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  1. 福島市議会 2002-03-07
    平成14年 3月定例会-03月07日-01号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成14年 3月定例会-03月07日-01号平成14年 3月定例会                平成14年3月7日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  西山尚利君      2番  渡辺敏彦君    3番  大越明夫君      4番  目黒恵介君    5番  小熊与太郎君     6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君      8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君     10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君     12番  佐藤一好君   13番  鈴木好広君     14番  佐久間行夫君   15番  押部栄哉君     16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君     18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君    20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君     22番  佐藤保彦君   23番  誉田義郎君     24番  塩谷憲一君   25番  半沢常治君     26番  伊東忠三君   27番  小林義明君     28番  加藤勝一君   29番  丹治仁志君     30番  宮本シツイ
      31番  桜田栄一君     32番  大宮 勇君   33番  横山俊邦君     34番  斎藤 清君   35番  木村六朗君     36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君     38番  佐藤真五君   39番  二階堂匡一朗君   40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君     助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長    斉藤嘉紀君     環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      佐藤克浩君   都市開発部長心得  落合 省君     下水道部長心得   雉子波俊一君   総務部次長     山岸正行君     秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者職務代理者水道局長                                 鈴木一義君   教育委員会委員   内池 浩君     教育長職務代理者教育部長                                 梅津 裕君   監査委員      佐藤 博君     監査委員      半沢常治君   消防長       田村 廣君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   渡辺隆一君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 会議録署名議員の指名   2 会期の決定   3 継続審査中の議案第125号の決算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告   4 委員長報告に対する質疑、討論、採決   5 議案第1号の提出、審議   6 地方分権調査特別委員会における議会のあり方に関する調査の経過並びに結果の報告   7 委員長報告に対する質疑、討論、採決   8 議案第2号ないし第39号の提出   9 議案第30号ないし第39号の先議  10 議案第30号ないし第39号に対する質疑  11 議案第30号ないし第39号の各所管常任委員会付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 会期の決定   2 議案第125号 平成12年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件   3 議案第1号 議案第125号に対する附帯決議   4 議案第2号 平成14年度福島市一般会計予算   5 議案第3号 平成14年度福島市水道事業会計予算   6 議案第4号 平成14年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算   7 議案第5号 平成14年度福島市老人保健医療事業費特別会計予算   8 議案第6号 平成14年度福島市下水道事業費特別会計予算   9 議案第7号 平成14年度福島市飯坂町財産区特別会計予算  10 議案第8号 平成14年度福島市中央卸売市場事業費特別会計予算  11 議案第9号 平成14年度福島市土地区画整理事業費特別会計予算  12 議案第10号 平成14年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計予算  13 議案第11号 平成14年度福島市公共用地先行取得事業費特別会計予算  14 議案第12号 平成14年度福島市農業集落排水事業費特別会計予算  15 議案第13号 平成14年度福島市介護保険事業費特別会計予算  16 議案第14号 福島市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定の件  17 議案第15号 福島市公益法人等への職員の派遣等に関する条例制定の件  18 議案第16号 福島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件  19 議案第17号 福島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件  20 議案第18号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件  21 議案第19号 福島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び福島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件  22 議案第20号 福島市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定の件  23 議案第21号 福島市少年センター条例の一部を改正する条例制定の件  24 議案第22号 福島市国民健康保険出産費資金貸付条例制定の件  25 議案第23号 福島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定の件  26 議案第24号 福島市茂庭地区簡易水道条例の一部を改正する条例制定の件  27 議案第25号 福島市営住宅等条例の一部を改正する条例制定の件  28 議案第26号 福島市水道条例の一部を改正する条例制定の件  29 議案第27号 福島市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件  30 議案第28号 福島市国土利用計画設定の件  31 議案第29号 市道路線の認定及び廃止の件  32 議案第30号 平成13年度福島市一般会計補正予算  33 議案第31号 平成13年度福島市水道事業会計補正予算  34 議案第32号 平成13年度福島市下水道事業費特別会計補正予算  35 議案第33号 平成13年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算  36 議案第34号 平成13年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算  37 議案第35号 平成13年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計補正予算  38 議案第36号 平成13年度福島市農業集落排水事業費特別会計補正予算  39 議案第37号 平成13年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算  40 議案第38号 工事請負契約の件  41 議案第39号 専決処分承認の件 ─────────────────────────────────────────────               午前10時02分    開  会 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより3月定例会を開会いたします。  会議録署名議員の指名をいたします。  5番小熊与太郎君、35番木村六朗君を指名いたします。  会期の決定をいたします。  会期は議会運営委員会の決定のとおり、すなわち本3月7日から28日までの22日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、会期は本3月7日から28日までの22日間と決定いたしました。  なお、本会議の議事日程、質問通告等の締め切りはお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。  議案等の説明を求めるため、会期中、市長以下必要と認める執行機関の職員の出席を求めることにいたします。  諸般の報告をいたします。  報告の内容はお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。  この際、市長から、助役を紹介いたしたい旨、申し出がありましたので、これを許します。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) さきの12月市議会定例会においてご同意を賜り、12月28日付で助役に任命いたしました、片平憲市をご紹介申し上げます。 ◎助役(片平憲市君) 議長、助役。
    ○議長(大宮勇君) 助役。      【助役(片平憲市君)登壇】 ◎助役(片平憲市君) 一言、ごあいさつ申し上げます。  さきの12月定例会におきまして、議員の皆様方の格別のご高配をいただき、同意をいただき、助役に就任することとなりました片平憲市でございます。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。  もとより微力ではございますが、職責の重さを十分認識しながら、市民福祉向上のために、市勢伸展のために全力を傾注してまいる覚悟でございます。  市議会の皆様方の格別のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。  よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大宮勇君) これより、日程に従い、継続審査中の議案第125号の決算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  決算特別委員長、21番。 ◎21番(鈴木英次君) 議長、21番。 ○議長(大宮勇君) 21番。      【21番(鈴木英次君)登壇】 ◎21番(鈴木英次君) 去る12月市議会定例会におきまして、当決算特別委員会に付託になり、継続審査中の議案第125号平成12年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。  当決算特別委員会は、1月8日から11日及び15日までの5日間にわたり開会、市当局並びに監査委員の出席を求め、詳細なる説明を聴取するとともに証書類の点検を行い、かつ監査委員の決算審査意見書を参考に活発な質疑を重ね、慎重に審査いたしました。  そういたしまして、議案第125号につきましては、賛成多数により、決算のとおり認定すべきものと決定いたしました。  なお、この決定に伴い、当委員会所属議員による附帯決議に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(大宮勇君) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご質疑がなければ、討論に移ります。  討論の通告があります。30番宮本シツイ君。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番。 ○議長(大宮勇君) 30番。      【30番(宮本シツイ君)登壇】 ◆30番(宮本シツイ君) 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第125号、2000年度各会計歳入歳出決算認定に関する議案に反対の立場で意見を述べます。  2000年がどんな年であったかを振り返りますと、出口の見えない不況下で、雇用と営業・生活不安は増大の一途をたどる、その一方で国の景気対策は相変わらずの公共事業の積み増し一辺倒、結果として、地方に莫大な借金を押しつけるものでした。大型公共事業の積み増しが何の景気対策にもならなかったことは、今日のあらゆる経済指標が悪化していることを見れば、明らかであります。  我が党市議団は、不況下での政策の柱は、個人消費を温める具体的な政策展開を図ることであるということを主張してまいりました。しかし、国、県、市、いずれも政治の中心が国民生活支援には向かいませんでした。本市は特に、国の大規模公共事業優先の政策を先取りして実施してきたのではなかったのでしょうか。  1月に行われた決算委員会の審査では、市のこうした政治方針がいかに客観的な情勢にもかみ合わない、市民不在のものであったかが各委員の発言に如実にあらわれ、異例の附帯決議がつけられました。  附帯決議は、大型プロジェクトについては一層の情報公開と説明責任の徹底を図り、より厳しい視点から再検討されるべきであったと述べており、この指摘は重く受けとめる必要があると思います。  2000年度に実施された大型事業を具体的に見てみますと、一つは、平和通り地下駐車場が総額75億円、1台当たり5,000万円を投じて国の事業として建設され、それに付随した市の施設として地下駐輪場が建設されました。国の大型事業に地元自治体がおつき合いした形でつくられたものですが、予算審議の時点から、利便性が悪く、その必要性を疑問視する意見が、我が党のみならず他の会派からも出されていたものですが、利用状況は平均20台程度と報告され、240台の収容台数の1割弱にとどまっていることが明らかにされました。  二つには、大笹生インターチェンジ周辺整備計画策定成果報告書が成果品としてまとめられました。この内容は実にお粗末なもので、何をやれば地域活性化になるのか、結局見通しが立たない報告書としか言いようがなく、土地利用の一つの案として、「バリアフリーのラブホテル」などということが活字になっているさまは、混迷を端的にあらわすとともに、この事業の必要性そのものを否定するものと言わざるを得ません。  三つは、都心東土地区画整理事業を強引に推進しようとしたことであります。住民不在のまちづくりがいかに矛盾に満ちたものかを示す事例となり、このほどようやく原点に立ち返って、まちづくりのあり方から、住民合意を形成する方向に大きく軌道修正が図られることになりました。2000年度のこの事業にかかわる経費が、結果としてむだだったことは今や明瞭であります。  以上のように、大型事業にはむだな予算を投入しながら、市民生活を応援する施策は他市と比較しても貧弱です。それを端的に示したのが介護保険への対応です。  2000年4月から実施された介護保険は、これまでの高齢者福祉の措置制度を保険による契約制度に変え、新たな保険料、利用料負担を強いることとなり、低所得者にとっては冷たい仕打ちとなりました。制度の矛盾を保険者である自治体がカバーするために、全国的には約2割、県内でも1割の自治体が利用料の助成制度など、何らかの対策を実施したにもかかわらず、本市はいまだ本格的な助成に踏み出していないのであります。  また、教育の現場も深刻化しておりまして、2000年度の、30日以上の長期欠席児童は、小中学校合わせて361人に達し、一つの学校がなくなるほどの規模に広がっています。不登校となった子供たちの生きるよりどころになっているフリースクールへの助成も全く行われておりません。  さらに、本市の基幹産業である農業予算は30億円を大きく下回る25億4,900万円にとどまりました。米価、青果物の価格下落で、農業粗生産額は211億9,000万円と、10年前の73%にまで落ち込み、農家への直接支援は基幹産業を守るための緊急課題であるにもかかわらず、有効な独自施策を打ち出せないまま補助金農政に終始しています。  また、商工業者の実態も、企業倒産件数、失業率の増大に象徴されるように、極めて深刻な状況を呈しているにもかかわらず、商工行政の目玉とされる融資制度は利用が落ち込み、明らかな貸し渋り、保証渋りがあり、企業倒産を増大させたことは明瞭ではないでしょうか。危機に瀕する業者を救済する具体的支援は乏しく、西口の複合施設建設事業つまり箱物建設が商工行政の中心になってしまったことは否めません。  このように、市民生活を支援する施策は後回しにしつつ、大型事業を進めるとともに、なおかつ大型事業計画推進に向けた基金の積み立てを行ってきました。2000年度の積み立て総額は27億円に上ります。しかも、実質収支で48億円の黒字決算となったことは、市民各層の切実な要求にこたえる財源があったことを示すものです。  住民福祉の向上という地方自治本来の役割に立ち返って、市政が市民の暮らしを守るためにあらゆる努力を尽くすべきであったことを指摘し、決算は不認定の立場を表明し、討論を終わります。 ○議長(大宮勇君) 以上で討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第125号平成12年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(大宮勇君) 起立多数。よって、議案第125号につきましては決算のとおり認定することに決しました。  ただいま、議員から議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第1号を議題といたします。  この際、お諮りいたします。議案第1号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第1号議案第125号に対する附帯決議につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(大宮勇君) 起立多数。よって、議案第1号につきましては、原案のとおり可決することに決しました。  次に、日程に従い、地方分権調査特別委員会における議会のあり方に関する調査の経過並びに結果の報告を求めます。  地方分権調査特別委員長、28番。 ◎28番(加藤勝一君) 議長、28番。 ○議長(大宮勇君) 28番。      【28番(加藤勝一君)登壇】 ◎28番(加藤勝一君) 平成13年6月定例会において、地方分権について調査するため、当特別委員会が設置されました。  当特別委員会は、第1に、地方分権の推進について、第2に、地方分権における地方財政について、第3に、広域行政の現状と課題について、第4に、地方分権社会における議会のあり方についての四つの調査項目を決定いたしました。  そのうち、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が平成11年7月16日に公布されたことに伴い地方自治法が改正され、平成15年1月1日より、議員定数に上限値を設ける新たな制度が施行されることとなりました。加えて、新たな議員の定数については、「条例により定めなければならない」とされたのを受け、調査項目の第4に示した、地方分権社会における議会のあり方についてを、議員定数について及び議会制度・機能の充実強化策についての2項目に分け、これを先に協議、調査を行うことといたしました。  以来、6回にわたり委員会を開催し、定数に関する全国的な状況、本市の財政状況、議会の機能や制度について現状を把握し、活発な議論を重ねました。その結果、地方分権社会における議会のあり方についての調査を終了いたしましたので、ご報告いたします。  議員定数については、これまで行財政改革の観点から、全国的に定数削減が行われてきております。平成12年末現在において、法定定数より減員している市は、671市中662市で、率にして98.7%が減員を実施しており、減員数においても、全国で5,901人に上ります。  このような状況の中、地方自治法の改正によりまして、議員定数を条例で定め、その定数は、上限の基準の区分とすることが施行されることになったわけです。  本市においては、現在、昭和61年に議員定数減少条例を定め、法定数44人を4名削減して40名としており、地方分権一括法による地方自治法の改正によって議員定数の上限が38名となりますことは、上限値で定めたとしても、さらに2名の削減となります。  これらの状況を踏まえ、地方議会のあり方から見た定数の考え方についてであります。地方分権の推進によって、地方自治体及び地域住民の自己決定、自己責任が拡充されることとなり、その最終意思決定機関としての議会の責任が一段と重くなり、議会の市長に対する監視・牽制・批判機能の重要性が増すことになります。すなわち、行政のチェック機能を高めることが必要となるわけであります。また、議員が市民各界各層を代表することから、より多くの市民の声を市政に反映することが必要となります。  以上のことから、議員は、改正法定上限数に近いほどよいと言えます。  しかし、これまで市民に対し、議会の機能や役割等について情報提供が不十分であり、市民がその機能、役割等を十分理解できない状況であったことも事実です。  定数を考えると同時に、いかに市民に対して、議会の機能、役割等を理解していただくための努力と、市民が定数について判断できる材料を提供することが必要であります。  次に、経費節減効果としての定数の考え方についてであります。  現下の経済情勢は、国、地方を問わず悪化しており、デフレ・スパイラルが進行する中、企業が景気悪化を理由に大規模なリストラの実施や倒産が相次いだ結果、昨年12月の完全失業率が5.6%と、4カ月連続で過去最悪を更新しております。  政府、地方公共団体も、税収不足や多くの借金を抱え、財政再建が叫ばれている中、少子高齢化高度情報化等社会経済情勢の変化に対応するための簡素で効率的な体制が求められております。  議会においても例外ではなく、国をはじめ地方議会において議員報酬削減や定数削減がなされております。議員定数を削減すれば、相当の経費削減効果が期待されるとともに、一層の行政の効率化にもつながり、議会費を含め、全体の行財政改革の中で経費削減も図ることができます。このことは、市民感情としても同様のものであると言えます。  以上のことから、議員定数を削減すれば、経費削減効果が期待できると同時に、議会を含め、効率的な行政の運営ができるものと言えます。  次に、人口規模及び地域特性から見た定数についてであります。  福島市は、平成12年10月1日現在の国勢調査によれば、29万1,121人であります。地方分権一括法による地方自治法定数の人口区分は、人口20万以上30万未満の市が38人、人口30万以上50万未満の市が46人と、定数上限が区切られております。福島市は、その30万人という区分の境にあり、限りなく30万に近い人口であることだけを考えるのであれば、上限数のままで定めることが必要です。また、当市は、昭和20年代より合併を繰り返し、今日の広大な面積を有する都市となっております。このことも、定数を考えていく上で重要な要素であります。  一方、平成17年3月までの時限法である市町村の合併の特例に関する法律が施行され、県内においても、合併に向けた活発な論議がなされております。地方分権推進委員会の第2次勧告においても、「国・地方を通じた厳しい財政状況のもと、今後ますます増大する市町村に対する行政需要や住民の日常生活、経済活動の広域化に対応するため、今まで以上に積極的に自主的な市町村合併を推進するものとする」と勧告しています。これらを踏まえ、住民の意向に基づく市町村合併の可能性も視野に入れた定数を考えていくことも必要であります。  次に、地方議員の身分から見た議員定数についてであります。  地方自治法では、議員の身分について特に定めておらず、地方分権推進委員会の第2次勧告においても、「専門職、名誉職等議員身分のあり方についても、中期的な課題として検討を進める。」として、明確な考え方を示しておりません。そのことを報酬の面から見ると、人口規模が大きな都市については議員報酬が割合高く、職業、いわゆる専門職としての身分であると言えますが、人口規模が小さい都市や町、村については、比較的名誉職の意味合いが強いと言えます。  地方議員の身分を名誉職として考える場合においては、現在の法制下においては無理があるものの、地方自治、地方分権の観点からして、議員の定数は地方にゆだねるべきであり、このことからすると、議員定数を考える上で、今後の地方議員の地位や身分のあり方についても将来を見据えた検討を講じる必要があります。  反面、地方議員の地位を専門職として考えた場合については、議員は、市民の声や意見を行政に反映させるということや、市民の権利を守っていくためには行政や議会運営に精通する必要があります。  議員の身分については、時代の要請により変化をしてきました。将来、身分についてどのように変化をしていくのか十分議論をし、見きわめていかなければなりません。  次に、地方分権に即した議会の機能についてでありますが、議会本来の機能としては、政策立案機能と行政の監視機能が挙げられます。  政策立案機能については、地方分権一括法により、議員の団体意思決定議案提出要件が8分の1から12分の1に緩和されました。代表的なものは、政策条例案の提案、予算の修正等が挙げられます。要件が緩和されましたが、行政組織・制度等、複雑多様化しており、議会が活性化を図るためには、法制部門等周辺スタッフを強化することが望まれます。  監視機能については、議会が行政を監視することにより、行政と議会の緊張感が保たれ、行政の公平性、公正性が維持されております。具体的な監視機能としては、質問、質疑、所管事務調査を挙げることができます。これらを活性化させることが、監視機能を強化することになります。これにより、委員会での予算審査の状況を挙げると、現在、予算は常任委員会に分割付託しておりますが、今後においては、これらの審査を一つの委員会で行うこと等、より効率的な審査を行うこと等も含め、検討していく必要があります。  行政と議会は、役割が違うだけで、市民福祉の向上を目的にしております。地方分権となり、権限移譲が進む中、さらなる議会の活性化が望まれています。  最後に、議員定数につきましては、さきにも述べましたように四つの調査項目を設定し、調査を進めてきたところ、具体的な定数については、当市議会の地方分権一括法による地方自治法改正における議員定数上限値である38とすべきとの意見、もしくは、これまで設置している四つの常任委員会の構成人数の観点から、36とすべきとの意見が出されたところであります。  また、条例制定については、できるだけ早く市民へ定数を周知する必要があることから、直近の議会において速やかに制定されることを強く要請するものであります。  以上、ご報告申し上げ、地方分権社会における議会のあり方の部分について、当特別委員会の調査を終了いたします。  なお、地方分権について、引き続き調査を進めてまいりますことを申し添えます。 ○議長(大宮勇君) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご質疑がなければ、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご意見がなければ討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。ただいまの、地方分権調査特別委員長の報告を承認することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、地方分権調査特別委員長の、議会のあり方に関する調査の経過並びに結果の報告を承認することに決しました。
     ただいま、市長から議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第2号ないし第39号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) おはようございます。  本日、ここに3月市議会定例会の開会にあたり、ご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。  本定例会に提出いたしました議案は、平成14年度福島市一般会計予算等の議案38件でありますが、これが提案理由を申し上げるに先立ち、市政運営に関する所信を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。  私は、市民各位から寄せられました信頼と期待にこたえるため、市政執行にあたりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢とし、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念として、市議会との連携のもとに、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉の向上を目指し、全力を傾注し、市政を担当してまいる所存であります。  このような観点に立ち、本年を、美しい元気な福島の創造のための基礎づくりの年と位置づけ、一つ目は、経済力の安定したまちづくり、二つ目は、市民との協働のまちづくり、三つ目は、人にやさしいまちづくり、四つ目は、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、五つ目は、環境と共生したまちづくり、六つ目は、安全で安心して暮らせるまちづくりに積極的に取り組んでまいる所存であります。  まず一つ目の、経済力の安定したまちづくりについて申し上げます。  福島駅周辺を中心とする市街地活性化対策として、駅周辺総合整備計画を策定し、県都としてふさわしい政治、経済、文化の中心となるまちづくりを進めてまいります。  また、地域の特性を生かした各種産業の振興を図るため、厳しい経済環境にある中小企業への支援事業を実施するほか、速やかな雇用対策として緊急雇用創出交付金事業の活用とともに、今春高校を卒業する方を対象に臨時職員として雇用するなど、就業機会の確保に努めてまいります。  さらに、いで湯とくだものの里のトップセールスに取り組み、観光福島の魅力と全国に誇れる果樹をPRするため、効果的な情報発信に努めてまいる考えであります。  次に、二つ目の、市民との協働のまちづくりについて申し上げます。  市民参加のまちづくりを進めるため、市民懇談会を設置し、「市民協働型まちづくり推進指針」の策定に取り組むとともに、市政の透明性を高めるため、情報公開を一層推進してまいります。  さらに、元気なまちづくりを推進するため、市民の方々と本市まちづくりの夢を語り合う福島わいわい夢会議を開催するとともに、審議会等委員への女性の登用比率を高めるなど、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。  次に、三つ目の、人にやさしいまちづくりについて申し上げます。  少子社会に対応するため、地域子育て支援センターの充実など、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めるほか、新たに、国民健康保険出産費資金貸付事業や病後児保育として乳幼児健康支援一時預かり事業を行ってまいります。  また、高齢者に優しい住まいづくりの助成を行うのをはじめ、市民の健康保持と増進を図るため、基本健康診査に新たにC型肝炎検査を加えるなど、きめ細かな施策、事業を進めてまいる考えであります。  さらに、介護保険制度につきましては、社会福祉法人等提供サービス利用者負担の軽減対象を拡大するとともに、今後も、サービスの利用動向を見きわめながら、制度の円滑な運営に努めてまいる考えであります。  次に、四つ目の、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりについて申し上げます。  子供たちの健やかな成長を願い、引き続き、地域に学ぶ中学生体験活動事業や小学生のふれあい・夢づくり事業などを通した多様な価値観の創造を目指し、思いやりのある豊かな心を育む教育の推進に取り組んでまいる考えであります。  また、板倉氏移封300年記念事業として特別展を開催するほか、市民文化の振興を図るため、全国に誇れる音楽堂や古関裕而記念館などの活用に努め、すぐれた芸術文化に接する機会の拡充に取り組んでまいる考えであります。  次に、五つ目の、環境と共生したまちづくりについて申し上げます。  環境を保全するため、市民意識の高揚を図りながら、ふるさとふくしま清流づくり事業を進めるほか、摺上川ダム上流周辺等の水質を保全するため、平成14年度を目途に、水道水源保護条例を創設してまいる考えであります。  また、ごみの減量化、資源化に努めるとともに、あぶくまクリーンセンターなどのダイオキシン類排出抑制対策に取り組みながら、環境への負荷の少ない社会の実現に努めてまいる考えであります。  次に、六つ目の、安全で安心して暮らせるまちづくりについて申し上げます。  市民の生命と財産を守るため、地震や火災などによる都市災害に備え、引き続き自主防災組織の育成などに取り組むとともに、消防装備の充実や防火水槽の整備を進め、消防防災体制の向上に努めてまいります。  また、生活基盤緊急改善事業として河川改修や交通安全施設の整備を行うなど、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいる考えであります。  次に、市政の近況及び重点施策への取り組みについて申し上げます。  初めに、行政機構改革について申し上げます。  新たな行政課題等を踏まえ、簡素で効率的な組織機能とするため、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、本年4月1日に、組織の一部改正を行うこととしたところであります。  まず、男女共同参画社会の形成を積極的に推進するため、男女共同参画課を設置するのをはじめ、技術革新及び新たな産業展開を促進するため、産学連携推進室を設置するとともに、法律の改正等に伴い、国民年金、社会福祉、中央卸売市場部門の組織について、それぞれ見直しを行うものであります。  なお、抜本的な機構改革につきましては、平成15年4月を目途に実施してまいる考えであります。  次に、大規模事業等の見直しについて申し上げます。  近年の景気の低迷等による市税の伸び悩みや地方交付税制度の見直しなど、現下の厳しい財政状況を踏まえ、さらに長期的な視野で健全な財政運営を図るため、大規模事業等については事業の緊急度、重要度を総合的に勘案し、慎重に優先順位を見きわめながら、次の六つの事業について見直しをすることとした次第であります。  まず、新庁舎建設につきましては、現在地を含む国道4号に向けて開かれた約2ヘクタールを建設場所とし、建設にあたりましては、機能性を重視しながら、過大な財政負担とならないよう経費の縮減に努め、平成19年度以降の着工を目指してまいります。  次に、東北中央自動車道の大笹生インターチェンジ周辺土地利用計画につきましては、47ヘクタールの区域で検討してまいりましたが、今後は、区域の規模縮小も含め、農業や観光など地域の振興につながる事業を中心に、周辺地域活性化計画検討委員会において具体的な検討を行ってまいる考えであります。  次に、オフィス・アルカディア事業につきましては、内外の社会経済情勢の変動の中で、福島研究公園地区への企業立地の見通しは厳しい状況にあることから、同地区内における中核施設の整備を見直ししてまいる考えであります。  次に、あらかわクリーンセンター焼却炉建て替え事業につきましては、施設の老朽化に伴い、平成13年度から3カ年の継続事業として環境影響調査等を実施しておりますが、今後は、新たに民間資金等活用事業、いわゆるPFI事業導入の可能性について、調査、検討を行ってまいります。  次に、子どもの夢を育む施設建設事業につきましては、このたび、日本放送協会福島放送局と共同により施設整備設計者の選定を行い、本施設建設のための基本設計業務委託契約をそれぞれ締結したところであります。  今後におきましては、明日の福島を担う子供たちが心豊かに生き生きと活動できる環境づくりを一層進めるため、市民の方々のご意見をいただきながら、平成17年の開館を目指して建設を進めてまいる考えであります。  次に、福島都心東土地区画整理事業につきましては、従来の土地区画整理事業の進め方に加え、新たな整備手法等も検討しながら事業費の圧縮に努め、関係住民の皆様との事業に対する合意形成に全力で取り組んでまいる考えであります。  時代の変化に対応しつつ、限られた財源の中で、これまでにも増して財政の健全な運営に全力を傾注することが、私に課せられた責務であると考えております。  そのためにも、最少の経費で最大の効果を上げるよう、市議会の皆様方と連携を図りながら、市勢伸展のため、最大限の努力をしてまいる所存であります。  次に、第15回全国健康福祉祭ふくしま大会について申し上げます。  来る10月19日から4日間にわたり、福島県において開催される、いわゆるねんりんピック大会は、本市において総合開会式のほか、ソフトバレーボール及び俳句交流大会が行われます。  今後は、本市を訪れる選手、役員等多くの関係者を温かく迎え、本市の豊かな自然と薫り高い文化を全国に紹介し、実りある大会にするため、競技運営の円滑化に努めるとともに、ねんりんピックの成功に向けた準備に万全を期してまいる考えであります。  次に、30人学級編制について申し上げます。  30人学級の編制は、きめ細かな教育の実現に向けて、特に学習環境が大きく変化する小学1・2年生及び中学1年生において、年次により実施するものであります。  新年度は、小中学1年生を対象に実施してまいります。  次に、学校週5日制の対応について申し上げます。  市といたしましては、4月からの円滑な実施を図るため、市学校週5日制推進本部において、その準備を進めてきたところであり、新年度は、自然体験活動やスポーツ教室など、多様な活動の充実を図るとともに、公民館図書室の土曜日開放等を行ってまいります。  次に、平成14年度当初予算について申し上げます。  平成14年度の本市財政は、歳入面において、市税については、恒久的な減税や厳しい景況から引き続き厳しく推移するものと見込まれ、また地方交付税等においても、多くを期待できない状況にあります。  一方、歳出面においては、少子高齢社会に対応した総合的な地域福祉施策の充実や資源循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、市民生活に密着した社会資本の整備等の重要政策課題が山積しております。  このため、予算編成にあたりましては、簡素で効率的な行財政を確立するため、事務事業全般について見直しを進めるとともに、市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、歳出全般について節減合理化を一層徹底するほか、緊急度、優先度により事業を厳しく選択するなど、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。  そういたしまして、平成14年度当初予算額は、一般会計において811億7,000万円、平成13年度当初予算額と比較し、0.1%の減、水道事業会計においては108億5,926万4,000円、3.5%の減、特別会計においては720億20万6,000円、2.5%の増、総計においては1,640億2,947万円、0.8%の増となった次第であります。  初めに、一般会計予算の概要について、ご説明申し上げます。  総務部関係につきましては、市債残高の抑制を図るため、市中銀行からの借入金の繰上償還を行うほか、福島地方水道用水供給企業団への出資等を行うとともに、飯坂支所建設に向けた実施設計等を進めるものであります。  企画調整部関係につきましては、市政だより等の市政情報を電子メールや携帯電話を介して提供するとともに、いわゆる100円バスの運行実験を引き続き行い、公共交通機関の利用促進による市街地の交通渋滞緩和に向けた交通政策調査を行うものであります。  税務部関係につきましては、固定資産評価替えに向けた標準宅地等の土地評価を行うほか、引き続き収納率の向上に努めるものであります。  商工観光部関係につきましては、福島駅西口産業振興施設を平成15年度の完成に向け、引き続き整備を進めるのをはじめ、中小企業に対する信用保証料補助の対象範囲の拡大を行うとともに、製造業の支援を図るため、ISO認証取得支援事業等を行うものであります。  また、観光振興対策につきましては、地域資源の効果的な活用を念頭に、観光宣伝事業等を行うほか、引き続きふれあい・やすらぎ温泉地整備事業を進めるものであります。  農政部関係につきましては、活力ある農業の確立に向け、くだものの里としての産地の知名度アップを図るなど、農産物の消費拡大を積極的に進めるのをはじめ、グリーンツーリズム交流拠点の整備等、都市と農村との交流に努めるとともに、農業生産基盤の整備、経営安定対策の充実、生産対策の強化等総合的な農業施策の実施に努めるものであります。  市民生活部関係につきましては、防災体制の充実に努めるのをはじめ、交通安全意識の普及・啓発活動を推進するほか、消費者保護対策として消費者保護情報の提供等を行うとともに、レンタサイクルにつきましては、その利便性向上に努めてまいるものであります。  環境部関係につきましては、あらかわクリーンセンター焼却炉建て替えに向けた環境影響調査等を引き続き実施するのをはじめ、ごみの減量化、資源化の一層の推進を図るため、瓶とペットボトルの分別収集やプラスチック製容器の分別に向けた施設整備等を進めるものであります。  健康福祉部関係につきましては、子育て支援施策の充実に努めるのをはじめ、ガイドヘルパーやホームヘルパー派遣事業等の障害者福祉対策、特別養護老人ホーム等の施設整備に対する助成を行うなどの高齢者福祉対策、さらにねんりんピック開催に係る所要額を計上したものであります。  また、保健医療対策といたしましては、予防接種、がん検診等の保健事業や夜間急病診療所運営の充実等、市民医療の確保に努めるものであります。  建設部関係につきましては、道路の新設改良、交通安全施設の整備、河川の改良等を計画的に進めるのをはじめ、摺上川ダム建設の促進を図るほか、中心市街地への良質な住宅供給を促進するため、御山町団地の建設を進めるものであります。  都市開発部関係につきましては、街路事業、公園整備等を計画的に進めるのをはじめ、優良建築物等整備として引き続き中町地区における事業に対し補助を行うほか、飯坂町湯沢区域において街並み環境整備事業を進めるものであります。  さらに、魅力的な景観づくりを目指し、景観形成重点地区指定のための調査等を行うものであります。  消防関係につきましては、救命・救助活動の充実を図るため、新たに水難救助隊を創設するのをはじめ、高規格救急車の増車や消防ポンプ自動車の更新、防火水槽の整備等消防体制の強化に努めるものであります。  教育委員会関係につきましては、教育環境の整備を図るため、教育用パソコンの整備を引き続き行うのをはじめ、笹谷小学校大規模改造・耐震補強事業を2カ年継続で行うほか、大森小学校屋内運動場増改築及び渡利小学校プール改築事業等を行うものであります。  また、飯坂支所との合築による飯坂公民館の建設に向けた実施設計等を行うとともに、旧日本電気計器検定所保存活用事業として、展示施設への改修工事等を行う所要額を計上したものであります。  次に、水道事業会計予算について申し上げます。  まず、有収率向上対策として漏水調査等を継続して実施するほか、各施設の適正な維持管理に意を用い、安全で安定した給水業務運営を図るものであります。  また、第8次拡張事業としては、受水、配水施設の築造工事及び送・配水管の整備等を行うものであります。  次に、各特別会計予算における主な特徴点について申し上げます。  中央卸売市場事業費においては、花き部開設に向け、引き続き卸売場等の整備を進めるほか、食品廃棄物リサイクル施設環境影響調査を実施するものであります。  また、下水道事業費、土地区画整理事業費及び農業集落排水事業費等につきましては、それぞれ事業を計画的に進めるための所要額を計上したものであります。  以上が、平成14年度各会計予算の概要でありますが、このほか、条例改正等の議案の提案理由につきましては、それぞれ末尾に記載したとおりでありますので、ご了承願います。  次に、平成13年度各会計補正予算等の主なものについて申し上げます。  議案第30号平成13年度福島市一般会計補正予算につきましては、長期債償還元金の繰上償還、減債基金及び庁舎整備基金への積み立てを行うのをはじめ、30人学級編制のための施設改修等のほか、福島地方土地開発公社の経営健全化に向け、工業団地の完成土地に係る借入金利子補給及び公社保有地売却の損失補てんを行うとともに、牛海綿状脳症、いわゆるBSE対策として酪農経営緊急支援のための所要額を追加したものであります。  さらに、国の第2次補正予算に関連し、あぶくまクリーンセンターにおけるダイオキシン類排出抑制対策及び高齢者福祉施設整備費補助等に係る所要額を追加したものであり、以上の補正による追加額は54億7,643万3,000円であります。  また、議案第31号平成13年度福島市水道事業会計補正予算ないし議案第37号平成13年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算の各会計補正予算の内容につきましては、それぞれ補正予算説明書に記載のとおりでありますので、ご了承願います。  議案第38号工事請負契約の件は、御山町団地建築本体工事について、請負契約を締結するものであります。  議案第39号専決処分承認の件は、専決処分いたしました案件について、それぞれ承認を願うものであります。  以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましては、ご質疑、または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。  なお、議案第30号ないし議案第39号につきましては、いずれも急を要するため、ご先議くださいますようお願いいたします。  また、会期中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。 ○議長(大宮勇君) ただいま、市長から先議の要請がありました。  これより、議案第30号ないし第39号の議案調査のため、暫時休憩いたします。               午前11時04分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後1時59分    再  開 ○議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     これより、議案第30号ないし第39号に対する質疑を行います。  質疑の通告者は、30番宮本シツイ君、37番阿部保衛君、33番横山俊邦君、7番杉原二雄君、29番丹治仁志君、以上5名の諸君であります。  順序に従いまして、発言を許します。30番宮本シツイ君。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番。 ○議長(大宮勇君) 30番。      【30番(宮本シツイ君)登壇】 ◆30番(宮本シツイ君) 私は、日本共産党市議団の一員として、補正予算にかかわって質問を行います。  まず、補正予算の全体的な評価についてですが、庁舎建設にかかわる減額の補正、オフィス・アルカディア事業の減額、さらに、福島都心東土地区画整理事業費の大幅な減額など、全体として大型事業見直しの方向性を示す内容となったことについては評価をしたいと思います。  しかし、一般会計補正予算額54億円のうち23億6,000万円は基金の積み立てに充てられています。地方交付税の増額分19億円を上回る補正予算が基金に充当されているわけです。減債基金を使っての市債の繰上償還など、財政再建の努力がなされているものと思われますが、市民生活を取り巻く深刻な状況を踏まえるならば、今優先すべきは、基金積み立てよりも市民生活への直接的な支援であることを指摘しておきたいと思います。  その上で、幾つかの点について伺います。  第1に、福島地方土地開発公社の健全化計画についてであります。  国は、5カ年の計画策定を指導しているようでありますが、10年間の計画にしたことについては、財政への影響を考慮すれば当然のことであり、この点は評価されると思います。  そもそも、地方政治の開発会社化が地方財政の危機を招く危険があることを、我が党市議団はたびたび警鐘を鳴らしてきましたけれども、その軌道修正が図られないままに今日の事態を迎えているのであります。前市長の開発行政のツケを市民の税金投入で処理するものであることから、市民が納得できる裏づけを持った説明が求められていると思います。  一つは、なぜ莫大な不良債権を抱えることになってしまったのか、その原因と行政の政治責任を市民の前に明らかにすることが前提ではないかと思いますが、この点をどう説明されるのか伺います。  二つ目は、長期的な土地利用計画を今後どのようなプロセスで策定していくのか、この点も明らかにすべきと思いますが、ご見解を伺います。  三つ目に、短期的には、遊休地は可能な限り市民の利用に供するべきだと考えますが、その計画づくりを市民参加で進めていくべきと考えますが、見解を伺います。  さらに、不良債権処理に要する費用が説明をされているわけですが、あとどれだけ見込まれるのか、現時点での可能な、概算での試算は行う必要があるのではないでしょうか。今後見込まれるのは、地価の下落による売却価格との差額ですが、どの程度と考えられるのか伺います。  昨年の開発公社の現状報告の中では、工業団地分で約45億円の健全化に向けた財政投資が必要だと言われておりましたけれども、今回提出された計画には利子補てん分しか計上されておりません。45億円の試算をした際の利子、地価下落による価格差は、それぞれどのように見積もっていたのか明らかにしていただきたいと思います。  また、今回示された計画に含まれる土地の買い戻しの中には工業団地が含まれているのかどうか、年次的な買い戻し計画のうち、事業計画がまだ明らかでないものはどの程度含まれているのか、その面積、金額を明らかにしていただきたいと思います。  二つ目に、BSE、いわゆる狂牛病対策について伺います。  今日の狂牛病の発生問題の根本は、日本政府の対応の誤りにあったことは明らかです。被害は畜産農家ばかりでなく、加工・流通業者、飲食店経営者など、広範に及び、消費者も、食品の安全性が大もとから揺らぐ中、大きな不安を抱えています。こうした事態を招いた政府の責任は重大であります。  市は、この国の責任をどう認識し、対応しているのか伺います。  今回の補正で128万円の市独自の損失補てん対策費が計上されていることは、積極面として評価できると思います。  その上で、一つ目には、市内の畜産農家の被害の実態をどう把握されているのか、この全体像をお聞かせください。  二つ目は、被害の実態に照らして、今回の予算措置はどの程度の効果が期待できるのかお伺いいたします。  三つ目に、この被害の損失補てんをどうするかという問題であります。福島県農民連の調査では、184戸の農家で、1,516頭の牛の販売価格の下落率は平均で48%、損失額は2億7,800万円に及びます。現在、この農家の間で損害補償を求める独自の取り組みが行われています。  国会では、野党が共同してBSE緊急措置法を提出し、成立に向けた運動が行われています。2月の28日には、福島県議会の3党共同の緊急集会も持たれました。  市としても、こうした動きを支援すべきと思いますが、考え方を伺います。  四つ目に、新年度予算には、BSE対策費は盛り込まれていないわけですけれども、どう対応されようとしているのか伺います。  大きな三つ目は、庁舎建設の積立金についてであります。  今回の補正で3億7,700万円の積み増しが計上された結果、今年度の庁舎整備基金の積み立て総額は、当初予算の6億7,000万円を加えますと10億円を超す積立額となります。  庁舎建設事業は、測量等の事業費が減額され、計画の見直しが図られたところですが、基金の造成は当初予算をさらに増額するのでは何のための事業の見直しなのか、その目的があいまいになるのではないでしょうか。  限られた財源を生かして、市民の暮らし支援に振り向けるための大規模事業見直しであることがだれの目にも明らかになるような予算の執行が求められていたのではないかと思いますが、所見を伺い、私の質疑を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  初めに、BSE対策についてであります。BSEの発生にかかわる問題につきましては、発生原因とされる肉骨粉の輸入から、飼料として利用に至るまでの指導体制、安全性に対する認識、さらには発生後の対応などについて消費者の不信を招き、このことが風評被害をさらに大きくしたものと認識しております。  今後とも、県を通じて検査体制、指導の充実に努めるよう要請してまいる考えであります。  次に、農家や国会での新たなBSE対策に対する市の対応につきましては、畜産農家、関係団体と一体となって情報の収集に努め、所要の対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、市民の暮らし支援のための予算についてでありますが、大規模事業につきましては、近年の景気の低迷による市税の伸び悩み等厳しい財政状況を踏まえ、さらに長期的な視野で健全な財政運営を図るため、事業の緊急度、重要度を総合的に勘案し、慎重に優先順位を見きわめながら各事業の見直しをすることとした次第であります。  その中で、新庁舎建設につきましては、過大な財政負担とならないよう経費の縮減に努め、平成19年度以降の着工を目指すことといたしましたが、庁舎整備基金への積み立てにつきましても、建設する際に、他の事業や市民に密着した事業に影響を与えないように計画的に行うなど、引き続き財源確保に努めてまいる考えであります。  なお、厳しい財政環境におきましても、少子高齢社会に対応した総合的な地域福祉施策の充実や市民生活に密着した社会資本の整備等は、市政にとって重要な施策と認識しておりますので、引き続き市民生活の向上を図るため、多様化する行政需要に的確に対応する取り組みに努めてまいる考えであります。  なお、ご質疑中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  福島地方土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、昭和48年に設立されて以来、市の依頼により公共用地の先行取得や工業団地の整備などを推進し、社会資本の整備と地域経済の活性化に大きく貢献してきたところでございます。特に工業団地の整備は、新たな企業の立地により雇用を拡大し、製造品出荷額等を飛躍的に増大させるなど、本市工業の発展に大きく寄与するとともに、税収の確保にも多大なる貢献をもたらしてきたと思っております。  しかしながら、バブル経済の破綻を契機とした社会経済情勢の激変を背景に、公共用地の先行取得の意義が薄らぐ一方で、事業の中止や事業計画の変更に伴い、長期保有地や債務が累増することになったものでございます。  今後におきましては、公社の経営健全化計画に基づき、健全化に向けた具体的な取り組みをしてまいる考えでございます。  次に、本市が公社に対し、先行取得を依頼した用地のうち、現時点において事業化が困難な用地につきましては、平成13年10月18日に設置いたしました福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化庁内調整会議の中で検討し、売却を含め、新たな事業目的を策定してまいりたいと考えております。また、工業団地を新たな用途に供する方法等につきましても、全庁的な土地利用を検討する中で対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、経営健全化計画の中で作成いたしました買い戻し計画は、事業計画に基づく先行取得依頼用地のみを対象としたものでございますので、工業団地は含まれておりません。  次に、買い戻し計画の中で事業計画が明らかとなっていない用地の保有面積につきましては約40ヘクタールで、簿価につきましては約43億円となっております。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  公社の保有土地につきましては、一部の工業団地を多目的広場として無料開放したり、工業団地以外の保有地を駐車場等として貸し付けしたりするなど、将来の処分に支障のない範囲での暫定的な活用を図っているところであります。  なお、用地の利活用等の計画づくりへの市民参加につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。  次に、今回市が策定した公社経営健全化計画における財政支援策の一つである損失補てんは、公社が保有地を売却した結果、地価の変動等により損失が生じた場合にこれを補てんするもので、今年度発生した損失は今回の補正予算により充当されるものであります。  なお、今後見込まれる損失補てんの額の試算につきましては、現行の地価下落がどのように推移するか不透明な要因がありますので困難でございます。  次に、公社が市に対して求める財政支援のうち、工業団地内の道路、公園等の公共施設建設に要した費用の負担、工業団地完成後の支払利息の負担及び地価変動に伴う損失の負担につきましては、平成12年度末現在で約45億円と試算したところであります。  そのうち、佐倉西、福島、松川、そして福島研究公園1工区などの工業団地について、販売可能な工業用地として完成してから発生した借入金に対する利子は取得原価に含められないことから、これら工業団地に係る平成12年度末までの支払利息を約7億5,200万円と試算したものであります。  また、福島及び福島研究公園1工区の工業団地については、完成後の経済情勢の変化等により、取得価格よりも下回って処分せざるを得ない現状から、損失合計額を約2億3,400万円と試算したものであります。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  BSEによる畜産農家の被害の実相でございますが、酪農関係団体の試算によりますと、酪農部門の子牛販売だけでも約670万円に上りまして、肉用部門を合わせますと、さらに大きなものが見込まれるとしております。  今回の予算措置につきましては緊急措置として、現在価格補償等の制度の及ばない酪農の雄子牛出荷についてでありまして、後継牛生産の促進を図り、ひいては酪農の振興に大きく寄与するものと期待しております。  次に、平成14年度のBSE対策費につきましては、と畜場における検査体制が確立し、食肉の安全性が確保されておりますので、牛肉と畜産物の消費拡大を図るため、その対策として当初予算に50万円を計上したところであります。  また、生産対策といたしましては、現在国、県におきまして、BSEの発生により厳しい経営環境にある畜産農家を救済するための価格補てん、老廃牛対策等さまざまな対応が考えられておりますので、それらを見きわめながら対応を検討してまいります。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番、再質疑。 ○議長(大宮勇君) 30番。 ◆30番(宮本シツイ君) 何点か再質疑いたします。  最初に、開発公社の問題ですが、これはやっぱり、特に工業団地ですが、こういう計画をつくったという行政としてのその判断がどうであったのか、単純に、景気の変動が大きな要因だということだけでは済まされない政策的な判断がそこに当然あったわけですからね。その判断がどうであったのかということが市民の前に明らかにされなければ、これは、これだけの税金を使って、利息だけでも約25億円、これからの10年間で払いますということになるわけですから、これだけの財政支出をする以上は、それなりの責任についても明らかにされない限りは、市民は納得しないと思うのですよ。  ですから、当時のそういう政策判断がどうであったのかということを、現時点でやはり市民の前に明らかにするということは当然の、これは行政としての責任だと思うのです。この点については明快な回答が、私はないというふうに理解をいたしました。  これは、瀬戸市長は新しい市長ですのでね、瀬戸市長がいらっしゃる中での政策的な判断ではありませんでした。しかし、これを処理するということを決議されたのは新しい市長であります。この決意にあたって、そういうことが果たしてどうであったのかという、そういう判断の上に立ってこういう計画がつくられたものだろうというふうに私は理解をいたしますので、この点については、改めて市長の見解を求めておきたいというふうに思います。  それから、二つ目はBSEの問題ですが、これは明らかにもう国による政治被害だというふうに言って過言ではない、そういう重大な問題でありますね。  それで、福島では子牛だけでも670万円の被害がある、肉用牛も含めればさらにもっと大きな被害になるだろうということですけれども。単純に計算をいたしまして、実は先ほど質問で申し上げた、農民連が販売した牛の数が1,516頭ですね。大体牛が25%ぐらいの更新率になるのだそうですね。単純に、その25%の更新率ということで、うんと被害額を、単純にですよ、試算をすれば、福島市内の牛の数に25%の更新率というふうに掛けて、そして被害額に見合った、金額に見合った割合で掛けるというふうに、うんと単純に計算をすれば、福島市内で1億円ぐらいになってしまうのかなという、これが正しいかどうかはわかりませんが、だから相当の被害に上るだろうということはわかるわけです。今回のその予算措置が128万円という、残念ながら金額的には、私は少ないというふうに言わざるを得ません。  お隣の二本松市は、牛のそういう価格の下落に対する共済制度があることは当然承知の上ですけれども、そこに上乗せをして独自の救済制度をつくっているのです。これが金額的に言いますと約900万円ぐらいの金額になるのです。ですから、牛を飼っている頭数は、福島が大体、二本松の牛の頭数の7割ぐらいになるのですよ、数で言うとですね。だから、1.5倍ぐらいのものであったというふうに考えても、同じような財政措置をやろうと思えば、600万円ぐらいあればできるわけですよね。  ですから、この違いがどこにあったのかということを考えますと、やっぱり私は、この問題をどういう性質の問題としてとらえたのかという問題のとらえ方に違いが出てきたのではないかなというふうに考えています。  今度の狂牛病の問題は、要するに食の安全性にかかわっての行政の信頼を大きく掘り崩すものだった。これは、先日の緊急集会の中でも農家の皆様が言っていましたけれども、畜産農家のこの肥料をいただいて、それを利用しながら野菜農家が野菜をつくると、有機野菜をつくるというような、要するに循環型の農業を支えていく土台だったのだというふうにおっしゃっておられました。これが、畜産農家が今度の被害で農業経営が続けられなくなるという事態も当然想定されるわけで、これまでのその有機農業を支えてきたこういう循環型の農業そのものが壊れていくという問題にも発展していくのだという、そういう意味でも非常に農業全体に与える影響が極めて大きいものだということなのです。  それが政治の責任によって引き起こされたのだということを考えれば、農家の皆さんに、「この損害は仕方がない」ということで済ますわけにはいかないというそういう政治判断があって、それなりの措置が講じられたものだろうというふうに思います。  この点での、その政治的なとらえ方と損害に対する補てんの考え方、改めてもう一回検討を求めたいと思いますが、答弁を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 宮本シツイ議員の再質疑にお答えしたいと思います。  まず、福島地方土地開発公社の健全化の問題でございますが、私も一市民として、昨年の9月議会で、情報公開に基づく、吉田前市長さんがこの公社の問題について全面的に明らかにして、そして私も、9月議会の議事録を詳しく読ませていただきましたが、議会の皆さんも大変、これに鋭いご質問をいただきながら、これをみんなで何とかしようかという、この意気込みを、実は議事録を読みながら感じたわけでございます。  それで私も、今度の、今、宮本議員のご質疑にあったように、この行政の政治責任と申しますか、そういったことの、吉田前市長の気持ちを察するに、やはりこのまま、この公社の財政状況をこのような状態で、やめることはわかっていたわけでございますので、引き継ぐということに対してはやっぱり糸口をつけてやろうではないかという気持ちが、私はあったと思います。  それを受けまして、私も今回、その公共用地の円滑な先行取得という、その時代におけるその背景で取得をしていったと。しかしながら、答弁にもありましたように、バブル経済と言われる経済の崩壊、また、このデフレの状態に経済状況が陥ってしまったという中でこの公社を健全化しなければならないということは、私にとりましても非常に重大な政治の大きな課題の一つというふうに理解しておりまして、私も同様に、このままにさせておくわけにはいかないということで、今回の健全化計画を立てさせていただき、予算措置をさせていただいたわけでございます。  でありますので、これからやっぱり市政を預かる者といたしましては、これから逃げるわけにはいきませんので、今後とも、市の財政あるいは市民の生活福祉向上のための社会保障等の予算の配分に支障のないそういう計画であると、私は10年にわたって返還していくという計画はそういう計画だと思っていますので、この計画にのっとって着実に議会の皆様に情報を公開し、そして皆様からのご意見も拝聴しながら、議会の皆さんとともにこの問題に立ち向かっていきたいというふうに考えているところでございます。  どうぞ、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。  それから、BSEの問題につきましては、私もこの問題につきまして、市内の畜産農家の方と懇談をした際に、真剣に、実に深刻な問題として発言をいただき、私もこの問題について理解をしたつもりでございます。  現在、国におきましても大きな課題としてこの問題に取り組んでいただいておる、また県においてもそうであるというふうに思います。  私は、この市政を預かる者といたしましては、今それらの推移を見ながら、答弁しましたように畜産農家あるいは関係団体と一緒になって情報の公開、取得に努めまして、市として、市内のその畜産農家の経営充実のためにどれだけのことができるかということ、これから真剣に取り組んでいって、予算措置は当面少ないかも知れませんけれども、実態に即した対策を今後立てていきたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(大宮勇君) 以上で、宮本シツイ君の質疑を終わります。  37番阿部保衛君。 ◆37番(阿部保衛君) 議長、37番。
    ○議長(大宮勇君) 37番。      【37番(阿部保衛君)登壇】 ◆37番(阿部保衛君) 平成13年度補正予算中、福島地方土地開発公社の経営健全化に限って質問をしたいと存じます。  質問の基本前提として、私は、提出されました議案について反対とかではなくて、土地開発公社並びに本市の惹起した問題をより速やかに、また落ち度のないよう、そして納税者である市民が理解と納得できる対処策としなければと思い、質問をするものです。  当然、福島地方土地開発公社が果たしてきた役割と多くの実績を確認しつつ、質問をいたしたいと存じます。  議案書には、総務管理費・諸費として、開発公社の保有土地売却損失補てん費2,992万2,000円、商工業振興費・工業団地借入金利子補給事業費3億2,503万円、債務負担行為として、工業団地の完成後から平成12年度までに発生した借り入れ金利相当額6億円が議案の内容です。  質問に入りますが、一つとして、議案の事前説明書では、公社経営健全化推進費として3億5,495万2,000円が示されましたが、この事前説明時には、私は理解し切れずに、何か大変不親切な感じがしてなりませんでした。  債務負担行為の期間が、予算説明書では平成13年度から19年度まで、議案には平成14年度から19年度と誤差がございます。今議案で示されました工業団地借入金利子補給事業費3億2,503万円とのかかわりも含め、お尋ねをいたします。  議案の説明会後に、総務常任委員協議会が開催されたようでございます。福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画が報告されたようでございます。  従来、土地開発公社関係については、本市の情報公開条例制定、施行とのかかわりで、昨年8月、土地開発公社の全容を議会に開示をしたのは、経済民生常任委員会でと記憶をしております。今回、総務常任委員協議会に限って説明した理由についてお伺いするとともに、これらの健全化計画の事業主体は開発公社とは別に市に移ったものと理解してよいのか伺います。  あわせて、これらの重要な案件について、議員全員に報告すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  いずれ、先行取得用地の早期買い戻しについて、あるいは工業団地内の道路、公園等の公共施設建設に要した費用の負担についてなどの検討が早急に求められるものでございます。この対策について、また所管部署はどこなのかもお尋ねをいたします。  土地開発公社の経営健全化について、ある新聞のコラム欄を思い出しました。本市の財政全体をこの身体と見立てた場合、土地開発公社の問題処理は体力面からどの程度なのか、致死に至るようなことはないとは思っておりますが、いかがなものでしょうか。病根がはっきり市民にも判明し、今後の処方せんが重要かと思います。投薬で済むのか、手術が必要なのか、別な治療があるのか、こういうような中で、税収という血液のめぐりが非常に悪い今日ですので、市議会はもとより、市民の理解が大切と思います。  市長が掲げる公平・公正、市民には公開・参画、議会との連携により乗り切るべく市長の決意を承り、質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  初めに、公社の経営状況についてでありますが、公社の経営健全化計画の策定にあたりましては、国が土地開発公社経営健全化対策の中で示した健全化の指標をもとに、本計画の目標を平成13年9月末現在の簿価231億円を、おおむね150億円とすることとしたものであります。  計画の実施にあたりましては、一般会計の健全性の確保に意を用い、計画期間を10カ年として公社の経営健全化に努めてまいる考えであります。  なお、健全化計画の実施にあたっては、ご指摘のように情報公開にさらに努めるとともに、市民の皆様の代表である市議会との連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。  なお、ご質疑中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  土地開発公社の経営健全化計画につきましては、これまでは公社みずからが立案した計画をお示ししてきたことから、商工観光部を所管する経済民生常任委員会でご審議をいただいてきたところでございます。  今般、公社の経営健全化計画に向けた市としての財政支援計画等を策定するにあたりまして、総務部が所管して進めることになりましたので、総務常任委員協議会に報告を行ったものでございます。  今後は、公社自身の健全化への取り組みはもちろんのこと、市の計画的な財政支援と先行取得依頼用地の買い戻しにより、早期の経営健全化を図ってまいりたいと考えております。  なお、本計画を議員の皆様全員に報告すべきであったとのご指摘につきましては、今後の買い戻し計画の見直しや進捗状況など、随時適切に報告を行ってまいります。  次に、先行取得依頼用地の買い戻しにつきましては、事業の進捗状況や国などの補助事業導入の可能性等を十分に見きわめるとともに、本市一般会計の財政状況を勘案しながら、公社の経営健全化に向けて計画的に実施してまいりたいと考えております。  次に、工業団地の整備に合わせ、一体的に整備する必要がある道路や公園等の公共施設建設につきましては、これまで明確な基準がないまま、公社の負担のもと、実施されてきたところでございますが、今後はいわゆる公拡法の主旨を認識し、適正な経費負担に努めてまいります。  なお、本計画の庶務につきましては、総務部管理課が所管いたしますが、買い戻しの予算計上等につきましては、それぞれの事業を所管する課が担当することになります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  今回の福島地方土地開発公社の経営健全化に係る補正予算は、今般市が策定した公社経営健全化計画における財政支援策について具体化したものでありますが、まず、保有地売却損失補てん費につきましては、今年度の公社保有地の処分により発生した地価変動による損失を補てんするものとして2,992万2,000円を計上したものであります。  次に、工業団地の完成後に発生した借入金に対する利子の補てんについては、取得原価に含められないことから、平成13年度に新たに発生した支払利息を含め、これら工業団地に係る平成13年度末までの支払利息合計額9億2,503万円を算出し、そのうちの3億2,503万円を工業団地借入金利子補給事業費として予算計上するとともに、残りの6億円を平成14年度以降の義務的経費として予算化するための債務負担行為を設定したものであります。  なお、ご質疑の、この6億円の債務負担行為の議案書並びに予算説明書、それぞれの調書の記載については、期間の調整上、議案書では、平成13年度一般会計の債務負担行為の補正となることから初年度は平成13年度となり、一方予算説明書では、実際の歳出予算が計上されるのが平成14年度以降となることから、初年度は平成14年度の表記となるものであります。 ○議長(大宮勇君) 以上で、阿部保衛君の質疑を終わります。  33番横山俊邦君。 ◆33番(横山俊邦君) 議長、33番。 ○議長(大宮勇君) 33番。      【33番(横山俊邦君)登壇】 ◆33番(横山俊邦君) 福島地方土地開発公社の経営健全化について、私もお伺いします。私で3人目でありますが、これだけ多くの議員が同じような質問をなさるということは、この公社の中身が一体どうなっているのだろうかと。以前の議員の質問にもありましたが、現在のその持っておられる土地の評価額と持っている借金の額と、この乖離がどのくらいあるのかよくわからないと。で、当局側も、これをまだ評価したことがないというわけでありますから、こういったものについて、議会としてはどういう対応をすればいいのかということで非常に、質問をするというよりも、たじろいでいると、どういう審査をすればいいのかということで悩んでおるのだろうと。そのあらわれが、三者三様のそれぞれの質問になったのだろうというふうに理解をしております。  第1点目については、公社がお持ちになっているその土地の中で、既に造成をして終わってしまった工業団地について、どういう考えを商工部がお持ちなのか。  国内産業の空洞化の進む中で、本市よりも利便性の高い地域での団地分譲価格が、むしろ本市よりも低く設定されている自治体もございます。こういった厳しい状態が続いておりますが、公社の抱える未分譲工業団地の今後の展望をどのように考えておられるのか、第1点目にお伺いしておきます。  第2点目として、団地の分譲が困難であれば、土地の用途指定の変更も模索すべきではないのかと。工業専用から工業あるいは準工業に変更するなど、県などと協議をすべきではないかと。  第3点目としては、分譲、分譲ということで、今までは法人に買っていただくことばかり考えておったわけでありますが、リース方式を真剣に考えるべきではないかと。企業の借地料は全額、ご案内のとおり損金算入になりますが、土地の取得代金の企業の返済金は資産勘定となって、損金不算入になります。つまり、損金には入れないということになります。  同じ規模の企業が同じ団地内で生産活動を行った結果、仮に、A社は、土地返済金1,000万円を支払ったとします。B社は、借地料として300万円を支払ったとします。A社が土地代を支払うためには、税引き前利益で2,000万円以上の利益を確保しなければ、この会社は倒産をいたします。つまり、2,000万円の利益を確保して、半分税金に持っていかれますから、残りの1,000万円で金融機関にその土地代金を払うわけであります。逆に、B社は300万円の借地料の利益を上げれば、確保すれば、これは全額損金になりますから、それで済むことになります。  つまりは、どういうことを申し上げたいかというと、国際競争力が非常に落ちてきた、日本の生産性が非常に落ちてきた、この一番の理由は、土地を資産勘定として取得をして、経費として認められない今の税制に問題があるわけであります。逆に言うならば、土地、建物は全部お借りをして単年度で全部精算をすれば、企業の利益はかなり圧縮をされます。したがって、内部留保の資金も相当増えてくるわけであります。  こうしたことが、今の日本経済の脆弱さの一番の原因になっているとするならば、本市としてもリースを積極的に考えるべきではないかと。  さらに、公社が負担する土地の利子相当分、仮にですね、公社で払っている分を基本的なリース料金として、さらにプラスアルファとして固定資産税相当分を合算したもの、これをリースの基本料金として設定すれば、一般会計から利息を負担する必要はないと、あるいは逆に固定資産税相当分が収益として上がってくるということも考えられるのではないかというふうに思います。  第4点目として、利子補給について。  利子補給はあくまでも緊急避難措置であり、抜本的対策にはなりませんが、該当土地の原価記帳方法をどのようにされていくのか。先ほど、当局の答弁のとおりでありますが、これは取得原価には計上できないということでありますけれども、私は、計上できないから取得原価をそのままにしておくというのは甚だ遺憾だと思うのであります。  つまり、過去の負の清算をする場合に、この土地にどれだけの土地代を払ってきたのか。やはり公社の財産目録あるいは疎明資料の中に、今までの経過費用等を全部記帳しておいて、処分時の場合に、どれだけの差損が実際派生しているのかということを、改めて反省材料として確保すべきではないかというふうに思っております。当局のご所見をお伺いします。  第5点目としては、今般損失補てんを受け、売却される土地について、それぞれの取得年月日、取得理由、取得価格、経過費用、現在の簿価をお示しいただきたいと思います。  さらに、本土地に係る事業目的が中止となった理由をあわせてお示しをいただきたい。  そして、かかる事態に至った前任者の経営責任について、新しい市長はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。  これには、二通りの責任があると思います。つまり、手続き上、違法性があったとか、あるいは明確な目的のないまま取得してしまった結果、公社に財産的な損失を与えてしまう。これは、違法性に近い経営責任であります。  もう一点は、やはり経済見通しの甘さ、手続き上、問題はないけれども、結果としてこうした経済的な損失を一般会計で補てんすることが余儀なくされているということについての経営責任、つまりは法的な責任も含め、あるいは、極端なことを申し上げれば、道義的な責任もあるでしょう。そうしたことをどのように精査していかれるのか、これは、今後新たにスタートする場合に絶対的な、私は不可欠な要因だというふうに考えております。  市長の見解をお伺いしたいと思います。  第6点目として、公社の経営健全化についてお伺いします。  現在の公社は、本市及び伊達9町が一体となって運営されております。それぞれの自治体が事業を遂行する場合、該当議会が債務負担行為の承認を行い、収支決算もそれぞれ独立性を保っています。しかしながら、法律的には、10自治体が連帯して債権者に対し債務を有することは論をまたないところであります。  しかし、実際の理事会運営については、他自治体には不干渉が実際であり、理事署名も持ち回りで行われていると仄聞いたしております。さらに、それぞれの議会が年度当初に債務負担総額の承認を行い、個別の案件については審査がなされておりません。  かつて、特別委員会が設置され、各種委員の大幅な見直しを行った折、公社の評議委員の議会選出を廃止した理由の一つに、評議委員会のあり方、さらには評議委員の責任能力の限界を指摘したところであります。  以上の状況を踏まえ、第1点として、公社をそれぞれの自治体の責任のもとに運営すべく法的に分割をしてはどうか、第2点目として、今後土地取得については、価格も含め、より以上に明確な説明を行うべきであるという点、第3点は、一定の規模以上の土地取得については、行政財産取得時と同様の規定を準用し、その都度議会で債務負担行為の承認を得るようにすべきではないか、お伺いをいたします。  以上で私の質疑は終わりますが、我が国においては、各分野、各業界を問わず、今求められているのは、過去の経緯にこだわらない大胆な改革であります。そこで、一番障害となっているのが、かつての成功例であります。  市長には、小手先の改革ではなく、負の遺産を一掃する覚悟で、大胆かつ早急な公社改革を理事長として断行していただきたい。申し添えて、私の質疑を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  工業団地及び公社関連についてでありますが、公社が保有する未分譲の工業団地の今後の展望につきましては、非常に厳しい経済情勢のもと、企業の海外シフトや国内生産拠点の集約などにより、企業誘致が困難な状態となっているものと認識しております。  企業誘致は本市工業振興にとりまして重要でありますので、今後も引き続き積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。  なお、特に企業立地が進まない工業団地につきましては、工業用地の需要動向を的確に把握した上で、企業の進出意欲を喚起するような工場用地への再整備や全市的な土地利用を検討する中で、ご指摘の土地利用変更の可能性についても調査してまいります。また、公社用地の有効利用を図る観点から、暫定的な市民開放も検討してまいります。  なお、ご質疑中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  工業団地内工場用地のリース方式による企業貸付につきましては、立地する企業が建設する具体的な建物が公拡法で言う、用地管理のための暫定的施設に該当するかどうか等の問題が想定されますので、種々法的な問題を整理しながら、公社用地の有効活用に努めてまいります。  次に、今回の完成土地に係る工業団地借入金利子補給についてでありますが、一つは、完成土地に係る平成12年度末までの借入金に対する利子の補助であります。今期公社決算においては、この補助金と同額簿価が減少することとなります。  二つ目は、完成土地に係る平成13年度分支払利息の補助でございますが、支払利息は原価に算入されることなく決算処理されることになります。  いずれの補助金についても、決算書には適切な科目をもって明瞭に表記するものとなります。  次に、公社保有地売却損失補てん費に係る用地の取得年月日、取得理由、処分時の簿価及び当初取得目的でありますが、まず大森-北矢野目線代替地は、昭和63年9月20日に、都市計画道路である同路線事業の代替地として取得したものでありますが、予定区域の事業完了により、平成13年5月、契約により処分いたしました。当時の簿価は3,714万2,000円であります。  次に、笹谷-中野線代替地は、平成9年9月11日及び平成10年4月10日に、市道である同路線歩道設置事業の代替地として取得いたしましたが、予定区域の事業完了により、平成13年5月から平成14年1月の間に三つの契約により処分いたしました。当時の簿価合計は3,586万8,000円であります。  なお、公共用地の先行取得にあたりましては、適切な事業計画のもと、処理してまいる考えであります。  次に、福島地方土地開発公社は1市9町により共同設立されておりますが、その事業の執行にあたりましては、各事務所が責任を持って行っているところであります。  なお、今後も各事務所の責任の明確化を図ってまいりたいと考えております。  公社評議委員からの撤退につきましては、さきの議会議員の各種審議会委員への就任の一連の見直しの中で実施したものであります。  今後におきましては、本市施策の重要事項にかかわるものについては、引き続き議会と連携を図りながら実施するとともに、従来の議会報告の中で対応してまいりたいと考えております。  次に、当公社は1市9町での共同設立であり、債務についても共同で負うこととなることから、分割することは困難であると考えております。  市の土地取得につきましては、今年度より債務負担行為を設定し、計画的に買い戻しを実施することといたしたところであり、一方、公社における土地の取得につきましては、事業目的及び買い戻し時期の明確を図るなどにより、公社の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、横山俊邦君の質疑を終わります。  7番杉原二雄君。 ◆7番(杉原二雄君) 議長、7番。 ○議長(大宮勇君) 7番。      【7番(杉原二雄君)登壇】
    ◆7番(杉原二雄君) 私は、3月補正予算に関連して、社民党市議団の一員として質疑を申し上げます。  30人学級実現に向けた対策についてでありますが、福島県は、〝うつくしまっ子〟みらいプランの中で、学級編制の弾力化としまして、30人学級を導入することを発表しました。  これは、小学校1年生、中学校1年生において、2002年4月より実施し、小学校2年生は2003年において実施するとなります。また、小中学校の基本教科等で、TT指導プラス習熟度別指導等の拡充として少人数学級を実現させるとしております。  県のこのプランの実施により、新たに採用される教員は、小学校167人、中学校248人の増員となり、これを常勤講師採用で対応すると発表されています。  この30人学級実現は、いろいろな課題は残るものの、これまで長年にわたり、教育関係者、保護者をはじめとして多くの県民が望んできたことであります。子供の個性尊重とゆとり教育実現という意味で一歩前進した政策であり、評価すべきことであります。  この、上限30人とする学級編制方式は全国から注目されております。ただし、これらの教育諸条件の整備については、国がきちんとした法律をつくり、対応すべき問題であります。地方財政が厳しい今日的情勢にあり、政府において、国の責任で30人学級を中心とする公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正するよう強く求めていかなければなりません。  そこで、平成14年4月の新学期スタートから、児童生徒が安心して学ぶことのできる教室環境の整備は緊急の課題です。  市は、30人学級関連事業として、当初予算に3,400万円、補正予算に1,884万円を計上しております。これで十分かどうか、心配であります。  市内の小学校49校のうち、30人学級導入により学級増となる学校は20校であり、合計20学級増となります。また、中学校は、20校のうち16校が該当し、24学級増となる見込みです。  私たち社民党市議団は、余裕教室のない学校について視察、調査をし、市当局に緊急要請行動を行ったところでありますが、これらの小中学校合わせて44学級増となる教室環境整備の対策に関連する次の事項についてお伺いいたします。  第1に、余裕教室を活用できる学校は別としても、特別教室を普通教室に転用しなければならない場合等の対策についてであります。  まず、不足する特別教室等の確保はどのようにされるのかお伺いいたします。  次に、現在でも既に特別教室が普通教室に転用されている学校の場合、特別教室の整備、例えば広さ、あるいは明るさ、教材、教具などを含めた特別教室としての条件、これらはどのようにされているかお伺いいたします。  次に、既に特別教室が普通教室に転用されている学校の場合、30人学級に伴う普通教室の確保はどのようにされるのかお伺いいたします。  次に、教室等の増改築が可能な設計になっている学校については、30人学級に伴う普通教室及び特別教室の整備をどのようにされるかお伺いいたします。  第2に、30人学級の関連で増員される教員は常勤講師として採用すると発表されていますが、福島市の学級増分の教員採用の見通しはどうかお伺いいたします。  次に、学級担任について、校長の裁量の範囲とされるかお伺いいたします。  最後に、正規教員の採用によらないで採用されたこの常勤講師の研修についてはどのようにされるかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  初めに、30人学級の実施に伴う教員確保の見通しについてでありますが、小学校で増員が必要となる20名につきましては、県との協議の中でほぼ確保できる見通しとなっております。  中学校におきましては、学級数が増加する学校からの希望教科が一部集中していることにより、教員の確保が容易でない状況にありますが、いずれにいたしましても、30人学級の円滑な実施に努めてまいります。  なお、ご質疑中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 教育長職務代理者。      【教育長職務代理者教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  初めに、30人学級の対応でありますが、特別教室を普通教室に転用を予定いたしている学校は、小学校10校で12室、中学校は16校で22室でありますが、転用を予定している特別教室の多くは児童会室等であり、この対応といたしましては、普通教室及び特別教室の活用により教育活動に十分配慮した対応をしてまいりますが、普通教室等による対応が困難な学校につきましては、プレハブによる対応を予定いたしております。  次に、既に特別教室が普通教室に転用されている学校の対応ですが、普通教室につきましては、面積的にも大きい特別教室を2室に区切ることにより教室を確保し、照明等の整備を図り、十分な学習環境の確保に努めております。  なお、特別教室の条件整備につきましては、それぞれの使用目的により、教育活動に十分対応できる条件の整備に努めてまいります。  また、教室の不足が予想される学校で、増改築が可能な設計となっている学校につきましては、国による補助の導入や将来の学級推計等を十分に踏まえながら検討してまいります。  次に、任用される講師を学級担任に充てることについてでありますが、今回増員となる教員につきましては、すべて常勤講師となりますことから、各学校の教員の組織上、必要に応じて学級担任も可能となっており、校長の裁量の範囲と解しております。  次に、任用される講師の研修についてでありますが、従前より本市に勤務している講師等につきましては、希望者を対象として、福島市公立学校講師等研修会を実施してきておりますので、今後におきましても、この研修会の内容、方法をさらに充実し、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、杉原二雄君の質疑を終わります。  29番丹治仁志君。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番。 ○議長(大宮勇君) 29番。      【29番(丹治仁志君)登壇】 ◆29番(丹治仁志君) 福島・市民フォーラムの一員として、平成14年3月補正予算についてお伺いをいたします。私は、皆さんが開発公社を頑張りましたので、開発公社は入っておりません。  職員手当4億6,860万7,000円が補正されていますが、勧奨退職予定者17人分だということです。勧奨退職とは、世間では肩たたきと言って、やめることに協力をしていただくということで退職金の割り増しにもなるということですが、本市の実態はどうなのでしょうか。自己都合退職と使用者の都合による退職とでは、雇用保険の取り扱いに違いがあると聞きます。  長期債償還元金は、約16億5,800万円を追加して約22億2,000万円を返済するとのことですが、金融機関はどこで、いつ、何%で借りたものでしょうか。そして、長期債利子等約9,500万を減額しました。元金は幾らだったのでしょうか、どのような借り入れ条件になっているのかわかりませんが、見込み違いが大きいような気がします。それは、財産運用収入の減収についても同じであります。見解をお聞かせください。  新庁舎代替用地取得費3,173万2,000円は、どこの土地で、何坪でしょうか。この土地を土地開発公社に取得依頼をしたのはいつだったのでしょうか、そして、買い戻しをする土地の利用目的は何なのでしょうか。  財団法人福島勤労者総合福祉振興協会補助金約2,000万円、財団法人市振興公社補助金約4,600万円が減額になっております。理由をお聞かせください。  公社経営健全化推進費3億5,500万円、これは工業団地の完成土地にかかわる借入金の利子補助だということですが、詳しく聞きたいのですが、大部分が前にやられましたので、答弁は要りません。  この開発公社の会計処理はどうなるのでしょうか。状況が変わり、簿価を上回る取引となったときは、帳簿上売買益が発生することになります。そのときの利益の処理はどうなるのでしょうか、お聞かせください。  農政関係事業の減額は、県支出金の減額によるものと推察されるのですが、多過ぎるのではないでしょうか。当初の見積もりや見込みはどのように立てておったのでしょうか、お聞かせください。  このことによる事業執行ができなかったことによる影響もお聞かせください。  農政部に対する13年度の県支出金は約3億円です。本市の農政は、この県支出金を当てにしないと展開できないのでしょうか。基幹産業だと考えているならば、自前でやった方が政策目的を達成できるのではないかと考えますが、ご所見をお聞かせ願います。  合併処理浄化槽設置整備事業費約1,460万円が減額されております。この事業については申込者が多くて、翌年度まで待っていただいている状況だと聞いていたのですが、いかなる理由によって減額になっているのでしょうか。  健康福祉部では、人にやさしいまちづくりモデル事業費2,111万7,000円、乳幼児医療特別措置費3,081万4,000円、肢体不自由児通園療育センター管理費405万3,000円、食事サービス事業費725万3,000円、自立支援型ホームヘルプサービス事業費258万5,000円など、いずれも県支出金が減額です。市民にとっては大切な事業だったのですが、いかなる理由によるものなのでしょうか。本市の福祉行政の信用にもかかわることなのですから、頑張ってほしいと願います。  自転車利用環境総合整備事業は3,000万円を減額して、2次補正分として1,400万円を計上されました。建設部の目玉事業だったと思うのですが、わかりにくい処理です。なぜこのようになったのか、お聞かせください。  下水道事業についてお伺いをします。  近年、工事の発注が遅いようです。現在は、工事の発注時期を四半期単位に明示しているはずですが、当初予算の中で予定どおり発注できたのは何%だったのでしょうか。予定期内に発注できなかった理由についてもお聞かせください。  また、発注になっても工事にかかれないという話も結構聞きます。本市にあるような理由は、県内他市ではほとんどないということです。本市下水道部の仕事のシステムに問題があるようです。このことが、下水道部の繰越明許費が異常に多い事実としてあらわれているのではないでしょうか。  公共下水道管渠等布設工事24億5,700万円、管渠移設工事1,600万円、合計24億7,300万円が繰越明許です。この金額は、13年度下水道建設工事費の何%になっているのでしょうか、また、発注件数にすると何件、何%でしょうか、お聞かせください。  建設部長、都市開発部長にもお伺いをします。  ここでも、繰越明許費の件数が多いとは思われませんか。それぞれ理由があるのでしょうが、担当の職員をどのように指揮、指導していたのでしょうか。こんなに仕事が進まないということは、担当する職員には問題がないのでしょうから、部内、課内、または庁内の仕事の連携など、システムに問題があると言わざるを得ないのであります。  来期は、目に見える改善をお願いし、両部長の答弁を求めます。  以上で、私の補正予算の質疑を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  初めに、自前の農政の展開についてであります。農業は、本市にとって重要な基幹産業であることから、昨年7月に策定の農業・農村振興計画の中に、今後10年間にわたっての目指すべき姿として、魅力ある農業経営、地域特性を生かした農業、食料の安定供給と健全な食生活の確立、自然環境と調和する農業及び農村、豊かで住みやすい農村の5項目を盛り込んだところであります。  今後においては、持続的に発展する農業の構築と、活力と潤いのある農村に向けた各種施策の推進をしてまいりたいと考えております。  また、公共事業の推進にあたっては、本市の財政状況を踏まえ、国、県の補助制度を有効に活用するとともに、連携を十分に図りながら、計画的かつ総合的に事業を推進してまいるとともに、地域の特性に合った農業の振興と農家経営の安定向上に、なお一層努めてまいる所存であります。  なお、ご質疑中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  勧奨退職につきましては、新陳代謝を促進し、組織の活性化を図る観点から実施しているものでございますが、国基準に基づく福島市職員の退職手当に関する条例第5条の2の規定により、定年退職日から1年前までに退職した者であって、勤続期間が25年以上あり、かつその年齢が50歳以上である職員に対し、適用するものでございます。  条例の規定により、該当職員には、退職手当の計算基礎額である給料月額に、定年と退職の日における年齢との差に、年数1年につき給料月額の2%を乗じて得た額を加算し、退職手当支給率を乗じて支給するものでございます。  次に、失業保険の取り扱いでございますが、臨時的任用職員を除く国、県、市町村職員は、雇用保険法の規定により適用除外となっております。  次に、長期債の繰上償還につきましては、平成13年度は総額22億2,650万円を予定しておりますが、この借り入れ先、借り入れ時期及び利率につきましては、東邦銀行分が3件で、平成4年度及び5年度に借り入れしました利率4.29%から4.9%の元金残高は16億9,900万円でございます。また、福島銀行分は4件で、平成3年度から6年度に借り入れした利率3.69%から5.94%の元金残高は5億2,750万円でございます。  次に、長期債利子減額の主な要因でございますが、平成12年度の繰り越し事業等に伴い、新規借入額が起債許可額に対し約3億円減の約70億円となったこと、また借り入れ利率が1.1%から1.7%と、当初見込みの3.5%より低い利率で借り入れすることができたことなどによるものでございます。  なお、長期債利子の見積もりについては、借り入れ先、借り入れ時期及び利率、償還期間など、事業によって異なり、予測が難しい面もございますが、今後とも、より実態に合った見積もりに努めてまいります。  次に、財産運用収入に係る減額補正につきましては、平成13年度当初予算編成時に、その時点での大口定期預金に係る金利の動向等を勘案し、基金の預金利率を0.6%と見込み、基金利子収入を見積もりしておりましたが、実施の時点での預金利率が予想以上に低く、おおむね0.02%から0.66%での預け入れとなったため、今回減額補正を行うものでございます。  次に、今回、福島地方土地開発公社から買い戻しを行う用地につきましては、裁判所北側の福島市花園町5番3の旧国有地で、面積は279.54平方メートルでございます。  本用地は、新庁舎建設用地拡張予定地の代替用地として、福島地方土地開発公社に平成13年2月に先行取得を依頼し、同年3月に取得したものであり、今回代替地としての利用に供するまでの間、暫定的に現庁舎敷地内に駐車してある公用車の駐車場として活用を図るため、買い戻しを行うものでございます。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  財団法人福島勤労者総合福祉振興協会補助金減額についてでありますが、平成13年度管理運営費の執行見込みにより補正するものでありますが、その主なものといたしましては、市派遣職員の1名減に伴う給与等の人件費の削減、駐車場機器のリース契約変更に伴う賃借料の減額等によるものであります。  次に、公社の保有地の売却に伴う売却益の処理についてでありますが、公社会計上、決算において当期利益が生じた場合には準備金として処理することと規定されております。  なお、この準備金については、将来の地価変動等に伴う損失の処理に充てるべきものと考えております。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  農政事業に係る県支出金減額につきましては、主なものとして、山口地区農業集落排水事業特別会計の8,000万円と公共用林道開設事業における一般会計2,274万円の、合わせて約1億円の減額でございます。  減額の主な理由といたしましては、まず山口地区農業集落排水事業につきましては、管渠布設における附帯工事が多く、年度内ぎりぎりの完成と見込まれることから、これに先行して処理場内部の電気機械を設置することは多額の維持費がかかるため、次年度に見送ったための減額でございます。  また、公共用林道開設事業につきましては、県との協議によりコンクリート擁壁の設計変更が生じまして減額したものでありまして、当該事業の推進への影響はないものでございます。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。
     合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、当初予算におきまして500基分を計上したところでございます。その後、補助申請件数が伸びたことから、9月議会におきまして160基分の補正増をご承認いただき、合わせて660基分を計上して補助事業を行ってまいりました。  しかし、景気の低迷等によりまして、下半期以降の新規住宅着工件数の伸び悩み、そして建て売り住宅の販売が落ち込んでいることなどから、建設業者等の需要調査結果を踏まえ、35基分、1,460万1,000円の減額を行うものでございます。  なお、現時点において、年度内に完成予定の申請者に対しましてはすべて補助内示の通知を交付しているところでございますので、今後の事業については、支障はないものと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  県支出金の減額についてでありますが、初めに、人にやさしいまちづくりモデル地区整備事業は、県の条例に基づき、市がモデル地区を指定し、その地域内に存在する、または供用する民間事業者が公益的施設の改修を行い、あるいは低床の路線バス、タクシー等、車両の購入に対し補助する制度でありまして、本事業は地域が限定されることや事業費の2分の1を事業者が負担することとなるため、景気が低迷する中で、事業が計画を下回ったものであります。  次に、乳幼児医療助成費につきましては、制度の改正により対象年齢が就学前まで拡大されたところでありますが、一方で、県は1レセプトにつき1,000円を受益者負担とし、市が振替負担することとしたため、当該相当額を減額するものであります。  次に、肢体不自由児通園療育センター管理費につきましては、一時措置停止児童、中途退所児童が見込みを上回ったことによるものであります。  次に、食事サービス事業につきましては、利用者の身体状況の回復、入院や介護保険による施設利用、ホームヘルパー利用等により配食数が当初の見込みを下回ったものであります。  次に、自立支援型ホームヘルプサービス事業は、介護保険に該当しない、いわゆる自立と判定された方が当初の見込みを下回り、派遣時間数が減少したことによるものであります。  なお、これらの事業の実施にあたりましては、今後ともより多くの方々にご利用いただけるよう、制度の周知に努め、人にやさしいまちづくりを推進してまいります。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  自転車利用環境総合整備事業につきましては、平成13年度から市道中町-柳町線、市道杉妻町-御山線の自転車道整備、笹谷地区駐輪場の整備に着手してまいりました。  市道中町-柳町線の3,000万円の減額につきましては、平成14年度から電線類の地中化工事もあわせて実施する計画となりましたことにより、重複する車道部の工事費を減額したものであります。  また、1,400万円の補正につきましては、国の2次補正の内示により、市道南町-浅川線杉妻地区の駐輪場を整備するものでありますが、伏拝バス停周辺の違法駐輪対策及び公共交通機関の利用促進が図られるなど、早期効果を期待し、実施するものであります。  次に、建設部所管の繰越明許費につきましては、本年2月内示の国の2次補正によるもの及び地権者との用地補償の交渉、及び移転先選定等に多くの時間を要しているなどの理由によるものであります。  今後も、事業用地等の確保に鋭意努力するとともに、用地交渉の進捗状況を点検する体制づくりなど、ご指摘の点を十分踏まえ、予算の計画的な執行に努めてまいります。 ◎都市開発部長心得(落合省君) 議長、都市開発部長心得。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長心得。      【都市開発部長心得(落合 省君)登壇】 ◎都市開発部長心得(落合省君) お答えいたします。  都市開発部所管の繰越明許費につきましては、本年2月に内示のあった国の2次補正によるもの、また権利者との用地補償交渉、移転先の選定、それに伴う建築工事のおくれが主なものとなっております。  権利者との交渉においては、事業へのご理解をいただくべく鋭意努力をしておりますが、今後におきましては、ご指摘の点を十分踏まえ、予算の計画的な執行に努めてまいります。 ◎下水道部長心得(雉子波俊一君) 議長、下水道部長心得。 ○議長(大宮勇君) 下水道部長心得。      【下水道部長心得(雉子波俊一君)登壇】 ◎下水道部長心得(雉子波俊一君) お答えいたします。  下水道事業は、快適で衛生的な文化生活を営む上で不可欠であり、本市の普及率は、平成12年度末40.3%と、全国平均の62%を大きく下回っておることから、厳しい財政状況下ではありますが積極的に整備促進に努めているところであり、当初計画に対する発注割合は約63%であります。  また、予定期内発注ができなかった理由といたしましては、市街地の住宅密集地が工事箇所であり、地下埋設物、河川、幹線道路、鉄道等の横断箇所も多く、交通処理や支障となる物件の移設などに相当の時間を費やしていることによるものであります。  繰り越し件数は、今年度発注件数106件中53件で50%、工事費ベースで約44%となっております。  今後におきましても、業務処理体制の改善に努め、計画的な発注により年度内竣工に努めてまいります。 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 教育長職務代理者。      【教育長職務代理者教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  財団法人福島市振興公社補助金の減額についてでありますが、これは、文化財調査室の人件費に係る補助金の減額であります。同調査室職員の人件費につきましては、職員定数により予算を計上いたしておりますが、実際の執行による職員実数との差額及び摺上川ダム発掘調査事業等の受託事業について、それぞれの調査にかかる人件費を事業者負担に振り替えたことにより、残額が生じたため当該補助金の減額をするものであります。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番、再質疑。 ○議長(大宮勇君) 29番。 ◆29番(丹治仁志君) その下水道の繰り越しなのですが、これ、ずうっとこの何年間継続されていることです。途中で国の経済対策なんか、補正がどんと来て対応できなかったということがあって、きている部分もあろうかと思うのです。  それにしても、最近のこの繰り越しは多い。今回、平成13年度が終わるのですよ、これ。そのときに、発注件数として約半分ですと、発注金額としては70%いきませんと。  今の、ここの福島市だけではないけれども、経済環境は非常に厳しいものがありますよ。公共事業を請け負っている企業も大変なのです。そういう環境下を承知しているならば、もう少し、私は考えなくてはいけないのではないかなと思うのです。一生懸命やっていないとは言いません、一生懸命やっているのだから。  しかし、下水道部にもちょっと聞くと、他市のやり方なんかも調査しておるようだから、埋設関係の管理者というのは福島市だけがいるのではなくて、郡山市だっていわき市だって、どこにだっているのですよ。だから、そこと必ず、どこだって協議するのですよ。だから、福島市だけが特殊事情があっておくれるのではない。福島市のその仕事の進め方がうまくないのだよ。発注されてね、半年間も工事にかかれないなんていう箇所があるのだから。そうすると、現場監督を張りつけてしまうと、今はその現場監督はほかに使えないですよ。そうすると、本来利益が上がる工事だったかもしれないけれども、どんどん、どんどん、工事にかかるまでの間に経費を食ってしまって、工事が仕上がってしまったら、何ももうかっていなかったというふうな状況が出てきてしまっているのですよ、もう。そうすると、これでは何が何だかやっぱりよくない。  だから、下水道部はね、下水道部だけではないのだが、もう少し内部の仕事の進みをうまくするにはどういうふうにするかということ、大体わかっていらっしゃると思うから、早急に対策を立てて、ぜひ平成14年度はそういうことのないようにお願いをしたいと思うのですね。  市長にお伺いします。この発注件数が、1年たって半分程度ですと、発注金額は70%いきませんという現状をどういうふうに市長は受けとめますか。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) ただいま、丹治議員のご指摘の点につきましては、下水道事業の推進は市民の要望の大変多い、また予算も大変つぎ込まれている事業でございますので、これをご指摘のようにスムーズな発注ができるように今後とも配慮し、進めてまいりたいと思います。 ○議長(大宮勇君) 以上で、丹治仁志君の質疑を終わります。  質疑を終結いたします。  議案第30号ないし第39号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りをいたします。明8日、11日及び12日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、明8日、11日及び12日は議案調査のためそれぞれ休会とすることに決しました。  なお、9日及び10日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、13日の会議は議事の都合により午後1時に繰り下げて開きますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。               午後3時38分    散  会...