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福島市議会 > 2001-12-20 >
平成13年12月定例会-12月20日-02号

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  1. 福島市議会 2001-12-20
    平成13年12月定例会-12月20日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成13年12月定例会-12月20日-02号平成13年12月定例会  平成13年12月20日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  西山尚利君       2番  渡辺敏彦君    3番  大越明夫君       4番  目黒恵介君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐藤一好君   13番  鈴木好広君      14番  佐久間行夫君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  佐藤保彦君   23番  誉田義郎君      24番  塩谷憲一君   25番  半沢常治君      26番  伊東忠三君   27番  小林義明君      28番  加藤勝一君   29番  丹治仁志君      30番  宮本シツイ君   31番  桜田栄一君      32番  大宮 勇君
      33番  横山俊邦君      34番  斎藤 清君   35番  木村六朗君      36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君      38番  佐藤真五君   39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長    斉藤嘉紀君     環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      佐藤克浩君   都市開発部長    片平憲市君     下水道部長     菅野 清君   総務部次長     山岸正行君     秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者職務代理者水道局長                                 鈴木一義君   教育委員会委員長  内池 浩君     教育長職務代理者教育部長                                 梅津 裕君   監査委員      佐藤 博君     消防長       田村 廣君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   渡辺隆一君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問               午前10時00分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、代表質問者として21番鈴木英次君、24番塩谷憲一君、37番阿部保衛君、35番木村六朗君、38番佐藤真五君、28番加藤勝一君、20番斎藤朝興君、一般質問者として19番石原信市郎君、4番目黒恵介君、30番宮本シツイ君、7番杉原二雄君、11番小島衛君、16番高橋英夫君、以上、13名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。21番鈴木英次君。 ◆21番(鈴木英次君) 議長、21番。 ○議長(大宮勇君) 21番。      【21番(鈴木英次君)登壇】 ◆21番(鈴木英次君) おはようございます。  私は、12月定例会にあたり、創政会を代表いたしまして、所属議員の総意を踏まえて、新市長に市政運営の基本方針等について、行政全般にわたって質問いたします。  瀬戸市長は、先般の市長選において多くの市民の支持を得られ、県都福島の栄誉ある第11代市長に当選されたことについてお祝い申し上げるとともに、当選の翌日より休む間もなく、精力的に過密な日程を消化されておりますことに敬意を表するものであります。  質問申し上げますことは、市長が選挙において公約された政策のうち、吉田市政を継承しながらも、その上に瀬戸カラーとも言うべき政策を打ち出している点について、特にお伺いをいたします。  最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。  市長が選挙戦において、一党一派に偏らない、公平、公正、清潔な姿勢をもって市政運営に臨むことを力強く市民に訴え、多くの市民の支持を得られたものと存じますが、瀬戸市長は保守系であり、強いて言えば、市民党であると私は理解しております。  基本的に、政治姿勢はこれからの瀬戸市政運営の原点になるものでありますので、改めてお伺いするものであります。  次に、経済力の安定した活力あるまちづくりについて、お伺いをいたします。  市長は、当選後の記者会見等において、国の動きや市の財政計画などを十分吟味、精査していかなければならないと力説されており、財政の健全化が地域社会の発展や市民生活の向上、教育文化の振興、福祉の向上にしても、その基礎となるものは財政の健全化であり、市長の手腕に大きな期待を寄せながら、賛意を表するものであります。  一方で、地方分権の推進が実行段階を迎える中で、地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされており、少子高齢社会に対応した総合的な地域福祉施策や生活関連社会資本の整備などの重要施策課題にかかわる財政需要がますます増大するものと見込まれています。  このような状況のもと、地方公共団体が住民の要請にこたえて、その機能を適切に果たしていくためには、行財政改革の取り組みによる行政経費の節減、限られた財源の計画的、重点的、効率的配分による健全な財政運営が一層求められる反面、今後の引き続き厳しい財政運営が求められる状況の中で、本市の財政の健全化について、市長のお考えをお聞かせ願います。  次に、農林業の振興について伺います。  近年の農業を取り巻く環境は、農業就業者の減少と高齢化の進行、産地間競争の激化に加え、農畜産物の価格の低迷及び米関税化措置への切り替えなどにより一段と厳しさを増している状況ですが、本市の農業は、恵まれた立地条件を生かし、いで湯とくだものの里で象徴されますように、果樹、水稲を基幹作物として、野菜、花き、畜産などを加えた複合経営が主体になっており、吉田市政が300億農業を目指し、農業振興を推進してまいりましたが、平成2年の約289億円をピークに減少を続けている状況にありますが、福島市の活力は農業の振興が基本であると、私は信じております。  市長の公約にもありますように、「福島の農業に活力をつけます」とのことであり、具体的にどのような政策や施策をお考えなのか、お伺いをいたします。  また、林業は木材価格の低迷が続き、構造的、経営的に不安定な状態にありますが、森林の持つ水資源の涵養や災害防止などの機能をはじめ、環境保全と保健、休養などの機能を持つと同時に、多様な生物の生息等の場でもあり、私たちのふるさとの原風景であり、里山的自然を将来にわたり保全していくことが必要であり、林業と森林資源の保護、育成とのかかわりについて、市長の基本的な考え方についてお伺いをいたします。  次に、工業の振興についてお伺いいたします。  我が国の工業はバブル経済の崩壊を機に、大量生産、大量消費に支えられた右肩上がりの経済構造から、近年の景気後退を背景として中国、東南アジアへの生産拠点のシフトによる産業の空洞化をはじめ、工場閉鎖や集約化と、それに伴う人員整理といった非常に厳しい局面を迎えております。  こうした中、本市工業の現状を見ると、事業所数、従業員者数とも減少傾向が続くとともに、製造品出荷額では、平成8年の約7,920億円をピークに、平成12年には約6,990億円と大きく落ち込んでおります。本市においても不況が長引き、一段と深刻化しており、市長は、本市工業の振興にあたりどのような方針をお持ちなのか、お伺いをいたします。  次に、商業の振興対策についてお伺いをいたします。  市が実施している消費者購買動向調査や商店街変動調査等を見ますと、モータリゼーションの進展等により、中心部、特に駅前通りなどの人の流れが大きく変化しており、今、中心市街地の商店街に求められているものは、個々の商店の個性、魅力をどのように発揮するかであり、また、どのような商店街として整備していこうとするのか、他の商店街にない付加価値をつけるという商店主独自の自助努力が必要であるものと思われますが、本市の中心市街地における商業振興に、市長はどのように取り組んでいこうとしているのかをお伺いいたします。  また、昨年6月に大規模小売店舗立地法が施行されましたが、現在までの出店状況についてお伺いをいたします。  次に、観光の振興についてお伺いをいたします。  平成13年度の観光白書によりますと、我が国の宿泊を伴う国内旅行の状況は、旅行延べ人数、旅行総消費額とも、平成10年をピークに減少傾向が続いており、平成12年度の旅行総消費額は、平成10年に対し15%以上も減少しているとの実態が報告されております。  このような中で、本市の観光入り込み客数も、平成8年の514万7,000人をピークに、平成12年には387万4,000人にまで落ち込んでおります。これには、社会経済環境の変化に伴う旅行ニーズの変化や旅行形態の変化ヘの対応がより一層強く求められているということなのではないかと思います。  そこで市長は、どのような方針のもとに本市観光の振興に取り組むお考えなのか、お伺いをいたします。  次に、勤労者の雇用対策と福祉の向上についてお伺いをいたします。  今年度に入り、完全失業率が昭和28年に現行方式の調査が開始されて以来過去最悪となり、10月には5.4%、実に全国の失業者が352万人を記録していると、総務省から発表されております。福島公共職業安定所管内の有効求人倍率についても0.5倍を下回る低水準を続けているなど、経済雇用情勢の深刻な悪化が伝えられております。  これまで、緩やかな景気回復の牽引役となっていた企業から、相次いで業績悪化を理由にした人員削減計画が公表され、急速な構造改革の進展を前に、勤労者を取り巻く環境は一段と厳しいものとなっており、まさに改革の時代を迎えようとしております。一家の生計を支える勤労者がリストラや企業倒産により突然収入の道を断たれてしまうことは非常に深刻であり、その影響は一家庭の問題にとどまらず、地域経済にとっても大きな影響を与えるものであります。  そこで、こうした経済雇用情勢を受けて設置されました福島市経済・雇用対策推進本部の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。  また、このような中で、勤労者の福祉施策が、市民の一人一人が安心して平穏な日々の暮らしを迎え、送るために、従来にも増して非常に重要になってくると考えますが、所見をお伺いいたします。  次に、生涯にわたる健康づくりのための保健と医療の充実について伺います。  第1点として、生涯健康がすべての基本との観点から、第一次高齢者保健福祉計画に基づき、保健福祉センターを保健、福祉と医療の一体化を目指し、整備されてきたところでありますが、保健福祉センターはあくまでも拠点、よりどころでしかないと思うのであります。保健、福祉、医療に携わる関係機関、団体、個人等の人的資源や施設設備等の社会資源を利活用するためのソフト面の事業が重要視されなくてはならないと認識をしており、このほど策定された福島市保健計画ふくしまし健康プランをどのように実践に移し、実効を上げていくのか、また、これからの計画は、市民一人一人の意識変革を実現しなければならないという非常に難しい計画でありますが、当局の決意をお伺いいたします。  また、このふくしまし健康プランにおいて、市民の医療の確保についての方針が明確でないという印象を受けるところであります。本市には市立の病院がないという実態であり、市民病院の機能を有する医療機関の整備が重要と考えますが、どのような方針をお持ちなのか所見をお伺いいたします。  第2点として、ひとり親家庭への福祉について伺います。  近年、社会的、経済的事情あるいは個人的なさまざまな事情等から母子家庭や父子家庭が増加しており、さまざまな悩みや問題を抱えていると聞いております。これらひとり親家庭を積極的に支援していく施策の中で、本市の母子世帯数及び父子世帯数とひとり親家庭の指導、相談体制、またその支援策の現状と今後のあり方についてお伺いをいたします。  第3点として、生活困窮者に対する福祉について伺います。  長引く景気の低迷から、産業界において人員整理や一時帰休など、雇用情勢はかつてないほど厳しさを増しております。このような社会情勢を反映し、生活困窮者が増加の傾向にあるようでありますが、これらの人々に対する福祉施策が大切な時期にあり、以下、お伺いをいたします。  一つとして、本市の生活保護受給世帯数及び受給者数についてはどうなっておるのか。  二つ目に、生活扶助費の基準額と生活保護費を補完する法外援助の給付状況について。  三つ目に、受給者に対する生活相談と更生指導の実態について伺います。  4点目として、障害者に対する福祉施策について伺います。  近年、障害者に対してのノーマライゼーションの理念が拡大し、障害者が可能な限り地域の中で普通の暮らしができるよう、施設福祉から地域福祉、そして自立と社会参加へという大きな流れがあり、21世紀に向けてより的確な障害者の福祉行政が求められており、これらの施策についてお伺いをいたします。  一つとして、障害者の障害別人数と福祉施設の現状について。  二つ目に、障害者の入所施設、通所施設の現状と今後の計画について。  三つ目として、障害者にやさしいまちづくり事業の進捗状況について伺います。  第5点として、少子化社会への対応について伺います。我が国においては少子化が深刻な社会問題となっておりますが、その背景には結婚や出産、子育てに関する個人の意識の変化とあわせ、子育てに対する不安や負担感、仕事の両立の負担感など、さまざまな要因が挙げられております。安心して子どもを産み、育てることができるような環境づくりが急務であり、少子化社会への対応、子育て環境づくりについて、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、安全な生活の確保について伺います。  第1に、都市防災でありますが、本市は阿武隈高原と奥羽山脈に囲まれた盆地状で、吾妻山系を源とする荒川、須川、松川などが南北に流れる阿武隈川へ注いでおり、吾妻山は活動的火山及び潜在的爆発活力を有する火山として位置づけられており、このたび、吾妻山火山ハザードマップの作成が進んでいると聞き及んでおります。  また、本市には活断層の活動経過記録は残っていませんが、福島盆地西縁に三つの活断層、北部隣接地域に五つの活断層が確認されており、このような自然条件のもとに置かれている本市では大規模な災害は少ないものの、突発的な地震や停滞した梅雨前線活動の活発化、台風通過による降雨などに伴う洪水などの自然災害により、とうとい生命とかけがえのない財産が失われてきました。特に近年は、異常気象に伴う大雨などの災害が増加傾向にある一方で、中心市街地の空洞化に伴う空き店舗、空き家などの増加、高齢者世帯の増加など、社会経済情勢の急激な変化に伴い、都市防災のあり方も転換期に入っておりますが、いかなる施策を講じ、都市防災に取り組まれるのか、お伺いをいたします。  第2点は、救急救助についてでありますが、救急救助業務に対する社会的要請はますます高まっており、これは人口の高齢化や疾病構造の変化に伴う急病などによる出動件数の増加が大きな要因となっており、このような状況の中で救命率の向上を図るため救急業務の高度化が求められており、救急救命士をはじめ救急隊員を養成するとともに高規格救急車の整備を進め、救急業務の向上を図るために救急センターあるいは救命救急センターの設置も必要ではないかと考えられますが、市長の所信をお聞かせ願います。  第3点は防犯対策についてでありますが、都市化の進展や社会構造の複雑化などに伴い、地域社会における連帯意識が希薄化し、相互扶助、犯罪抑止機能などの低下を招くとともに、犯罪も複雑多様化してきており、また近年は若年層による悪質な凶悪な犯罪も目立ってきています。今後も犯罪の広域化、悪質巧妙化や発生件数の増加が懸念され、犯罪のない明るい社会づくりのため、市長はどのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。  次に、美しい福島の自然と共生するまち、豊かな文化の育つまちづくりについてお伺いをいたします。  自然環境の保全と都市緑化の推進についてでありますが、第1点として自然環境の保全については、環境が有限なものであることを認識し、開発にあたっては保護のための適正な誘導を行っていくとともに、私たちのふるさとの里山的自然を将来にわたり保全していくことが必要と認識しております。産業廃棄物等の不法投棄等について、市民、事業者及び市が一体となって防止する措置を講ずべきと思料いたしますが、見解をお伺いいたします。  第2点として、都市緑化についてお伺いをいたします。本市は緑の山々に囲まれ、豊かな環境を形成しているものの、都市公園の整備状況は平成12年3月現在で、公園数154カ所、総面積249.52ヘクタールで、市民1人当たりの公園面積が約8.65平方メートルとなっており、国の長期的目標のおおむね半分にとどまっており、特に市街地における整備は十分ではなく、身近に自然とふれ合える場所としての都市公園につきましては、既存の都市形態など多くの制約はあろうと思いますが、長期的な展望や計画のもとに取り組むべき課題だと存じますが、市長は具体的にどのような姿の公園都市づくりを描き、いかなる施策を講じられようとしておるのか、お伺いをいたします。  また、レクリエーショナル・ルートの整備については、歴史的背景をネットワークする緑道などの散策路の整備についてもお伺いをいたします。  次に、環境衛生の向上についてでありますが、第1点として、生活排水について伺います。住環境の向上や河川などの水質保全については生活排水処理が非常に重要な課題であり、本市における下水道普及率は、平成12年度末現在40.3%と、全国平均普及率62%に比べ低い水準で経過をしており、合併処理浄化槽については平成13年度から設置が義務づけられ、普及、促進が図られることから、公共下水道の整備の推進と合併処理浄化槽の適正な維持管理の指導は水質保全の重要な課題であり、市長はどのようにして取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。  第2点として、都市清掃について伺います。清潔で快適な都市環境は市民一人一人の自覚により守られものでありますが、近年における生活水準の向上や生活様式の多様化などに伴い、家庭生活や事業活動により排出されるごみは量的、質的に拡大する傾向にありますが、ごみの減量化やリサイクルの促進についての、市長のお考えをお聞かせ願います。  また、あらかわクリーンセンターは老朽化が進んでおり、改築計画についてお伺いをいたします。  次に、水資源の確保と上水道の整備について伺います。  第1点として、水資源の確保につきましては、摺上川上流の茂庭地内の国の事業により摺上川ダムを建設中であり、平成15年度には生活用水が暫定供給され、平成19年度からは生活用水、農工業用水の本格供給が開始される予定と聞いておりますが、平成13年11月25日の新聞報道によりますと、吉田前市長が摺上川ダム周辺の水質保護を視野に入れた水源保護条例を平成14年度中に制定するとのことですが、市長の見解と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  また、本格給水開始後の阿武隈川よりの取水についてお伺いをいたします。  次に、市民文化の振興についてお伺いをいたします。  第1点として、生涯学習の推進並びに社会教育の充実は、少子高齢社会に一層の活力を与え、地域社会へのかかわりを深め、学習効果を高めるため、吉田前市長は2001年を教育・文化元年と位置づけられ、学習体制の充実を図ってこられましたが、多様な学習活動を支える場としての学習施設基盤の整備について、市長の取り組み方についてお聞かせ願いたいと思います。  第2点として、芸術文化の振興と文化の施設の整備についてお伺いをいたします。本市の芸術文化は幅広い活動の中でますます活発になってきており、文化を通して市民交流が盛んになってきており、これは、先人が築いてきた地域性豊かな文化的遺産が脈々と受け継がれてきており、こういった情勢は、市民に自主的、創造的な活力により支えられてきておるのが現況であり、このような活動を、市長は今後のまちづくりにどのような位置づけをされるのか、お伺いをいたします。  また、これら団体の活発な活動に対して、発表の場の整備についてお伺いをいたします。  第3点として、文化遺産の保存についてお伺いをいたします。本市には、それぞれの地域に伝承されてきた固有の文化財が数多く見られますが、これらの調査や保護はもちろんであり、市の重要遺跡である宮畑遺跡については現在確認調査を進めておるところでありますが、これの保存と今後の活用についてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
     次に、市民との協働による開かれた市政についてお伺いをいたします。  第1点として、市民との協働について伺います。地方分権の推進により、地方自治体は地域の特性や住民の意向に沿った施策をみずからの責任と選択のもとで主体的に実施できるようになる一方で、多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえていくことが求められています。  市長は、市民と直接語り合う福島わいわい夢会議を目標に掲げられましたが、自治振興協議会との整合性等について、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  第2点として、組織機構の改革についてでありますが、これまでも市議会の質問に対し、「平成14年4月を目途に、地方分権の進展や市民ニーズの変化、国の中央省庁再編等の影響を含め、スクラップ・アンド・ビルドを基本に部の統廃合を含めた抜本的な見直しに向け、作業を進めているところ」との答弁をいただいており、福島市行政機構改革審議会からは答申を受けたと聞いており、この答申をどのように組織機構改革に反映し、市民と協働による開かれた市政を進められるお考えなのか、また実施時期は平成14年4月となっておるのか、ご所見をお伺いいたします。  第3点として、新庁舎の建設についてですが、市議会におきましても、過去3回の特別委員会を設置し、新庁舎の建設場所や規模、新庁舎における機能などにつきまして調査検討を行ってまいりました。特に新庁舎の建設などにつきましては、平成12年3月市議会において、現在の敷地を東側の国道4号まで拡張する、おおむね2ヘクタールの敷地が望ましいとの特別委員会委員長報告を承認した経過がございます。また、建設の時期につきましては、市制施行100周年記念事業として位置づけて取り組んでいくとの回答を得ているところでありますが、市長は新庁舎建設についてどのように進めていくのか、ご所見をお伺いいたします。  次に、男女共同参画社会の実現についてお伺いをいたします。  男性と女性が社会のあらゆる分野に対等な構成員として参加することができ、ともに責任を担うべき男女共同参画社会の実現を強調されてこられましたが、本市においても、平成11年6月に実施した女性に関する意識調査の結果によれば、仕事を続けていく上で障害となることは家事、育児負担が圧倒的に多く、次いで保育所等の社会条件が不十分などの支援体制の整備が強く望まれております。これらを踏まえた総合的な整備促進について、市長のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  初めに、市長の政治姿勢についてでありますが、私は、市政執行にあたりましては一党一派に偏らず、公平・公正、市政の主役である市民には公開・参画、事務執行にあたりましては簡素・効率を基本姿勢とし、地方分権にあたっては分権、自立を担える気概を持って、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念とし、市議会の皆様と連携を図り、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉向上を求め、美しい元気な福島を創るため、職員とともに最大限の努力を払う所存であります。  次に、健全な財政運営の基本的な考え方につきましては、景気の低迷等により税収の伸びが期待できない現在の厳しい財政環境におきましても、地域経済の活性化方策の推進、少子高齢社会に対応した福祉施策の充実、教育文化の振興、さらには市民生活に密着した社会基盤の整備など、市政にとり重要な施策をはじめ、多様化する行政需要に的確に対応する取り組みが必要であります。  そのためには、健全な財政運営が極めて重要でありますので、自主財源の確保、財源の重点配分及び地方債の適正な運用を財政運営の柱とし、既存事業については行政関与の必要性、事業効果等の再評価による事業の見直しを行い、行政経費の節減合理化に努める一方、今後取り組むべき事業につきましても、長期的な視点から緊急度、優先度を勘案し、事業の厳選に努め、限られた財源の重点的かつ効果的な配分を行うことが重要と考えております。  次に、農業の振興につきましては、基幹産業でありますので、気象条件などの地域特性を生かした本市の農業の特色である果樹、水稲を中心とした複合経営を生かしながら、農業者の所得向上につながる優良品種への転換、流通施設の整備や販路の広域化などの販売体制の強化を推進して、高付加価値農業の展開を図ってまいります。  あわせて、消費者ニーズに合った安全な農産物の生産と環境負荷の軽減を図るため、有機物の有効利用による土づくりをはじめとする環境保全型農業の促進などの施策を、平成13年度を初年度として、平成22年度を目標年次とした農業・農村振興計画に基づき、計画的かつ総合的に実施し、農業者が自信を持って今後とも農業に取り組めるように努力してまいります。  次に、本市工業の振興についての質問でありますが、近年の厳しい経済環境のもと、景気好転の兆しも見えない中、企業の海外シフトや国内生産拠点の集約などにより新たな企業立地は困難な状況にあります。  しかしながら、本市の工業振興にとって新たな企業を本市へ誘致することは欠かすことのできないものと考えております。また、地場の中小製造業の体力向上、活性化、さらには健全な発展を支援することも重要であると考えております。  したがいまして、今後も企業誘致活動を積極的に展開いたしますとともに、中小製造業が抱えております研究開発や人材育成、環境問題などの重要な課題への対応に向け、産学連携や人材育成支援事業をはじめとした幅広い支援事業を一層推進してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地の商業の振興対策につきましては、商業を取り巻く環境が大きく変化しており、商業者の意識改革や市民、行政が一体となった対策が必要と考えております。  このため、中心市街地活性化基本計画に基づく事業を推進するほか、にぎわいのあるまちづくりのため、TMO事業を支援していくとともに各種助成制度の有効活用を図るなど、関係機関と連携をさらに深めながら、商業の振興を推進していきたいと考えております。  次に、観光の振興につきましては、近年の旅行ニーズや旅行形態が、団体旅行から個人や小グループで歴史、文化、自然、食べ物、人とのふれ合いなど、地域の魅力を丸ごと味わうものに変化しており、これらを踏まえた施策の展開が求められていると認識しております。  このため、第1に、歴史、文化資源の掘り起こしや温泉資源の活用、果物をはじめとする農業との連携など、福島盆地独特の風土に根差した資源の効果的な活用を図ってまいる考えであります。  第2に、観光関係者のみならず、市民の皆さんのご意見を伺いながら、観光福島のイメージの確立と的確な情報発信に努めてまいります。  第3に、飯坂、土湯、高湯、それぞれの地域特性を生かした魅力ある温泉地の整備を進めてまいる考えであります。  第4に、交通アクセスなどの条件整備や市民一人一人が観光客を温かくもてなす機運の醸成など、ハード、ソフト両面にわたる観光客受け入れ態勢の整備に努めてまいりたいと考えております。  観光は、農業、商工業など、ほかの産業分野への波及効果が大きく、経済力の安定したまちづくりを進める上で極めて重要であり、以上、四つの柱を基本としながら、福島市の個性を生かし、いで湯とくだものの里にふさわしい観光福島の振興を図ってまいる考えであります。  次に、福島わいわい夢会議につきましては、福島市の将来像や夢などについて、型にはまらず、自由に、将来実現されることを夢見て、少人数で市長と直接語り合っていただき、参加いただいた皆様の多くの夢の中から実現可能な夢を施策に反映させ、地域の特性を生かした美しい元気なまちづくりを推進するとともに、市民の皆様とのふれ合いの場を確保することを目的として開催する新たな広聴制度の一つと考えております。  また、自治振興協議会につきましては、昭和32年に発足し、これまで45年間の実績のある福島型の地域広聴制度でありますので、今後も地域の課題や生活に密着したテーマや要望を話し合う場として福島市自治振興協議会連合会と連携を図りながら、さらに充実させてまいる考えであります。  次に、新庁舎の建設につきましては、市制施行100周年にあたる平成19年度の完成を目指し、事業に取り組んできたところでございますが、近年の景気低迷による市税の伸び悩みや国における地方交付税制度の見直し、さらには義務的経費の増加など、市を取り巻く財政状況は厳しくなっております。  このため、建設時期につきましては各種事業の緊急性、重要性を勘案し、慎重に優先順位を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。また、これまでの市議会特別委員会並びに市民懇談会等の報告、提言を踏まえ、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等によりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  宮畑遺跡につきましては、国、県の協力を得て、また専門家の方々の宮畑遺跡調査指導委員会より指導、助言をいただき、平成10年度から3カ年にわたり確認調査を行い、今年度は遺跡の範囲確認の補足調査を行っているところでございます。  これまでの調査の結果、宮畑遺跡が全国的にも縄文時代の集落の状況を知ることができる貴重な遺跡であるとの評価をいただきましたので、今後は国の史跡指定の申請を行い、指定された際には市民や議会のご意見をいただき、そのご意見をもとに保存活用を進めてまいりたいと考えております。  次に、本市の組織機構につきましては、簡素で効率的な行政機構を確立するため、本年4月、組織のあり方を行政機構改革審議会に諮問し、11月14日に答申をいただいたところでございます。  今後は、法律改正や事務の効率化などで緊急に対応する必要がある部署につきましては、平成14年4月に改正を行いたいと存じますが、部の見直しなど組織機構全体の改正については、審議会の答申を尊重しながら、実施時期及び改正内容について検討してまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  大規模小売店舗立地法施行後の大規模小売店の出店状況につきましては、昨年度福島北土地区画整理事業用地内に1店舗、本年度は御山地区と黒岩地区に各1店舗の出店申請がなされており、現在のところ開店している店舗はございません。  次に、経済・雇用対策推進本部の具体的な取り組みについてでありますが、雇用に重点を置いた雇用対策事業費として2,700万円、地域の活性化対策に重点を置いた経済対策事業費として1億円の補正予算案を本議会に提案させていただいたのをはじめとして、先月には、雇用の受け皿となっている市内の主な企業75社と、経済団体や業界団体に対し、雇用の創出と安定についての要請活動を行ったところであります。  今後におきましても、推進本部を中心に、国、県、関係機関との連携を密にし、来年度予定されている県の雇用対策補助事業につきましても引き続き積極的に導入を図るほか、勤労者の福祉対策として中小企業勤労者福祉センター事業や勤労者福祉施設の運営の充実などの就労環境整備のほか、就職者支援、産学官連携をはじめとする技能技術の向上など、従来にも増して広い視野に立った雇用対策と勤労者福祉施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  里山的自然の保護についてでございますが、平成13年度より市内各地を計画的に調査し、今後里山がどうあるべきかを、野生動植物の保護を視野に入れながら進めているところでございます。  また、森林学習を教育の一環といたしまして、小学生が選出した木の植樹を実施し、森林の大切さ、森林の保護について意識向上に努めているところでございます。  次に、林業についてでございますが、本市における林業は、市町村森林整備推進体制整備事業を推進し、要間伐森林の解消、施業の協同化を図るため、各地に集団リーダーを配置し、林業自体及び林産業者との連携強化を進めているところでございます。  次に、森林資源の保護、育成についてでありますが、森林資源の保全を図るため、間伐、枝打ち、松くい虫防除等を実施しているところであります。  今後、本市としましては、林業の経営と豊かな森林資源を将来にわたって維持管理しながら、森林の公益的価値の増進を図ってまいります。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  初めに、都市防災についてでありますが、本市では地域防災計画を定め、都市防災を含めて、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指しております。  地域防災計画は、社会情勢の変化等に応じ、常に実情に沿った計画とするため、毎年検討を加え、必要が生じた際は、地域防災計画の一部改正により対応しているところであります。しかしながら、最近では都市部における地震、洪水をはじめ、ビル火災などにおいて予想を超える被害が見られ、改めて都市部の脆弱な特性が大きな課題となっております。このため、国においては、災害の態様に応じ、防災技術面及び制度面から必要な対策を講じておりますが、市におきましても引き続き災害に強い都市基盤の充実を図るほか、災害ボランティアの活用を視野に防災ネットワークの強化等ソフト面の対応にも努めてまいります。  また、災害の未然防止や被害を軽減するためには、何よりも市民一人一人が自らの生命は自ら守るということが基本との観点に立ち、市の総合防災訓練や地域ごとに実施されている自主防災組織の防災訓練をはじめ、あらゆる研修等の場を通じて災害の危機管理意識の啓発や高揚に努めてまいります。  次に、防犯対策についてでありますが、近年は予想もしないような事件に一般市民が巻き込まれることや社会経済情勢を反映するような悪質な犯罪の増加、犯罪の低年齢化など、極めて憂慮すべき事態にあります。防犯対策は警察当局による対応が基本でありますが、警察行政の対応とあわせ、市におきましても犯罪予防に配慮した都市空間の整備をはじめ、地区防犯協会や防犯指導隊、地域の防犯関係団体の活動に対し、積極的な支援と連携を図りながら、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  初めに、産業廃棄物の不法投棄の防止につきましては、市が委嘱をしております環境衛生パトロール員、また市清掃指導員による監視を行っているところでございますが、さらに現在郵便局と、不法投棄等の情報提供に関する協定締結に向けて具体的協議を進めておるところでございます。  また、県におきましては、ことし5月から廃棄物の不法投棄が多い地域を対象として、早朝、夜間等に重点を置いた監視パトロールを警備会社に委託をして実施しておりまして、さらに福島県警察本部におきましては、不法投棄監視ボランティア1万人作戦を提唱し、監視体制の強化を図っているところであります。また、不法投棄されてしまったものの撤去につきましても、現場を中心とする町内会、地区衛生委員会や地元の事業者等の協力を得て、ボランティアによる撤去作業をこれまで行ってきており、これら市民の皆さんの協力を得ることによって不法投棄の防止啓発にも役立っているものと考えております。  今後とも、環境保護のために、市民、事業者、行政が一体となった不法投棄防止対策に努めてまいります。  次に、合併処理浄化槽の適正な維持管理につきましては、平成12年度からうつくしま権限移譲によりまして、設置届、維持管理に対する指導、助言などが県から市に移譲されたことから、浄化槽の適正な維持管理を図るために啓発パンフレットの配布をはじめ、年3回ないしは4回開催しております浄化槽設置者講習会の機会をとらえて指導を行ってきたところであります。また、設置後に義務づけられております水質に関する法定検査によって、管理方法などが不適正と診断された設置者に対しましては文書による改善指導を行っております。  今後も一層の啓発活動に努めるとともに、法定検査を行っている財団法人福島県浄化槽協会との連携を図り、さらに議会における浄化槽にかかわる請願採択の趣旨を踏まえて、適正な浄化槽の維持管理が徹底されるよう、指導に努めてまいります。  次に、ごみの減量化とリサイクルの促進についてでございますが、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会を見直し、生産から流通、消費、廃棄に至るまでの物質の効率的な利用とリサイクルを進める循環型社会を形成することが現在要請されているところであります。このようなことから、市では長期的視点に立ち、循環型社会の構築に向けて、本年、一般廃棄物処理基本計画を策定したところであります。  基本的目標としては、平成22年度を目標年度に、市民1人、1日当たりのごみの排出量を、平成10年度実績である1,251グラムを113グラム減らすこと、つまり9%減らすこと、さらにリサイクル率を26%以上に向上させることなどを目標としております。  今後は、これらの目標達成のために年度ごとに一般廃棄物処理実施計画を策定し、市民、事業者、行政が一体となり、その役割分担を認識し、循環型社会の実現に向けて一層取り組みを強化してまいりたいと考えております。  次に、あらかわクリーンセンター改築計画につきましては、当センターは昭和52年5月に竣工し、24年を経過しており、老朽化は否めない状況でありますことから、現在、建設にかかわる計画、調査、設計業務委託を発注し、センター周辺の環境に対する影響評価業務を中心として、平成13年度から15年度までの実施工程により業務を進めておるところであります。建設につきましては平成16年度から予定しておりますが、今後国、県との協議も含め、計画に沿って進められるよう努力してまいります。  次に、水源保護条例についてでありますが、現在及び将来にわたって市民の生命と健康を守っていくためには、水道水源の保護を目的とした条例の制定は重要なことであると考えております。条例の内容につきましては、産業廃棄物処理施設など、水源を汚染するおそれのある事業場の立地を規制することを考えております。また、地域については、当面は平成15年度に暫定給水が予定されております摺上川ダムの上流部を指定することを考えております。  今後、平成14年度内の条例制定を目指し、市民参加による制度づくりを進めるために、仮称でございますが、福島市水道水源保護条例検討委員会を設置し、条例案の具体的な内容について十分検討していただく予定でございます。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、福島市保健計画ふくしまし健康プランについてでありますが、この健康プランは保健事業の総合的な推進を図りながら、市民が主体的な健康づくりを進めることができるよう、市民、地域、行政などがそれぞれの役割を認識し、市民の生涯にわたる健康づくりの指標として平成17年度を目標年度とする、5カ年計画として策定いたしました。策定に当たりましては、健康づくりを効果的に推進するために、疾病の発症や進行に大きく関係し、また予防対策いかんによってその効果が期待できる生活習慣病予防に関連する10の項目について目標値を設定するとともに、市民としての具体的な行動目標となる10項目を定めたところであります。  健康づくりは、本来市民一人一人が自分の健康観に基づいて主体的に取り組むべきものであり、そのためには市民の意識を変えていただくことが不可欠でありますので、時間をかけた息が長い取り組みが求められるものであります。また、そのためには市民との協働が重要であると認識いたしております。  本計画の実践にあたりましては、福島市健康づくり推進協議会をはじめ、関係機関、関係団体との連携を図りながら、市民の健康ニーズにこたえるための情報の提供をはじめ、健康教室、健康相談等の充実、自主的な健康サークルの育成等に取り組んでまいります。  次に、市民の医療の確保についてでありますが、近年における少子高齢化や疾病構造の変化などに伴い、医療内容の高度化、専門化が進展するとともに、市民の医療ニーズも増大、多様化しており、地域医療、救急医療体制の充実がますます重要となってきております。  本市における医療供給体制につきましては地域的偏在の問題は残りますが、おおむねその量的整備は達成されていると考えております。しかしながら、小児救急医療体制、救命救急センターの未整備など、課題があるのも事実であります。今後とも、おのおのの医療機関が有する機能を十分発揮され、市民医療のニーズにこたえていただくよう、医師会及び医療機関、指導機関などとの連携強化に努め、市民に対して良質の医療を適切に提供できる体制の整備を促進してまいります。  次に、本市の母子世帯数及び父子世帯数についてでありますが、平成13年6月1日現在で、母子世帯が2,787世帯、父子世帯が529世帯となっており、年々増加の傾向にあります。  次に、ひとり親家庭の指導、相談体制につきましては、児童家庭課内の家庭児童相談室が第一次的な窓口となっておりまして、相談員4名が担当いたしております。さらに、相談内容が困難な案件の場合には、県社会福祉事務所の母子相談員と連携を図りながら、ひとり親家庭の悩みや困り事について指導、相談を行っております。  次に、ひとり親家庭への支援策といたしましては、経済的支援として、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭医療費の助成、母子・寡婦福祉資金の貸付等を行っているほか、母子家庭への自立支援策といたしまして、本人の希望を伺いながら母子生活支援施設への入所等の措置を講じております。今後もさまざまな事情を抱えて相談に来所される方々に適切な指導、相談を心がけ、親と児童の健康な生活が維持できるよう努力してまいります。  次に、本市の生活保護の状況についてでありますが、平成13年11月末現在、受給世帯数は1,225世帯、受給者数は1,761人となっており、平成7年度以降増加の傾向にあります。  次に、生活扶助費の基準額は、年齢、世帯構成、福祉事務所の所在地域により異なりますが、本市の場合は、夫33歳、妻29歳、子供4歳の標準世帯の扶助費額として、国の基準により月額15万4,215円と定められております。  次に、法外援助についてでありますが、法律に基づく援護のほか、生活保護世帯に夏季及び年末の年2回見舞金を支給するほか、行旅者に対しては、JR東日本との契約により近隣の駅までの旅費の支給を行っております。  次に、受給者に対する生活相談と更生指導の実態についてでありますが、保護を受ける権利と保護を受けることによって生ずる義務等について十分な説明を行うほか、定期的な家庭訪問により生活の実態を把握して、延べ6,035回の生活相談に応ずるなどして、平成12年度においては59世帯の自立を見たところであります。今後におきましても、受給者には、自立助長の観点から能力に応じた勤労と支出の節約を図り、生活の維持、向上に努めるよう、適切に指導してまいります。  次に、障害者の障害別人数についてでありますが、本年4月1日現在の身体障害者手帳所持者は9,140人、療育手帳所持者は1,265人、精神障害者保健福祉手帳所持者は355人の、合わせて1万760人となっております。  次に、福祉施設の現状につきましては、身体障害者の関係施設は授産施設2カ所、療護施設1カ所の合わせて3カ所、知的障害者の関係施設は更生施設3カ所、授産施設3カ所の合わせて6カ所、精神障害者の関係施設は小規模作業所6カ所などとなっております。  次に、障害者の入所施設の現状でありますが、入所施設といたしましては身体障害者関係3施設、知的障害者関係3施設となっており、通所施設は知的障害者関係3施設となっております。  次に、今後の施設整備計画についてでありますが、現在社会福祉法人による知的障害者通所更生施設の新設1カ所、知的障害者通所授産施設の増設1カ所で工事が進められており、平成14年4月の開所を目指しております。また、知的障害者の在宅福祉の拠点施設となりますデイサービスセンターの設置については、現在関係機関と協議を進めているところであります。  次に、障害者にやさしいまちづくりモデル地区整備事業の進捗状況につきましては、当該事業は平成11年度から平成14年度までの4カ年事業として取り組んでおります。現在までに、リフトつきタクシー2台を導入したのをはじめ、スロープつきバス2台の導入を決定しているところであります。一方、建物のバリアフリー化につきましては、当初計画は15カ所でありましたが、その後の経済状況等から現在までに1カ所の改修にとどまっております。
     今後におきましては、最終年度となる平成14年度に向け、事業者への制度の周知を図り、障害者に優しいまちづくりのより一層の推進に努めてまいります。  次に、少子化社会への対応、子育て環境づくりについてでありますが、本市におきましても急速に少子化が進行しております。少子化の要因といたしましては、未婚率の上昇や晩婚化が挙げられますが、その背景には、核家族化、都市化の進展による母親の孤立や不安感等があると考えられております。一方、児童を取り巻く環境は、いじめ、虐待、不登校問題など、その健全な育成を阻害する要因が点在しております。こうした社会情勢の中にあって、子育ての不安や負担の軽減に努めるとともに、21世紀を担う子供たちが健やかに育つことができる環境を整備することが急務と考えており、現在本市の児童育成の総合計画であります福島市エンゼルプランの策定を進めているところであります。  基本的な考え方は、まず保育サービスの充実や雇用環境の整備促進を中心とする子育てと仕事の両立支援、次に、家庭での男女共同参画の促進や子育て相談・支援体制の充実、経済的支援の推進等を中心とする家庭における子育て支援、そして少子化に対する意識の高揚や地域における子育て活動の支援、児童更生施設の充実を中心とする地域ぐるみの子育て環境づくり等を進めるべきと考えております。  今後、各種の調査や検討会議等を踏まえ、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21との整合性を図りながら、福島市らしいエンゼルプランの策定に向け、全力で取り組んでまいります。  次に、救命救急センター設置についてでありますが、実施主体が都道府県ということもあり、広く県北地方を見据えた県北地方17市町村で構成しておりますふくしま拠点まちづくり協議会を通じ、第3次救急医療機関としての救命救急センター設置を県北地方の総合重点開発事業としてとらえ、早期実現に向け、県に強く要望しているところであります。  県におきましては、引き続き関係医療機関や関係団体等との連携を図りながら、県北地域における救命救急センターの整備について検討する旨、聞き及んでおりますので、今後も引き続き県に強く要望してまいります。 ◎都市開発部長(片平憲市君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(片平憲市君)登壇】 ◎都市開発部長(片平憲市君) お答えいたします。  まず、都市緑化の基本方針でありますが、本市では公園整備に係る緑の基本計画を平成11年度に策定しております。  本計画は、「安全で健康な緑あふれる人間尊重都市・ふくしま」を基本理念に、安全で安心できる緑のまちづくりと健康で快適な緑のまちづくりを施策の基本方針とし、公園緑地等の整備や都市緑化を推進することといたしております。公園緑地等の整備が十分ではない中心市街地につきましては緑化重点地区に位置づけをしており、盆地特性を生かした重点的な整備を進め、安全、安心、健康、快適、これらをキーワードとした緑のまちづくりの諸施策を推進してまいりたいというふうに考えております。  次に、緑のネットワーク化につきましては、市民が自然に親しみやすい環境を整えるため、公園、市街地周辺に数多く点在する歴史的資源あるいは河川沿いのサイクリングロード、それから緑道、ウォーキング・トレイル等を散策路としてネットワーク化を図るとともに、散策路沿いにルートの案内板あるいはこの歴史の解説板を設置し、回遊性を確保してまいりたいというふうに考えてございます。 ◎下水道部長(菅野清君) 議長、下水道部長。 ○議長(大宮勇君) 下水道部長。      【下水道部長(菅野 清君)登壇】 ◎下水道部長(菅野清君) お答えいたします。  公共下水道の整備推進についてでありますが、本市は環境と共生したまちづくりを重点施策の一つとして推進しており、公共下水道事業は環境衛生の向上、特に生活排水浄化のために欠かすことのできない事業として位置づけております。しかし、全体計画が6,910ヘクタールと広大であり、平成12年度末の普及率は40.3%と、全国平均の62%に比べ低位にとどまっておりますことから、今後におきましても市街地が連担する市街化区域を当面の整備区域として、幹線及び面的整備区域を順次拡大しながら、効率的、効果的に整備を進めてまいります。 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 教育長職務代理者。      【教育長職務代理者教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  初めに、市民の多様な学習活動を支える施設基盤整備についてでありますが、市民一人一人が生涯にわたって主体的に学習し、その成果を生かすことができる生涯学習社会の実現のためには、学習機会の拡充とあわせ、学習環境の整備が重要であると考えております。そのためには、市総合計画ふくしまヒューマンプラン21に沿った福島駅南に予定する子どもの夢を育む施設をはじめ、地域における生涯学習の拠点としての地域学習センター、地区公民館等の整備について、それぞれの事業の現在までの経過及び進捗状況を的確に踏まえながら、必要によってはさらに検討を加え、計画的にその整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、芸術文化の振興についてでありますが、市民の自主的、創造的な文化活動のまちづくりに果たす役割は大きなものと認識いたしております。このためにも、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりを市政執行の重点施策とし、子供からお年寄りまで生涯にわたって学ぶことのできる環境を整え、市民文化の一層の振興を図りながら、文化の薫るまちをつくってまいります。  次に、文化活動の発表の場につきましては、芸術文化祭を開催するとともに、音楽堂や市民ギャラリーなどの各種文化施設等において開催するそれぞれの団体の発表の場を確保してきたところでありますが、今後とも施設の整備、充実に努めるとともに、一層の広報活動を図りながら、芸術文化活動の発表の場の拡充に努めてまいります。  次に、男女共同参画社会への育児等の支援体制の整備についてでありますが、女性が仕事を続けていく上で障害となる家庭生活と職業生活の両立のための支援については、男女差別のない就業機会の拡大と働きやすい就業条件の整備、男女が働き続けるための多様な就業条件に対応した育児環境の充実、介護支援の促進体制の整備が重要な課題でありますので、市民一人一人が、男女がともに多様な生き方を容認し合える社会づくりを行うという考え方、いわゆるジェンダーフリーの視点に立って、人権尊重を基盤とした男女平等観の促進や女性も男性もその個性と能力を十分に発揮し、生き生きと人間らしく暮らせる社会形成のため、それぞれの具体的事業の推進に努めてまいります。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  本格受水後の阿武隈川からの取水についてでありますが、第8次拡張事業計画では、福島市上水道事業の1日最大給水量14万1,100立方メートルと設定し、事業を進めているところであります。  平成19年度本格受水時における企業団からの受水量は10万9,830立方メートルでございますので、予測水量に比較すると3万1,270立方メートルほど不足することとなります。この不足水量については、渡利浄水場から供給することにしておりますので、阿武隈川からの取水は必要と考えております。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○議長(大宮勇君) 消防長。      【消防長(田村 廣君)登壇】 ◎消防長(田村廣君) お答えをいたします。  救急業務は年々出動件数が増加し、さらには、より高度な救命処置が求められておりますので、医師の指示のもと、高度な救命処置ができる救急救命士を年次計画により養成するとともに、一般救急隊員の研修を強化しているところであります。  また、救急救命士の同乗する高規格救急車の整備につきましては、現在、福島、飯坂、福島南の各消防署に配備しておりますが、今後車両更新時期等に合わせまして、全救急隊に高規格救急車を配備してまいる考えであります。  次に、救急センターの設置につきましては、高齢社会等における救急需要の増加、救命処置の高度化、さらには救急隊員の研修充実、救急救命体制の強化を図るため、救急業務の中核をなす専門部署が必要であると考えており、その設置に向けて現在検討中であります。  なお、救急隊現場到着までの間の応急処置は救命率、社会復帰率等に大きな影響がありますので、今後とも積極的に市民に対し、応急手当の普及啓発に努めながら、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 ○議長(大宮勇君) 以上で、鈴木英次君の質問を終わります。  24番塩谷憲一君。 ◆24番(塩谷憲一君) 議長、24番。 ○議長(大宮勇君) 24番。      【24番(塩谷憲一君)登壇】 ◆24番(塩谷憲一君) 私は12月定例会にあたり、政友会を代表いたしまして、新市長に、新市長が選挙において公約された諸政策の基本方針と市政運営等について質問いたします。  なお、さきの質問者と重複をいたす点がございますが、簡潔な答弁を賜りますようお願い申し上げます。  質問に入る前に、4期16年、福島市長として市勢伸展のために強いリーダーシップを発揮され、多くの業績を残した名物市長、吉田前市長に対し、敬意と感謝を申し上げます。  また、瀬戸新市長におかれましては、先般の市長選挙において多くの市民の支持を得られ、見事、はえある県都福島の第11代市長に当選されましたこと、心からお祝いを申し上げますとともに、健康に留意され、29万市民の期待にこたえるべく、恐れず、ひるまず、とらわれずを念頭に、市勢進展のためにご尽力を賜りますようお願い申し上げます。  そこで、まず第1にお伺いいたしますが、市長の政治姿勢についてであります。  瀬戸市長は、選挙戦を通じて、一党一派に偏しない市民本位の姿勢を目指すと訴えてこられましたが、その基本的政治姿勢はどのようなものかをお伺いいたします。  また、瀬戸市長は、基本的理念において公平・公正、公開・参画等と言っておられ、吉田前市長も清潔、誠実、公平と言っておられ、かつ一党一派に偏しない政治姿勢を示しておられたところであり、実に似ており、強い瀬戸色が薄く感じるところでありますが、特に異なる点についてお伺いいたします。また、あわせて、吉田市政の継承性についてもお伺いいたします。  次に、市長の政策目標についてお伺いいたします。  瀬戸市長は、「創ろう、美しい元気な福島」をタイトルとして、三つの基本施策と、経済力の安定したまちづくりなど、六つの重点施策目標を掲げておられましたが、より具体的内容についてお伺いすると同時に、本市総合計画の中にどう生かしていくのか、その方針についてもお伺いいたします。  次に、来年度予算編成方針について質問いたします。  ことしも、あと11日で2002年を迎えようとしております。実に一年の過ぎるのが速く、光陰矢の如しであります。私は年頭に、ことしこそはよい年でありますようにと念じて新年を迎えたところでありますが、この1年間、政治、経済は混乱し、テロ事件、倒産、リストラ、殺人事件等々、挙げれば切りがないほど、社会的にも経済的にも政治的にも、国内外ともに混迷し、日本沈没の危機感を持ち、息の詰まりそうな暗い2001年であったような気がいたします。  しかし、12月1日に、皇太子妃雅子様が愛子様をご出産なされ、市民はもとより、県民、国民から祝福の声が寄せられたところであり、暗い世相の中で明るいトップニュースでありました。このことに対し、心からお祝いを申し上げたいと存じます。  このような状況下にあって、市長は当選以来過密スケジュールのもと、新市政へのヒアリングを開始するなど、市政執行にあたり積極的に行動され、12月定例議会に向けた体制を整え、重ねて来年の予算編成に対応すべく万全の策を持って登庁されたことと推察するところでありますので、次の点についてお伺いいたします。  現在、国においては地方交付税の見直し、税制改革、医療制度の改革、公共事業費の削減等々が審議されておりますが、その中身はいずれも地方自治体の負担を重くするものであり、地方自治体に対するいじめであるとしか思えないところであります。まさに、痛み、痛みの大合唱であります。また、地方自治体は、景気低迷等により税収の落ち込みは必至で、自主財源の確保は困難となるなど、財源確保はますます不安定の度合いを増してくるものと予測されるところであります。  このような背景の中で、市長は、平成14年度予算編成をどのような方針で臨まれるのか、また、重点施策は何なのかをお伺いいたします。  次に、行財政改革問題について質問いたします。  まず最初に、行政改革についてでありますが、この問題は本市も従来から、当初、昭和61年6月に策定された福島市行政改革大綱に基づき実施し、その後、平成7年11月に新たに策定した行革大綱に基づき、事務事業の見直しをはじめとして7項目にわたり、年次計画により実施してきたところでありますが、地方自治体を取り巻く社会経済情勢は一段と厳しく、加えて地方分権の推進、行政需要の多種多様化等により、なお一層の行財政の見直しを図り、簡素で合理的な行政システムの確立をするために、庁外に福島市行政改革推進委員会、市行政機構改革審議会、庁内に市行財政見直し本部及び市行政事務改善委員会を設けて検討を重ね、積極的に行政改革を図ってきたところでありますが、市長は今後、行政改革をどう図っていくのか、基本方針と具体的方策についてお伺いいたします。  第2点として、市長は行政改革の一環として、市民主役の姿勢を徹底し、職員の意識改革を実現する旨の訴えがありましたが、その具体的政策についてお伺いいたします。  第3点として、市政への市民参加対策についてでありますが、本市には、市民の方々から直接意見を聞く広聴制度組織として、昭和32年から、27地区にそれぞれ自治振興協議会が組織されているところでありますが、瀬戸市長は、市民と市長が直接語り合う福島わいわい夢会議を開くと公約されておりますが、この政策の具体的内容と位置づけについて、あわせて自治振との機能調整方策についてもお伺いいたします。  第4点目として、組織機構改革についてお伺いいたします。市行政機構改革審議会は、去る11月14日に行革案をまとめ、市長に答申されたと、報道があったところでありますが、答申内容によると、現在の11部4室50課体制から2部5課を減らし、2室を新設して9部6室45課に統合し、平成14年度から実施を目指すとしておりますが、当局の対策と方針についてお伺いをいたします。  また、市民へのサービス低下と混乱が懸念されるところでありますので、周知徹底を図る必要があることから、その方策についてもお伺いいたします。  第5点目としてお伺いいたしますが、最近地方自治体においてグループ制とか、スタッフ制という民間の職制を導入し、提案型、横型組織を強化し、より弾力的、機能的に業務対応を図る目的で導入が進められていると聞くところでありますが、本市の対策状況についてもお伺いいたします。  第6点として、窓口サービス問題についてでありますが、市長は窓口サービスを本庁、支所以外に、福島駅東西にも設置する旨の具体的発言がありましたが、その対応と、そのほかコンビニとか郵便局等の対応策についてもお伺いいたします。  次に、財政改革について質問をいたします。  最近の我が国の経済情勢は、国内総生産の成長率を、名目で前年度対比1.0%伸びからマイナス2.3%に引き下げ、実質でプラス1.7%からマイナス0.9%に修正するなど、いずれもマイナス幅、名目、実質ともに戦後最大と言われております。したがって、10月の倒産件数は戦後2番目となり、リストラに拍車がかかり、失業者は352万人を数え、完全失業率5.4%と、過去最悪となるなど、経済動向を示す全指標はすべて悪化の一途を示しており、つまり物価下落と経済の収縮が同時に進むデフレ・スパイラルの危機が叫ばれております。  このような経済的背景の中で、市税等の自主財源の確保は厳しさを増すものと予想されるところであります。また、さきにも述べたように、国は税制改革、医療制度の改革、年金制度の改正等々により国民と地方自治体に大きな負担を強いる方針と伝えられるところであります。  そこで、本市の財政状況を直視しますと、平成13年度末見込みの市債残高が、一般会計994億円、特別会計で約801億円、水道事業で約282億円で、総額2,077億円であり、平成12年度の公債費負担比率は16.8%であります。しかしながら、今後本市の抱える事業は、庁舎建設、あらかわクリーンセンターの建て替え、子どもの夢を育む施設の建設、福島都心東土地区画整理事業等々、大型プロジェクトが軒並みであり、財政需要は高まるばかりであります。今後の財政運営は厳しいものと予想されるところであります。  そこで、お伺いいたします。  市長は、行政経費を積極的に節減し、健全な財政運営を実現する旨を公約としているところでありますが、市長の財政運営方針と財政計画についてお伺いいたします。  次に、さきに述べたように、本市は庁舎建設をはじめとして大型事業がメジロ押しであります。そこで市長は、限られた財源を有効に使うため、事業は緊急性、必要性を最優先し、業績評価による市政を進める旨の公約がありましたが、今後、市長はどのような具体的対策を講じていくのか、その内容についてお伺いいたします。  第3点として、財源確保対策についてでありますが、今後ますます行政需要は増加傾向にあることから、自主財源はもとより、依存財源においても財源確保は諸計画事業推進のかなめであり、重要であります。今後どのようにして財源確保を図っていくのか、その対策についてお伺いいたします。  次に、ペイオフ対策についてお伺いいたします。  この問題につきましては、まだ議論されているところでありますが、当初の予定からすれば、来年4月の解禁実施ということから、本市においても庁内でペイオフ検討会を設けて対策を検討していると伺うところでありますが、本市基金総額が200億円であることから、十分な対策を講じる必要があると考えますが、その進捗状況とあわせてお伺いいたします。  次に、市長は、義務的経費を削減する旨の発言をされておりますが、その具体的対策についてもお伺いいたします。  また、経済雇用情勢や厳しい財政事情から、各地方自治体は特別職や管理職等の給与の一部カットなどの対策を図られておりますが、本市の対応方についてもお伺いをいたします。  行財政改革については以上でありますが、瀬戸市長におきましては、行財政改革は時代の要請であり、ぜひ将来に担保できる確証ある改革を断行していただき、大きな成果を期待いたしまして、次の質問に移ります。  次に、農政問題について質問いたします。  近年、農業を取り巻く状況は、稲作農家においては米価の下落、減反問題などを抱えており、一方果物、野菜類においては消費は伸びない上に、安い輸入品が増加し、生産量があっても価格は安く、所得向上に至らず、豊作貧乏の感があり、農家にとっては危機的状況にあります。したがって、本市にとって農業振興対策は重要課題であります。  そこで市長は、農業は産業の基本であると力強く訴えられましたが、市長の農業振興の基本方針と対策についてお伺いいたします。  第2点目として、農業はもうからないなどの背景から、担い手不足、高齢化、減反等により田畑は遊休地化し、荒れ地と化した農地が増加しております。したがって、遊休地の再活性化対策が急がれております。  そこで市長は、遊休地を活用し、農業への理解と収穫の喜びを味わえる市民農園制度を充実させると、具体的対策を述べられておりますが、現在本市においてJA新ふくしまをはじめとして、市民農園総面積は2.6ヘクタールと聞くところであり、今後拡大すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  また同時に、福祉農園や学校農園等も設けてはどうか、より一層セラピー効果や学習効果が高まるものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、減反問題でありますが、現在、終わりなき減反政策が進められ、極めて閉塞感の強い農業となり、非常に遺憾だと考えるものであります。先般も、緊急総合米対策により、来年度の生産調整も引き続き1,486.44ヘクタールが、今年度と同じく割り当てられたところであります。  市長は、国の減反政策をどう受けとめておられるのか、ご所見を伺うと同時に、これら対策についてもお伺いいたします。  次に、工業振興対策について質問いたします。  最近の工業情勢は、他産業同様、不況の影響により消費は伸びず、製品の価格破壊が生ずるなどの状況にあります。また、国際的にも景気低迷し、輸出も伸び悩み、また生産コストの低下を図り、国際競争に勝つため、生産コストの安い東南アジア、中国等に国内企業は生産拠点を移し、国内の生産工場は閉鎖され、その数も増加し、空洞化が進んでおり、まさに実体経済は厳しい冬の到来を告げております。  本市においては、昭和38年から工業団地をつくり、優遇措置等を設け、今日まで積極的に企業誘致に努めてきたところであり、現在10カ所の工業団地を有しておりますが、大笹生、十六沼の福島研究公園や松川工業団地等において20区画が未分譲となっております。また、本市の製造品出荷額も低下傾向にあります。したがって、財政運営上や雇用創出の見地から、工業振興は本市にとって重要課題であります。  そこでお伺いいたします。  第1点目として、市長は工業振興にどのような方針を持って取り組まれるのか、所信をお伺いいたします。  第2点として、工場誘致対策でありますが、未分譲工業団地を20区画抱えていることは財政的負担が大きいため、今後も工場誘致活動を積極的に進めるべきと考えますが、その方針と対策についてお伺いいたします。  第3点として、地場産業の育成と中小企業振興対策についてでありますが、地場産業は大企業の下請的要素を備え、例外はあるにしても、技術的、経済面での体質は弱く、親がこければ子もこけるがごとくの側面を持っております。しかし、大企業を支えているのは多数を占める地場産業であり、中小企業であります。したがって、地場産業や中小企業への技術的、財政的支援をすることは急務であると考えますが、これら育成、強化、振興対策についてお伺いいたします。  次に、商業振興対策について質問いたします。  近年、中心市街地をはじめとして、1軒、また1軒というように店舗が閉まっていっております。昔なじみの店がなくなり、また飲食店においても同様、オールドファッション的なところは店じまいをするなど、酒を愛する私にとっては、哀愁が消えていくような気がして、一抹の寂しさを感ずるところであります。  一方、郊外店の進出は、大型スーパーをはじめとして、あらゆる業種が出店をしており、特に福島北土地区画整理事業のエリアに見られるように、短期間で一変するなど、激しいものがあります。したがって、車社会の時世の利なのかと思わざるを得ないところであり、全国的に悩める問題でもあります。  そこで市長は、今後商業振興対策をどう取り組まれるのか、その方針と対策についてお伺いいたします。
     第2点として、空洞化対策についてでありますが、市長は都心居住の環境整備、空きビルの活用などで市街地の人口増加を図り、商店も元気なまちをつくりますと公約しておられますが、この具体的取り組みについてお伺いいたします。  また、空きビル対策についても、新聞報道によりますと、市長は具体的対策について言及しておりますが、その詳細な施策についてもお伺いいたします。  次に、商業振興対策にかかわりの深い中心市街地活性化対策について質問いたします。  この問題は全国共通の問題であり、本市においても従来から24時間都市構想をはじめとして、各種事業計画目標に基づき環境整備に努めてきたところでありますが、大きな成果は上がらずの状況と判断しております。  市長は、JR福島駅周辺整備対策や交通機関の整備対策、また駅東西線間交通円滑化対策など、具体的施策を中心市街地活性化対策として公約されているところでありますが、その対策内容と取り組み方についてお伺いいたします。  第2点として、都心に係る区画整理事業対策についてお伺いいたします。現在、都心に係る区画整理事業は、都心中央と都心東の土地区画整理事業を抱えており、都心中央においては、一部街なか広場として各種イベント等に利用され、建物はまだ建設されていない状況にあります。一方、都心東の事業については、当初計画から紆余曲折があり、大きくおくれ、先般、県の都市計画審議会が開催され、事業反対意見書の審議をした結果、合意形成を求める附帯意見が付され、事実上差し戻しとなり、凍結状態で、見通しのない状況にあると判断するところであります。  そこで市長は、事実上見直す旨の発言報道がありましたが、今後の対応と方針についてお伺いいたします。  また、都心中央におきましても、市長は利活用等について触れておりますが、その内容と進捗状況についてもお伺いいたします。  次に、観光振興対策について質問いたします。  私は、ある会合で、松下電器の元福島工場長であった佐竹さんの講演を聞いたことがあり、その弁の一節に、「福島市は吾妻の峰々が広がり、多くの川が流れ、四季折々に見せてくれる風景、そして何よりも空気がうまい、実に、このすばらしい自然こそが福島の宝です。この福島は私の第二のふるさとである」と言った言葉が印象に残っております。したがって、このすばらしい自然こそが福島の資源であると考えます。現在の観光事情は、景気低迷の影響により不況の嵐が吹き荒れていると言われ、観光地のにぎわいは少なくなってきており、特色ある観光地だけが人気を呼んでいると言われております。  本市において、いで湯とくだものの里をうたい文句として、飯坂、土湯、高湯など、豊富な温泉、自然、果物等々、観光資源を有しておりますが、市長は、この資源を生かし、日本一美しい福島をつくると言っておられますが、本市観光振興対策の柱は何なのか、方針と対策についてお伺いいたします。  次に、雇用拡大確保対策について質問いたします。  この問題は、農業、工業、商業、観光等の振興と表裏一体のものであり、現在の雇用情勢は倒産やリストラ等により、失業率、有効求人倍率など、いずれもかつてない厳しい数値を示し、転職や新規採用もままならず、雇用確保は危機的状態にあります。  そこで、本市の雇用確保対策をどう進めるのか、その方針と現況についてお伺いいたします。  次に、福祉問題について質問いたします。  我が国は、急速な少子高齢化、核家族化の進展により高齢世帯の増加、共働き家庭の増加などにより、今後ますます保健福祉サービスの需要が見込まれるところであります。このような状況下にあって、少子化により、年金などの社会保障にかかわる、元気世代の負担の増加、若手労働力の減少、社会活力の低下を招くなど、また高齢化により社会保障費の増加、医療ニーズの増大と多様化、障害を持つ人の増加、生活困窮者の増加等々、福祉対策において多種多様な課題と財政負担が予測され、明快な制度設計が求められております。  以上のような観点から、次の点について質問いたします。  第1点目として、市長の社会福祉対策に対する基本方針と少子高齢化対策の具体的施策についてお伺いいたします。  第2点目として、市長は、医療体制対策として第3次救急医療機関である救命救急センターを設置したい旨の公約がありましたが、その具体的考え方についてお伺いいたします。  第3点目として、介護対策についてお伺いいたします。年々高齢化が進む中、要援護高齢者が増え続けており、福祉サービスも増加しております。一方、理想とする介護のあり方は在宅介護であるものの、家庭内介護力の低下により施設サービスを求める結果となると聞くところであります。  本市において、特別養護老人ホーム、老人保健施設等の入所待機者が9月末で606人と言われ、入所には相当の時間がかかり、また病院からは社会的入院は転、退院の勧告がされる、施設には入れないといった現況にあることから、福祉サービスの基盤整備の充実が急務であります。  そこで、今後本市の対策をどう図っていくのか、計画と方針についてお伺いいたします。  また、平成12年4月に導入された介護保険制度についてでありますが、ことし10月から全額徴収が開始されたところであります。  そこで、先般の介護利用者実態調査の結果報道によりますと、介護保険料について、「高いと感じている人は51.1%を占めた」との調査結果でありました。減免している自治体もあることでありますが、本市の今後の対応についてお伺いいたします。  次に、教育文化振興対策について質問いたします。  最近の教育事情は校内暴力、いじめ、登校拒否、学級崩壊等々の諸問題を抱え、犯罪の低年齢化や学校が事件現場となるなど、学校が危ないと言われ、教育を取り巻く環境は悪化の一途をたどっております。したがって、今こそ家庭、学校、社会が三位一体となって、将来を担う子供たちのために真剣に対策を講じる必要があります。  そこで、市長は教育問題について訴えておりましたが、その基本的方針と対策について、まずお伺いいたします。  第2点目として、市長は、子供を地域全体で見守るシステムを検討するとの公約がありましたが、この対策内容についてもお伺いいたします。  第3点目として、子どもの夢を育む施設問題についてでありますが、この施設の設計委託料として3,000万円が当初予算に計上されており、今議会で繰越明許費の議案が提出されておりますが、今後の対応と進行状況についてお伺いいたします。  第4点目として、文化振興についてでありますが、市長は、芸術が育ち心豊かな人が住む文化のまち、世界に誇れる県都福島を育てますと公約しておりますが、この方針と具体的施策についてお伺いいたします。  次に、男女共同参画問題について質問いたします。  この問題は、本市において、女性の地位と福祉の向上を図り、男女共同参画社会の形成を目指すとして、平成3年にふくしま女性プランを策定し、また平成13年に男女共同参画ふくしまプランが策定され、各種事業の展開など、施策の推進が図られてきたところであります。  しかしながら、従来からの、固定的性別役割分業意識に根差した社会制度、慣行はいまだに根強いものがあり、急変的な対応はなかなか難しいところでありますが、市長は、女性を各種委員、幹部に登用し、男女共同参画社会の実現を目指すと公約しており、私はこの点について多くを期待しているところでありますが、瀬戸市長流の特色ある男女共同参画社会の目指す方針と具体的施策についてお伺いいたします。  最後になりましたが、以上のように、本市の諸問題について質問いたしましたが、今後多くの諸問題を抱え、瀬戸市長にとって市政運営は極めて厳しい道のりかもしれませんが、市長の好きな言葉として、「荀子の公は明を生じ、偏は闇を生ず」を挙げておられ、この言葉の意味する公平な政治、人民のための政治を基本として着実な市政運営にあたられることにより、必ずや道は開けるものと信じ、瀬戸市長に多くを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(大宮勇君) 24番塩谷憲一君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。               午前11時50分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後1時00分    再  開 ○議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  24番塩谷憲一君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  基本的政治姿勢についてであります。私は、市政執行にあたりましては一党一派に偏らず、公平・公正、市政の主役である市民には公開・参画、事務執行にあたっては簡素・効率を基本姿勢とし、地方分権にあたっては分権、自立を担い得る気概を持って、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念とし、市議会と連携を図り、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉向上を求め、美しい元気な福島を創るため、職員とともに最大限の努力を払う所存であります。  次に、吉田市政の継承性についてでありますが、吉田前市長さんにおかれましては、4期16年という長期間にわたり市政を担当され、特に経済力の強いまちづくりを目指され、都市基盤の整備や人間尊重のまちづくりなど、多くの実績を残されたものと考えております。  その継承についてのご質問でありますが、私は真摯にそれらを受けとめながら、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立の基本姿勢のもと、新たな創造というスタンスで市政に取り組んでまいる所存であります。  次に、政策目標の具体的な内容についてでありますが、一つ目の経済力の安定したまちづくりにつきましては、農業、工業、商業、観光の振興を図り、経済力の安定した活気ある福島をつくり、地場産業の育成と雇用の場の創出を図ってまいります。その中でも、特に観光福島の再生と全国に誇れる果樹産業の一層の振興を図ります。  また、福島の顔となる福島駅周辺を中心とする市街地活性化対策が急務であります。行政、教育、文化、情報、さらに医療、福祉、いやしの機能をも含めた総合的都市機能を整備し、居住人口を増やす具体的な施策とともに、中心市街地への交流人口を増やすため、公共交通体系の整備を図り、にぎわいのあるまちの基点として再生を図ってまいります。  二つ目の、市民との協働のまちづくりにつきましては、市民と企業と行政とのパートナーシップによる開かれた市政、参加型の行政を進めるため、結果のみならず、施策の展開を含めて情報公開を積極的に進めるとともに、新たに市民と市長がひざとひざを交えて、夢も含め、直接語り合う福島わいわい夢会議を早い時期に開催してまいります。  三つ目の、人にやさしいまちづくりにつきましては、安心して子供を産み、育てることができ、次世代を担う子供たちが健やかに育つ環境を整備し、障害者や高齢者が安心して暮らせる社会づくりに努めてまいります。福祉、医療の充実を図り、その手助けとなる市民ボランティアやNPO活動などを支援し、積極的に連携してまいります。  また、女性が十分に活動できる環境を整え、審議会等委員への女性の登用を増やすなども含め、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。  四つ目の、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりにつきましては、地域全体が子供を見守り、育てる体制をさらに充実させるとともに、教育と文化を尊び、生涯にわたって楽しく生きがいを持って学べ、文化の薫るまちをつくってまいります。  五つ目の、環境と共生したまちづくりにつきましては、環境を保全するため、生活排水浄化対策の促進、河川、水路の整備を行うなど、空気も水もきれいな緑あふれる福島盆地の特性を生かした美しい福島をつくってまいります。  六つ目の、安全で安心して暮らせるまちづくりにつきましては、市民の生命と財産を守るため、地震や火災などによる都市災害などに備え、中高層ビルに対応できる消防装備の充実、消防防災体制の強化を図るため、関係機関との連携を確立するとともに、交通安全対策を推進し、安心して暮らせるまちをつくってまいります。  次に、総合計画ふくしまヒューマンプラン21につきましては、少子高齢社会の進行や人口減少時代の到来、さらには地球規模での環境資源の問題など、時代の大きな潮流に対応するとともに、地方分権を推進し、持続的に発展し続けるため、本市まちづくりの指針として、平成12年6月、市議会の議決をいただき、策定したものであります。  市政を担当させていただくにあたって、この基本的な課題や政策目標については総合計画の中でとらえられておりますので、この基本構想を尊重しながら、本年1月に策定いたしております前期基本計画に基づく施策事業を展開してまいりますとともに、公約いたしました新たな事業の展開や見直しにつきましては、実施計画策定の中で市民の目線に立った行政サービスと財政の健全化の視点を最優先に検討し、その展開を図り、29万市民の生活福祉の向上による美しい元気な福島の創造のため、全身全霊を傾注し、取り組んでまいります。  次に、平成14年度の予算編成につきましては、まず、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちづくりの実現を基本理念といたしまして、経済の活性化、健全な財政運営、市民主役の市政と職員の意識改革の三つの基本的考えのもと、第1に、経済力の安定したまちづくり、第2に、市民との協働のまちづくり、第3に、人にやさしいまちづくり、第4に、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、第5に、環境と共生したまちづくり、第6に、安全で安心して暮らせるまちづくりを重点施策とし、美しい元気な福島を創るための各種事業の推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。  このため、財源の確保に努めながら、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に十分意を用い、予算編成を行ってまいる考えであります。  次に、職員の意識改革につきましては、私たちは市民から負託を受け、日常の業務を行っているのであり、あくまで市政の主人公は市民であります。その認識を忘れないことが基本と考えます。  そこで、私が考えます職員の意識改革でありますが、第1に、市民の目線に立った行政サービスを心がける心を持つことであります。職員には、市民の意見を聞き、ともに考えることによって市民が真に何を望んでいるかを的確に把握し、業務に反映させるよう努めさせたいと考えております。  第2に、効率性を追求することであります。厳しい財政状況の中、さらなる住民福祉の向上のため、前例にとらわれず、業務を見直すことにより業務執行の効率性を高めるよう努めさせたいと考えております。  第3に、市民に対する接遇を向上させることであります。全体の奉仕者として、住民に対する思いやりの心を持って市民に接するよう努めさせたいと考えております。  これらのことについては、職員研修において意識づけをすることはもとより、このような意識を醸成させる職場環境づくりが必要であると考えるところであります。  次に、福島わいわい夢会議については、福島市の将来像や夢などについて、型にはまらず、自由に、将来実現されることを夢見て、少人数で市長と直接語り合っていただき、参加いただいた皆様の多くの夢の中から実現可能な夢を施策に反映させ、地域の特性を生かした美しい元気なまちづくりを推進するとともに、市民の皆様とのふれ合いの場を確保することを目的として開催する新たな広聴制度の一つと考えております。  また、自治振興協議会につきましては昭和32年に発足し、これまで45年間の実績ある福島型の広域広聴制度でありますので、今後も地域の課題や生活に密着したテーマや要望を話し合う場として、福島市自治振興協議会連合会と連携を図りながら、さらに充実させてまいる考えであります。  次に、農政問題につきましては、農業は本市の基幹産業でありますので、盆地特有の気象条件などの地域特性を生かした本市農業の特色である果樹、水稲を組み合わせた複合経営を生かしながら認定農業者をはじめとする意欲ある担い手の育成、優良農地の確保と農業生産基盤の整備、地域特性を生かした果樹、花きなどの園芸作物の生産拡大や環境保全型農業の推進などの諸施策を積極的に展開してまいります。  また、農業集落排水事業をはじめとする生活環境の整備を積極的に進めながら、農業者が自信を持って農業に従事できるよう、各種農業振興策を計画的かつ総合的に取り組んでまいります。  次に、本市工業の振興についてであります。近年の非常に厳しい経済環境のもと、景気好転の兆しも見えない中、企業の海外シフトや国内生産拠点の集約などにより、新たな企業立地は困難な状況にあります。  しかしながら、本市の工業振興にとって新たな企業を本市へ誘致することは欠かすことのできないものと考えております。また、地場の中小製造業の体力向上、活性化、さらには健全な発展を支援することも重要であると考えております。  したがいまして、今後も企業誘致活動を積極的に展開いたしますとともに、中小製造業が抱えております研究開発や人材育成、環境問題等の重要な課題への対応に向け、産学連携や人材育成支援事業をはじめとした幅広い支援事業を一層推進してまいりたいと考えております。  次に、商業振興対策につきましては重要な課題と認識しており、中心市街地はもとより地域の商店や大型小売店等がそれぞれの役目を果たしながら、市民、商業者、行政が一体となり、調和のとれたまちづくりを推進していくことが重要であると考えております。  このため、関係機関と十分に連携を図りながら、中心市街地活性化基本計画に基づく事業を推進するほか、中小企業振興条例に基づく助成制度や融資制度の有効活用が図られるよう見直しを行っていくとともに、消費者ニーズの把握のため、消費者購買動向調査等の調査事業を実施し、商業の振興につなげてまいりたいと考えております。  次に、社会福祉対策の基本方針についてでありますが、すべての市民が健康で生き生きと生活できるまちづくりは市政の大きな課題であり、また社会福祉の原点でもあります。そのためには、まず市民の生涯にわたる健康を守る施策が重要であり、保健福祉センターを拠点とした母子、成人保健対策及び救急医療体制の充実に努めてまいります。  次に、市民の生活安定と自立を促進するための生活救援対策及び生活相談体制の充実を図るとともに、生活保護制度などの適正な運用に努めてまいります。  次に、心身に障害を持つ方々については、一人一人が社会の一員として障害の有無にかかわらず、同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーション意識の普及、啓発を促進するとともに、障害者が地域や家庭で自立した生活を確保するための必要な支援の充実に努めてまいります。  次に、少子社会の対応についてでありますが、安心して子供を産み、育てることができる社会の形成に向けて、子育てと仕事の両立支援、家庭における子育て支援などの充実に努めてまいります。  次に、高齢社会についての対応でありますが、市の高齢者に関する調査の結果、本市の高齢化率は、平成13年度については18.6%に達しており、前年に比べ0.6ポイントの上昇を見ております。これらの対応につきましては、高齢者の介護予防、痴呆予防の施策を推進するとともに、住みなれた地域で安心して生活できるよう、保健、医療、福祉の連携によるサービスを推進するほか、高齢者が尊厳を保ち、自立した生活を送ることができ、健康で生きがいを持って社会参加や就労ができるための各種施策の推進、さらに介護保険制度の円滑な運用に努めてまいります。  次に、文化振興につきましては、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりを市政執行の重点施策とし、子供からお年寄りまで生涯にわたって学ぶことのできる環境を整え、文化の薫るまちをつくってまいります。近年、生きがいと自己実現を目指し、幅広い文化活動がますます活発になってきております。こういった情勢を背景に自主的な市民文化の創造を目指し、市民一人一人が文化を享受し、創造し、発信するため、芸術文化事業の充実を図り、市民の文化創作活動を促進するとともに、文化団体の支援や指導者の養成に努め、その活力を大いに活用しながら、多様な文化団体の相互交流による文化ネットワーク化を図り、地域に根差した豊かな個性あふれる文化を育てる施策事業を推進してまいります。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  本市の行政改革につきましては、平成10年12月に改訂しました現在の大綱が本年度で終了いたしますが、厳しい財政状況に対応するため、平成14年度には、これまでの達成状況を評価した上、行政評価システムなどの導入も検討しながら、平成15年度を初年度とする新たな大綱を策定してまいりたいと考えております。  次に、財政運営の方針につきましては、景気の低迷などにより税収の伸びが期待できない現在の厳しい財政環境におきましても、地域経済の活性化方策の推進、少子高齢社会に対応した福祉施策の充実、教育文化の振興、さらには市民生活に密着した社会基盤の整備など、市政にとり重要な施策をはじめ、多様化する行政需要に的確に対応する取り組みが必要でございます。  そのためには、健全な財政運営が極めて重要でございますので、自主財源の確保、財源の重点配分及び地方債の適正な運用を財政運営の柱とし、既存事業については、行政関与の必要性、事業効果などの再評価による事業の見直しを行い、行政経費の節減合理化に努める一方、今後取り組むべき事業計画につきましても、市総合計画ふくしまヒューマンプラン21との連携を図りながら、長期的な視点に立ち、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選に努め、限られた財源の重点的、効率的な配分による計画的な事業展開を行ってまいる考えでございます。  次に、財源確保につきましては、自主財源の中心となる市税について、課税客体の的確な捕捉と収納率の向上に努めるとともに、未利用財産の処分について検討してまいる考えでございます。また、依存財源につきましては、国、県補助金の積極的な導入を図るとともに、既存の施策、事業についても補助金導入の可能性を改めて検討してまいりたいと考えております。  なお、依存財源の一つでございます市債につきましては、公債費負担や市債現在高の状況等を十分勘案し、後の世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調に、充当事業の厳選に努めてまいる考えでございます。  次に、ペイオフ対策についてでございますが、本年4月に、庁内の関係各課からなるペイオフ対応検討会を設置して、これまで8回にわたり、公金管理のあり方や金融機関の破綻時の対応等について研究、協議を行ってきたところでございます。  ペイオフ解禁後は、今まで以上に安全で確実な公金管理を行う必要がございますので、現在ペイオフ対応検討会において、福島市における公金管理の基本方針を策定するために種々検討しているところでございます。策定後は、本基本方針に基づき公金の預け入れや管理について万全を期してまいりたいと考えております。  次に、義務的経費につきましては、職員の適正配置、事務処理の効率化などによりまして人件費の抑制に努めるとともに、高利率の市債の繰り上げ償還について、市長会を通じ、国などへの要望を行うほか、金融機関への協力要請などにより、その実施に努め、公債費負担の抑制を図ってまいりたいと考えております。  次に、特別職の報酬額等の改定にあたりましては、特別職報酬等審議会において意見をいただきながら、おおむね2年ごとに見直しを図ってまいりましたが、近年の民間の景気低迷等の事情や県内外の他市の改定状況を考慮いたしまして、平成7年1月から据え置いているところでございます。今後の見直しにつきましても、市の財政状況や他市の状況、民間の経済状況等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。  次に、本市の組織機構につきましては、簡素で効率的な行政機構を確立するため、本年4月、組織のあり方を行政機構改革審議会に諮問し、11月14日に答申をいただいたところでございます。  今後は、法律改正や事務の効率化などで緊急に対応する必要がある部署につきましては、平成14年4月に改正を行いたいと存じますが、部の見直しなど、組織機構全体の改正については審議会の答申を尊重しながら、実施時期及び内容について検討してまいりたいと考えております。  また、機構改革の実施にあたっての市民への周知につきましては、市民生活に混乱を招くことのないよう、周知期間を含め、その方法を十分検討してまいりたいと考えております。  次に、スタッフ制、グループ制につきましては、意思決定の迅速化と職員の意欲向上を図るため、係制を廃止し、組織を、課長と担当者を中心にフラット化する制度でございます。この方式は全国の自治体で導入が進んでおり、県内でも、県、会津若松市などが既に導入しておりますので、本市におきましても、庁内組織である行政事務改善委員会で、そのメリット、デメリットを調査しているところでございます。  今後、その導入に向け十分検討して実現を図ってまいりたいと考えております。  次に、本市の窓口サービスにつきましては、今後、JR福島駅前西口に建設する産業振興施設内に行政サービスの窓口を新設するなど、駅周辺の施設整備計画の中で検討を進めてまいりたいと考えております。また、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律の施行による郵便局との連携やIT化の推進によるコンビニエンスストアでの証明の交付など、新たな窓口サービスのあり方につきましても早急に調査研究を進め、市民の利便性の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。
    ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えいたします。  初めに、限られた財源を有効に使うための業績評価についてでありますが、これまで総合計画の基本計画に位置づけられた各種事業の展開と見直しにつきましては、3カ年を期間とするローリング方式により実施期間を策定し、現行の行財政制度、社会経済情勢を踏まえ、重要度、緊急度、優先度等を総合的に勘案しながら財源調整に努め、実効ある事業の進行管理に努めてきたところであります。  また、平成11年5月より公共事業評価システムを導入し、進捗率が低い事業や新たな国庫補助事業等について、事業をめぐる社会経済情勢、費用対効果分析、コスト縮減等の可能性、国、県、市町村、民間との役割分担などの客観的評価基準を設け、評価を行ってきたところであります。  今後、一段と厳しさを増す財政状況のもと、ますます多様化する行政需要に対応し、効率的で効果的な行政運営を行っていくとともに、市民との協働のまちづくりを進める上で、評価結果を速やかに、わかりやすく公表し、市民の皆様が容易に入手できるシステムを目指し、政策、施策、事務事業の全般にわたって総合的に評価する新たなシステムの導入について検討してまいります。  次に、中心市街地活性化につきましては、平成10年に策定をいたしました福島市中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業を着実に推進しているところでありますが、特にJR福島駅周辺整備につきましては、庁内研究会において駅周辺の交通調査に基づく駐車場問題や歩道、道路整備などについて総合的に研究し、市民の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、公共交通機関の整備につきましては、駐輪場の整備拡充によるパークアンドライドシステムの整備やバス路線網の再編、停留所の段差解消、100円バスの導入などによる公共交通機関の利便性の向上を図るとともに、ノーマイカーデーの推進による環境へも配慮した施策を展開してまいります。  また、駅東西交通の円滑化につきましては、現在工事を進めております矢剣町ガードの拡幅をはじめ、今後JR奥羽線の森合踏切の拡幅や曾根田町踏切への歩道設置などを検討し、東西交通の円滑化による中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  企業誘致につきましては、従来より工場立地促進条例を柱に、企業訪問や工業団地説明会などを通して活動を展開してきたところであります。  しかしながら、近年の非常に厳しい経済状況のもと、企業の海外シフトや国内生産拠点の集約等により困難な状況となっておりますことから、今後はさらに工業団地の分譲区画割の変更や小規模工業団地の指定、拡大等、企業のニーズに合った環境の整備を進めるとともに、企業に対して本市への立地戦略を提案するセミナーを開設するなど、より有効な手法を検討しながら、引き続き積極的に活動を展開してまいりたいと考えております。  次に、中小製造業の支援策につきましては、平成13年度より実施しております人材育成のための通信教育助成事業やISO14001認証取得に向けた講習会の開催、及びアドバイザー派遣事業、さらには中小企業経営セミナーの開催をはじめとした各種支援事業を引き続き推進してまいりますとともに、産学連携に一層力を注いでまいりたいと考えております。  次に、中心市街地の空洞化対策につきましては、公営住宅の整備をはじめ、特定優良賃貸住宅制度や優良建築物等整備事業などを活用し、都心居住の環境整備を図るとともに、都市空間のバリアフリー化を進め、良好な市街地住宅を供給することにより、都心居住と商業の活性化につなげていきたいと考えております。  また、空きビル対策につきましては、民間活力を基本としながら、商業分野にこだわらず、県の施策を踏まえ、TMOや商工団体、さらには市民の方々の声も聞きながら、教育文化施設など、交流人口の増加につながるような施設の誘導に努めてまいりたいと考えております。  次に、観光の振興につきましては、近年の旅行ニーズや旅行形態が団体旅行から個人や小グループでの歴史、文化、自然、食べ物、人とのふれ合いなど、地域の魅力を丸ごと味わうものに変化してきており、これらを踏まえた施策の展開が求められていると認識しております。  このため、第1に、歴史、文化資源の掘り起こしや温泉資源の活用、果物をはじめとする農業との連携など、福島盆地独特の風土に根差した資源の効果的な活用、第2に、観光関係者のみならず、市民の皆さんの意見を伺いながら、観光福島のイメージの確立と的確な情報発信、第3に、飯坂、土湯、高湯、それぞれの地域特性を生かした魅力ある温泉地の整備、第4に、交通アクセスなどの条件整備や市民一人一人が観光客を温かくもてなす機運の醸成など、ハード、ソフト両面にわたる観光客受け入れ態勢の整備に努めてまいりたいと考えております。  観光は他の産業分野への波及効果が大きく、経済力の安定したまちづくりを進める上で極めて重要であり、以上の四つの柱を基本としながら、福島市の個性を生かし、いで湯とくだものの里にふさわしい観光福島の振興を図ってまいる考えであります。  次に、本市の雇用確保対策の方針等についてでありますが、近年の厳しい経済雇用情勢を受けて、地域経済の活性化や雇用の創出、安定化につながる対策を進めるため、庁内に市長を本部長といたしました福島市経済・雇用対策推進本部を9月6日、設置したところであり、雇用対策事業費として2,700万円、地域の活性化対策に重点を置いた経済対策事業費として1億円の補正予算案を本議会に提案させていただいたところであります。また、先月には、雇用の受け皿となっている市内の主な企業や経済団体等に対し、雇用の創出と安定についての要請活動を行ったところであります。  今後におきましても、推進本部を中心に、国、県、関係機関との連携を密にし、来年度予定される県の緊急雇用対策補助事業につきましても引き続き積極的に導入を図るほか、就労環境の整備、就職者支援など、従来にも増して広い視野に立った雇用確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  まず、市民農園につきましては、市民の多様化する余暇活動の中で、潤いや生きがいを求めて市民農園の需要が高まってきておりますが、増加しつつある遊休農地の有効利用を図るとともに、農業に対する市民の理解を深める上でも市民農園は有効かつ適切な手法でありますので、今後拡大してまいりたいと考えております。  市民農園の形態はさまざまでありますので、福祉農園や学校農園につきましても、指導体制の整備など、課題を解決しながら、関係機関、団体と協議してまいりたいと考えております。  次に、減反問題でございますが、これまでの一連の政策の中で、各農家の減反への限界感が強い現在、農家の理解を得ることが極めて困難でございます。農業政策に対する不信感を増幅させることになりますので、生産者が意欲を持って農業に取り組めるような新たな米政策について、現場の理解と納得が必要と認識しておりますので、今後は関係機関と連携を密にしながら、国に要望してまいりたいと思っております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、救命救急センターの設置についてでありますが、実施主体が都道府県ということもあり、広く県北地方を見据えた県北地方17市町村で構成しておりますふくしま拠点まちづくり協議会を通じ、第三次救急医療機関としての救命救急センター設置を県北地方の総合重点開発事業としてとらえ、早期実現に向け、県に強く要望しているところであります。  県におきましては、引き続き関係医療機関や関係団体等との連携を図りながら、県北地域における救命救急センターの整備について検討する旨聞き及んでおりますので、今後も引き続き県に強く要望してまいります。  次に、特別養護老人ホーム等の施設整備につきましては、第二次高齢者保健福祉計画において平成16年度までの目標を、特別養護老人ホーム755床、老人保健施設828床とし、年次計画で整備を進めております。平成13年度は、特別養護老人ホーム2施設80床、ショートステイ専用床1施設10床、老人保健施設2施設200床、グループホーム2施設18床の整備を進めております。これらの整備によりまして、第二次高齢者保健福祉計画の目標数はおおむね達成できる見通しとなっております。  今後の整備につきましては、平成14年度に見直すこととされております次期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で、入所希望者の見込み、介護の実態、厚生労働省が示す参酌標準を踏まえながら、また市民の方々の参加による懇談会等において広く意見を聴取し、目標数の検討をしてまいります。  次に、介護保険料の減免措置についてでありますが、減免措置は、介護保険条例において、天災その他の災害を受けたこと、その他特別な理由により一時的に負担能力が低下した場合に減免を行うことと規定しており、画一的に減免を行うことは、他の被保険者との負担の均衡等から慎重に対処すべきものと考えております。  なお、低所得者対策等につきましては、全国市長会におきましても国に要望しておりますが、本市の第2期介護保険事業計画策定の中で調査検討してまいります。 ◎都市開発部長(片平憲市君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(片平憲市君)登壇】 ◎都市開発部長(片平憲市君) お答えいたします。  福島都心東土地区画整理事業につきましては、去る11月29日の福島県都市計画審議会において、土地区画整理法に基づき、事業計画に対する見直し、中止を求める意見書について審議の結果、これら意見書を不採択とするなど、結審を見たところでございます。  今後におきましては、本審議会に提出された賛成、反対、それぞれの意見書及び審議会の附帯意見を重く受けとめまして、関係権利者の皆様の事業に対する不安解消及び合意形成に努め、関係権利者のご賛同をいただきながら事業の推進に資してまいる考えでございます。  次に、福島都心中央土地区画整理事業の進捗状況でございますけれども、事業費ベースで84%の進捗率となっております。現在は、事業化に向け、関係権利者との協議を進めるとともに、庁内において、市民のにぎわいと交流の拠点としてふさわしい公益施設の導入の検討を行っておるところでございます。  今後におきましては、魅力ある施設整備を図るため、市民の方々のご意見をいただきながら、街なか広場を含めた利活用について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 教育長職務代理者。      【教育長職務代理者教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  初めに、教育の基本的方針と対策についてでありますが、このたび、市の基本施策の一つとして、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりを掲げたところでありますが、本市の豊かな恵まれた自然、先人が築いた歴史や文化を基盤として、心ふれあう教育と文化のまちづくりを推進し、生涯を通じて自己の向上に努めるとともに、広い視野を持ち、社会の平和と進展に貢献し得る、心身ともに健全な人間の育成を期してまいる考えであります。  とりわけ学校教育におきましては、子供一人一人が夢や希望を抱き、健やかに成長するため、学校、家庭、地域社会がそれぞれの責任と使命を自覚し、連携を深め、子供たちの生きる力を培い、未来を拓く力を育む教育の推進を目指し、新世紀を拓く魅力ある学校づくりに努めてまいります。  また、市民一人一人が生涯にわたって生き生きと学び、健康で潤いのある心豊かな生涯学習社会の構築を目指し、ふれ合いと生きがいに満ちた魅力ある生涯学習環境の創出に努めてまいります。  次に、子供を地域全体で見守るシステムについてでありますが、これからの教育にあっては、ゆとりの中で、学校はもとより地域全体で子供を見守り、育てる地域づくりがますます大切になると考えられ、本年度から実施いたしました地域に学ぶ中学生体験活動事業や昨年度から実施をいたしております小学校におけるふれあい・夢づくり事業は、このような視点に立ったものであり、この事業により培われた地域の協力体制のさらなる充実を図りながら事業を継続してまいりたいと考えております。  また、市民等による学校週5日制推進委員会において、学校週5日制実施に伴う学校、家庭、地域のあり方について協議を重ね、本年3月にそのまとめの報告をいただいたところでありますが、現在その報告に基づき、庁内に同推進本部を立ち上げ、全市的な立場から学校週5日制の円滑な事業の推進に向けて、子供たちの健全育成への配慮等、その対応事業を協議いたしておるところでございますが、その実施に向けては何よりも子供を地域全体で見守るシステムづくりが重要でありますので、現在、早急にそのシステムについて、同推進本部において検討をいたしております。  次に、子どもの夢を育む施設の基本設計についてでありますが、基本設計業務に係る技術提案書の作成期間や審査に要する期間等を考慮し、年度内完了の見通しが得られないことから繰越明許費の議案を提出したところであります。  今後の対応等については、今月中に基本設計選定審査会の現在欠員になっている市側の2名の審査委員を選任し、その後、同審査会において提出のあった技術提案書の審査やヒアリング等の実施を経て、来年1月末には業者の決定を行うとともに、同年6月末までには基本設計を完了する予定でありますので、その後の全体スケジュールには影響のないものと考えております。  次に、男女共同参画についてでありますが、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念として、美しい元気な福島を築くためには、特に本市の人口の半数以上を占めます女性が男性とともに個性と能力を十分発揮し、社会のあらゆる分野に参画し、女性が十分に活動できる環境を整えることが重要な課題であると考えるものであります。そのためには、家庭、学校、職場、地域社会における真の男女平等観の形成のための教育及びその支援をはじめ、職場等における女性の採用、配置、昇任への配慮のほか、各種審議会等への女性の参画拡大を図るための方策や家庭生活と職業生活の両立を図るための保育、介護サービスの充実や労働者の就業条件の整備等が求められており、これらの施策の実践こそが男女共同参画社会の実現のためには最も重要なことであり、その実現に向け努力してまいりたいと考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、塩谷憲一君の質問を終わります。  37番阿部保衛君。 ◆37番(阿部保衛君) 議長、37番。 ○議長(大宮勇君) 37番。      【37番(阿部保衛君)登壇】 ◆37番(阿部保衛君) 瀬戸新市長をお迎えしての12月議会定例会にあたり、ふくしま市民21を代表し、質問いたします。  まずもって、瀬戸市長には、ご当選、誠におめでとうございました。今後のご活躍を心からご祈念申し上げますとともに、新たなる展望をも加え、福島市の発展と住民福祉の拡大にご期待をいたすものであります。  吉田前市長の引退声明を受けての今次市長選挙は、候補者が出そろうのに時間を要し、また二人の候補者に対しての支持、支援の構図は、従来になかった複雑な姿が有権者には映ったのではないでしょうか。国も地方も、あらゆる面において厳しさを増している今日、福島市の将来を思い、出馬されましたお二人に対し、市民は熱いまなざしを持ったわけですが、いかんせん、市長は1人しか選べません。投票率、得票数についてなど、種々論評は聞かれましたが、選挙戦を制しました瀬戸市長に対し、多くの市民が期待を寄せられたものであり、心から敬意を表します。  さて、ことしは21世紀の初年、何か明るい期待を持って、私は新年を迎えました。10年来続いた不況ががらりと変わって好景気に沸かないかと、夢うつつ淡い望みを持ったものの、今日に至るまで暗い、厳しいニュースが続いています。  そんな中、天皇家に敬宮愛子様のご誕生は世の中を和ませてくれました。  4月26日、森首相からバトンを受けた小泉純一郎首相は、「構造改革なくして景気回復なし」「聖域なき改革」をキャッチフレーズに、あらゆる面からの改革を目指しているようです。税制改革、特殊法人改革、道路公団改革、医療制度改革、郵政事業改革と民営化、経済構造改革などであります。  日本経済の閉塞状況が長く続いていることもあって、7月の参議院選挙において小泉さんが支持を増したとも思われます。しかし、景気は一向に回復基調にはほど遠く、企業のリストラ、倒産が増大し、雇用の悪化は目を覆いたい状況になっています。当然、経済は停滞し、株価は低迷、さらにここに来て、円の値打ちも下落をし始めたようです。  小泉首相に対しての国民の期待とは裏腹に、識者からは構造改革急ぎ過ぎとか、新聞の論調では、デフレ・スパイラル基調への危険性、デフレ阻止なくして構造改革なしとまで言わしめています。  改めて、小泉首相の取り組みに対しての評価、また日本再生へ向けてのご所見をお伺いいたします。  これら、かつてない不況と経済状況の中、2002年度国家予算の枠組みが報道され始めました。一般会計予算規模は81兆2,000億円、政策的経費である一般歳出は47兆5,000億円、そして、地方財政計画総額は87兆5,700億円と、2001年度当初予算に比べ、いずれについても1兆円から2兆円に近い減額予算となるようです。  これら減額になった理由は、予想された経済の悪化がより加速し、財務省が2月に公表した財政の中期展望で、名目経済成長率2%と仮定をし、税収50兆4,000億円を見込んだものの、実質マイナス成長となることから、46兆円後半に落ち込むとの見通しからです。この税収額は、1987年以来15年ぶりの低水準とのこと、日本経済の疲弊ぶりがはかり知れるものであります。  地財計画における財源不足8兆円、交付税特別会計からの借り入れは継続されるようです。当然、昨年度に禁じ手とも言われながら創設された臨時財政対策債についても継続せざるを得ないようです。  このような中で、本市における平成14年度予算の編成がなされるわけですが、見通し、重点施策についてお伺いをいたします。  また、本年度の税収見込みについてもお伺いをいたします。  次に、国、地方における借金についての見解をお伺いいたします。  本年度末、国債残高389兆円、地方債は277兆円、合計額が666兆円と取りざたされてきました。公共財やサービスの費用が税金で賄い切れない場合に発行されるのが公債のようです。物騒な話ですが、戦争や予想しない大災害によっての援助、復興に多額の支出が必要になったり、景気低迷により税収が予想外に落ち込んだとき、あるいは景気刺激のため政府支出が不可避になったときなど、臨時的な手段によって財源不足を手当てするのが公債発行の基本です。今日の公債発行が異常なのはだれもが知っています。  小泉首相が掲げた赤字国債枠30兆円をめぐって、今年度、2次補正において多くの論争があったところであり、また来年度予算編成にあたっても赤字国債発行30兆円の公約厳守と予算総額減との関係から、予算に対しての借金の占める割合が総体的に大きくなるという皮肉な現象となるようでございます。小泉首相が述べる、「税収が50兆円しかないのに、30兆円もの国債を発行しなければ予算の編成が組めない状況はおかしい」との言に、私は全く常識的なものとして受けとめてきました。  景気回復の手だてとして、今後の国会審議においてこの30兆円枠についても議論があるようです。当局の国債に対してのご所見をお伺いいたします。  本市における市債残高は、一般、特別、水道事業の合計額は2,000億円を上回り、市長選挙においても危機感をも含め政策論争となり、市民の関心も大きいものと思います。地方債の発行については国の許可を受けてのものであり、国のコントロールのもとに置かれているものです。  瀬戸市長は、この市債残高について所見を述べられておりますが、当局が見積もっている市債償還予定等もあわせ、今後の推移、見通しをお伺いいたします。  瀬戸新市長におかれましては、去る10日の朝、さっそうと、そしてにこやかに多くの職員、市民に迎えられ、初登庁いたしました。就任記者会見の中で、市政の課題に臨む三つの基本的な考え、6点の基本政策が示されました。いずれについても、熱意のこもった、将来の福島市を見据えた適切な方策と受けとめるものです。しかしながら、行政の取り組み、施策は単年度の独立したものではなく、継続的な事業展開にも用いられるものです。  示されました三つの基本的な考え方の二つ目に、計画された大事業を緊急性、優先順位で見直し、健全な財政運営を図ると述べられております。新しい市長が誕生し、これまでにもまさった政策の確立、あるいは独自色とでも言いましょうか、また社会情勢の変化等もあって新しい政策もあってしかるべきとも考えます。しかし、本市においては、2000年6月議会において、全議員による特別委員会の審査を経て、2010年度を目途とした福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の基本構想を議決しました。その後、ことしの1月には平成17年度までの5カ年を目途とした前期基本計画、3月には前期基本計画を受けての平成15年度までの第1期実施計画と、これの事業費集計表も作成されてきました。具体的には、今後3年間における事業項目と年度別事業費に至るまで指し示されているものです。これら、本市長期計画の策定に当たっては、市民、学識経験者からなる策定懇談会の意見も反映し、つくり上げたものです。  質問に入ります。  一つとして、ふくしまヒューマンプラン21とその事業施行の進め方に対して、市長のご見解をお尋ねいたします。  次に、市長が述べられている基本施策の中の大きな事業について、健全な財政運営とのかかわりから改めてお伺いをいたします。  庁舎の新築についてであります。さきのふくしまヒューマンプラン21には、平成15年度までに用地取得と基本設計を進めること、17年度までの事業費161億9,648万8,000円が示されています。本市市制施行100年目の平成19年、2007年の完成を目指して多くの議論を積み重ね、今日に至っているものです。確かに、経済の成り行き、財政の動きもあり、万々歳で進めるとはいかないものの、私はこの予定路線を変更させるべきではないものと思っております。  先日、ラジオを聞いていましたらば、かの有名な外務省の庁舎が古く、大きな震災には耐えられないことから、別な場所に仮移転の上、改修を来年4月から始めるとのことでした。我が市役所はいかがでしょうか。  私は常に思っていますが、庁舎の男女トイレの設置状況を見ても、現庁舎を使用し続けることには賛成しかねます。その他、もろもろの問題も多いと思います。市長のご所見をお伺いいたします。  また、子どもの夢を育む施設やあらかわクリーンセンター改築事業等、市長が描く大きな事業について、どこいらを想定されているのかを伺いたいと存じます。  もう一点、ふくしまヒューマンプラン21とともに第4次社会教育振興計画等々、いろいろの計画が立案され、進められています。これらについての市長の考え方をお伺いいたします。  次に、市町村合併について質問いたします。  このたび、私ども議員に、合併協議会の運営の手引、市町村合併法定協議会運営マニュアルが配られました。この書の発行は総務省のようで、市町村合併についてのノウハウを網羅した明快な指導書と受けとめています。市町村合併の必要性については、地方分権の推進、少子高齢社会の進展、国、地方を通じての財政悪化と対応など、多くの今日的状況の克服にあると位置づけられています。また、昨年後半より矢継ぎ早に合併特例法の改正が行われ、条件の整備が進められてもきました。  ことし1月の、吉田前市長年頭あいさつにも、合併についての希望が述べられたことから、本議会においても多くの議員から質問がありました。吉田前市長からは、新庁舎を強調する、ややもすると他力本願的な答弁になっていたようにも思われます。  今月に入って、政府、県などの主催による市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム2001in福島の開催、また、おくればせながら、国の要請にこたえ、県広域行政推進連絡会議の議長を佐藤知事に改組し、市町村に対する支援を強化したようであります。  本市の変遷から見ますと、昭和22年の渡利村から昭和43年の吾妻町にかけて大がかりな合併があり、746平方キロメートルを超す面積の本市が形成されました。また、「旧市内出身の議員」と、こんなような言葉も福島市には存在をしておりまして、市民全体が合併を経験していることでもあるかと思います。
     以上、市町村合併に対しての機運が一気に盛り上がってきていることにかんがみ、改めて新市長の見解を伺うものであります。  一つとして、市町村合併に対しての基本的見解、二つ目として、市町村合併への本市にかかわる具体的なイメージ、三つとして、本市としての任務と市民へのアピール、また市民の意向の把握、四つ目として、2005年3月までの合併特例法の期限とのかかわり、以上を質問いたします。  今議会の議案に、補正予算として緊急地域雇用対策費2,700万円が計上されています。具体的な委託の内容はわかりませんが、これまでのこの種の取り組みについて雇用の拡大に寄与し、仕事を提供はしていますが、何か単発的な、失業対策的な感じがしてなりません。  先日の新聞に、未就職高卒者、4領域での能力開発支援の記事がありました。県は、IT、介護福祉、医療、会計事務の4領域を柱に、県内の専門学校が開設をしている講座を高卒者が活用するシステムとあり、受講者の人数に限りがある難点もつけ加えてありました。本市の取り組みからすれば、一貫性のある施策と受けとめました。また、株式会社ケア・ビルダーの記事も目につきました。今後、公共事業の激減など、厳しさが予想される中で、県建設業協会は、組織ぐるみで介護産業へ参入する、資格取得者も養成するとの記事でした。建設労働者を介護、福祉で働けるよう方向転換をして、雇用を確保する会社を設立したとのことであります。  行政として、このような取り組みに、どのように、どれだけの支援ができるのか、法律的な制限もあるかとも思われますが、このような取り組みを成功させたい気持ちから、一つとして、今後の緊急地域雇用対策のあり方と県の施策、二つ目として、新・現分野への労働者転換の支援策についてお伺いをいたします。  最後に、市政の活性化の観点から、全員協議会の定例開催について、要望も含め、質問をいたします。  毎定例会のたびに、市長から、議案の提案に先だって市政の近況報告が述べられます。目新しい事項があったりし、改めて私どもとの情報格差とでも申しましょうか、段差のあることが気になってなりません。また、時には新聞報道の市政記事にドキリとするようなこともあります。  私は、定例会の招集される3月、6月、9月、12月を除き、各月に定期的な全員協議会の開催を要望するものです。議会内の同意も、当然今後の課題でございます。いずれ厳しさを増す市政運営は、市民に対して、議会の責任も重いものと思います。行政視察において、既に実施をしている先進市もありました。  本市の先例集では、必要がある場合または市長の要請があったときは、議長は全員協議会を開催するとあります。議会運営ハンドブックには、全員協議会の招集権者は首長名あるいは議長名、あるいは双方の連名と、おのおのあります。当然、委員会の領域を侵すものではなく、執行部と議会は施策に対しての賛否案件はともかくとして、事案に対して意志疎通あるいは同等の認識が必要かと思われます。  報酬の口座振り込み前は、毎月21日になれば、議会もにぎやかになりました。最近は登庁する議員も多くなく、私は何か物足りなく、寂しく思っています。  全員協議会の定期開催を改めて要望し、要望に対してでございますが、ぜひ、市長のご所見をお願い申し上げ、質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  小泉首相の取り組みに対しての評価と日本再生へ向けての所見についてでありますが、景気は個人消費の低迷に加え、生産活動や雇用情勢が悪化し、一層厳しさを増しております。1日も早く景気が回復し、市民が安心して豊かな生活が享受できるよう期待しておるところであります。また、デフレ経済の中での景気回復と構造改革という、ある意味では二律背反することを進めようとしているわけでありますので、痛みを必要最小限に抑えながら財政再建を進めていくことが肝要であると考えております。  次に、平成14年度の予算編成についてでありますが、歳入面におきましては、現在の景気の低迷などにより税収の伸びが期待できないところであり、また地方交付税につきましては地方財政計画における地方交付税の総額が対前年度比4.0%減の19兆5,400億円と、2年連続で減額される見込みとなっており、本市においても減額が避けられない、引き続き厳しい財政環境にあると考えております。  このような状況の中、明年度の予算編成にあたりましては、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちづくりの実現を基本理念といたしまして、経済の活性化、健全な財政運営、市民主役の市政と職員の意識改革の三つの基本的考えのもと、第1に、経済力の安定したまちづくり、第2に、市民との協働のまちづくり、第3に、人にやさしいまちづくり、第4に、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、第5に、環境と共生したまちづくり、第6に、安全で安心して暮らせるまちづくりに努め、美しい元気な福島を創るための各種事業の推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。  このため、財源の確保に努めながら歳出全般にわたる経費の見直しを行い、長期的視点から緊急度、優先度等による事業の厳選とともに、限られた財源の重点的な配分と経費の節減、効率化に十分意を用い、健全な財政運営に努めてまいる考えであります。  次に、ふくしまヒューマンプラン21とその事業施行の進め方についてでありますが、総合計画ふくしまヒューマンプラン21につきましては、少子高齢社会の進行や人口減少時代の到来、さらには地球規模での環境、資源の問題など、時代の大きな潮流に対応するとともに、地方分権を推進し、持続的に発展し続けるため、本市まちづくりの指針として平成12年6月市議会の議決をいただき、策定したものでございます。策定にあたりましては、市民意識調査、総合計画策定モニター、市政だより折り込みによる市民意見募集などの市民参加とともに、有識者の意見提言などをいただきながら課題を整理し、各団体の代表者、学識経験者、行政機関の職員などからなる策定懇談会より答申を受け、決定したものであります。  市政を担当させていただくにあたっての基本的な課題や政策目標については、総合計画の中でとらえられておりますので、この基本構想を尊重しながら、本年1月に策定いたしております前期基本計画に基づく施策、事業を展開してまいりますとともに、公約いたしました新たな事業の展開や見直しにつきましては、実施計画策定の中で、市民の目線に立った行政サービスと財政の健全化の視点を最優先に検討し、その展開を図り、29万市民の生活福祉の向上による美しい元気な福島創造のため、全身全霊を傾注し、取り組んでまいります。  次に、新庁舎の建設につきましては、市民サービスの向上や行政機能の効率化、さらには防災拠点づくりの上からも早急に推進することが必要であると認識しております。  しかしながら、近年の景気低迷による市税の伸び悩みや国における地方交付税制度の見直し、さらには義務的経費の増加など、市を取り巻く財政状況は厳しくなっております。このため、建設時期につきましては、各種事業の緊急性、重要性を勘案し、慎重に優先順位を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。また、これまでの市議会特別委員会並びに市民懇談会等の報告、提言を踏まえ、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、想定される今後の大きな事業についてでありますが、総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画の中で位置づけ、計画されている主要な事業の中で、大きな財政投資を伴うことはもちろん、事業費に占める一般財源の額や将来的にも大きな財政負担を伴う起債充当額の大きな事業として、子どもの夢を育む施設、あらかわクリーンセンター改築事業、福島都心東土地区画整理事業、新庁舎建設事業などを考えております。  次に、市町村合併に対しての基本的見解についてでありますが、今日、住民の日常生活圏の拡大、地方分権への対応、少子高齢社会の進行、新たな行政需要の発生、厳しい財政状況などに対応し、効率的、効果的に住民福祉の向上を図るために広域行政の推進の必要性はますます増大しております。県北地域、特に伊達郡9町においても、摺上川ダムからの自治体の受水と住民に供給する水道料金設定の問題、また、ごみ処理の広域化の問題、また介護に代表される福祉の展開の問題などを背景とし、一自治体で達成できる課題ではないという認識のもとに機運が高まりつつあるのが実情であります。  市町村合併については、これらの機運の高まりを尊重するとともに、それぞれの地域の実情に応じて関係市町村や地域住民の意向が十分反映されることが必要でありますことから、市町村の伝統や歴史などの地域特性や自主性が十分尊重されなければならないと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  国の借入金であります国債についてでございますが、平成13年度末の国と地方を合わせた長期債務残高約666兆円は、主要先進国の中でも危機的な状況にあると言われております。また、今後も税収の伸びが期待できない中で、財政の持続可能性に対する懸念が生じており、このような状況の中で国の明年度の予算編成方針においては、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を踏まえ、国債発行額を30兆円以下に抑えるなど、歳出構造を抜本的に見直す改革断行の予算編成が行われるものと認識しております。  次に、平成12年度末の市債残高につきましては、一般会計が1,000億円余、特別会計が760億円余、合わせて1,760億円余となっております。この既発行債の今後の推移につきましては、10年後の平成22年度末では約4割程度に減少するものと見込んでおります。  なお、今後の市債発行の予測につきましては、市総合計画との連携を図る必要がございますので、現時点での残高推移の予測は困難でございますが、市債の充当につきましては、世代間負担の均衡に配慮し、市債依存度の抑制を基調として財政の健全性の確保に努めてまいる考えでございます。  次に、全員協議会につきましては、これまで市総合計画や摺上川ダムに係る変更計画案などについてご説明を申し上げるため開催をお願いしてまいりましたが、ただいまご提言がございました定期開催の要請等につきましては、ご協議いただく案件、それから開催する上での手続きもありますが、今後検討してまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えいたします。  市町村合併の具体的なイメージについてでありますが、現在広域的な連携エリアとして、市町村圏計画の策定と実施、養護老人ホームの設置運営のため、本市と伊達9町により構成している福島地方広域行政事務組合、摺上川ダムによる水道用水供給を目的に本市と伊達9町、安達町、東和町により構成している福島地方水道用水供給企業団、さらに福島地方拠点都市地域の振興、整備を推進するため、県北17市町村で構成するふくしま拠点まちづくり協議会などがあり、広域的な課題に対応しておりますが、具体的な合併の構成エリアについては、解決すべき広域的な課題、住民、議会の意向により具体化してくるものと考えます。  福島市といたしましては、県北の多くの住民の方々に支えられ、福島市の繁栄があるという基本的な認識のもとに、県北の母都市として広域的な課題に対応してまいります。また、今後国、県の動向、本市の抱える広域的課題、合併のメリット、デメリット等について市民に広報しながら、意識の高揚に努めてまいります。  合併特例法の期限についてでありますが、市町村合併においては、何よりも地域住民の意向、市議会の皆様の合意形成が最優先でありますので、法の期限にとらわれず対応してまいりたいと考えております。 ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○議長(大宮勇君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) 今年度の税収見込みについてお答えします。  市税の主な税目について、11月末現在の現年課税分は、調定状況を申し上げますと、市税の大半を占める税目のうち、個人市民税につきましては、前年同期に比較して約1.3%の減となっております。また、法人市民税につきましても、前年同期に比較して約7.6%の減となっております。  次に、固定資産税につきましては、前年同期に比較して約1%の増となっております。  その他の税目につきましては、おおむね順調に推移しておりますことから、市税全体の調定額は前年同期に比較して約0.4%の減にとどまっております。  このような状況から、今年度の税収見込みにつきましては厳しい状況にあるものの、予算額386億円は確保できるものと見込んでおります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  今後の緊急地域雇用対策のあり方についてでありますが、厳しい雇用情勢を受けて、緊急に、できるだけ多くの新たな雇用、就業機会の創出のため、平成11年10月から国の交付金事業に基づいて県の緊急地域雇用対策基金事業が実施され、本市におきましても補助事業として実施してきたところであります。また、今議会においては、事業を補完、拡充するものとして、雇用の創出に重点を置いた雇用対策事業を市単事業として実施するため2,700万円の補正予算を本議会に提出させていただいたところであります。  本事業の目的は、求職者に対する新たな雇用を緊急かつ応急に創出し、さらには本事業による雇用を契機に継続した雇用につなげるよう実施するものであります。  安定した雇用は、基本的には産業の振興によって創出されるものであり、国においては政府の産業構造改革・雇用対策本部において、また県においては福島県緊急経済・雇用対策本部において、構造改革の進展による新規産業の新しい雇用創出まで視野に入れた総合的な経済雇用対策の取り組みを始めたところであります。  本市といたしましても、国、県との連携を密にしながら、こうした総合施策について、市が実施できるものにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、新規分野への労働者転換の支援策としての本市の取り組みにつきましても、国、県が実施している求職者に対する教育訓練支援制度などのPRに努めるとともに、今後全庁的な取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 教育長職務代理者。      【教育長職務代理者教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  第4次社会教育振興計画についてでありますが、同計画は本年3月に、平成13年から17年までの5カ年を計画期間とするふくしまヒューマンプラン21前期基本計画に沿い策定されたもので、市民一人一人が生涯にわたって主体的に学習し、その成果を生かすことができる生涯学習社会の実現を目指しております。  その内容は、社会教育におけるそれぞれの施設等の役割を明確化し、市民の皆さんに各種講座や学級などの学習機会及び自主的なサークルや団体への活動の場を提供するなどの社会教育事業の方向を示し、市民を含む社会教育関係者、社会教育機関及びその職員への周知徹底を図りながら、社会教育活動の活性化や市民の学習活動を支援する具体的な計画でありますので、今後とも同振興計画に沿った事業等の実施が必要であるものと考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、阿部保衛君の質問を終わります。  35番木村六朗君。 ◆35番(木村六朗君) 議長、35番。 ○議長(大宮勇君) 35番。      【35番(木村六朗君)登壇】 ◆35番(木村六朗君) 私は、社会民主党市議団を代表し、瀬戸孝則市長への初めての質問をいたします。  まずは、激戦を勝ち抜いての当選、おめでとうございます。  29万市民の福祉向上と市勢伸展のため、健康に十分留意され、全力で市政に取り組まれますことを願うものであります。同時に、憲法と地方自治の本旨にのっとり、金権、利権の政治を排し、基本的人権の擁護、市民本位、市民参加を柱とし、公平、公正、公開を基本に、分権を担える福島市づくりに邁進されますことを強く望むものであります。  さて、質問に入ります。  行政は継続しており、その執行に空白があってはならないわけですが、行政の長である市長がかわれば、その人の考え方、力点の置き方、手法等によって、政策目標なり、執行上での変化、変更が生じるのは当然であります。しかし、地方自治体は長期計画を策定し、大枠その計画に沿って行政が執行されていることは、市長も十分ご承知と思います。  福島市は昨年6月、第四次となる総合計画ふくしまヒューマンプラン21を策定し、今年度から前期基本計画がスタートし、平成15年度までの第1期実施計画として約1,000億円の事業費による諸事業が動き出しております。新庁舎建設や子どもの夢を育む施設建設等々が前期基本計画に含まれていること、ご承知のとおりであります。基本構想については議会で議決したものであり、直ちにこれを改編するというわけにはいかないかと思いますが、実施計画については市長の考え方を入れる余地があるのでは、と思います。  そこで伺いますが、ふくしまヒューマンプラン21について、市長は見直すお考えはあるかどうか、また、見直すとすれば、主にどんな点を、いつ頃までに結論を出されるのか伺います。  また、平成5年4月30日に、県北地域の17市町村が福島地方拠点都市地域の指定を受け、その後、本市の総合計画でも大きな柱となってきておりますが、今後この拠点都市地域というのは、社会経済上、大きな変化がある中でどうなるのか伺います。  次に、財政問題について伺います。  今回の市長選挙を通じて大きな争点となった一つが、本市財政の健全化、立て直しをどのような方法でやるのかという点だったと思います。9月補正後の市債現在高は、一般会計、特別会計、水道事業会計、合わせて2,069億円となっております。このほかに、平成12年度末における債務負担行為が約43億円あります。2000年度の決算状況で見ますと、財政の弾力性を判断する指標である公債費負担比率は17.19となっており、健全財政に黄色の信号がともっている状況であります。しかし、こうした状況は、全国の大半の自治体でも似たような状況となっているのも事実であります。  では、なぜこのような状況になったのか、それはまさにバブル崩壊以後の国の経済対策に地方自治体が、よく言えば協力した、悪く言えば悪のりした結果であると言えます。1992年から98年までで八度に上る経済対策としての公共事業の拡大が行われました。さらに、特別減税や恒久減税が実施されました。そして、これらに伴う地方負担の大半は起債で賄う、その起債のうちの相当部分を交付税措置される、こうして起債残高が増大してきたのは間違いのないところと考えます。1988年度に創設された地域総合整備事業債によるふるさとづくり特別対策事業などは、まさに典型と言えるのではないでしょうか。  さきに述べました本市起債残のうち、例えば減税補てん債の残87億円余、地総債分99億円余、臨時地方道整備債残165億円余、摺上川ダム建設に伴う一般会計出資債残195億円余など、これだけでも約550億円の起債については、措置割合は異なるものの交付税措置がなされております。  別の数値で見てみますと、バブルの盛りであった昭和60年度、1985年度における本市の基準財政需要額は231億円余、同収入額182億円余、市税総額が約250億円、地方交付税額が54億円となっているのに対し、昨平成12年度、2000年度では、基準財政需要額が2倍、同収入額が1.8倍、市税総額は1.6倍、地方交付税額は実に3倍の約163億円となっており、交付税の増加率から判断し、前段に述べました交付税措置は実行されているものと推計できます。  バブル崩壊後、国も地方も借金に借金を重ね、景気回復のための施策を実施してきました。しかし、その基本的手法が公共事業最重点であったがために、景気回復は若干の波はあったもののグローバル化のうねりにのみ込まれ、現状が示しているとおり、デフレ・スパイラルの危機に直面するまでに至っております。  さて、先日、小泉内閣による初の予算編成に向け、経済財政の中期展望と予算編成基本方針が決まり、発表されました。それによれば、本年度の経済成長率はマイナスで、さらに2年程度は厳しい経済情勢が続くことを前提とし、歳出を3兆円削減する、そのため、公共投資関係費を10%削減するほか道路特定財源の見直しを行う等々であります。交付税会計について見ても、地方交付税を減額するために事業費補正や段階補正の見直しを行うとのことであります。また、県においても財政再建を図るため、今後3年間で約700億円の歳出削減を行うとし、公共事業の重点化、選別化を進め、投資的経費の20%削減などを決定したとの報道がなされております。  さらに、財源確保についても、国、県ともに方策が打ち出されております。まさに、来年度は財政再建元年となろうとしておりますが、そうした方向性の中で、特に政府の方針には健康保険制度の改正による本人負担の増、さらに平成15年度からの増税など、国民負担の増が予定されております。  以上、若干の状況を述べましたが、質問に移ります。  1点目、本市財政の現状について、市長はどのように評価をされているか、改めて見解を伺います。  2点目、市長は選挙を通じ、また当選後におかれても、財政の健全化は避けて通れないと発言されておられます。私もそのとおりだとは思っておりますが、市長の言われている財政健全化策はどのようなものなのか、総論でも結構ですのでお聞かせを願います。  3点目、同じく市長は、大型プロジェクトについては優先順位を決めて実施すると発言されております。当然のことながら、一人で決めるわけにはいかないと思いますが、検討のための組織をつくられるお考えなのかどうか、またメンバーや、いつ頃までに結論を出されるのか、お伺いをいたします。  また、現時点で市長が考えておられる大型プロジェクトとはどんなものを想定しておられるのか、さらに大型でないものは見直し対象としないのか伺います。  4点目、国の来年度予算編成方針をどう受けとめておられるのか伺います。  そして、本市起債残のうち、交付税措置がとられている起債残は幾らか伺います。また、特に交付税削減策が伝えられている方向で決定した際、本市への影響はどの程度の額となるのか、さらにこれまで国が約束してきている交付税措置への影響はないのかどうか、地総債が廃止された場合の影響はどうか伺います。  5点目、日本道路公団の廃止、民営化の方向が決定され、具体的には、内閣に設置される第三者機関で来年中に結論が出されることとなりました。そして、来年度以降、国費は投入されないことにもなり、また未完成の整備計画路線については、建設の是非を含め、検討されることとなりました。今、本市では、東北中央自動車の建設が米沢市に向けて始まったばかりであります。一体、この道路はどうなるのでしょうか。また、県が大笹生地内に設置する予定の地域活性化インターチェンジは果たして実現するのでしょうか伺います。  次に、来年度予算編成の方針及び若干の個別問題について伺います。  これまで述べましたとおり、厳しい経済情勢と国、県の方針を見れば、本市の来年度予算編成も大変と推察いたします。しかし、瀬戸市長にとっては初の予算となるわけですから、厳しい、厳しいとばかり言ってもおられないかと存じます。めり張りをつけた予算を期待いたします。  1点目、本定例会開会日に、市長あいさつで示された三つの基本施策の考え方と六つの重点施策が、来年度予算編成にあたっての基本方針ということになろうかと思いますが、瀬戸市政に対する市民の信頼を一段と高めてもらうために、一歩踏み込んだ表現で予算編成方針を示せないものでしょうか伺います。  2点目、市税の見通しについて伺います。本市の場合、歳入の4割強が市税ですから、これが増減は最重要指標であります。来年度の見通し及び今年度の見込みについて伺います。  3点目、歳出における義務的経費及び投資的経費のシーリングはどうするのか伺います。  4点目、懸案となっております件で、社会保険加入者の乳幼児医療費の現物支給について、来年度は実現できるものと期待をしておりますが伺います。  5点目、IT講習会について、国は来年度も継続して行う方針のようでありますが、その際、本市でも障害者を対象とした講習会をぜひ実施すべきと考えます。そのためには、サポート体制や講習期間の延長など、課題もたくさんありますが、諸課題を乗り越えて実施している自治体、近くでは仙台市などがありますので、ぜひとも実現されるよう強く望みます。当局の見解を伺います。
     6点目、福島学院大学が、県内唯一の福祉系学部を平成15年4月に開設する予定で準備を進めておられます。校舎は、旧本町十番館の建物を改修し、授業を行うとのことであります。この開設に伴い、本市に対しても資金の支援要請があったものと思います。本市にとって、今最も求められている事業であり、支援すべきと考えます。見解を伺います。  次に、雇用問題について伺います。  総務省が発表した10月の完全失業率は5.4%、完全失業者数352万人と過去最悪となり、特に男性は5.8%にもなっております。また、福島労働局発表の県内の10月の雇用失業情勢によれば、有効求人倍率は0.45倍と、1975年7月の石油ショック時の水準まで落ち込んだとのことであります。来春卒業予定の高校生の就職は、いまだ5割に達していない状況でもあります。不況による倒産はもちろん、需要減退、競争力の回復、強化のためのリストラ、さらに製造業にあっては海外への生産移転等も加わり、まさに構造的な雇用危機と言える様相であります。  こうした中にあって、提案された補正予算の中で、景気対策として市単独事業で1億2,700万円が計上されたことについては評価するものであります。また、県においては12月議会において64億円の緊急雇用創出基金の設置等が決まりました。しかし、地方自治体ができる雇用対策としては、直接の雇用などは極めて微々たるものであり、基本的には間接的な雇用促進策であろうかと思います。  そこで伺いますが、1点目は事業主に対する各種助成金、例えば雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金、地域雇用開発促進助成金等について、市内における利用状況がわかればお知らせください。また、そうした制度の啓発は十分行われているか伺います。  2点目、今、新規であれ、再就職であれ、求職者に求められているのは技能や知識の能力アップであります。例えば、パソコンの基礎をきっちり身につけること、福祉関係の基礎知識や資格を取得すること、森林作業等々、いろいろな技術を身につけることなどであります。  県は、未就職新規高卒者能力開発支援事業を来年度に行います。また、雇用保険の受給資格を持つ離職者の場合ですと、緊急再就職促進訓練コースを無料で受講できる制度もあります。しかも、これには雇用保険の給付も伴うわけであります。本市においても、IT講習会でそろえた機材、機器を活用し、こうした講習会を開催できないか、さらには森林組合や農協、建設組合などと連携し、求職者に対する技術指導会、講習会を行うべきと考えますが伺います。  3点目、今年度の公共事業発注率は必ずしも高くないようですので、まず順調に発注できる役所内部の体制強化が必要と考えますがいかがでしょうか。同時に、昭和55年あるいは63年の冷害対策として、公共事業の発注に際し、事業者に一定人数の臨時雇用を求めたことがありますが、こうした手法をとり、少しでも雇用を拡大すべきと考えます。見解を伺います。  次に、介護保険について伺います。  制度がスタートして1年8カ月が経過し、ことし10月からは65歳以上の方々の保険料が全額徴収となりました。平成14年度には、介護保険事業計画の第1回目の見直しが行われます。  そこで、以下、基本的な点について若干伺います。  1点目、厚生労働省の調査によれば、10月1日時点で、保険料の減免措置を導入した市町村は全国で310市町村に上っているとのことであります。本市は定額制5段階となっており、低所得者の負担は相当重いとの声が多く寄せられております。そこで、保険料の減免措置を講ずべきと思いますが、見解を伺います。  また、定率制にする考えはないか伺います。  2点目、介護保険が真に信頼されるものとするために、見直しにあたって次の点についても検討すべきと考えますので、見解を伺います。  一つ、訪問調査についてでありますが、ケアマネジャーがあまりにも多忙のため、調査に費やす時間が極めて短時間となったり、さらにはケアプラン作成にも影響が心配されるところであります。公平公正を保つため、訪問調査のあり方を改善すべきと考えます。  二つ、介護認定についてでありますが、一次と二次の認定で、およそ4分の1の変更があります。認定に対する被保険者の不満も聞かれます。認定のあり方についても改善すべきと考えます。  三つ目、一人一人全く異なる要介護者の介護サービス計画作成という重要任務を背負っているケアマネジャーの一層の資質向上が不可欠であります。そのためには、身分の安定、待遇改善、そして事務負担の軽減を図る必要があります。  以上についての見解を伺います。  次に、農政問題について伺います。  本市の農業粗生産額を見ますと、ここ数年、総額250億円程度から220億円台へと、横ばいないし低下して推移しております。その中で、リンゴ、ナシ、モモを大半とする果実類が約6割、およそ130億円、米が約15%、35億円前後、そしてキュウリを中心とする果菜類が1割程度で約20億円などとなっております。数字の上からも、本市は果物産地ということがはっきりしております。しかし、言われ続けてきたことでありますが、ブランド力が弱く、全国的にはあまり有名な産地となっていないのが残念なところであります。  市長は、農業についての思い入れ、とりわけ果物のそれについては大変強いものがあると聞いておりますので、まず果樹の振興策、そしてこれからの本市農政をどう展開したいとお考えになっているか、その構想をお聞かせ願います。  私は、本市農業を発展させていく上で、今求められている点は、土づくりをはじめとして有機栽培、減農薬栽培の技術を平準化し、全体としてそうした栽培技術の底上げを図ること、適地適作の指導を徹底すること、これらに対し、行政が積極的に支援、助成することなどと考えておりますが、市長の見解を伺います。  牛海綿状脳症(BSE)、いわゆる狂牛病が今大問題となっております。欧州から狂牛病発生の危険を指摘され、対策も示されたのに、農水省は自分たちのメンツと業界の都合を優先して握りつぶし、有効な対策をとらなかった。日本の狂牛病は、役所と役人が招いた災害、役害と言える。これは、12月17日の日本経済新聞の一節であります。  質問時間の関係で詳しくは述べませんが、市内のある酪農家の話では、「4産、5産をして乳の出の悪くなった乳牛を早く処分したいのだが、BSEが怖くて処分できない。自分は、肉骨粉など一切えさとして与えたことはないが、群馬県の経済連の配合飼料は、県内の酪農家は大半の人が与えているので。」と言って、大変困っておられました。  BSE問題で苦慮している酪農家に対し、当局は、どんな対応、対策をとっているか伺います。  去る9月、小泉構造改革路線の農業版として、農水省から米政策の総合的、抜本的見直しの考え方が示されました。考え方の基本は、今後の米政策は、約40万戸の主業農家だけを対象とするというものであり、さらに検討の上、平成15年度から具体策を実施したいとのことであります。日本の農業と農村地域にとって極めて重大な政策変更となる考え方ですが、主に国政の場での論議と思いますが、次の点についてだけ、当局の見解を伺います。  数量による生産調整と規模拡大の計画を集落ごとに立てる際に、副業的農家を稲作経営安定対策の対象から外そうとする選別政策は、今後の検討課題としても許されないことと考えますが見解を伺います。  本年6月末、森林の有する多面的機能の発揮などを基本理念とする森林・林業基本法が改正、成立し、10月末には同計画が閣議決定されました。まさに、画期的なことと思います。  そこで、本市における森林整備計画の作成にあたって、基本的な考え方、手順等を伺います。  次に、水源保護条例について伺います。  我が会派は、摺上川ダム建設が決定した直後より、ダム周辺の自然環境を保護し、ダムの水質保全を図るべきと再三主張してまいりました。去る11月21日、茂庭地区自治振興協議会の代表の方々が、吉田前市長に対し、早期の条例制定を求める要望書を提出され、それに対し、前市長は平成14年度中の条例制定を約束されたとの報道がなされました。平成15年には、暫定受水が始まります。水源保護条例の制定はまさに待ったなしと言えます。  策定される条例は、まず自然環境保全を基本とし、その上で水源地を守る条例とすべきと考えますが、当局はどのような条例をつくろうとしているか伺います。  次に、教育問題について伺います。  まず、市長に伺います。  去る11月26日、遠山文部科学大臣は、教育基本法の見直し、改正について、中央教育審議会に諮問しました。  教育基本法は、教育の憲法と言われております。それは、その前文に「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と、うたわれているだけではなく、まさに戦後における我が国教育の根幹、根本をなす法律であるがゆえであります。したがって、多くの識者や教育に携わる人たちから、今回教育基本法改正に向けて動き出したことに対し、反対する声が挙がっております。また、この改正が憲法改正につながることを警戒する声も高まっております。我が党は、当然反対であります。  市長は、教育基本法が改正に向けて動き出したことについて、いかなる見解を持っておられるか伺います。  次に、教育長職務代理者に伺います。  1点目、学校管理規則の見直しが行われておりますが、現時点での検討状況等についてお知らせください。  2点目、学校給食について伺います。  一つ、ことしから市内産のコシヒカリによる米飯給食が週3回となり、子供たちも喜んでいるようでありますが、来年度に向け、さらに回数を増やすなどの検討が行われているか伺います。  二つ目、地場産農産物の学校給食への一層の使用拡大について伺います。地元の野菜や果物については従来も、特に単独給食校においては折に触れ使われておりますが、来年度からは年間を通し、単独校のみならず、給食センターにおいても使用する計画とのことであります。購入価格や不作の際の対応など課題もあろうかと思いますが、地場産農産物の積極的使用拡大に向けた当局の見解を伺います。  また、牛肉の使用についても、安全確認が行われるようになったわけですから早急に再開すべきと考えますが、見解を伺います。  三つとして、単独給食実施校は現在28校あります。これらの学校は、食材の購入において地元農家や商店などと密接につながっております。また、調理員のパート雇用でも地域と密着をしております。こうしたことは、地域の活性化につながるとともに地域の教育力アップにもつながっております。学校給食長期計画の策定に向けスタートしたようでありますが、単独校については栄養士の増員を図るなど、充実策を構ずべきであって、センター編入はすべきでないと考えますが、見解を伺います。  最後に、水道関係について伺います。  今、水道局は第8次拡張事業に取り組んでおりますが、これはダム受水に向けたものであるとともに、すべての市民が上水道の水を飲めるという市民皆水道に向けた最後の拡張事業でもあります。平成12年度に、松川町下川崎地内への給水管布設工事が完了しました。また、大笹生簡易水道組合の上水道統合工事もことし10月末終わりました。  さて、8拡事業認可に際し、市内の簡易水道給水施設、合わせて30組合の上水道への統合が国、県より強く指導された経緯があったとのことでありますが、統合に伴う事業費について、国あるいは県で補助する旨の約束はなかったのかどうか伺います。  これまで、30組合中7組合が統合しており、約11億4,000万円の事業費がかかっております。残り23組合、約40億円の事業費が見込まれるとのことであります。国、県に対し、強く助成方を求めるべきと考えますし、本市一般会計からの助成についても、料金高騰対策上からもぜひ行うべきと思いますので、見解を伺い、私の質問を終わります。 ○議長(大宮勇君) 35番木村六朗君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。               午後 2時54分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後 3時30分    再  開 ○議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  35番木村六朗君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  ふくしまヒューマンプラン21の見直しについてでありますが、本計画は、少子高齢社会の進行や人口減少時代の到来、さらには地球規模での環境、資源の問題など、時代の大きな潮流に対応するとともに、地方分権を推進し、持続的に発展し続けるため、本市まちづくりの指針として、平成12年6月、市議会の議決をいただき策定したものでございます。策定にあたりましては、市民意識調査、総合計画策定モニター、市政だより折り込みによる市民意見募集などの市民参加とともに、有識者の意見提言などをいただきながら課題を整理し、各団体の代表者、学識経験者、行政機関の職員などからなる策定懇談会より答申を受け、決定したものであります。  市政を担当させていただくにあたっての基本的な課題や政策目標については、総合計画の中でとらえられておりますので、この基本構想を尊重しながら、本年1月に策定いたしております前期基本計画に基づく施策、事業を展開してまいりますとともに、公約いたしました新たな事業の展開や見直しにつきましては、実施計画策定の中で、市民の目線に立った行政サービスと財政の健全化の視点を最優先に検討し、その展開を図り、29万市民の生活福祉向上による美しい元気な福島の創造のため、全身全霊を傾注して取り組んでまいります。  次に、本市財政の現状につきましては、自主財源の中心となる市税決算額の対前年度比が平成10年度1.5%、11年度0.9%、12年度では2.9%と、それぞれ減少しており、一方、一般会計の歳出における義務的経費の占める割合は、平成10年度38.7%、11年度39.5%、12年度では41.9%と、増加の傾向にあります。また、一般会計の市債現在高は、対前年度比1.3%減少したものの、平成12年度末で1,000億2,500万円余あるなど、他の地方公共団体と同様に厳しい財政状況にあるものと考えております。  財政健全化の基本的な考え方につきましては、景気の低迷等により税収の伸びが期待できない現在の厳しい財政環境におきましても、地域経済の活性化方策の推進、少子高齢社会に対応した福祉施策の充実、教育文化の振興、さらには市民生活に密着した社会基盤の整備など、市政にとり重要な施策をはじめ、多様化する行政需要に的確に対応する取り組みが必要であります。そのためには、健全な財政運営が極めて重要でありますので、自主財源の確保、財源の重点配分及び地方債の適正な運用を財政運営の柱とし、既存事業については行政関与の必要性、事業効果等の再評価による事業の見直しを行い、行政経費の節減、合理化に努める一方、今後取り組むべき事業につきましても、長期的な視点から緊急度、優先度を勘案し、事業の厳選に努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うことが重要と考えております。  次に、大型プロジェクトの優先順位についてでありますが、総合計画の基本計画に位置づけられている事業でありますので、見直しにつきまして、3カ年を期間とするローリング方式により実施計画策定の中で、現行の行財政制度、社会経済情勢を踏まえ、重要度、緊急度、優先度などを総合的に勘案しながら、財源調整とあわせ、進めてまいります。  なお、必要に応じて外部評価機関であります公共事業評価委員会に諮ってまいります。  また、大型プロジェクトにつきましては、大きな財政投資を伴うことはもちろん、事業費に占める一般財源の額や将来的にも大きな財政負担を伴う起債充当額の大きな事業として、子どもの夢を育む施設、あらかわクリーンセンター改築事業、福島都心東土地区画整理事業、新庁舎建設事業などを考えております。  さらに、今後一段と厳しさを増す財政状況のもと、ますます多様化する行政需要に対応し、効率的で効果的な行政運営を行っていくとともに、市民との協働のまちづくりを進める上で、評価結果を速やかに、わかりやすく公表し、市民の皆様が容易に入手できるシステムも含めまして、政策、施策、事務事業の全般にわたって総合的に評価する新たなシステムの導入について検討してまいります。  次に、国の予算編成方針につきましては、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を踏まえ、国債発行額を30兆円以下に抑えるなど、歳出構造を抜本的に見直す改革断行の予算編成と認識しております。特に地方財政に関しましては、地方財政計画の歳出の見直し、国庫補助負担金、地方交付税の見直しなどが盛り込まれておりますが、地方公共団体が地域における行政を自主的かつ総合的に広く担い、市民生活に密着したさまざまな施策を展開する上で、支障を来さないよう、見直しにあたっては万全を期した予算措置が講じられるべきであると考えております。  次に、本市果樹振興策及び農政の展開についてであります。本市における果樹につきましては、農業粗生産額の約58%を占める重要な作物であることから、安全で安心な果物づくりを目指した省農薬栽培とあわせ、光センサー選果機を利用した高付加価値化の推進、また低コスト化、高品質果実生産のための機械、施設整備、優良品種への転換を図るなど、生産体制の充実強化に努めてまいります。また、多様化する消費者ニーズを的確に把握し、それに対応した流通体系を確立するため、関係機関、団体との連携のもとに積極的に取り組んでまいります。  次に、今後の農業振興につきましては本市の基幹産業ととらえ、果実、水稲を中心とした複合経営を生かしながら、農業・農村振興条例及び計画に基づき諸施策を計画的かつ総合的に実施し、農業者が意欲を持って農業に取り組めるよう努力してまいります。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  市債の交付税措置につきましては、平成12年度末の一般会計、特別会計を合わせた市債残高1,760億円のうち、今後約839億円、率にして約50%と、半分は交付税の補てん措置が見込まれているところでございます。  次に、地方交付税の本市への影響でございますが、地方財政計画における地方交付税の総額が対前年度比4%減の19兆5,400億円と、2年連続で減額される見込みとなっており、本市においても減額が避けられない、引き続き厳しい財政環境にあると考えております。  また、地域総合整備事業債につきましては、地域の個性的で魅力あるまちづくりを推進するために設けられており、本市においては保健福祉センター、国体記念体育館などの建設に活用されております。この廃止による影響につきましては、具体的な中身がまだ示されていない現段階で判断できる状況にございませんが、既に借り入れをした起債については、引き続き交付税で措置されるものと考えております。  また、今後につきましては、引き続き市債依存度の抑制を基調として事業の厳選に努めてまいる考えでございます。  次に、平成14年度予算編成の基本方針の表現方法等につきましては、市の重点施策のご理解を高めるため大切でございますので、今後も市民にわかりやすい表現の工夫に十分努めてまいりたいと考えております。  また、平成14年度予算編成におけるシーリングにつきましては、人件費、扶助費、公債費を除く経常的経費は原則として前年度予算額の5%を削減とし、また投資的経費等の政策的経費は、事業の緊急度、優先度により厳選の上、新規施策事業は別枠としながら、前年度予算額と比較し、マイナスと設定しております。  なお、義務的経費につきましては、職員の適正配置、事務処理の効率化などによりまして人件費の抑制に努めるとともに、高利率の市債の繰上償還について、市長会等を通じ、国等への要望を行うほか、金融機関への協力要請等により、その実施に努め、公債費負担の抑制を図ってまいりたいと考えております。  次に、上水道事業への一般会計からの繰り出しにつきましては、平成13年度においても上水道高料金対策として、未給水地区解消事業に対し、地方公営企業繰出基準に基づき事業費の3分の1を繰り出ししておりますが、今後におきましても、企業努力によっても企業のみの収益では賄えない、あるいは受益者の負担に帰することが適当でない場合に限り、地方公営企業法等に定める基本原則を堅持しながら一般会計からの繰り出しを検討し、高料金対策に努めてまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えいたします。  初めに、福島地方拠点都市地域についてでありますが、ご承知のように平成5年、地域指定を受け、同年12月、基本計画の県知事承認をいただき、さらに平成7年5月、基本計画をもとに国土交通省所管事業について広域的に国や県等が行う主要な支援事業を示したアクションプログラムを策定しました。策定後5年が経過し、この間の社会経済情勢の変化等により、目標年次等に変更が生じたことから、本年3月、県のアクションプログラム推進協議会において、国、関係市町村と協議の上、目標年次を5年間延長し、平成20年度としたほか、事業の削除、追加等の見直しを行ったところであります。  申し上げるまでもなく、拠点都市地域整備は法に基づくものでありますので、国、県の方針等、今後の動向を見ながら、推進協議会により、毎年度タイムスケジュールの見直し等のフォローアップを行い、事業の総合的、計画的な推進に努めてまいります。  次に、東北中央自動車道と大笹生インターチェンジについてでありますが、現在東北中央自動車道の福島-米沢間は飯坂町中野地区の一部の設計協議がまとまり、日本道路公団と福島市において覚書の締結をしたところであります。今後、信陵地区との設計協議を進めていく予定となっており、事業は順調に進捗しております。また、大笹生インターチェンジにつきましては、平成11年に地域活性化インターチェンジとして追加設置が認められ、本市北西部地域の活性化に大きく資するものと期待されております。  しかしながら、国による日本道路公団の民営化及び高速道路整備計画の見直しが進められており、今後の東北中央自動車道の整備に大きな影響が懸念されておりますが、引き続き国等の関係機関に対し、建設促進について強く要望していきたいと考えております。  次に、IT講習会についてでございますが、今年度当初より多くの市民の参加をいただきながら実施しております。  なお、現在まで実施した講座の中でも、手話通訳者のご協力により、聴覚に障害のある方にも参加をいただいているところであります。来年度における障害者を対象としたIT講習会の実施につきましては、庁内の情報化推進組織である福島市地域情報化推進本部の中で十分検討してまいります。  次に、福島学院大学は、福祉学部入学定員100名、平成15年4月開学を目指し、準備を進めており、3、4年次の学習を駅前キャンパスで行う計画と聞いております。  なお、資金支援要請につきましては、現在のところ、市への支援額も含め、正式な形での要請は受けておりません。  私立4年制大学は、地域人材育成や産業の振興、生涯学習社会の形成等、都市機能として本市にとりまして重要な課題でありますので、支援にあたりましてはこれまでの経緯などを踏まえて十分検討してまいります。 ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○議長(大宮勇君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) お答えします。  来年度の市税の見通しにつきまして、政府は11月の月例経済報告で、完全失業率が過去最悪となったこと、また個人消費も雇用所得環境の悪化で伸びが急速に鈍化すると見て、景気は一段と悪化していると判断しております。来年度もこのような厳しい経済状況が続き、特に個人市民税、法人市民税の減少が予想されることから、平成14年度は本年度予算額より落ち込むのは避けられないものと考えております。
     次に、今年度の市税の見通しにつきましては、37番阿部保衛議員にお答えしましたとおり、個人市民税、法人市民税は前年同期に比べて調定額が減少しているものの、固定資産税がわずかに増加しているほか、その他の税目も順調に推移していることから、当初予算額386億円は確保できる見込みでございます。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  事業主に対する雇用関連各種助成金の利用状況についてでありますが、市内における利用件数は把握しておりませんが、福島公共職業安定所管内での雇用調整助成金につきましては今年度11月末までで9件、対象人数505名分の助成金交付、特定求職者雇用開発助成金は281名分の交付件数となっております。  なお、地域雇用開発促進助成金につきましては、福島市、福島公共職業安定所管内での交付はないとのことであります。  また、制度の啓発につきましては、実施機関である国及び関係機関によりまして、テレビ、新聞等の広報媒体を通して行われているほか、業界団体等の要請により担当者の説明会なども開催されております。  次に、公共事業早期発注のための体制強化につきましては、庁内公共事業推進本部等を通じて全庁的な取り組みとして各部に周知徹底を図ってきたところであり、今後も早期発注に努めてまいります。  公共事業の受注事業者に対する雇用条件の付与につきましては、過去には冷害によって大きな被害を受けた農家の人々の雇用を目的とし、本市直営事業として救農土木事業を展開したことがありましたが、全公共事業を対象としたこうした雇用拡大施策の実施につきましては、今後全庁的な取り組みの中で、市が実施できるものにつきましては検討してまいりたいと考えております。  求職者に対する技術指導会、講習会の実施につきましても、国、県が実施している求職者に対する教育訓練支援制度などのPRに努めてまいりたいと考えております。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  まず、本市農業を発展させる施策につきましては、農業生産の基本となる土づくりの推進のため、合併基金による土壌診断機導入や性フェロモンを利用した省農薬栽培などを推進してきたところでございます。また、先人の長年の努力により培われました農業技術や盆地特有の気象条件を生かした適地、適作により、現在では県内有数の果樹の産地が形成されております。  今後におきましても、こうした農業施策を一層推進するための営農指導の強化や生産基盤の整備に対する支援の強化に努めてまいる考えでございます。  次に、BSE対策につきましては、県北家畜保健衛生所とともに全戸を対象に実態の把握に努めるとともに、国、県の諸対策について、畜産団体を通じ、周知の徹底を図っておるところでございます。また、10月18日から屠畜場における検査体制が確立し、食肉の安全性が確保されましたので、食肉事業者、畜産団体とともに牛肉と畜産物の消費の回復に努めてきたところでございます。  今後におきましても、酪農経営安定のため、BSE対策として、国、県が創設した融資資金の活用と県及び畜産団体と連携を密にし、所要の対策を講じてまいる考えでございます。  次に、副業的農家を稲作経営安定対策から除外することにつきましては、全国各ブロックの意見交換会で論議された結果、去る9月、農林水産省から示されました検討素案には、副業的農家を除外することは見送られたところでございます。従来どおり、主業的農家、副業的農家を対象とした対策が決定いたしましたので、本市といたしましても、今後とも集落での話し合いを基本に営農組織を育成し、地域農業活性化を図りながら農業者の所得安定に結びつくような地域営農システムの構築を図ってまいります。  次に、森林整備計画の作成についてでありますが、国は、森林の多目的機能の発揮に向けた森林整備の推進と林業の健全な発展を森林政策、林業政策にわたる新たな基本理念として林業基本法を改正したところでございまして、本市といたしましても、森林整備計画の基本的な考え方として、森林の有する多様な機能を維持するため、生態系としての森林という意識のもと、持続可能な森林経営を一層促進し、国有林との緊密な連絡調整のもと、計画を策定してまいります。また、計画作成の手順といたしましては、個々の森林についての基本的な整備の方向をわかりやすく示すため、地域合意のもと、森林を水と保全林、森林と人との共生林、資源の環境利用林の三つに区分し、区分に応じた森林整備を計画してまいります。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  水道水源保護を目的とした条例の制定につきましては、現在及び将来にわたって市民の生命と健康を守っていくためには重要なことであると考えております。条例の内容につきましては、産業廃棄物処理施設など、水源を汚染するおそれのある事業場の立地を規制することを考えております。また、地域につきましては、当面は平成15年度に暫定給水が予定されております摺上川ダムの上流部を指定することを考えております。  今後、平成14年度内の条例制定を目指し、市民参加による制度づくりを進めるために、仮称でありますが福島市水道水源保護条例検討委員会を設置し、ご指摘の点も含め、条例の具体的な内容について十分検討していただく予定であります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、社会保険加入者の乳幼児医療費現物給付化についてでありますが、実施にあたりましては各保険者が負担する附加給付や高額療養費の控除、関係機関との調整など、解決しなければならない課題が数多くあります。しかし、子育て支援の面からは極めて重要な施策と考えておりますので、今年度中に策定いたします福島市エンゼルプランの中で十分検討してまいります。  なお、県内90市町村が足並みをそろえて実施できればより効果的と考えられますことから、去る8月9日、県下10市で構成する社会福祉連絡会を通して県に強く要望いたしたところであり、今後は市長会、町村会にも、県への要望を働きかけてまいります。また、11月には実施状況調査のため、担当職員を先進地であります群馬県前橋市に派遣いたしましたが、この調査結果を踏まえ、今後関係機関との協力及び連携体制の整備に努めてまいります。  次に、介護保険料の減免措置についてでありますが、減免措置は、介護保険条例において、天災、その他の災害を受けたこと、その他特別な理由により一時的に負担能力が低下した場合に減免を行うことと規定しており、画一的に減免を行うことは、他の被保険者との負担の均衡等から慎重に対処すべきものと考えております。  なお、低所得者対策等につきましては、全国市長会におきましても国に要望しておりますが、本市の第2期介護保険事業計画策定の中で調査検討をしてまいります。  また、介護保険料の定率制についてでありますが、第1号被保険者の保険料につきましては、介護保険法第129条及び制令で定める基準に従い条例で定めることとされておりますので、ご了承願います。  次に、要介護認定に係る訪問調査についてでありますが、本市においては現在指定居宅介護支援事業所へ委託をして調査いたしております。訪問調査にあたっては、公正、公平、かつ円滑に進められることが重要でありますことから、介護支援専門員の接遇技術と資質の向上のため、研修会の開催や窓口における個別指導等をさらに強化してまいります。  次に、要介護認定についてでありますが、要介護認定は、一次判定の結果に基づき、医療、保健、福祉の学識経験者により構成されます介護認定審査会において、主治医の意見書、訪問調査時の特記事項等を勘案し、二次判定が行われるものであります。この一次判定に係る判定ソフトに課題があると言われておりまして、現在実施されております要介護認定モデル事業の結果を受けて見直しをする予定と聞き及んでおります。  次に、介護支援専門員の資質向上についてでありますが、国においては介護支援専門員の支援対策のため、平成14年度より、国、県及び市町村における支援体制づくりに着手し、その支援策の一つとして、基幹型在宅介護支援センターに介護支援専門員に対する相談、助言や困難な事例に対する支援、連絡調整等を行うためのリーダーを配置することとされております。  本市といたしましてはさらに体制を強化し、介護支援専門員の資質向上に努めてまいります。 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 教育長職務代理者。      【教育長職務代理者教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) お答えします。  初めに、教育基本法の改正についてでありますが、今般の中央教育審議会にありました新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方についての諮問の意図するところは、すべての教育法令の根本法であります教育基本法の新しい時代にふさわしいあり方について総合的に検討することを求めたものであり、現行規定に不足している事項は何か、教育理念の見直しと関連させながら制度のあり方も含め、具体的にどのような改革が必要なのかなどについて幅広く検討を行うことを求めたものと聞き及んでおります。  本市といたしましては、教育基本法と同時に諮問のありました「教育振興基本計画の策定」に関する件とあわせて中央教育審議会における審議の経緯を注意深く見守るとともに、国の動向を見据えながら今後の教育行政のあり方について考えてまいる所存であります。  次に、学校管理規則の見直しについてでありますが、先般の国会で学校基本法が一部改正されたことにより、福島市公立学校管理規則の条文の改正が必要になりました児童生徒の出席停止に関する規定。改正内容としては、児童の出席停止の要件、手続きの明確化と出席停止中の児童生徒への支援等を設ける改正につきましては、現在、1月開催予定の教育委員会での議決を経て、1月11日より施行できるよう作業を進めておるところであります。作成にあたっては、改正に係る関係通知や県内10市の教育委員会の管理担当者で構成する県都市教育委員会事務局会における協議内容を踏まえ、法改正の主旨の具現化に努めてきたところであります。  今回の改正にあたっては、本件に加えて、従来教育委員会の承認事項としていた毎年各学校で編成する教育課程を届け出とする件とともに、地域住民の学校運営の参画を目的として導入された学校評議員制の規定等についても整備し、改正に向け、準備を進めておるところであります。  次に、米飯給食の回数を増やすことについてでありますが、米飯給食は、1食当たりの単価がパン給食に比べてコスト高になることや委託業者の供給能力、保護者の意向などから、米飯給食回数をさらに増やすことは現段階では難しいものと考えております。  次に、学校給食センターでの地元農産物の使用拡大についてでありますが、現在市農政部、JA新ふくしまと安定供給可能な農産物の生産体制づくりのための検討をいたしておりますので、その具現化により、今後さらに使用拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、牛肉等の使用再開についてでありますが、去る10月1日から牛肉等の安全性の確保が難しいこと、及び保護者の不安を解消するため使用を見合わせたところであります。その後、国の食肉前の全頭検査開始などの安全対策が実施されましたが、今なお保護者の不安感が高いことから、引き続き使用を見合わせておりますが、その使用再開については慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、単独給食実施校についてでありますが、平成15年度を目途に現在策定作業中の学校給食長期計画の中で、地域社会や保護者の意向、児童生徒数の推移等を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  簡易水道等統合にかかわる国、県の補助についてでありますが、現在進めております第8次拡張事業はダム受水に向けた体制づくりが主たる目的でありますが、これが認可申請にあたっては、国、県より、水道事業は原則として地方自治体が行うべきものであることから、民営簡易水道等の統合について強い指導がなされたものであります。  その財源につきましては、まず国庫補助金でありますが、補助の条件として上水道施設の給水人口が5万人未満とされており、本市の場合は適用除外となっております。また、県補助金につきましては、公共団体の財政力指数が0.3以下であること、水道普及率が90%未満であること等が補助の条件とされており、補助の条件を満たしていないことから、すべて自己資金で実施しているところであります。  次に、国、県等の補助金の導入の取り組みについてでありますが、全国の水道事業体で構成しております日本水道協会や全国簡易水道協議会等を通じて補助条件の緩和、補助率の引き上げ等について要望活動を行ってまいりましたが、今後も引き続き強く要望してまいります。 ○議長(大宮勇君) 以上で、木村六朗君の質問を終わります。  38番佐藤真五君。 ◆38番(佐藤真五君) 議長、38番。 ○議長(大宮勇君) 38番。      【38番(佐藤真五君)登壇】 ◆38番(佐藤真五君) 瀬戸市長、ご当選、誠におめでとうございます。市勢伸展のために大いなるご努力をご期待申し上げます。  私は、福島・市民フォーラムを代表して、3月定例議会で市政各般について質問いたしました。このたびは、福島市が直面している課題に新市長としてどのような姿勢で取り組まれるのか、その基本的な考え方についてお伺いいたします。  去る9月11日に起こった世界同時多発テロから3カ月が経過しました。新しい21世紀の幕あけの年としてはあまりにも衝撃的であり、世界の人々を震撼させずにはおかない大きな出来事でありました。新たな世紀は、戦争と殺りくに終始した20世紀から、地球上のすべてのものがともに生きる共生と共存の時代になることをだれもが願っていたはずであります。  その後のアフガン、パレスチナで起こっているテロと、それに対する報復の繰り返しに見られるように、自制心、尊厳、寛容といった言葉がどこかに吹き飛んでしまったような、血で血を洗う愚かな人間の争いの歴史を相も変わらず繰り返し続けております。とかく私どもは、一見平穏な福島市の日常の中で、これらの事件、事象が世界で同時進行で起こっていることを忘れがちであります。  まず最初に、瀬戸市長の世界観、歴史観について簡潔明瞭にご披瀝いただければ幸いであります。  市長は、長い間県会議員として地方政治に携わってこられました。地方分権が叫ばれ、中央、地方関係の構造的変化の中で、地方自治体の意識も含めた改革が今求められております。今日までの縦割り行政は、国、県、市へと、個別補助金通達が調整のないままおりてきて地方行政は分断され、合理的な調整、自治体独自の統一的施策づくりや執行を困難にしてきた側面があったと思います。  現在進められている国の省庁再編は確かに数は半減しても、国土交通省のような巨大省庁が出現して、以前のように、またしても地方が振り回される状況は変わらないのではないかと心配されます。そのような状況の中で、福島市も、極めて厳しい経済の国際化や少子高齢化、財政難などの大きなうねりの中にあるわけであります。  国、県、市の関係で求められる市長としての役割は一体何だとお考えになっておられますか、ご所見をお伺いいたします。  吉田前市長は、今からちょうど4年前、4選を果たしての初議会で次のような答弁をされております。今一番市政が求められているのは、急がなければならない政治課題、そして、ここで踏みとどまってこの問題については先送りしようという決断、このやる決断とやらない決断が今福島市政に強く求められていると認識していると言われました。3期12年を務められた市長としての実績と経験を踏まえての発言でありました。しかし、その後4年を経た今日まで、何を先送りし、何をやめる決断をしたのか、残念ながら明確にされないままに退任されたわけであります。  新市長の目の前の食卓には、いろんな課題を抱えた事業という名の料理が並べられております。ここ数年、弱ってきた地方自治体という体力にとってはすぐにでもはしをつけたいものの、財政事情という胃袋の調子のこともあり、また国、県の調剤してくれる薬も当てになりそうもなく、ただ息をのんでおられる現状ではないかと、勝手ながら想像いたしております。  新市長に求められるのは、決断と実行であろうと思います。  市長は、市役所に初登庁されてまだ10日そこそこであります。しかし、市長選に立候補されてから今日まで、ご自身の政策、考えというものを明快に主張されてきたものと思います。それは、吉田市政の単なる継承ではなく、新しい市政の創造という言葉にもあらわれていると思います。小泉首相は、「改革を進める上で、いかなる内なる抵抗勢力といえども排除する」と言っております。まさに今、特殊法人改革では修羅場に立たされているようであります。  瀬戸改革を進める上で抵抗勢力は存在するのかどうか知りませんが、市民は、市長のあいまいさを排除した決断と実行を凝視しているのは事実であろうと思います。市長の市政執行に対する決意と基本姿勢についてお伺いいたします。  明年度の予算編成と財政運営の基本方針について伺います。  新市長としてみずから手をつけられる明年度の予算編成は、摺上川ダム関連事業、東北中央自動車道、中心市街地活性化と福島都心東土地区画整理事業、農業、商業、工業等の落ち込みの激しい産業振興策と雇用問題、少子高齢化とノーマライゼーションに立った福祉の展開、待ったなしの廃棄物処理施設等の再構築など、前市長から積み残された課題が山積しております。  今定例会前に、福島市の財政状況を知る上で、かねてより議会でも作成を要望しておりました福島市のバランスシートが示されました。その中の財務分析でもうかがい知ることができるのは、行政目的物の資産形成費で土木費が突出していることであります。脆弱だった福島市の都市基盤の整備にここ数年来力を入れてきた実態がうかがい知れるわけでありますが、新市長は限られた財源の中でどのような事業を重点に選択し、目指す都市像に向けて優先順位をつけられるのか、その基本概念は既にお持ちになっていると考えますが、お示しください。  個々の事業については見直しを含めた検討と精査をしてその継続、存廃を決めると、市長の今日までのご発言から思料されますが、行政の継続性からも早急な決断をしなければならない事業も存在するわけであります。その一つが市長選挙の論点にもなった新庁舎建設と福島都心東土地区画整理事業であります。庁舎建設については、防災上からも建設の必要性を認めた相手候補と、先送り・見直し論を展開された瀬戸市長とで差異があったと思うわけでありますが、市民は、庁舎建設先送りを支持したと市長はお考えでしょうか、お伺いいたします。  また、庁内新庁舎建設準備室や庁外の市民組織などへの対応と、今後どのように庁舎建設に取り組まれるのか具体的にお伺いいたします。  また、福島都心東土地区画整理事業そのものを市長はどのようにとらえ、考えておられるのか、また進行中のこの事業に何から手をつけられるのかお伺いいたします。  雇用問題について伺います。  私は9月定例議会において、本市における厳しさを増す失業と雇用問題について質問いたしました。福島市の掲げる経済力の強いまちづくりの最終目標は、市民の方々の雇用の安定という前提があって初めて達せられると考えるからであります。  本市の雇用対策は、去る9月6日に設置されました庁内の経済・雇用対策推進本部を中心に進めていくとのことでありましたが、今回その概要が示されました。初会合まで2カ月を要した割にはその規模も小さく、まさに短期的緊急対策ではありますが、まずは評価をしたいと思います。  さらに一層、市内企業の雇用情勢を把握し、雇用の安定のために中長期的に何ができるか、厳しい現状認識を持って対応していただきたいと思います。ご所見をお伺いします。  今、この厳しい雇用問題の中で、新たな雇用形態を含めたいろんな論議が盛んであります。その一つに、1人の労働者の労働時間を短縮して仕事を分かち合うワークシェアリングがあります。フルタイムとパートタイムの差別をなくすなどの課題があるにしろ、みんなで痛みを分け合う方法は、雇用形態の多様化と不況による採用抑制にあえぐ雇用問題に一石を投ずるものと考えます。  福島市においても、毎年退職される職員のうち、第二の職場、第三の職場につかれる方も多いわけでありますが、半ば慣例化したこれらのありように、今日的雇用状況の中で市長はどのようなご所見をお持ちでしょうか、ワークシェアリングについてのご所見もあわせ、お伺いいたします。  次に、農業問題について伺います。  平成12年度の農林業センサスによりますと、本市の農家人口は5年前に比べ4,800人も減少し、3万4,000人となり、市の総人口の11.8%まで落ち込んでおります。また、経営耕地面積を見ても、10年前に比べ1,900ヘクタール減って6,400ヘクタールに激減しており、耕作放棄地も1,000ヘクタールに手が届かんばかりに急増しております。  市長は、所信表明で農業を本市の基幹産業の一つに位置づけられましたが、まさに農業離れ、農業衰退が構造的に進んでいるのが本市農家の、また本市農業の実態であります。これに対する行政の対応も、ここ数年の当初予算で見ても、四季の里や農道離着陸場の分も含めても構成比でわずか3%そこそこで、消防費にも後塵を拝しているのが実情であります。  農業従事者の高齢化、農産物の価格低迷、農村社会の相互扶助の崩壊など、贈答品などの庭先販売を加えれば300億農政達成などと胸を張れる状況では決してありません。本市独自の農政展開と地域農業振興策について、市長のご所見をお伺いいたします。  生産調整と米価の低迷による農家の経営悪化も深刻であります。米の需給調整対策の面積管理から数量管理への移行や稲作経営安定対策は主業農家へ集中させることなどが云々され、兼業農家の反発を呼んだりしておりますが、野菜の輸入急増によるセーフガードの発動や狂牛病発生による大混乱等々、国の農業政策の一貫性のない中で農家、農業が翻弄されております。  本年の3月定例議会の中で、吉田前市長は、同僚議員の質問に対しましてて、たび重なる減反、米価引き下げにより食糧自給を低下させている国の農業政策は「極めて遺憾である」と明言、「農業を軽視する根幹的な国のいわば政策の転換を求める時期であろう」と述べております。  福島市は兼業農家が多く、やる気のある専業農家になかなか農地が集積しないという集落機能と一体化した土地利用型農業の構造改革の難しさを背負っている地域でもあります。その中で、基幹産業として生き残る農業にするために、どんな具体的な施策を市長はお持ちになっているのか、お伺いいたします。  また、減反未達成が恒常化している米づくり農家に、農業団体ともども、どのような施策展開をされるのかお伺いいたします。  次に、先達山の大規模宅地開発についてお伺いいたします。  福島市の在庭坂地区の先達山周辺に大規模宅地開発が計画され、福島県は今年の1月30日、その事前協議書を受理したことは市長もご存じであろうと思います。福島市としても、景観上の問題、災害の危険、飲料水や農業用水の問題など、8項目にわたる意見を添えて県に意見書を進達、地元吾妻地区の開発反対期成同盟会、自治振興協議会、町内会連合会ともどもに一丸となって開発反対の立場をとってまいりました。  3月議会定例会において、私の代表質問の再質問で、吉田前市長は、「政治理念におきましても、また地域の環境を守るという立場からいっても断固反対をいたします。どのような事態になっても、闘っても反対を貫きます。」と、明言されました。
     このような状況の中で、去る12月18日までに、県は業者に事業取りやめの助言をしたという新聞報道がありました。改正都市計画法では、開発事業の許可権者は県知事から市長にかわったわけでありますが、瀬戸市長のこの事業に対する姿勢と対応についてお伺いいたします。  それぞれの質問に対しまして、市長直接のご答弁をご期待申し上げまして、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  市長の世界観、歴史観についてでありますが、9月の同時多発テロから発生したアフガニスタン攻勢やパレスチナ紛争など、マスコミでは連日にわたりこの状況を報道しております。これら情勢につきましては憂慮しており、1日も早い平和的終息を望んでいるところであります。  歴史は繰り返される、よく言われますが、20世紀までは物資的なことや精神的なことに起因し、いろいろな問題が起こってまいりましたが、新しい世紀を迎え、環境問題などをはじめとして世界規模での対応がますます迫られてきております。経済や文化などでより多く話し合い、交流し、悲惨な出来事が繰り返されないよう、相互理解を深めていくことが最も大切であると考えております。  世界の恒久平和実現のため、力を合わせ、人類永遠の平和確立に努力していくことが重要であると考えております。  次に、国、県、市の関係で求められる市長としての役割についてでありますが、昨年4月に地方分権一括法が施行され、地方の自立が強く求められております。地方分権に対応するためには財政的自立や人材育成などが重要であり、市長としては十分に対応できるよう早急に取り組まなければならないと考えております。  市民の生活福祉向上のため、市として独自の総合的政策を充実させることはもとより、地方の実情を的確にとらえた地方の声を国政、県政へ発するのは、市長の責務であると考えております。  次に、市政執行に対する決意と基本的市政についてでありますが、私は、市政執行にあたりましては一党一派に偏らず、公平・公正、市政の主役である市民には公開・参画、事務執行にあたっては簡素・効率を基本姿勢とし、地方分権にあたっては分権・自立を担える気概を持って、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念とし、市議会と連携を図り、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉向上を求め、美しい元気な福島を創るため、職員とともに最大限の努力を払う所存であります。  次に、事業の重点化、優先順位についてでありますが、特に今後の大型プロジェクトにつきましては、大きな財政投資を伴うことはもちろん、事業費に占める一般財源の額や将来的にも大きな財政負担を伴う起債充当額の大きな事業として、子どもの夢を育む施設、あらかわクリーンセンター改築事業、福島都心東土地区画整理事業、新庁舎建設事業などを考えておりますが、いずれも総合計画の基本計画に位置づけられている事業でありますので、3カ年を期間とするローリング方式により実施計画策定の中で現行の行財政制度、社会経済情勢を踏まえ、重要度、緊急度、優先度などを総合的に勘案しながら、財源調整とあわせ進めてまいります。  なお、必要に応じて外部評価機関であります公共事業評価委員会に諮ってまいります。  次に、新庁舎建設につきましては選挙におきましても申し上げてまいりましたが、防災面のみならず、市民サービスの向上及び行政機能の効率化のためにも早急に推進することが必要であると認識しております。しかしながら、近年の景気低迷による市税の伸び悩みや国における地方交付税制度の見直し、さらには義務的経費の増加など、市を取り巻く財政状況は厳しくなっております。このため、建設時期につきましては、各種事業の緊急性、重要性を勘案し、慎重に優先順位を見きわめて判断してまいりますとともに、これまでの市議会特別委員会並びに市民懇談会等の報告、提言を踏まえ、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  また、今後におきましても、市民参加を基本としながら新庁舎建設予定地の用地取得など、取り組むべき事業の進展に合わせた組織体制で対応してまいりたいと考えております。  次に、地域農業の振興策につきましては、農業は本市の基幹産業でありますので、盆地特有の気象条件などの地域特性を生かした本市農業の特色である果樹、水稲を組み合わせた複合経営を生かしながら、認定農業者をはじめとする意欲ある担い手の育成、優良農地の確保と農業生産基盤の整備、地域特性を生かした果樹、花きなどの園芸作物の生産拡大や環境保全型農業の推進などの諸施策を平成13年度を初年度として、平成22年度を目標年次とした農業・農村振興計画に基づき、計画的かつ総合的に実施し、農業者が自信を持って今後とも農業に取り組めるように努力してまいります。  消費者と生産者を結んだ元気な農業の推進を図るため、地産地消をもとに生産、販売の確立や地域特性を生かした果樹、花きなどを組み合わせた園芸作物の拡大、優良品種への転換など、農業者の所得向上につながる諸施策を積極的に実施してまいります。  次に、先達山大規模宅地開発につきましては、市議会との連携のもと、本市の土地利用計画に適合しないこと、自然及び生活環境に及ぼす影響は極めて大きいこと、災害の危険が伴うことなどから判断して、本開発計画は認めることができない旨、県に対して要請してまいりました。  今般、県においては福島県大規模土地利用事前指導要綱に基づき、県土の秩序ある土地利用の保全を図るため、開発業者に対して開発を取りやめるよう助言したところであります。  今後におきましては、本市のかけがえのない自然を保全するため、地元の皆さんのご理解をいただきながら森林機能が損なわれることのない適正な土地利用が確保されるよう努めてまいります。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  退職職員の再就職につきましては、その知識と経験を生かし、地域社会に貢献できるよう考慮しているところでございまして、行政経験のある職員を求めている団体などからの要請に応じて再就職先をあっせんしているところでございます。  今後におきましては、再任用制度の導入によりまして公務内での再雇用が基本となりますが、各団体の意向を踏まえながら退職職員の再就職に対応してまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  経済雇用対策の一層の取り組みについてでありますが、厳しい雇用情勢を受けて、緊急に、できるだけ多くの新たな雇用、就業機会の創出のため、国の交付金に基づいて県の緊急地域雇用対策基金事業が実施され、本市におきましても補助事業として実施してきたところであります。  今議会には、この補助事業を補完、拡充するものとして雇用の創出に重点を置いた雇用対策事業を市単事業として実施するため2,700万円の補正予算を提案させていただいてきたところであります。  本事業の目的は、求職者に対する新たな雇用を緊急かつ応急に創出し、さらには本事業による雇用を契機に継続した雇用につなげるよう実施するものであります。安定した雇用は、根本的には産業の振興によって創出されるものであり、国においては政府の産業構造改革・雇用対策本部において、また県においては、福島県緊急経済・雇用対策本部において構造改革の進展による新規産業の新しい雇用創出まで視野に入れた総合的な経済雇用対策の取り組みを始めたところであります。  本市といたしましても、引き続き国、県との連携を密にしながら、こうした総合施策の中で市が実施できるものについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ワークシェアリングにつきましては、景気低迷による生産量の減少、また技術革新によってもたらされた生産効率の向上によって発生する余剰雇用の解消策で、リストラなどの雇用調整以外の解決策の一つと認識しております。進展する構造改革の流れの中で失業を発生させない雇用安定のための有効な施策と言われており、一部の企業で労働者と使用者の間で協議が始まっているとも聞いております。  今後、国などの雇用対策の中でワークシェアリングの普及のための有効な施策が実施されていくものと考えており、良好な労使関係の上に立った実施を強く望むものであります。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  減反問題でございますが、平成10年度の米の緊急生産調整対策以降、生産者には目標面積達成に対する限界感が強く、未達成となっている状況において、農家の自主性を尊重し、地域の特性を生かした転作作物の作付誘導等により推進しているところでございます。  今後におきましても、生産者が意欲を持って農業に取り組み、ひいては農家所得の安定につながるよう関係団体とさらに連携を密にしながら本市農業の振興を図ってまいります。 ◎都市開発部長(片平憲市君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(片平憲市君)登壇】 ◎都市開発部長(片平憲市君) お答えいたします。  福島都心東土地区画整理事業につきましては、去る11月29日の福島県都市計画審議会において、土地区画整理法に基づき、事業計画に対する見直し・中止を求める意見書について審議の結果、これらの意見書を不採択とするなど、結審を見たところでございます。  今後におきましては、本審議会に提出された賛成、反対、それぞれの意見書及び審議会の附帯意見を重く受けとめ、当面関係権利者の皆様の事業に対する不安解消及び合意形成に全力を傾注し、関係権利者のご賛同をいただきながら事業を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(大宮勇君) 以上で、佐藤真五君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明21日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後4時40分    散  会...