですけれども、和歌山市の事例なのですけれども、東部の第１地区の区画整理、これは、市が廃止の方針を１月に出しております。ここは、私もいろいろ調べてみましたら、非常に福島都心東土地区画整理事業と似通っておりまして、市駅小倉線という住民が望んでいる道路があるのですね。高速道路への接続道路、この道路の区画整理区間の両端についてはもう完成をしていて、それは従来の買収方式の街路事業で完成をしている。ところが、区画整理区間だけは区画整理の手法でということで、市がこだわってこれをやっているために、みんなが望んでいる道路が通らない、こういう問題がここで起きておりました。　ここもやっぱり７年ぐらい、そういうことで凍りついていたわけですけれども、ところが、去年の夏に大変な英断をいたしまして、都市計画はもう決定されていたにもかかわらず、区画整理は廃止をすると、そして推進派の住民を説得して回ったということです。しかしながら、道路は通さなければいけないので、街路事業でその道路を通すと、こういう方向で、１月の市の都市計画審議会でこれが決定をしまして、そして３月末には県の都市計画審議会へという、そういう段取りになっているということなのです。　現地の方にも、私聞いてみましたら、やはり住民の皆さんは「両端だけ買収できて、自分のところだけ減歩なのが理解できない」、こういう声が非常に多かったということで、地権者の半分が賛成していないという状況があって、この半分ということを非常に市は重く見たということだそうです。　そして、こういうことになったということなのですが、今、市長は大変悩んでいるというお話でしたので、従来の手法にこだわらないで、本当にみんなが望むまちをつくっていく、こういう立場ですと、私たちも賛成できると思うのです。　中止という言葉は全然出てこないのですけれども、やはり廃止をして街路事業を通していく、その和歌山市の場合は160億円の事業が事業費的にも相当縮減できたということなんだそうです。　これも参考にしていただいて、街路事業も選択肢の一つにあるのか、こういうことを私、先ほど再質問でさせていただきました。それについて、もう一度お答えいただきたいと思います。 ◎市長（瀬戸孝則君）　議長、市長。 ○副議長（遠藤一君）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則君）　再々質問にお答えいたします。　貴重なご提言、ありがとうございました。　これから私どもが考えております地区に対する計画手法につきましても、相当工夫をされているものと理解しておりますので、今後、それを皆様方のご議論の対象にしていただきたいというふうに思っております。　言ってみれば、福島型の土地区画整理事業ということが言えるのではないかと思いますので、そのような考えでおるところでございます。　和歌山市の例につきましては、十分調べさせていただきます。 ○副議長（遠藤一君）　以上で、藤川淑子君の質問を終わります。　18番菅野芳樹君。 ◆18番（菅野芳樹君）　議長、18番。 ○副議長（遠藤一君）　18番。　　　　　【18番（菅野芳樹君）登壇】 ◆18番（菅野芳樹君）　私は公明党市議団を代表し、市政全般にわたり質問をさせていただきます。　我が党は、生命の尊厳を根幹に据えて、庶民の目線、生活者の視点に立って人間的福祉社会の実現に向けて努力をしております。市民の生命、財産と福祉向上に向けての政策の具現化、市民の多様なニーズにこたえるべく市民の代弁者となって市政展開に鋭意努力をしておるところでございますが、このような党の基本姿勢に立って質問しますので、この角度からの答弁をお願いしたいと思います。　さて、21世紀最初の年となった昨年は、戦争と暴力の20世紀に別れを告げ、新たな第一歩を踏み出そうとする人類に、極めて重い問いを突きつける事件が起こりました。言うまでもなく、アメリカを襲った、9・11の名で知られる同時多発テロ事件であります。数千人ものとうとい人命を、崩れ行く超高層ビルの瓦れきの中に無惨に葬り去った前例のないテロ行為は、いかなる大義や名分を掲げようとも絶対に許されることではありません。　テロの大きな目的は、人々を不安や混乱に陥れ、恐怖や不信感をあおる以上、断じてそのおどしに屈してはならず、それを凌駕する人間精神の力、寛容と共生の精神をわき出すことが強く求められます。特に、報復の連鎖を断ち切る人間主義の再興以外に解決の道はありません。　つまり、生命は磨けば光るし、磨かずに放置しておけばたちまち光沢を失い、生命軽視の風潮がはびこることを忘れてはならない。まさに21世紀は、人間主義、生命尊厳の構築でありましょう。　このような現状を踏まえたとき、本市の市政の基本的理念として、人間尊重のまちづくりは、今一番大切な理念ではないでしょうか。また、この基本理念のもとに、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの３本柱で市政を展開してきました。安全・安心や環境にやさしいまちづくりも入れての施策の展開もしてきました。これらの経過を踏まえての市政展開はどうなるのかお伺いします。　あわせて、新市長に、本市の市政の基本理念を伺います。　次に、国内に目を向けると、小泉首相は、構造改革なくして景気回復なしの施策の展開をしていますが、目に見える成果があらわれません。長い間かけて獲得した既得権や既得事業を、そう簡単に統合、縮小、廃止は容易ではなく、癒着した官、民、族議員の統治行政を庶民の協働行政スタイルに転換する民主主義は、まだ育っていない感がします。むしろ、反勢力にあって硬直しているのが現状であり、この図式は市政においても同じことが言える。　老婆心ながら言えば、市長は、市政の基本方針を公正・公平、全市民的判断と述べています。それが本音なのか、建前なのかわかりません。　私は、先ほど述べたように、日本では本当の民主主義は育っていないように思います。むしろ選挙民との利害、思惑、諸団体からの戦勝に報わざるを得ないのが現状ではないのか。特に、地域やある団体への傾斜配分予算をしっかり監視しなくてはならない。つまり、選挙協力のための各種団体や政党からの要望手形であります。それが本当に公正・公平、全市民的判断になるのか、この点についての市長の見解を聞かせてください。　また、官統治行政から協働統治行政スタイルにどう転換するのか、参加と協働の見解を伺います。　特に、住民も役所も、双方が信頼関係を構築する自己改革が必要であり、対話の積み上げが大切であると思うが、この点も伺います。　次に、平成13年度末までの福島市総合計画の実施状況と達成率、残された主なプロジェクトについて、本市の市政課題との把握で伺います。　また、今後の見直しについても伺います。　次に、合併問題について伺います。　現在、県北伊達との県内範囲で機能的な行政が進められております。特に、財政的には人口割で負担されています。本市の場合、福祉、消防、上下水道、環境、教育等で促進しております。将来はともかく、今は区域を大きくするときではない。今は、参画と協働の仕組みをつくるときであります。中央も地方も莫大な借金であり、企業なら、とうに破産であります。合併してもしなくても、行政と財政の徹底的な改革は不可避であります。経費の削減と行政改革は緊急の至上命令であります。合併問題についての見解を伺います。　まさに市政は正念場を迎えており、市長のリーダーシップが問われております。我が党は、新市長に大きな期待をし、協力を惜しまないつもりであります。　助役に対して質問します。　助役は長い間本市の財政を担当され、このたびの予算編成にも大きく関与されたと思いますので、あえて答弁をお願いします。　第１に、財政の健全性の確保を念頭に置き、限られた財源の計画的、効率的配分に意を用いたと述べていますが、その根拠を示してください。　将来を展望した着実な財政計画に基づいてまちづくりを構想し、主体的に国の財政支援策を使いこなすことや、地域の経営の自己決定、自己責任の原則が厳守されたか伺います。　第２は、恒久的な減収に合わせたとき、補てん財政の仕法に問題がないか、特に市債７億円の計上は問題があります。これ以上、子々孫々まで借金を残すことは問題があるし、財政の硬直化を招いております。まず、行政として、どこまで節約、削減、補助金、事業の見直しをし、歳出を抑えたかであります。前年度比を基準とすれば、限りなく歳費は拡大されます。財政計画策定の見直しはどう進めているか、本市の財政改革を伺います。特に地域経済の活性化や顕在化の把握、民間活力の積極的導入についても伺います。　第３は、編成方針で、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちや美しい元気な福島の創造を述べていますが、あまりにも抽象的であります。本市総合計画との整合性を伺います。　総務部に関して質問します。　第１点は、行政機構改革の答申から、今後総務企画部への改正を挙げておりますが、現在の総務部の機能と比べてどう違うのか質問します。特に総合行政化が進捗する中に、計画企画、政策等の調整やトップマネジメント支援機能の強化が大切になっていると思うが、どうか。　第２点は、男女共同参画社会の推進としての課の新設は早急なものでありましょう。特に、総合行政としての他の部局との連携、調整が大切であります。この課の新設理由、運営方針等について伺います。　第３点は、職員研修について伺います。　先月の20日に、市職員による政策研究報告会が実施されました。大変結構なことであります。今後ますます市民のニーズは多様化し、複雑化してくると思われます。また、市民との協働行政の中で、市職員の質的向上、人材育成が非常に大切になってまいります。そのことがまた市民サービスにつながります。市民との信頼を深めるための自己研さんも、また大切であります。これらを踏まえた市職員研修に関して、抜本的な改善をお願いしたいと思います。　市職員研修についての方針と対応策を質問します。特に、職員の公務員としての信用失墜行為の防止、業者との癒着防止についての倫理指導についても伺います。

　第４点は、指名業者、談合問題についての厳しい指導管理、防止策について伺います。　第５点は、行政改革と市民サービスについて伺います。　機構の簡素化、統廃合、定員管理の整理合理化による適正人員は絶えず見直しをして、税金のむだをなくす努力は大切であります。この点についての対応を伺います。　また、事務手続きの簡素化や応援削除の推進、親切な窓口業務の展開、時間延長や、駅やスーパーへの臨時窓口業務の設置についてもお伺いします。　第６点は、ＮＰＯ、民間非営利団体支援について伺います。　近年、ＮＰＯや市民を主体とした地方自治革命が、静かに、着実に進展していると考えられます。いかに、ＮＰＯや市民に公共サービスの生産、供給をゆだねていくのか、本市が市民社会を形成していく方向とするのか、それともパートナーシップや協働という仮面をつけた仕事の押しつけとするのか、本市の姿勢が真に問われてきます。当局のご所見を伺います。　税や資源が次第に少なくなってきている今こそ、できるだけ地域の資源を多元的に活用し、サービスのレベルや質を落とさないようにする創意工夫が求められております。ＮＰＯの活動分野や動きを見れば、公共サービスの生産、供給に大きな可能性を有していることがわかります。　経済企画庁の日本のＮＰＯの経済規模によれば、１年間に約16兆円の付加価値を産出し、産出額では約28兆円もの規模を示していると推計されています。　過日、那覇ＮＰＯ支援センターを視察調査させていただきましたが、こうしたＮＰＯの非営利活動を委託した場合を想定すると、実際には、その倍以上の経済規模を持っているのではないかと考えられます。　そこで伺います。　本市も真のパートナーシップの形成が課題であり、ＮＰＯがそれぞれの活動を発揮できる環境形成、つまり財源支援、パートナーシップの制度化と政策過程での質的協働の確保、バックアップ体制の整備、人材の支援・供給に対応するためのＮＰＯ支援センターの設置についての当局のご所見を伺います。　企画調整部に関しての質問をします。　第１点は、東北中央自動車道について伺います。　現在、日本道路公団の民営化に伴う、特殊法人問題について、この事業への影響が懸念される。この点と、米沢間、相馬間等の現状について伺います。　また、道路４公団の改革の方向から、地元自治体への負担割合問題であります。今先行すべきこと、見守ることなどを見きわめた３市の連携が大切であります。推進と凍結が想定されると思うが、伺います。　第２点は、平成14年度予算から、東北中央自動車道大笹生へのインターチェンジの設置推進について、本年度の具体的な事業について伺います。　第３点は、福島駅周辺の整備計画策定に予算を組んでありますが、駅周辺整備の基本方針を伺います。　第４点は、市民協働型まちづくりの推進、福島わいわい夢会議開催、自治振興協議会の充実、町内会への補助等について伺います。　今大切なことは、地方分権による新しい行政スタイルに転換するときであり、住民と行政が本当の信頼関係への樹立であります。それは、対話の拡充と交流であります。行政が出前の気持ちになって、地域事情に合った政策の策定のためにみんなで知恵を出し合うことであります。策定の結果よりも、その過程を大事にすることであります。　現在の自治振興協議会、町内会にしても、長い間、統治行政のもとに地域の社会基盤整備や近隣の親善交流に尽力されたことに敬意を払いたい。その上で、住民総意による市民協働型まちづくりの推進は大切でありますが、この意識改革は非常に難しい。なぜなら、今まで、統治行政になれているためであります。　市民協働型社会の基本方針、計画策定について質問します。　第５点は、国際交流の推進について伺います。　21世紀に入り、間違いなく社会的基軸である高齢社会、少子社会、高度情報社会、高速・高度技術、そして国際化で進展していきます。本市の総合計画もそれに対応するように策定されているし、機構の見直しもなされております。しかし、どういうわけか、国際化に対応する市の基本方針や計画策定、組織機構が見えない事情であります。現実は、民間サイドで、物、人、文化の交流が促進しています。　国際化にふさわしいまちづくり、ガイド案内、窓口が必要であります。このたびの行政機構改革でも、国際化についての策定がなされておりません。　私は、今述べたような点から、行政の怠慢ではないかと思います。なぜ、推進しないのか、その理由と今後の対応について伺います。　税務部、商工観光部に関して伺います。　長引く景気不況の中、税務部には特にご苦労をかけています。感謝を申し上げます。このような景気低迷の中で、法人関係税を中心とした減収が見込まれます。　そこで、お伺いします。　平成12年度から13年度にかけて、本市の企業法人関係倒産件数と業種、負債総額、税の減収額等について伺います。　税制改革についての市民合意形成を前提とした趣旨の徹底、手順について伺います。　県は、厳しい県内経済・雇用情勢に対応するため、緊急経済・雇用対策プログラムに基づく対策を予算化しました。この対策に対して、本市はどのように把握され、今回の予算に連携したか伺います。　特に雇用機会の確保、職業紹介機能の活用促進、若年者の雇用対策、中高年齢者の雇用対策、障害者の雇用対策についての本市の対応策を伺います。　次に、観光について伺います。　本市の市政としての観光方針、民間との連携による戦略、実施計画を明らかにすることが大切であります。例えば、美しい本市の自然、人情味あふれた風土、地場産品、史跡、文化等、数多く存在するさまざまな資源を生かして、本市における魅力ある滞在空間の整備を推進するため、本市観光の一層のイメージアップと通年型の誘客促進、受け入れ体制の整備を図り、宣伝戦略を強化する。　反面、観光を総合行政の中で多面的に促進することも大切であります。例えば、本市の美しい自然と豊かさに年々多くの白鳥が飛来し、最近は水原川にも400羽も飛来しております。まさに、冬の使者を大切に受け入れる整備体制の促進と相まって、本市観光行政を主力としながらも、この冬の風物としてとらえたとき、環境、教育、河川開発、市民運動として内外の白鳥の里親制度の推進などを含めた戦略意図もうかがえます。　この点についてのご所見と民活への支援体制についても伺います。　本年度予算の中で、花見山公園周辺環境整備とフォトコンテストの予算が組まれております。中国のことわざに「井戸を掘った人の恩を忘れるな」とあります。　少々長くなりますが、ここで、道徳読本新しい生活小学校３年用、郷土資料昭和53年度版を紹介したいと思います。　「花づくり。「よし、この山を花いっぱいにしてやろう。」阿部伊勢次郎は、膨らみかけた草花のつぼみをそっとなぜながらこう思いました。あたり一面に赤や黄色の草花が風に揺れたり、動いたり、花の間に植えた桜の花が咲きそろったりしたら、どんなに気持ちのよいことだろう。伊勢次郎の心は膨らむのでした。　阿部伊勢次郎は、1900年、明治33年、今の福島市渡利の農家に生まれました。小さい頃から草花が大好きで、20歳のころには花づくりを一生の仕事にしようと心に決めていました。けれども、当時は、草花をつくっているだけでは暮らすことができません。田や畑の仕事もしなければなりません。それに、草花を植える土地もありません。そこで、近くの山の木を切り、耕して、花畑を広げました。そうして、遠くから桜や草花の苗を買ってきて植えました。「水が欲しい、欲しい」、伊勢次郎には草花の心がわかりました。雨が降らない日が続くと、大きな水おけを背負って、１日に何十回も山に登りました。そうして、１本１本の草花に丁寧に水をかけるのでした。草花が寒がっていると、伊勢次郎は夜明け前でも起きて、草花の周りにむしろの囲いをつくり、霜に当たらないようにしました。肥料のやり方も工夫をしました。このように、草花を自分の子供のようにかわいがって、大きく、色のきれいな花を咲かせました。　今では、１年じゅう色とりどりの花が咲き、「花見山公園」になりました。お花見の頃やフジの花のトンネルができる頃には、たくさんの人々が来て、山いっぱいの花を楽しみます。帰るときに、「伊勢次郎さん、ごちそうさま」と言って帰るのでした。」　今から25年前の作品で、約10年間、県下の児童が学習したものであります。先人の、郷土に尽くした例を取り上げております。　伊勢次郎さんの意思を尊重され、入場無料です。これだけの規模で無料にしていただき、さらに管理、整備、私財をなげうって尽力される二代目当主阿部一郎氏に感謝申し上げたい。　そこで伺います。　これが飲水思源をあらわす周辺整備事業内容と、市街中心部との回遊性整備状況を質問します。　農政部に関して３点質問します。　第１点は、経営安定対策事業の中で、青果物価格補償についての本市農業従事者の実態と本年度予算を組んだ根拠について質問します。　積み立て準備金の負担金で経営基盤の安定になるのか質問します。　第２点は、福祉と農政の総合行政の視点から、園芸療法への政策提言をします。　園芸療法は、精神や情緒の安定を図り、心身ともにリフレッシュしたり、心の慰めになったり、無理なく体の機能回復に役立つものとして、欧米において福祉施設や養護施設、医療施設、刑務所等で広く取り組まれております。近くでは、岩手県東和町で、病院、福祉センターの施設で保健予防、医療、リハビリに活用されています。　本市には、シルバー農園がありますが、この事業とあわせ、発展的にとらえ、福祉、農政、教育等の総合行政の視点から、園芸療法、園芸福祉、不登校対策、週５日制基盤整備の一つとしての政策提言をします。遊休農地、遊休化が懸念される農地が対象になると思われ、その解消策になると思うがどうか。　また、温泉療法とあわせた園芸療法も効果が大きい、当局のご所見を伺います。　第３点は、「山高きが故に貴からず樹有るを以て貴しと為す」、また「すべての悪は、自然を忘れるところから生ずる」との名言もあります。　本市の松くい虫防除対策と市有林保護の普及促進事業等について質問します。　市民生活部に関して質問します。　安全で安心して暮らせるまちづくりの視点から、質問します。　消防、防災体制、救急救命体制、防災計画、災害発生時対策の総合行政の面から、防災センターの機構に統合されないか質問します。　火災予防以外の総合防災に専用する防災センター職員が必要ではないか、防災計画の見直しやライフラインの充実等の点から質問します。　また、防犯対策の強化や消費者問題への対処の強化、サラ金問題などは年々増加しております。この点についての対応についても伺います。　第２点は、雪印食品の偽装牛肉事件をはじめ、食品への不信がかつてなく高まっている中、身元がきっちりし、安全が保障されている商品は大歓迎であります。値段よりも、安心を大切にしたい消費者も少なくない。地産地消、産地直送などがもてはやされるのも、生産者の顔の見える関係で安心が確かめられるからであります。　食品不正表示等が指摘されている昨今、食の安全確保に関する対策、相談窓口設置について伺います。　第３点は、本年度予算の中の国保出産費資金貸付事業について伺います。厳しい社会環境の中で、出産時期を間近に控えている妊婦の方々には、この事業のスタートが待ち望まれる。当局のご努力に感謝申し上げます。　この事業の市民への趣旨の徹底、手順について伺います。　また、昨今の厳しい経済環境をかんがみ、国保出産費資金全額30万貸付を推進すべきと思うが、伺います。　環境部に関しての質問をします。　第１点は、ごみ処理施設の整備について質問します。　あぶくまクリーンセンターとあらかわクリーンセンターの焼却炉の現状と、建て替え計画とスケジュール、総額の費用について伺います。　第２点は、ごみ減量化、資源化の対策について質問します。　本市ごみの減量化の実態と対応、特にリサイクルプラザのごみの減量化に対する再生利用の効果について質問します。　第３点は、県では循環の理念に基づいて不法投棄の未然防止を図るとともに、農業用使用済みプラスチックの適正処理や新エネルギーの住宅用太陽光発電システムの設置への助成制度が創設されました。この点についての本市の動向を伺います。　第４点は、合併処理浄化槽設置整備事業500基分の補助について質問します。　この事業の今までの成果状況と今後の整備予定をどう想定しているか、今後の補助総額についても伺います。　県の高度処理型合併処理浄化槽設置の整備事業に対しての費用の一部を県が補助する事業が新規にありますが、本市は該当しないのか伺います。　健康福祉部に関して質問します。　第１点は、高齢者保健福祉計画の見直しについて。　第二次福島市高齢者保健福祉計画の課題と見直し基準について伺います。　本市の高齢化率についても質問します。　第２点は、介護保険事業について質問します。　認定各段階の利用状況と自己負担の問題で十分な介護サービスを受けられない実態についてどう把握しているか、対応策についても質問します。　また、ケアマネジャーの本市の需要は、要介護認定者との対比でどうなっているのか。　ケアマネジャーの悩みとして３点挙げられます。要介護者の代理人としての役目として十分ニーズにこたえているかという点であります。給付対象のため、書類が１人につき６枚、平均50人を受け持ち、要介護者やその家族との話し合いが十分できなく、事務的になっております。要介護者の自己負担コストが初めにありきで、そろばん片手になっております。必要なニーズにこたえることができない、事業者と要介護者の中間に立って大変なのであります。とかく事業者の利潤追求に振り回され、要介護者の代理人としての立場を失っております。また、要介護者からは、各事業者の施設の特徴やサービス状況の情報が少ないとの声もあります。これらについての本市の対応策を伺います。　第３点は、高齢者福祉施設の需要と供給について伺います。　特別養護老人ホーム、老人保健施設、ショートステイ、デイサービス施設の需要と供給についての実態について質問します。　今後の対応策についても伺います。　第４点は、高齢者地域福祉の推進状況について質問します。　第５点は、保健、医療、福祉の一体的な推進についての本市の特徴的な事業と保健福祉センターの利用状況を伺います。　第６点は、地域保育所の中で、認可保育施設への待機児童数と解消策について伺います。　また、認可保育施設への移行に対してどう必要な、施設への助成をしているか質問します。　第７点は、県では、新年度からの事業として、住民参加型子育て相互援助活動支援事業が行われ、この事業についての本市の取り組みについて質問します。　第８点は、高齢者や弱者へやさしい環境の整備事業として、バリアフリーの推進状況と新たな展開について質問します。　また、障害者を含めた情報バリアフリー化への支援事業についても質問します。　建設部、都市開発部に関して質問します。　交通安全施設の整備事業について。　第１点は、現在設置されている歩道橋の利用状況についての調査状況と撤廃、新設の動向について質問します。　第２点は、歩道設置、路肩整備、防護さく等の整備計画についての進捗状況と今後の対応策を質問します。　また、生活基盤緊急改善事業の整備として、照明灯、道路反射鏡重点設置箇所の更新と進捗状況について伺います。　第３点は、公園、緑地等の整備に関して質問します。　本市の公園行政については、着実に成果を上げていることに対して、関係者のご尽力に感謝申し上げます。　そこで、公園、緑地等について利用される市民の目線から伺います。それぞれの公園の特色や案内の啓発宣伝、ガイド面について質問します。特に利用されている市民の公衆道徳の啓蒙についてはどうか。　また、多目的広場と機能目的広場についての案内、利用の仕方について質問します。

　特に、遊具、トイレ、水飲み場、ベンチ等についての整備状況について質問します。　第４点は、街路樹整備行政について伺います。　それぞれの道路は、周りの自然環境にマッチして特色あるようにつくられております。空間もよく利用され、緑豊かな景観を形成しております。その際、大切な街路樹をどれにし、どのように植栽するか非常に大切であります。それがその道路の特色になり、ドライバーや歩行者を楽しませてくれます。あわせて、道路案内の工夫も大切であります。市民に親しまれる通称名の要素にもなります。その点についてのご所見を伺います。　また、地域住民参加の花いっぱい運動の支援状況について質問します。　水道局に質問します。　第１点は、前年度実績による算定と本年度の予算編成方針を伺います。現在のコスト削減の対策についても質問します。　短絡的に水道料金にはね返る方法をとらず、経営もぎりぎりの手腕が問われております。水道料金値上げの動向について質問します。　第２点は、配水管適正管理行政の進捗状況と今後の対応について質問します。　第３点は、企業団に関して、新年度予算の中で、福島地方水道用水供給企業団へ18億1,653万円の出資金、負担金が含まれております。現在までの総額出資金、負担金はどれほどか、今後どれほどになるのか。　また、供給開始までの手順と、課題や対応についても伺います。　教育委員会に関して所見をまぜながら質問します。　第１点は、現在学校教育の課題の中で特に大切な点は、人権尊重の理念を確立し、教育課程全般の中で強力に推進することであります。　いじめ、不登校、校内暴力、自殺等の根絶のために、子供の問題行動をしっかり把握し、早急な対応が大切であります。問題行動の背景には家庭教育、社会の影響が大きいと思われるが、まず子供にとって最大の教育環境は教師自身ととらえて、学校を中心とした関係機関との連携が大切であります。　本市子供の問題行動の実態と対応策、新年度予算の中等から質問します。特に年度末は教育問題が山積みし、現場では真剣に教育に専念している時期であります。このような中で、市長はなぜ、教育長を早急に決めなかったのか。教育長の任務は、代理人で済ませるほど甘くないとの声もあります。大切な子供の生命と未来からの使者をお預かりしているからであります。　市長は、教育長代理人半年をどう考えているのか、また、市長の教育行政に対する考えをお聞きします。　第２点は、いよいよ新しい教育課程が新年度から実施されます。そこで、改めて新しい教育課程の改善点について質問します。特に、従来の学力観と、新しい目標としての生きる力について改善された背景を伺います。　最近になって文部科学省は、学力低下が懸念され、補助、補習などの強化を述べておりますが、この点を質問します。　総合的な学習の時間の創設と指導体制について質問します。　週５日制に伴う課題や父兄からの要望事項について質問します。　また、その基盤整備についても伺います。　特に私は、このたびの新しい教育課程設置の背景は、激動する社会の中で生き抜く力を育むために、本当に子供がみずから学び、考え、学習を個人で成立する原則を一人一人に気づかせることであると思います。そのために、自立性や自己自律性をしっかり育むことであります。　哲学者イマヌエル・カントは、すべての人の人格を尊重しないような人間は、どんな人間よりも劣った恥ずべき人間であることを諭されました。人間の尊厳、人権の尊重であります。この点についてのご所見を市長に伺います。　第３点は、市立福島養護学校の改築について質問します。　学校改築については、歴代市長のご尽力で、ほぼ２、３校を残して推進されました。統廃合問題を含め、学区問題など検討されております。そのような中で、市立福島養護学校改築問題は教育行政の中から取り残されております。この学校の老朽化や狭隘、敷地の手狭等の悪い環境にあります。移転を含め、もっと教育環境、通学環境を含めた移転、改築は考えられないのか、当局のご所見を伺います。　第４点は、生涯学習の推進について質問します。　ＩＴ革命の時代、それぞれの人生各期で課題を持ち、生きております。まさに、限界なき学習時代の到来であります。本市はいち早く生涯学習の基盤整備、事業に取り組まれました。地域学習センター、公民館の整備も、しっかり地域教育の促進に役立っております。　そこで伺います。　今後の地域学習センター、公民館、児童館等の整備計画について伺います。　特にネットワーク化を図るためにも、中央総合学習センターが必要であります。県都は、まさに情報機関の集中しているところです。県生涯学習センター設置を働きかけてはどうか質問します。　また、子供の夢を育む施設等についての進捗状況と今後の課題と対応について質問します。　現在の中央児童公園の拡充、児童文化センター跡地の利用状況の動向について質問します。　第５点は、文化行政について質問します。　板倉氏移封300年記念事業について質問します。温故知新をたずねて、紅葉山公園を散策してみました。この一帯は、福島城板倉氏の二の丸御外庭で、ひょうたん形の泉池を中心としたカエデの大樹が堂々とさえておりました。板倉神社、杉妻稲荷、円筒形の宝塔、梵字像など、神仏が周辺の自然にマッチしております。　福島城は、杉目城、また大佛城と称した。木村吉清が大森城から移るとき、氏郷が福島と改めました。それが1686年、元禄２年から３年であります。つまり、江戸時代初期、蒲生、上杉氏の支城、本多氏15万石、堀田氏10万石、板倉氏３万石、面積25万1,650平米、福島藩初代藩主板倉重昌、1638年、島原の乱で討死、それから平成14年は360年の佳節であります。　また、境内には、若山牧水の歌碑「つばくらめちちと飛び交かい阿武隈の岸の桃の花いま盛りなり」、1916年、大正５年それに古関裕而作曲「あぶくまの詩」があります。　紅葉山板倉神社下の松齢橋から県庁裏を通り、天神橋、信夫橋に至る１キロメートルの道が福島っ子の大好きな隈畔であります。　江戸時代、この界わい周辺は、往年にぎわした舟運倉跡から、そして旧国道４号線、旧電車通りが城郭を囲む城下町のメインストリートで奥州街道、短冊のように張りついた町並みがあります。　さて、佳節を迎えての事業内容と今後の歴史保存についての方針を伺います。　また、今後の文化都市としてのまちづくりの施策展開を伺います。　第６点は、サイクリングロード整備について伺います。　本市は、だれもが気楽にサイクリングやマラソンをすることによって、健全な余暇を楽しみ、自然を楽しみながら体力の増進、河川の自然環境の保護、美化促進のために県教育会館前から伊達町の大正橋までの阿武隈川の堤防両岸で、21キロメートルの阿武隈川サイクリングロードが整備されて、市民に利用されておりますが、まつかわサイクリングロード等、本市のサイクリングロードの整備計画について伺います。　第７点は、宮畑遺跡について伺います。　地元新聞報道によると、確認調査の結果、全国的にも貴重な遺跡であり、約4500から2500年前の縄文時代の集落であることが明らかになりました。宮畑遺跡調査についての進捗状況と今後の遺跡保存等についての方針を伺います。　次に、平和行政について質問します。　昨年の９月11日は、ニューヨークとワシントンを襲った同時多発テロ、そして、テロ組織アルカイダを保護するタリバン政権に対して武力による解決策が支持された。話し合いによる平和的解決はなかったのか、いつも犠牲になるのは名もない庶民であります。　このような状況を踏まえ、市政としての平和への施策展開が大切であります。特に新年度予算の中で平和教育の啓発事業、非核宣言都市としての平和行政への展開について伺います。　最後に、陽春輝く春、こぶしのような雲流れるふるさとの空、幾何学的な吾妻の稜線が薄青紫に広がり、雪うさぎが頭をもたげ、早春の香りを運んでくれる。もうすぐ、信夫の里には桃の花が咲きほころび、桃園には市民の声がこだまする。ふるさとよ、ありがとうと、ふるさとへの感謝を込めて代表質問を終わります。 ○副議長（遠藤一君）　この際、時間の延長をいたします。 ◎市長（瀬戸孝則君）　議長、市長。 ○副議長（遠藤一君）　市長。　　　　　【市長（瀬戸孝則君）登壇】 ◎市長（瀬戸孝則君）　お答えいたします。　まず初めに、市政展開と基本理念についてでありますが、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21基本構想は、人間尊重を基調としながら、少子高齢社会の進行や人口減少時代の到来、さらには地球規模での環境資源の問題など、時代の大きな潮流に対応するとともに地方分権を推進し、持続的に発展し続けるため、本市まちづくりの指針として策定したところであり、その施策の基本的方向を、まず第１に一人ひとりの個性が活きる人が輝くまち、第２点に豊かな自然と共生する美しいまち、第３点にやすらぎと潤いのある安全・安心なまち、第４点に経済力の強い活力のあるまち、第５点に連携と交流が生み出すにぎわいのあるまちとし、市民との協働を基本に据えながら、現在その具体化を図るため、各種施策事業を計画的に進めております。　今後の市政展開にあたっての基本的な課題や政策目標については、総合計画の中でとらえられておりますので、この基本構想を尊重しながら、昨年１月に策定いたしております前期基本計画に基づく施策事業を展開してまいりますとともに、公約いたしました新たな事業の展開や見直しにつきましては、実施計画策定の中で対応してまいります。　若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念とし、市議会と連携を図り、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活向上を求め、美しい元気な福島をつくるため、職員とともに最大限の努力を払う所存であります。　次に、公平・公正、参加と協働についてでありますが、私は昨年12月の所信表明の中で市政執行にあたっては、一党一派に偏らず、公平・公正を基本姿勢の一つとし、市民と同じ目線で対話を重ねながら取り組むことを申し上げておりますので、この姿勢を一貫して貫いていく考えであります。　また、地方分権が進展する中で真の住民自治が問われている昨今、美しい世紀を迎え、さまざまな行政課題を解決するには、市政の主役である市民の参画のもと、行政と市民が協働した各種施策の展開が不可欠であると認識しております。　次に、住民と役所の信頼関係の構築についてでありますが、市民と役所の信頼関係のための自己改革は、基本であると考えております。特に市民サービス向上のため、職員の意識改革を挙げ、窓口のローカウンター化や時間延長に早速取り組んだところであります。　市民の皆様方の意見を幅広くお聞きし、市政に反映させていくことが私の使命と考えておりますので、新しい広聴制度の拡充を含め、積極的に推進してまいりたいと思います。　次に、合併問題についてでありますが、今日住民の日常生活圏の拡大、地方分権への対応、少子高齢社会の進行、新たな行政需要の発生、厳しい財政状況などに対応し、効率的、効果的に住民福祉の向上を図るためには、広域行政の一層の推進が必要であると考えております。　県北地域におきましても、摺上川ダムからの自治体の受水と、住民に供給する水道料金設定の問題、またごみ処理の広域化の問題、さらには介護に代表される福祉の展開の問題などを背景とし、一自治体で達成できる課題ではないという認識のもと、各種研究会等が設置され、その機運が高まりつつあります。　市町村合併については、これらの機運の高まりと同時に、それぞれの地域の実情に応じて関係市町村や地域住民の意向が十分反映されることが必要でありますことから、福島市といたしましては、県北の多くの住民の方々に支えられ、今日の繁栄があるという基本的な認識のもとに、県北の母都市として、広域的な課題に対応してまいります。　次に、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちについてでありますが、本年を若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念として美しい元気な福島の創造の基盤づくりの年と位置づけ、六つの重点施策に基づき積極的に取り組んでまいります。　第１点目に、経済力の安定したまちづくりであります。まず、福島の顔となる福島駅周辺を中心とする市街地活性化対策が急務でありますので、駅周辺総合整備計画を策定し、県都としてふさわしい政治、経済、文化の中心となるまちづくりを進めます。　また、いで湯とくだものの里のトップセールスに取り組み、観光福島の魅力と全国に誇れる果樹産業の振興に一層努めてまいる考えであります。　さらに、雇用の問題が深刻でありますので、緊急雇用創出交付金事業の活用を図るなど、速やかな雇用対策に努めてまいります。　第２点に、市民との協働のまちづくりであります。開かれた市民参加のまちづくりを進めるため、市民懇談会を設置し、市民協働型まちづくり推進指針の策定に取り組むとともに、市民の方々と市長が、夢をも含め、直接語り合う福島わいわい夢会議を早い時期に開催してまいります。　第３点目に、人にやさしいまちづくりであります。少子高齢社会に対応するため、地域子育て支援センターの充実、乳幼児健康支援一時預かり事業、高齢者にやさしい住まいづくりの助成、介護保険制度の円滑な運営に努めてまいります。　第４点目には、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりであります。地域に学ぶ中学生体験活動事業や小学生のふれあい・夢づくり事業などを通し、思いやりのある豊かな心を育む教育の推進に取り組むとともに、音楽堂や古関裕而記念館の活用に努め、すぐれた芸術文化に接する機会の拡充に取り組んでまいります。　第５点に、環境と共生したまちづくりであります。摺上川ダム上流周辺の水道水源を保護するため、水源保護条例を創設するとともに、あぶくまクリーンセンターなどのダイオキシン類排出抑制対策に取り組むなど、環境への負荷の少ない社会への実現に努めてまいります。　第６点目に、安全で安心して暮らせるまちづくりであります。消防防災体制の向上に努めるとともに、生活基盤緊急改善事業として河川改修や交通安全施設の整備を進めてまいります。　これら施策の展開の中で、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちが実現でき、美しい元気な福島が創造されるものと確信しております。　次に、市民協働型まちづくりについてでありますが、新たな総合計画ふくしまヒューマンプラン21におきましても、まちづくりの基本理念に市民との協働を位置づけております。市民と行政がまちづくりの協働の担い手として、一緒に考え、一緒に汗を流し、その責任も成果も共有していく、この協働こそが、市民一人一人の誇りと愛着の持てる美しい元気な福島を創造していく原動力となるものと考えております。　既に、各種計画や事業の推進にあたりましては、市民の参加、参画に努めてきたところでありますが、あらゆる分野での協働を一層推進していくために、まず市民との協働作業による指針づくりを進めてまいります。策定にあたりましては、委員の公募や、策定の途中で経過等を公開し、幅広い意見をいただきながら、真の協働が展開できる指針を目指してまいります。　この指針を今後の各種政策事業等を進めていく上での礎として、市民との協働のまちづくりを一層展開してまいりたいと考えております。　次に、税制改革につきましては、国では政府税制調査会を中心に、21世紀のあるべき経済社会を展望し、少子高齢化、国際化、情報化、ライフスタイルの多様化など、経済社会の構造変化と調和のとれた望ましい税制について抜本的な改革が必要として議論を進めており、今後全国で公聴会を開いて、秋ごろには中間報告をまとめると聞き及んでおります。　本市といたしましても、公平で簡素な、国民にわかりやすい税制が実現できるよう、全国市長会等の機関を通じて要請してまいりたいと考えております。　次に、教育長の選任についてでありますが、次代を担う子供たちの教育や生涯学習など、教育行政は極めて重要なものと認識しております。　今回の教育長人事につきましては、任期途中における前任者の辞職という異常事態を踏まえて幅広く意見を聞き、熟慮に熟慮を重ね、人選の結果、本定例会最終日に教育委員会委員任命の件を提案させていただくこととしたものであります。この間、職務代理者をはじめ、教育委員、全職員一丸となり職務を全うし、その影響を最小限にとどめることができたのではないかと考えております。　新年度におきましては、新体制で、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりをさらに積極的に推進してまいります。　次に、平和行政についてでありますが、世界の平和は市民一人一人の願いであり、平和を維持していくことは人類の崇高な使命であると認識しております。　したがいまして、本市では、平和を願う29万余の市民の意思の表明といたしまして、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、毎年平和に関する事業を実施しているところでございます。　平和を願う核兵器廃絶平和都市宣言は、本市の平和行政の根幹をなすものであり、恒久平和実現のため、新年度におきましても、人権と平和展を開催するなど、市民の方々への理解と認識を深めてまいりたいと考えております。　なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたします。 ◎助役（片平憲市君）　議長、助役。 ○副議長（遠藤一君）　助役。　　　　　【助役（片平憲市君）登壇】 ◎助役（片平憲市君）　お答えいたします。　予算編成及び財政計画等についてのご質問でございますが、予算編成は本市が進める各種施策の裏づけとなる重要な指針となるものでありますので、中長期的な展望に立ち、将来の財源の的確な見通しのもと、事業の優先順位を勘案しながら、新年度は美しい元気な福島の創造のための基盤づくりのために必要な各種事業を推進することといたしたところでございます。　特に、地方分権にふさわしい簡素で効率的な行政を確立するため、コスト意識を念頭に置き、事業の必要性、効果、公平、妥当性の観点から、行政改革大綱を踏まえ、事務事業全般について見直しを行うとともに、現行地方税財政制度下においてでき得る限り財源の捕捉に努め、市債残高の抑制を図りながら、スクラップ・アンド・ビルドを基本として主要財源の確保に努めたところでございます。　また、財政計画につきましては、将来にわたり安定した財政運営を図るため、社会経済情勢の変化に対応した見直しに努めておるところでありますが、なお厳しい財政環境下におきまして、健全財政を維持し、計画的に事業を進めるために、ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画実施計画との連携を密にしてまいる考えであります。　いずれにいたしましても、地域経済の活性化や少子高齢社会などに対応した福祉施策の充実、さらには市民生活に密着した生活基盤の整備など、市民福祉の向上に努めなければならない行政需要は今後とも増嵩するものと考えております。　したがいまして、既成概念にとらわれない事業の実施方法、例えばＰＦＩの導入や費用対効果をもとにした事業の再評価あるいはバランスシートの活用など、財政分析手法等についても研究を進めながら、引き続き健全な財政運営に努めてまいる考えでございます。 ◎総務部長（冨田晴夫君）　議長、総務部長。 ○副議長（遠藤一君）　総務部長。　　　　　【総務部長（冨田晴夫君）登壇】 ◎総務部長（冨田晴夫君）　お答えいたします。　地方自治体の自己決定、自己責任につきましては、平成12年４月の地方分権一括法の施行により、国と地方の役割分担が明確になったことから、地方自治体の自立性がより求められるようになったものでございます。　法施行後２年を経た現在、法制度の面や職員の意識の面では、徐々に自己決定、自己責任が定着してきていると考えております。具体的には、昨年施行した景観条例や現在検討中の水源保護のための条例など、本市独自の取り組みを進めているところでございます。　しかし、本来の自己決定、自己責任までは実現されておりませんが、今後さらに職員の意識改革を図り、行政の自己決定、自己責任の実現を目指してまいりたいと考えております。

　次に、総務企画部の案につきましては、昨年11月の行政機構改革審議会の答申としていただいたもので、現在の総務部の財務部門と税務部を統合して財務部とし、総務部と企画調整部を統合して総務企画部とするものでございます。総務企画部と財務部を設けることにより、総務企画部では企画機能によるトップマネジメント支援が強化されるとともに、財務部は財務機能が集約されるため、財政経営機能の高度化が図られるものと考えております。　今後は、答申の内容を平成15年４月に予定しております抜本的な機構改革に反映させてまいりたいと考えております。　次に、男女共同参画課の新設につきましては、男女共同参画社会の形成を推進するため、この事業の促進に対応できる全庁的な取り組みが必要であると考え、平成14年４月１日から総務部に設置するものです。女性の地位と福祉の向上、男女の人権の尊重を図り、男女共同参画社会を実現することは重要な課題であると考えております。そして、男女共同参画プランのより一層の推進を図ってまいる考えでございます。　次に、本市の職員研修体験につきましては、ふくしまヒューマンプラン21人材育成計画に基づき、地方分権に対応した政策形成のできる人材の開発、育成を目指し、自己啓発、職場研修、職場外研修の有機的連携を図りながら進めておるところでございます。　重点事項には、１点目として政策形成能力の養成に努める、２点目には公務員倫理研修等の強化を図る、３点目には職場研修の支援を図る、４点目には人間尊重の啓発、そして５点目に職員の士気高揚の支援を掲げ、これらの事項を重点的に実施しております。　今後におきましても、多様化し、高度化する行政需要、行政課題に対し、的確に対応できる職員の能力開発や資質の向上が必要不可欠であることから、常に市民の目線に立った行政サービスの提供を基本理念として、重点的な研修の実施に努めてまいります。　また、公務員倫理研修等の強化につきましては、本年度人事院において新たに開発された公務員倫理研修方式を積極的に取り入れながら、研修の強化と職場内指導者の育成に努めてまいります。　次に、指名競争入札等の談合防止策につきましては、入札心得を登録業者に配布して、談合等の不正行為の防止に努めるとともに、公正取引委員会の勧告等を受けた業者に対しては、指名停止をも含め、厳正に対処しております。　なお、談合情報等に対しましても、個別の事情聴取を行い、誓約書の提出を求めるとともに、契約にあたっては、誓約に違反した場合、契約額の10％相当額の損害賠償特約を義務づけております。　さらに、談合の疑いがある場合には公正取引委員会に関係資料を送付することになっておりますが、今後とも談合等の不正行為を防止できるよう、入札制度の改善について庁内の入札制度検討委員会において検討してまいります。　次に、職員の定数管理につきましては、平成11年度から平成16年度までを計画期間とした第二次福島市定員適正計画に基づき、少数精鋭、適材適所を基本としながら、事務事業の見直しや民間委託の拡大などを行い、職員数の削減に努めてまいったところであり、計画期間前の平成10年度に比較して平成13年度までの３年間において46名、約２％を減員したところでございます。　今後におきましても、新たな行政ニーズや社会情勢の変化に的確に対応するため、スクラップ・アンド・ビルドの徹底のもと、組織機構の簡素合理化、効率化を図り、市民サービスの低下を来さないよう、適正な人員配置に努めたいと考えております。　次に、本市では福島市行政改革大綱を策定し、行政の効率化を図りながら事務事業等の見直しに取り組んでまいりました。事務手続きの簡素化や押印の削除の推進につきましても、今後の電子自治体に対応した見直しを検討してまいりたいと考えております。　また、窓口業務につきましては、異動が多い３月、４月に市民課において週２回時間延長をするなど、市民サービスの向上を図っているところでございますが、今後はＩＴ化の推進による新たな窓口サービスのあり方につきましても早急に調査研究を進め、市民の皆さんの利便性の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、防災対策につきましては、現在市民生活部生活防災課において防災計画及び災害対策本部を所管しておりますが、昨年11月の行政機構改革審議会の答申の中で、防災対策を強化するため、防災室として市民部に部内室を置くとのご意見をいただいておりますので、平成15年４月に予定しております抜本的な機構改革に反映させてまいる考えでございます。　消防、救急救命までを包含する総合的な防災センターにつきましては、調査や、市長部局と消防の連携の問題もあり、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。　次に、福島地方水道用水供給企業団への本市の出資金及び負担金につきましては、総額304億円余となりますが、平成13年度までに支出しました出資金は228億5,000万円余、負担金は18億1,000万円余となっております。　また、平成14年度から18年度までの支出予定額は、出資金が44億7,000万円余、負担金が12億8,000万円余、合わせて57億6,000万円余の見込みとなっております。　次に、宮畑遺跡につきましては、国、県の協力を得て、また専門家の方々の宮畑遺跡調査指導委員会からの指導、助言をいただき、平成10年度からの３カ年にわたり確認調査を行い、今年度は遺跡の範囲確認の補足調査を行ったところでございます。　これまでの調査の結果、宮畑遺跡の範囲が確定したことに伴い、今後は国史跡指定の申請を行い、指定後には市民、市議会の皆様方のご意見をいただきながら、その保存、活用に努めてまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長（鈴木信也君）　議長、企画調整部長。 ○副議長（遠藤一君）　企画調整部長。　　　　　【企画調整部長（鈴木信也君）登壇】 ◎企画調整部長（鈴木信也君）　お答えいたします。　総合計画の実施状況及び主要プロジェクトについてでありますが、本年２月に策定いたしました第２期実施計画では、平成13年度末、実施見込みの事業費ベースの進捗率を各施策別に見ますと、第１章一人ひとりの個性が活きる人が輝くまちは６％、第２章豊かな自然と共生する美しいまちは20.4％、第３章やすらぎと潤いのある安全・安心なまちは22.6％、第４章経済力の強い活力のあるまちは21.2％、第５章、連携と交流が生み出すにぎわいのあるまちは21.2％。第３編計画の実現に向けては1.0％、全体で18.3％の進捗率となる見込みであります。　前期基本計画の初年度といたしましては、各般の事業はおおむね順調に進捗しているものと考えております。　残された主なプロジェクトにつきましては、新庁舎建設事業、あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業、東北中央自動車道大笹生インターチェンジ周辺土地利用計画、オフィス・アルカディア推進事業、福島都心東土地区画整理事業、子どもの夢を育む施設建設事業などがあり、いずれも重要な課題でありますが、このたび、近年の景気の低迷による市税の伸び悩みや地方交付税制度の見直しなど、現下の厳しい財政状況を踏まえ、さらには長期的な視野で健全な財政運営を図るため、緊急度、重要度を総合的に勘案し、慎重に優先順位を見きわめながら見直しに着手することとしたものでございます。　今後、事業手法の検討、住民合意等を図りながら、実施計画策定の中で財源調整とあわせ、進めてまいります。　次に、東北中央自動車道の現状についてでありますが、昨年道路公団の民営化、国費投入の中止、整備計画路線の見直しなどが閣議決定されたことに伴い、本年２月にはこれらを検討する第三者機関の設置法案が提出されるなど、今後の高速道路建設に大きな影響が懸念されております。　福島－相馬間につきましては、一部が国直轄事業により、一般国道115号阿武隈東道路として環境影響調査が行われております。福島－米沢間につきましても、昨年の栗子地区の設計協議調印に続き、本年３月には中野地区の設計協議調印を行ったところであり、今後笹谷地区及び大笹生地区の設計協議調印を順次行う予定となっており、今のところ順調に推進されておりますが、今後先行き不透明な部分もありますので、３市のみならず、沿線市町村や県と連携し、引き続き国等に対し、早期建設を強く要望してまいりたいと考えております。　また、大笹生インターチェンジ部分につきましては、現在、県事業による測量調査が行われており、今後本線を横断するインターチェンジ周辺区域の道路、水路等の設計協議を行う予定となっております。　大笹生インターチェンジ周辺整備につきましては、当初開発インター方式に基づき第三セクターを設立し、土地の取得、造成を行い、その売却収益でインターチェンジを設置する計画で約47ヘクタールの工業団地や住宅団地などの土地利用を検討してきたところでありますが、地域活性化インターチェンジの導入により、この47ヘクタールの開発については見直しの必要が生じてきたところであります。　今後は、新たな地域活性化インターチェンジ制度のもと、有料道路としての採算性や出入り交通量の確保が求められておりますので、福島市大笹生インターチェンジ周辺地域活性化計画検討委員会などにおいて、区域の規模縮小も含め、農業や観光など、地域振興につながる事業を中心に、事業手法や事業主体などについて、平成14年度中にインターチェンジ周辺の開発計画を検討してまいりたいと考えております。　次に、福島駅周辺整備計画策定についてでありますが、福島駅東口地区及び西口地区は、商業・業務・情報交流拠点地区としてそれぞれが高度な都市機能を持つ商業集積地であり、本市を代表する顔となる地区であることから、現在計画、実施されている事業や、今後予定あるいは想定される事業等、駅周辺における総合的なアクションプログラムの研究、集約、整備を市民とともに行いながら、庁内関係部局の連携のもと、中心市街地活性化を図るため、各事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、自治振興協議会及び町内会等についてでありますが、市民協働型のまちづくりを進める上でも、自治振興協議会の充実と町内会活動への支援は大切なものと認識しておりますので、今後とも、それぞれの関係者と十分に協議を重ねて、さらなる信頼関係を構築してまいりたいと考えております。　次に、国際交流の推進についてでありますが、近年国際化が急速に進展し、平成14年２月末、1,970名の外国人の方々が福島にお住まいになっております。また、平成６年に市と市民、民間団体などで設立しました、福島市国際交流協会や国際交流関係団体等が、教育、文化、産業など、多方面にわたる交流活動を展開しております。　このような中、市といたしましては、第１点として国際性豊かな市民の育成、第２点として国際交流活動の促進、第３点として国際交流推進体制の充実、第４点として国際化に対応したまちづくりの推進を柱に関係団体と連携し、外国青年等の招致、中学生の海外派遣事業、在住外国人との交流事業、また外国の方々が活動しやすく、暮らしやすいまちづくりを推進するため、外国語の案内板や外国人向けのガイドブックの作成、英語版のホームページによる生活情報の提供等を行ってきたところであります。　今後、国際化が一層進展してまいりますことから、市民の皆さんが気軽に参加できる事業の展開や支援に努めてまいります。また、推進のための組織につきましては、市行政機構改革の中で検討してまいります。　次に、花いっぱい運動につきましては、ふくしま国体で培われた市民運動の継続的な活動を支援することを目的に、平成８年度より実施しているものであります。この運動を実施する団体に対し、10万円以内の助成をし、地域住民による特色のある地域環境の整備、美観の維持に関する活動を支援しているところであります。　なお、平成13年度におきましては、22件の補助件数を見込んでおります。 ◎税務部長（齋藤紘君）　議長、税務部長。 ○副議長（遠藤一君）　税務部長。　　　　　【税務部長（齋藤　紘君）登壇】 ◎税務部長（齋藤紘君）　お答えします。　法人市民税の平成13年度の減収額の見込みにつきましては、長引く景気の低迷、金融・保険業における不良債権処理やＩＴ関連業種の収益減などによる影響から、前年度に比べ約３億3,000万円余の減少となる約38億円を見込んでおります。 ◎商工観光部長（紺野浩君）　議長、商工観光部長。 ○副議長（遠藤一君）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（紺野　浩君）登壇】 ◎商工観光部長（紺野浩君）　お答えいたします。　本市の企業法人倒産件数等についてでありますが、東京商工リサーチの発表によりますと、負債額1,000万円を超える市内企業の倒産件数は、平成13年１月から12月までの１年間で51件、負債総額116億9,100万円となっており、業種別内訳といたしましては、製造業６件、販売業９件、建設、サービス、その他の業種で36件であります。　次に、県の緊急経済・雇用対策プログラムに基づく本市の平成14年度予算の連携についてでありますが、本プログラムで充実強化が掲げられております県の制度資金のうち、新制度の緊急経済再生特別資金と需要増が見込まれる新事業創造資金の市内事業者の利用者に対して、新たに保証料補助を行うのをはじめ、福島県緊急雇用創出基金事業の交付金を受けて、不法投棄、廃棄物の撤去を行う環境美化事業のほか８事業により雇用の機会の確保を図るものであります。　また、４月から採用の本市の臨時職員につきましては、新卒者を対象に公募したほか、市出資法人に対しても中高年齢者、学卒未就職者に配慮した採用を要請するなど、直接雇用による雇用対策を行うこととしたところであります。　また、障害者や中高年齢者の雇用対策につきましては、国などが実施している各種助成制度の周知に努めるほか、関係機関との連携を密にしながら、経済・雇用対策推進本部を中心に取り組んでまいります。　次に、中心市街地の近郊に白鳥飛来地を有することは、本市にとって貴重な財産であると認識しております。昭和62年度から阿武隈川に飛来する白鳥の保護と冬季における本市のイメージアップを図るため、白鳥の里親事業を実施してきておりますが、今後は冬季観光の振興を主としながらも、環境、教育を含め、幅広い視点からその効果的な活用を検討してまいりたいと考えております。　特に観光振興に向けた戦略的な取り組みにつきましては、民間の取り組みに対する支援として、観光客受け入れ体制の整備や誘客イベント、情報発信などを観光協会などを通じて支援するとともに、本市の多様な資源を活用した、総合政策の中で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、花見山周辺整備につきましては、地域内交通混雑解消のため、道路の要所における交通誘導員の配置や交通誘導案内板の設置をはじめ、仮設トイレの設置を行うほか、来訪者のためのルートマップや案内リーフレットなどを作成する考えであります。　また、期間中、中心市街地で開催される秋山庄太郎氏寄贈作品展やしのぶの里花フォトコンテスト入賞作品展などのさまざまなイベントなどを花見山への訪問者へ案内することにより、中心市街地への回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、県が行う住民参加型子育て相互援助活動支援事業でありますが、本事業は、ファミリー・サポート・センターなど、地域の相互援助による子育て支援の中心となるコーディネーターを養成する事業と聞いております。　本市におけるファミリー・サポート・センターの設置につきましては、エンゼルプランの検討項目の一つとしてニーズ調査なども行ったところであります。　今後、事業の重要性や緊急性、有効性などを検討した上で、総合的な子育て支援施策の一環として対応してまいりたいと考えております。 ◎農政部長（半澤宏君）　議長、農政部長。 ○副議長（遠藤一君）　農政部長。　　　　　【農政部長（半澤　宏君）登壇】 ◎農政部長（半澤宏君）　お答えいたします。　まず、青果物価格補償事業につきましては、経済連、農協で創設されました福島県青果物価格補償協会によって運営されている本県独自の制度でありまして、対象期間１期を３カ年とし、過去５年の市場平均価格を基準としまして算出し、県が25％、市が25％、生産者が50％をあらかじめ積み立て、青果物の販売価格が平均価格の90％を下回った場合に、60％までを限度としてその価格差の90％を農家に交付するものでございます。市場への系統出荷農家が対象でございまして、果樹では延べ１万1,844戸、野菜では358戸、生シイタケが23戸、小菊で316戸となっております。これは、ＪＡへの系統出荷農家の約９割を占めておりまして、予算の根拠でありますが、ルールより、市としての補償準備金を計上しているものでございます。　この制度につきましては、安定した農家経営と農産物安定供給に寄与しているものと考えております。　次に、園芸療法についてでございますが、高齢化が進んでいる現在、老人施設や医療機関においては普及しつつあると聞き及んでおります。　また、平成14年度から実施される完全学校週５日制の対応策としても効果的であると思われますので、遊休農地の解消の一つとして、今後関係機関、団体と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。　次に、松くい虫防除についてでございますが、本市は松くい虫の被害拡大を防ぐため、伐倒駆除や感染源除去等の補助事業に取り組んでおります。被害につきましては、平成６年度の3,630立米をピークに、平成７年度の2,840立米から、ほぼ横ばいの傾向にありますが、今後さらに松枯撲滅のため、これらの事業の推進を県に要望してまいりたいと考えております。　次に、市有林の保護についてでございますが、市有林、財産区林の合計面積は2,095ヘクタールとなっております。林種別森林面積は、針葉樹が1,557ヘクタール、広葉樹は538ヘクタールとなっております。これらの森林が針葉樹を中心とした除伐、間伐、枝打ち、下刈り等を実施し、特に広葉樹におきましては、土湯温泉町字白水桁地内で32.5ヘクタールの広葉樹蘇生整備事業を実施し、ブナの植樹に取り組んでおるところでございます。　今後さらに、里山を中心として、身近な森林の保護、整備に努めてまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長（斉藤嘉紀君）　議長、市民生活部長。 ○副議長（遠藤一君）　市民生活部長。　　　　　【市民生活部長（斉藤嘉紀君）登壇】 ◎市民生活部長（斉藤嘉紀君）　お答えいたします。　初めに、防犯対策の強化についてでありますが、近年は犯罪も複雑多様化してきており、不安定な経済情勢等を背景にした金融犯罪も発生するなど、安全で安心して暮らせるまちづくりを進める本市にとり、極めて憂慮すべき状況にあると考えております。　犯罪のないまちづくりを進めるためには、警察署をはじめとする防犯関係機関、関係団体との連携はもとより、29万市民の一人一人が防犯に対する正しい心構えを持つことが何よりも大切であります。　したがいまして、今後におきましても、各地区防犯協会等による広報活動や防犯パトロールなどの街頭啓発、地域の防犯指導活動等を通し、地域に密着した防犯活動が展開されるよう、積極的に支援してまいります。　次に、消費者金融問題を含めた消費者問題への対処の強化についてでありますが、本市の消費者行政は、福島市民のくらしを守る条例に定める商品などの危害等の防止をはじめ、五つの基本的施策を柱とした福島市消費者保護計画により各種施策を実施しております。　近年、多彩なサービス、商品が出回り、消費生活も複雑かつ多様化するのに伴い、契約をめぐる問題を主に相談案件が急増しておりますが、一方で消費者の自立、自己責任が求められ、改めて消費者教育が大きな課題であると認識しております。　このため、これまでのひまわり号による移動学習会や公民館などへの出前講座をはじめ、インターネットを通じた国民生活センター等の活用、大学等高等教育機関との連携強化を図りながら、消費者の学習支援に万全を期してまいります。　次に、食の安全確保に関する相談につきましては、現在の消費者相談の一環として、県の食品衛生行政と連携を図りながら対応してまいります。　次に、国保出産費資金貸付事業についてでありますが、国民健康保険の被保険者が安心して子供を産むことができる環境づくりに寄与することを目的として創設するものであります。これが広報につきましては、市政だよりや年３回発行している国保だより等により被保険者に広く周知するとともに、各医療機関の窓口や母子健康手帳の交付時を活用するなど、趣旨の徹底に努めてまいりたいと考えております。　また、出産費貸付限度額につきましては、国から、出産時の資格最終確認の必要性等から出産育児一時金支給見込み額の８割を基準とするとの指導に基づき設定したものであります。 ◎環境部長（川﨑勝君）　議長、環境部長。 ○副議長（遠藤一君）　環境部長。　　　　　【環境部長（川﨑　勝君）登壇】 ◎環境部長（川﨑勝君）　お答えをいたします。　ごみ処理施設の整備についてでございますが、まず、あぶくまクリーンセンターは、１日の処理能力240トンの炉として昭和63年２月に稼働してから、14年が経過をしております。また現在、ダイオキシン類排出抑制対策工事を平成13年度、14年度の継続事業として実施しているところでございます。　今後の建替計画につきましては、稼働期間を25年から30年と見ておりますところから、今後10数年先となる予定でございますが、その際には、広域的な処理も視野に入れて計画を作成する必要があると考えておりますところから、今の段階で建設費を算出することは困難でございます。　次に、あらかわクリーンセンターは昭和52年５月に、１日の処理能力180トンの炉として竣工し、24年が経過しており、老朽化は否めない状況にございます。現在、建て替えにかかわる計画、調査、設計業務を発注し、環境に対する影響評価業務を中心として、平成13年度から15年度までの実施工程によりまして業務を進めているところでございます。建設につきましては、平成16年度から18年度までの３カ年の工事を予定しておりますが、今後国、県との協議を含め、計画に沿って進められるよう努力してまいります。　また、建設費用でございますが、現在確定に向け積算中でありまして、実勢単価を十分見きわめながら、コスト縮減に最大限の努力をしてまいる考えでございます。　次に、本年度の可燃、不燃ごみの排出量でございますが、１月末現在で、昨年度同期と比較して約３％増加しております。ごみの減量化につきましては、特に資源物となるべきものが一般のごみとして出される場合が見受けられますので、当面分別排出の徹底について、市民の皆さんに再度一層の協力をお願いしてまいりたいと思っております。　また、家庭用生ごみ処理機の普及、そして集団資源回収の拡大推進等にも一層努めてまいりたいと考えております。　次に、リサイクルプラザのごみ減量化の一つとして、粗大ごみとして収集した自転車、家具類について、手直し可能なものを再生し、展示、提供する事業を平成11年７月から実施しております。この間、展示及び提供した自転車が574台、家具類は573点となっております。　今後とも、この事業を継続して実施してまいりたいと考えております。　次に、不法投棄の未然防止につきましては、市独自の対策はもとより、県をはじめ関係機関との連携が大切だと考えております。一層の情報の相互交換に努めてまいるとともに、農業用使用済みプラスチックの適正処理につきましては、平成８年に、ＪＡ新ふくしま農業用廃プラスチック処理推進協議会が設立されております。その中で、農業用廃プラスチックの適正処理の推進と指導に努められているところでございますので、今後とも徹底方について要請をしてまいりたいと考えております。　次に、太陽光発電の助成についてでございますが、現在本市には助成制度はございませんが、クリーンエネルギーとして太陽光発電システムの普及促進は、地球温暖化対策や次世代のエネルギーとして大変重要なことでありますので、今後の普及状況や設置価格の推移を見きわめながら、環境基本計画の進行管理の中で検討してまいります。　なお、太陽光発電の助成制度につきましては、現在新エネルギー財団が、10キロワットを上限として、１キロワット当たり12万円を直接補助する制度を設けておりますので、市民の皆さんに周知をしてまいりたいと考えております。　次に、合併処理浄化槽整備事業についてでございますが、平成５年度から補助事業に取り組みまして、平成13年度の補助予定基数625基を含めて、これまでの累計は4,453基となりまして、家庭から排出される生活排水の浄化に寄与しているところでございます。

　今後の整備計画につきましては、ふくしまヒューマンプラン21の中で、平成18年度まで、新たに3,250基、９億8,572万円を予定しているところでございます。　なお、県の新規事業でございます高度処理型の合併処理浄化槽の整備につきましては、水質汚濁防止法に基づく、窒素、燐の排出基準を定めた適用地、湖沼等へ流入する地域でございまして、かつ生活排水対策重点地域に適用されるものでございます。　具体的には、裏磐梯の三つの湖を有する北塩原村及び猪苗代湖に面する猪苗代町、会津若松市、郡山市等が該当する予定でございまして、本市は該当しないものでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（遠藤一君）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（大竹喜三郎君）登壇】 ◎健康福祉部長（大竹喜三郎君）　お答えいたします。　初めに、特定非営利活動促進法の施行後３年が経過し、本市においては社会福祉を中心にさまざまな分野におけるＮＰＯ法人が社会貢献活動を行っております。市民との協働のまちづくりを推進する本市にとりましては、ＮＰＯ法人との連携は不可欠となってきており、ＮＰＯ法人等民間の非営利団体の育成は極めて重要であると認識いたしております。　ＮＰＯ法人に対する支援につきましては、ＮＰＯ活動が社会の中で重要な役割を果たしてきておりますことから、これまで支援のあり方について検討してきたところであります。　今後におきましても、美しい元気な福島の実現に向け、活動の拠点施設となるＮＰＯ支援センターの設置等を含め、さらに検討してまいります。　次に、第二次福島市高齢者保健福祉計画の課題と見直し基準についてでありますが、平成12年３月に策定いたしました第二次福島市高齢者保健福祉計画につきましては、３年ごとに５年を１期とする計画を策定することになっております。　見直しにあたりましては、一つに高齢者が要介護状態に陥り、状態が悪化することのないよう、介護予防施策や自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援施設の推進を図ること、二つに介護保険制度のもとで良質な介護サービスが利用できるよう、介護保険施設の整備促進を図ることなどが重要な課題となっております。　なお、施設整備等につきましては、国が示す参酌標準と将来の高齢者人口などを踏まえながら検討してまいります。　なお、本市の高齢化率は、平成13年10月１日現在18.6％となっております。　次に、要介護度別のサービス利用状況についてでありますが、訪問通所系サービス支給限度額に対する今年度の要介護度別平均利用率は、要支援、44.9％、要介護１、28％、要介護２、32％、要介護３、32.2％、要介護４、35.6％、要介護５、30.2％となっております。　次に、利用料の負担感からのサービス未利用者の実態についてでありますが、昨年８月に実施した在宅介護保険受給者実態調査では、「あまり負担感はない」との回答が48％、これに対し、「重い」「非常に重い」という回答を合わせると44.1％となっており、負担に感じている方がいることは事実であります。　したがいまして、本市では、低所得者の利用料負担の軽減策として、平成13年７月より社会福祉法人による利用者負担軽減事業を実施しており、平成14年度は、低所得者の収入基準額、現行の42万円を90万円に引き上げ、対象者の拡大を図ってまいります。　さらに、制度の趣旨をご理解いただき、必要なサービスを利用していただくために、相談、指導体制の充実を図ってまいるほか、周知広報に努めてまいります。　次に、介護支援専門員と要介護認定者数についてでありますが、現在市内の居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員は約150名、要介護認定を受けている方は２月末現在で7,045名となっており、介護支援専門員１人当たり平均47人となっております。　次に、介護支援専門員の悩みについてでありますが、介護支援専門員の業務量につきましては、利用者のサービス利用開始にあたっての業務量は大きいものの、すべてのケースについて毎月同様の調整が必要とされるものではありません。全体的には、適正な業務量で行われているものと認識いたしております。　なお、担当する件数が常時50件を超す状態が続く場合、事業者指導の対象となるものであります。　また、サービス利用の調整にあたりましては、利用者等の希望に沿って行われているものでありますが、給付管理の事務処理が大変複雑でありますので、その簡素化について、関係機関を通して国に要望してまいります。　なお、介護支援専門員は、中立、公平の立場から業務を行うものとされており、利用者がサービス提供事業者の選択にあたっては、事業者の情報等に基づき自由に選択できることが基本であります。　したがって、介護支援専門員とサービス提供事業者が結びついて利用者の自由な選択を制限するような事例がある場合には、県及び国民健康保険団体連合会と連携して指導してまいります。　また、福島市におきましては、介護保険事業所ガイドブック等を作成し、各事業所の紹介を行っております。　次に、介護保険施設の事業と供給についてでありますが、介護老人福祉施設及び介護老人保健施設につきましては、介護保険事業計画に定めた整備計画値をほぼ達成しております。　しかしながら、介護老人福祉施設、これは特別養護老人ホームを指しますが、この施設への入所希望は平成13年11月30日現在で622名となっており、施設が不足している現状であります。　また、通所介護、短期入所生活介護につきましては順調に利用が伸びており、需給が均衡しております。　これらの介護保険サービス施設の今後の対応策につきましては、平成14年度に見直しいたします次期高齢者保健福祉計画策定の中で、入所希望者の実態や見込み、国が示す参酌標準の数値を踏まえながら検討してまいります。　次に、高齢者地域福祉の推進状況についてでありますが、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持ち、可能な限り自立した生活を送るためには、地域や世代間で助け合う地域づくりが重要でありますことから、住民が主体となり、自主的に高齢者を支え合う地域福祉ネットワーク事業を重点事業と位置づけております。この自主的地域ネットワークづくりのため、地域での学習会や地域間の実践活動交流会の開催、市民への広報、啓発、学習等を積極的に展開しております。それらの各地区独自の取り組みを、高齢者を支え合う地域づくり活動報告集にまとめ、活用しているところであります。　なお、今後とも、町内会、民生委員、在宅介護支援センター等との連携を図りながら、地域の現状を十分把握し、高齢者の地域福祉の推進に努めてまいります。　次に、保健、医療、福祉の一体的な推進に関する本市の特徴的な事業についてでありますが、保健福祉センターを中心に、保健、医療、福祉相互の連携を図りながら、市民の健康増進及び福祉サービスの一体的な推進に努めているところであり、主な事業といたしましては、保健福祉総合情報システム運用事業により、市民の保健、福祉サービスと窓口サービスの向上を図っているところであります。　また、保健福祉センターの利用状況につきましては、開設以来、乳幼児健康診査、予防接種、夜間急病診療所、健康増進室等の利用が多く、月平均約１万9,000人の利用がありましたが、平成13年度につきましては、11月現在、月平均約２万1,000人となっており、これまで延べ約70万人の方々に利用をいただいておるところであります。　次に、認可保育所の待機児童で、地域保育所を利用している児童の数についてでありますが、本年１月に実施いたしました平成14年度の認可保育所への入所申し込みにおいては、申し込み児童数765人中101人が地域保育所の利用児童でありました。　次に、待機児童の解消策についてでありますが、既存保育所に定員を上回る児童を受け入れるなどの対策を講じておりますが、基本的には、保育定員の見直しや施設の増設など、保育環境の整備が急務となっておりますので、現在策定中のエンゼルプランに数値目標を設定し、早急に整備を図ってまいります。　次に、地域保育所の認可保育所への移行に対する支援につきましては、社会福祉法人設立に合わせた施設整備等には、国や県で基準事業費の４分の３を補助する制度や自己負担の融資制度があります。　本市の助成制度といたしましては、福島市社会福祉施設等整備費補助金交付要綱により基準事業費の８分の１の補助や借入金に対する利子補給などを実施いたしております。　次に、バリアフリーの推進状況についてでありますが、人にやさしいまちづくりモデル地区整備事業は、平成11年度から平成14年度までの４カ年事業として取り組んでおります。今年度末の見込みでは、リフト付タクシー２台を導入したのをはじめ、スロープ付バス２台の導入を決定しているところであります。一方、建物のバリアフリー化につきましては、当初計画では15カ所を予定しておりましたが、その後の経済状況等から１カ所の改修にとどまっております。　今後におきましては、最終年度となる平成14年度に向け、事業者への周知を図るとともに、モデル地区外におきましても、人にやさしい施設整備指針に基づき、高齢者や障害者にやさしいまちづくりのより一層の推進に努めてまいります。　情報バリアフリー化の支援事業につきましては大変重要な事業でありますので、防災マニュアル策定等の中で検討を進めるとともに、国、県とも連携を図りながら障害者の安全な暮らしの確保に努めてまいります。　次に、児童公園の拡充についてでありますが、児童の健全育成の観点から重点課題としてとらえております。現在、利用者の安全を最優先に遊具の改修事業等を進めておりますが、駐車スペースや遊具の配置等に課題がありますことから、来園者の利便性の向上や子供に喜ばれる児童公園のあり方について、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画の中で調査検討してまいります。 ◎建設部長（佐藤克浩君）　議長、建設部長。 ○副議長（遠藤一君）　建設部長。　　　　　【建設部長（佐藤克浩君）登壇】 ◎建設部長（佐藤克浩君）　お答えいたします。　横断歩道橋は、国土交通省が管理するもの10カ所、県が管理するもの14カ所、市が管理するもの３カ所、合計27カ所設置されております。現在のところ、国、県とも新たな設置計画はありませんが、平和通りに本町地下横断歩道の完成により、本町歩道橋が撤去される計画と聞き及んでおります。　また、本市においても、新たな計画はございません。　次に、歩道設置路肩整備、防護さく等の整備計画でありますが、毎年自治振興協議会等から約700件の整備要望が提出されておりますが、交通安全上緊急性を要する箇所から順次事業に着手しております。　今後も、限られた予算の効率的な執行に努めてまいります。　次に、生活基盤緊急改善事業につきましては、平成14年度からの新規事業でありますが、学校等公共施設の周辺において児童生徒等が安全で安心して通行できるよう、歩行空間の整備を行うものであります。　次に、街路樹の選定につきましては、交通の安全に配慮し、本市の気候風土に適した樹種を、地元の意向や維持管理の容易さ、沿道風景との調和などを踏まえ、選定しているものであります。　次に、道路案内標識につきましては、公共施設や主要施設を相互連続的に結ぶわかりやすい案内板の整備を進め、交通の円滑化に努めてまいる考えであります。　次に、平成15年度暫定供給開始に向けての手順等につきましては、現在工事施工者による総合試運転連絡協議会を組織し、浄水場の土木構造物及び場内配管の水はりを実施しながら、漏水等の確認を行っているところと聞いております。　また、平成14年度には、浄水場試運転、送水管への通水試験及び総合運転調整を実施する予定であり、平成15年４月には暫定供給が開始されるものと考えております。 ◎都市開発部長心得（落合省君）　議長、都市開発部長心得。 ○副議長（遠藤一君）　都市開発部長心得。　　　　　【都市開発部長心得（落合　省君）登壇】 ◎都市開発部長心得（落合省君）　お答えいたします。　公園緑地の整備につきましては、地区懇談会を設立し、地元のご意見、要望等を取り入れながら、地域性を生かした特色ある公園づくりに努めているところでございます。　利用促進のための案内やガイド面につきましては、公園に設置している案内板のほかに、パンフレットでの公園紹介やテレホンガイドなどを利用していただいておりますが、今後も市の多様な広報手段を活用しながら、利用促進のため、ＰＲに努めてまいります。　公衆道徳の遵守につきましては、公園施設に対するいたずらやごみの投げ捨てなども数多くあり、町内会活動や市政だより等を通して公園の美化やいたずら防止などについて呼びかけておりますが、後を絶たないのも事実でありますので、なお一層啓発活動を強化してまいる考えであります。　次に、多目的広場と機能目的広場につきましては、施設の目的や利用方法等について、地元町内会や関係団体に対する説明を行い、多くの方々に利用されるよう努めておりますが、なお一層の周知を図ってまいります。　遊具、トイレ、水飲み場、ベンチ等につきましては、安全性や障害者に配慮した整備を行ってまいりましたが、老朽化が進んでいる公園内の施設につきましては、年次計画により改修をしていく考えであります。 ◎教育長職務代理者教育部長（梅津裕君）　議長、教育長職務代理者。 ○副議長（遠藤一君）　教育長職務代理者。　　　　　【教育長職務代理者教育部長（梅津　裕君）登壇】 ◎教育長職務代理者教育部長（梅津裕君）　お答えいたします。　初めに、学習指導要領における「新しい学力観」から、目標として「生きる力」に改善された背景についてでありますが、前回の学習指導要領における「新しい学力観」は、激しい変化が予想される社会に生きる子供たちにとって、子供たちがみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を育成することを重視する教育が必要であることから、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを学力の基本とする教育を進めるために示された学力観であると解しております。　しかしながら、21世紀を迎えた今日においては、変化の激しい社会に加えて、将来予測がなかなかつかめない先行き不透明な社会にあって、その時々の状況を踏まえつつ、主体的に考えたり、判断する力が一層重要となってきております。　このような中で、子供たちに必要となるのは、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく解決する資質や能力であり、またみずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性であるとされ、さらにたくましく生きるための健康や体力も不可欠であることが指摘されております。　こうした資質や能力を「生きる力」とし、これらをバランスよく育んでいくことが重要であることから、今回の学習指導要領において示されたものと受けとめております。　次に、補修などの強化についてでありますが、今回の文部科学省から示された2002アピール「学びのすすめ」は、新しい学習指導要領がねらいとする確かな学力の向上のため、指導にあたっての重点を明らかにした方策の一つであり、学校の教育活動全体で、児童生徒一人一人に応じた学びの機会の充実を図る視点に立ち、各校の実態に応じて進めてまいりたいと考えております。　次に、総合的な学習の時間の創設と指導体制についてでありますが、総合的な学習の時間は、生きる力の育成を目指し、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動が展開できるようにするとともに、児童生徒の興味、関心に基づく課題等について、主体的に取り組む学習を通して、みずから学び、みずから考え、問題を解決する力を育成することをねらいとして創設されたものであります。　また、指導体制につきましては、児童生徒のさまざまな興味、関心や多様な学習活動にこたえるために、教師一人一人が工夫し、その多様性に対応するとともに、地域との積極的な連携を図りながら取り組むなど、学校としての指導体制の工夫を図ることが必要であると受けとめております。　次に、完全学校週５日制に伴う課題や保護者からの要望事項等についてでありますが、実施に当たっての課題といたしましては、学校、家庭、地域社会において子供たちの主体的な活動のための時間や場をいかに確保するか、子供たちの主体的な活動を支援していく条件整備をいかに図るか、さらには、その体制づくりをどう構築していくか等が挙げられます。　また、保護者からの要望といたしましては、各社会教育施設の整備充実と利用促進、事業の充実について要望が出されております。　市といたしましては、これらの課題や要望を踏まえて、各課、各社会教育施設等においては、これまでの事業の一層の充実を図るとともに、新たな事業も加え、子供たちが生き生きと活動できる機会の拡充に全市的に取り組んでいく計画であります。　さらには、市内全域45地区の青少年健全育成推進会のそれぞれに、実効性のある組織を立ち上げていただき、その組織を中心に関係団体等が連携を図りながら、スポーツ、レクリエーションや生活文化体験事業等、地域や家庭が一体となって地域の子供を育てる事業の推進が図られるシステムづくりを支援してまいる考えであります。　次に、自立心や自律性を育むことについてでありますが、現在急激な社会変化の中で、教育界においても大きな改革が進められてきておりますが、どんなに社会が変化しようとも、教育においては一人一人の個性がかけがえのないものとして尊重し、その伸長を図ることの重要性は不易のものであると考えております。　今後、21世紀にたくましく生きる力を育んでいくためにも、こうした個性尊重の考え方は一層推し進めていかなければならないことであり、今後とも子供たち一人一人が伸び伸びと自己の個性を存分に発揮しながら、自立心や自律性が育める教育の一層の推進に努めてまいります。　次に、福島養護学校の移転、改築に関するご質問でありますが、福島養護学校は昭和40年度に建築され、その後増改築を行ってまいりましたが、老朽化が著しい現状にあります。　しかしながら、国の補助事業採択基準によりますと、昭和45年以前の建物であることから大規模改造の対象とはならず、建築後50年を経過していないため、改築要件にも該当しない状況にあります。　また、低層の建物が多く、耐震度調査による補助事業採択基準に合致しないことも予想されますことから、今後の整備手法や時期等については十分に検討するとともに、必要な諸改修等により、よりよい教育環境の確保に努めてまいります。　次に、生涯学習施設の整備計画についてでありますが、地域学習センターの整備につきましては、福島市生涯学習振興計画に基づき、現在まで３館の整備を行い、４館目の東方部地域学習センターにつきましては、阿武隈川を挟んだ北信、東部地区という地域の特殊性から、現在ある公民館等の既存施設を十分考慮し、両地区にそれぞれ整備していきたいと考えており、建設に向けて具体的な構想の策定に取り組んでまいる考えであります。　また、公民館の整備計画では、飯坂公民館の建設について、生涯学習社会に対応する施設機能を持ち、飯坂支所との合築により、平成16年度の完成を目指し、進めてまいります。　次に、県生涯学習センターの設置につきましては、福島県新長期総合計画の中で、生涯学習活動を支援する全県的な拠点機能の整備を検討するとしておりますが、現在のところ具体的な学習センターの建設計画はないとのことであります。　本市といたしましても、広域学習圏のネットワーク形成の視点からも、市町村の枠を越えて生涯学習活動の推進が図られるよう、県生涯学習センターの設置を大いに期待するところであり、県当局の動向を見きわめながら対応してまいります。　また、その他の生涯学習施設につきましても、生涯学習社会実現のため、計画的な整備推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、児童文化センターの跡地利用につきましては、隣接地が都市公園や児童公園であることを考慮しながら、全庁的立場から今後十分検討してまいりたいと考えております。　次に、子どもの夢を育む施設につきましては、今年度は基本構想の策定と基本設計者選定、プロポーザルにより特定された設計共同企業体と、去る２月に基本設計業務委託契約を締結し、平成14年６月末を目途に業務に着手したところであります。　今後の課題といたしましては、平成14年度は実施設計や展示等ソフト面の基本設計の策定であり、この施設は市民参加型の施設運営と事業実施を市民との協働により進めることから、市民参加によるワークショップを立ち上げ、市民の意見を取り入れながら対応してまいる考えであります。　次に、板倉氏移封300年にあたる本年、多くの市民の方々に板倉氏時代の歴史について関心を持っていただくとともに、江戸時代に形成されたまちづくりの原点を探りながら、地域独自の歴史や文化に学び、郷土に対する誇りと愛着を育んでいくことは、未来の福島のまちづくりを模索する上で大変意義深いものと考えております。　記念事業につきましては、福島城大手門近くにあたる資料展示室において、福島城と城下の歴史や福島藩主板倉氏に関する特別展、仮称福島城のころの開催を中心に、関係機関と連携を図るとともに、多くの市民の参加を得ながら幅広い事業展開を図っていまいりたいと考えております。　また、今後におきましても、先人が営々と築き上げてきた地域性豊かな歴史、文化遺産について、さらに広く市民の方々に理解していただくため、既存施設での活用の再検討を図りながら積極的に各種事業を企画するとともに、将来における文化施設の整備検討を進めてまいる考えであります。　また、文化の薫るまちをつくるため、都心南地区におきましては、福島城下の町家や蔵、神社、寺などの歴史遺産が数多く残っておりますことから、現在策定中であります歴史と文化と生活が調和したまちづくりのための川から陸（おか）へのまちづくり整備計画において、先人が残した貴重な歴史的資源の活用方策について、さらに庁内の連携を深めてまいる考えであります。　次に、サイクリングロードは、健康で明るいまちづくりを進める上での環境整備の面からも必要な施設と考えております。　阿武隈川サイクリングロードは、阿武隈川平成の大改修事業等により改修を進めたものであり、多くの市民に利用していただいているところであります。　その他のサイクリングロードの整備計画でありますが、ふるさとの川・荒川整備事業においてサイクリングロードの整備の可能性やまつかわサイクリングロード等の整備につきましては、整備手法や築堤整備が十分になされていない等の課題がありますので、国、県はじめ関係機関との協議を通しながら実現の可能性について検討を進めてまいります。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長（鈴木一義君）　議長、水道事業管理者職務代理者。 ○副議長（遠藤一君）　水道事業管理者職務代理者。

　　　　　【水道事業管理者職務代理者水道局長（鈴木一義君）登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長（鈴木一義君）　お答えいたします。　予算編成方針についてでございますが、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21に基づき、策定された基本計画を十分考慮し、経費の節減合理化を推進するなど、経営の基本原則であります企業努力に努め、長期かつ総合的な観点から事務事業の投資効果、緊急度、優先度、さらには災害に強い水道づくりを念頭に置き、予算編成を行いました。特に、収入の大宗を占める水道料金につきましては、前年度の実績等を勘案の上、算定を行いました。　一方、支出の事業費等につきましては、投資効果、緊急度等を勘案の上、財政計画を基調とした算定とし、その他経常経費につきましては、自然増はあるものの、前年度予算額より縮減を行ったものでございます。　次に、コスト縮減対策につきましては、道路改良事業等に合わせた配水管の布設替え、浅層埋設等による土工事及び舗装費の縮減、類似委託及び工事の一本化発注による経費の縮減、浄水場等の維持管理業務の民間委託等により人件費等の縮減、事務事業全般にわたり見直しを行い、効果的かつ合理的な事業運営に努めております。　次に、水道料金値上げの動向についてでありますが、長引く社会経済の景気の低迷と節水意識の定着等により使用水量が予定を下回っております。当面は、支出の抑制等により予定純利益、繰越金の確保を図ることは可能と考えておりますが、平成16年度以降につきましては、さらに企業団からの受水量が段階的に増加すること及びこれまでの拡張事業で投下した企業債の償還金が増加することから、純利益及び繰越金の確保は現行料金では大変厳しい状況になると予測されますので、適正な料金体系とする必要があると考えております。　次に、配水管の適正管理についてでありますが、これまで第三次福島市総合計画を基本に事業を進めてまいりました。　まず、平成元年度から実施しております第８次拡張事業のうち、送配水管布設につきましては、平成13年度末で進捗率約95.8％を見込んでおり、順調に推移しております。　また、平成４年度に計画を立て、実施をしております石綿セメント管更新につきましては、平成13年度末において国庫補助の導入もあり、約68.2％を見込んでおり、当初計画に比べて19ポイント進んでおります。　さらに、漏水防止対策につきましては、平成３年度から平成13年度までに、給水戸数延べ約61万5,000戸、公道分延べ約6,956キロメートルを調査し、その結果3,219件、約2,025万立方メートルの漏水量を発見し、早期修繕をしてきております。　今後の対応につきましては、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21を基本とし、第８次拡張事業につきましては、平成15年度までに完了することにしており、石綿セメント管更新につきましては進捗率が当初計画より先行してございますので、計画年度の見直しを含め、早期更新に努めてまいる考えでございます。　また、防水防止対策につきましては、有収率向上に大きな効果があることから、今後も引き続き実施してまいります。　さらには、市民サービスの向上を図るため、創設当時から使用されている鋳鉄管の更新計画、未給水地区解消のための計画、民営簡易水道統合計画等を策定し、実施しながら配水管の適正管理に努めてまいります。 ○副議長（遠藤一君）　以上で、菅野芳樹君の質問を終わります。　これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。　なお、明16日、17日は土曜日、日曜日のため休会とし、３月18日は午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時43分　　　　散　　会...

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福島市議会 2002-03-15 平成１４年 ３月定例会－03月15日-04号

福島市議会 2002-03-15
平成１４年　３月定例会－03月15日-04号