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平成13年 9月定例会−09月12日-03号

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  1. 福島市議会 2001-09-12
    平成13年 9月定例会−09月12日-03号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成13年 9月定例会−09月12日-03号平成13年 9月定例会                平成13年9月12日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  西山尚利君       2番  渡辺敏彦君    3番  大越明夫君       4番  目黒恵介君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐藤一好君   13番  鈴木好広君      14番  佐久間行夫君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  誉田義郎君   23番  塩谷憲一君      24番  半沢常治君   25番  佐藤保彦君      26番  伊東忠三君   27番  小林義明君      28番  加藤勝一君   29番  丹治仁志君      30番  宮本シツイ君
      31番  桜田栄一君      32番  大宮 勇君   33番  横山俊邦君      34番  斎藤 清君   35番  木村六朗君      36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君      38番  佐藤真五君   39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長    斉藤嘉紀君     環境部長      川ア 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      佐藤克浩君   都市開発部長    片平憲市君     下水道部長     菅野 清君   総務部次長     山岸正行君     秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長      鈴木一義君     教育委員会委員   三宅祐子君   教育長       車田喜宏君     教育部長      梅津 裕君   代表監査委員    菅野廣男君     消防長       田村 廣君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   渡辺隆一君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問 ─────────────────────────────────────────────               午前10時00分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。10番藤川淑子君。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番。 ○議長(大宮勇君) 10番。      【10番(藤川淑子君)登壇】 ◆10番(藤川淑子君) おはようございます。  昨日深夜、アメリカで大規模な同時多発テロ行為が行われました。このようなテロ行為は断じて許されないものです。問題解決に当たっては、武力行使によらず、平和的な解決を願うものです。  お亡くなりになりました方々、また関係者の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げるものです。  私は日本共産党市議団の一員として、9月定例市議会にあたり、幾つかの問題について提案を述べつつ質問をさせていただきます。  初めに、地域経済と雇用対策にかかわってお伺いします。  7月の労働力調査が発表されました。完全失業率が5%、調査を始めた1953年以降、最悪の状況です。福島ハローワーク管内の有効求人倍率は0.48倍、4カ月連続低下し、全国の値0.6倍を大きく下回っています。大変厳しい雇用情勢が続いています。  小泉首相は、構造改革をしていくうちにある程度失業者がふえていくのはやむを得ないと企業リストラを後押し、しかも銀行の不良債権最終処理で100万人を超す失業者を生み出すとの民間の研究機関の試算もあります。まさに小泉流大失業政治は日本経済を取り返しのつかない破局へと導くものと言わざるを得ません。  雇用対策で大切なことは、今失業している人の生活をどうするかの対策と新たな失業者をできるだけ出さない対策、雇用の拡大をどうするかの3点について具体的な対策を講じることだと思います。  失業者の生活の問題では、完全失業者の中で雇用保険を受けているのは3割です。しかも、前もらっていた給料の6割ですから、雇用保険を受ける条件の緩和、期間の延長が求められます。ところが、ことしの4月から雇用保険の予算がカットされ、大部分の人が給付期間を4カ月縮小されてしまいました。新たな失業者を生まないという点では、電機産業を中心に大量のリストラ計画が次々に発表されていますが、これを労使間の協議にゆだねるとして対策を行わない政府の責任は重大です。同時に、大企業の社会的責任をかなぐり捨て、多額の内部留保があるにもかかわらず、リストラを競い合う企業の姿を放置するわけにはいきません。企業都合で進めるリストラに法的な規制が必要です。  雇用拡大という点では、労働時間の、特に残業時間の規制が法的に決まっていないのは先進資本主義国では日本ぐらいです。大量にリストラ人減らしの一方で、サービス残業が横行しています。残業を規制し、労働の分かち合いを進めることが大切です。  我が党は、9月議会前に庁内に雇用問題の特別対策委員会の設置を要望いたしました。6日付で、市経済・雇用対策推進本部が確立をされました。その具体的な対策内容をお聞かせください。  また、政府に対し、雇用保険の給付延長など、失業者の生活保障と解雇を規制する法律制定と、残業規制のルールづくりを求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。  リストラを発表している東芝の連結決算の対象となるグループ企業は、県内では本市松川の北芝電機と北芝コスモテック、土船の東芝照明プレシジョン、川俣町の川俣精機の4社です。東芝のリストラ策が県北地域経済に影響を与えることは必至です。同様に、松下電器、NEC、沖電気、NTTなども大量のリストラ計画を進めています。  地域経済を守る立場から、市内関連企業の人員削減状況を調査の上、市長みずから親企業に出向き、リストラ中止を求めるべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。  国に対して、緊急雇用対策特別交付金を来年度も継続することを求めるとともに、同交付金事業をハローワークと連携して真の失業対策となるよう工夫をすべきではないでしょうか。例えば、委託の条件にハローワークから一定の人数を入れることを義務づけるなど、改善が求められます。見解をお聞かせください。  中小企業の支援では、無担保・無保証人融資制度の創設が急がれます。さきの6月市議会で制度創設は困難との答弁がありました。困難な理由をお聞かせください。  貸し出し枠を拡大した経営環境変動資金など、既存融資の返済条件の緩和で融資を拡充することが求められます。見解をお聞かせください。  既存の融資として、中小企業の勤労者互助会「えふ・サポート」の生活資金融資の利用状況はいかがですか、昨年度の実績でお知らせください。  利用が低調な場合は、その原因は何か、理由を把握する努力と利用しやすく改善を図る努力が必要と思います。見解をお聞かせください。  小泉内閣が進める不良債権最終処理が市内の中小企業にどのような影響を与えているのか、制度融資の利用者の実態調査を行い、金融相談の窓口を置いてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。  地元の中小企業の仕事づくりとして道路の維持・補修関連の工事をもっとふやし、大手ではできない人間の力を必要とする仕事の発注を進めてはいかがでしょうか。古くなった道路や側溝のふたなど、市内総ざらい点検を行い、より多くの地元業者に仕事をつくることが求められています。新たな雇用拡大策として、保育士や司書、保健婦、消防士など、本市の雇用を思い切ってふやす対策が必要です。保育所の待機児童がふえ、認可定員を上回る児童を受け入れて保育が行われています。保育所の増設が必要なことは言うまでもないことですが、安全な保育を行うためにも保育士の増員が急がれます。  死者44人を出した東京の雑居ビル火災に伴い、本市を含む各地で雑居ビルや集合住宅の防災点検が進められています。防災に対する日常的な安全点検や指導を強化するためにも、国の基準に照らして不足している消防士の増員を図り、市民の命と財産を守る体制を補強する必要があります。見解をお聞かせください。  次に、地域経済とも密接な関連を持つ農業、特に青刈りについてお伺いいたします。  米の需給・価格情報に関する委員会は8月6日に第3回作柄部会を開き、青刈りを行うことを決めました。7月15日の時点の水稲の生育状況調査で、やや良が22道府県と、昨年より3件多く豊作が見込まれるからというものです。農業者の批判が強まる中、8月30日に第4回作柄部会を開き、9月も青刈りを継続する方針を決めました。対象は、需給調整水田5万ヘクタールのうち既に減反されている1万9,000ヘクタールを除く3万1,000ヘクタールです。今年産の米の需給計画は、需給量が930万トンに対して生産量は870万トン、初めから60万トン不足する計画です。  農水省が米不足計画を立てるのは1998年産から4年連続、にもかかわらず米価が毎年値下がりをしているのは米価暴落の真犯人である外米輸入を聖域扱いしているからです。6年間で輸入された米は340万トン、ことし入ってくる77万トンを水田面積に換算すれば約15万ヘクタール、需給調整水田5万ヘクタールの3倍にもなります。農家には豊作なき減反を押しつけ、足りない分は消費者に古米や外米を食べさせればいい、そうすれば膨らんだ備蓄米が減って大いに結構というのが農水省の考えです。丹精込めた稲を収穫直前に刈る農家の気持ちを思えば、こんな政治は到底できないことです。  青刈りについての市長の見解をお聞かせください。  国に対して減反政策の見直しとWTO協定の見直しを求めるべきです。いかがでしょうか。  青刈りや圃場整備地区でのソバ栽培など、減反の強制はやめるべきと考えます。見解をお聞かせください。  経営としての稲作が成り立つ価格でなくなっている事態は、行政としても放置できない事態です。同時に、農業を続けるためには農産物を生産した後、次の生産費を補償する制度が必要です。国、県の農産物価格安定制度に対し、生産費補償方式に改めることを求めるべきです。また、市独自の農産物価格補償制度が求められます。既存の、県の価格補償制度の農家負担を半分に減らすことで利用しやすくする策、農業共済制度の保険料に市が助成し、加入しやすくする策などを進めてはいかがでしょうか。それぞれ、見解をお聞かせください。  福島県は全国一耕作放棄地が多い県です。本市においても、1995年、845ヘクタールだったものが2000年には974.45ヘクタールへと耕作放棄地が広がっています。耕作放棄地を市民農園や子供たちの体験活動の場として活用する策を進めてはいかがでしょうか。都市部の農業を守ることは環境保全の立場からも重要です。都市部農業の固定資産税を低くするため、都市計画で生産緑地の指定を行うことも必要です。それぞれ見解をお聞かせください。  次に、機構改革にかかわってお伺いします。  機構改革を進めるにあたって今後の庁舎建設の課題も視野に入れ、市民にとってより身近な行政としての支所の充実は欠かせない問題です。現在、松川、飯坂、信夫、吾妻各支所には市民課と経済建設課が設置され、直接地域の要望にこたえる体制があります。市民にとって一番身近なところに行政の機能を置くために、各支所に地域の要望に対応できるシステムをつくることが必要です。機構改革についての市民アンケートにも、小さくても身近に市の機能を求める声や、支所に権限移譲を希望する声があります。すべての支所の機能を現在よりも拡充し、本庁舎はスリム化を図ることが庁舎建設費をも抑えることにつながるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。  福祉部門では、市民の福祉サービスの強化をどう図っていくかが重要です。住民の福祉に係る要望は多様化しており、1人が複数の要望を持って市の窓口を訪れることが多くあります。一つの窓口で問題解決できるよう福祉の総合窓口が必要です。いかがでしょう。  私は1999年6月議会で、子育て支援策強化のために学童保育を児童家庭課に置く提案をいたしました。また、我が党は総合的な障害福祉策の充実を図るために障害福祉課の設置を提案してまいりました。これらについての見解をお聞かせください。  男女共同参画の課題を進める女性専管課の設置については、さきの議会で、市長から女性専課を置くとの答弁をいただきました。女性問題は極めて多岐にわたる分野です。市政の中で総合的に調整を図りながら進める必要があります。したがって、全体調整を図れる総務部に女性専管課を置くべきと考えますが、見解をお聞かせください。  青少年問題では、ふえる不登校や引きこもりなど、今日的な情勢に行政として対応するためには教育的観点と専門性が求められます。青少年諸政策を進める専門課の設置をし、少年センターを位置づける方向が望ましいのではないでしょうか、見解をお聞かせください。  都市開発のあり方については、今日的な状況を取り入れる必要があるのではないでしょうか。市民参加のまちづくりはこれからの社会の流れです。先進地でのまちづくり政策は、住民やNPOに対する支援などを重点に置く流れに移り変わってきています。それらに対応できる行政機構改革が求められます。現在の都市開発部の都市整備課の進める事業は国や県の政策誘導に乗った再開発事業が多く、いずれも大型事業となっています。低成長期に入り、開発型の政治は国政の場においても見直す機運が高まっています。膨大な事業費がかかる土地区画整理事業についても、行政の計画を一たん白紙に戻し、住民参加で再スタートした東京都の江戸川区篠崎西部地区の区画整理事業の例に見るように、行政と住民と専門家集団がパートナーシップを組み、事業計画をつくる取り組みが進められています。  都市開発部のあり方を見直し、都市政策部の新設あるいは建設部と合併させ、国の事業の下請ではなく、真に住民本位の事業を展開できるよう、機構上の改革を進めてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。  以上、質問とさせていただきます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  減反政策についてのご質問にお答えを申し上げます。私が市政をお預かりしました昭和60年あるいはその後の数年間、米の生産額は一番高いところで57億円、大体50億円台で推移してまいりました。また、養蚕は大体10億円、したがいまして米と繭を合算いたしますと大体70億円近いベースになりまして、農業の300億農政を掲げた一番大きな根底に米と繭があったわけでございます。その後、果樹関係あるいは野菜、あるいは花等々の生産によってかなり構造的に農業生産構造はしっかりしてまいりましたが、ご質問にもございましたように減反政策、青刈りに顕著に見られるように、農林水産の政策の基本的な私は間違いであろうと思っております。  したがいまして、300億農政の一番根幹の米の部分から生産額が欠落している、これが現況でございます。  私は単に、農業生産につきましては生産額そのものだけをとらえているのではなくて、青刈りに象徴的に見られるように、あるいは土地の改良事業が行ったところに減反を進めるような矛盾した政策があらゆる農業生産者の生産に対する意欲を削減している、これを憂えるものでございます。孫さんが、幼い子供さんが父親、母親と一緒に、あるいはじいちゃん、ばあちゃんと一緒に田植えをした、ことしは非常にいい収穫が望まれるというそのやさきに、田植えをした稲がすくすくと伸びているものを青刈りしてしまう、何と無惨な国の政策ということでありましょう。基本的に反対であります。  したがって、その根底にあるのはWTO協定、これの見直しが大事でございますので、12月7日まで任期がありますので、国に対して、関係方面に対して、特にこの減反問題については強く反対の意思を表明してまいりたいと、このように考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点については、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  職員の定員につきましては、行政改革大綱を踏まえた第二次福島市定員適正計画に基づき、少数精鋭、適材適所を基本としながら、事務事業の見直しや雇用の創出につながる民間委託の拡大などを通して増員の抑制に努めているところでございます。  なお、地方公務員は地方公務員法により、採用された後はその身分が保障されることから、将来的な人件費増大等の懸念もございますので、雇用拡大対策としての職員の増員につきましては困難であると考えております。  次に、本市の組織機構につきましては、平成14年4月実施を目途に、地方分権の進展や市民ニーズの変化、国の中央省庁再編等の影響を含め、スクラップ・アンド・ビルドを基本に部の統廃合を含めた抜本的な見直しに向け、現在学識経験者や市民の方々からなる福島市行政機構改革審議会において審議をいただいております。また、庁内においても行政事務改善委員会で組織全体について検討しているところでございます。  ご質問のありました支所の機能拡充、福祉部門の総合窓口の設置、学童保育の児童家庭課への移管、障害福祉課の設置、女性専課及び青少年諸政策を担当する専門課の設置、あわせて少年センターの位置づけ、さらには都市開発部、建設部のあり方につきましては、審議会のご意見をいただきながら、組織機構見直しの中で事務分掌を含め、検討してまいる考えでございます。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  福島市経済・雇用対策推進本部の設置についてでありますが、失業率が昭和28年の調査開始以来、最悪の5.0%を記録するなど、厳しい経済雇用情勢を受けて地域経済の活性化や雇用の創出・安定化につながる対策を進めるため、庁内に市長を本部長とする推進本部を9月6日、設置したところであります。  実施施策の検討事項といたしましては、市関係工事の早期発注や国、県が実施をしようとする新たな施策の情報収集とその事業の検討、制度融資の実態の把握とその利用促進、関係する機関や団体との連携や懇談会の開催、市内企業の雇用情勢把握と雇用の安定や創出の要請等であります。  次に、雇用保険の給付延長、失業者の生活保障、解雇規制の法律制定、残業規制のルールづくりに対する要請についてでありますが、雇用保険法、雇用対策法、労働基準法などに基づいて国の各実施機関により、現行法令に沿って適切に指導監督が行われているものと認識しております。  次に、企業のリストラ対応策でありますが、景気を牽引していたIT関連産業の急速な落ち込みが伝えられるなど、構造改革の急速な進展を前に先行きの不透明感が増幅しているところであります。こうした状況を踏まえて、市内企業の人員削減状況の敏速な把握に努めるとともに、各企業に対する雇用の安定や創出の要請についても、福島市経済・雇用対策推進本部の取り組みの一つとして対応してまいりたいと考えております。  次に、緊急地域雇用特別交付金事業についてでありますが、平成11年10月に事業を開始し、本年度で3年目を迎えているところでありますが、求人につきましてはシルバー人材センターに対する委託事業を除きまして、県の指導により、すべて福島公共職業安定所を通して行っているところであります。
     次に、無担保・無保証人融資制度の創設につきましては、当該制度の利用が県内各市において減少傾向にあること、貸し倒れの実態があること、また国の融資制度の中にも当該制度と類似した制度があることなどから、現時点での設立については困難であると考えております。  また、既存融資の返済条件の緩和につきましては、今後制度全体の内容の見直し等を実施するとともに、有効活用が図られるようPRに努めてまいりたいと考えております。  次に、金融相談の窓口の設置につきましては専門的な知識と高度な識見が必要となることから、現体制での対応は困難なものと考えております。  なお、財団法人福島県産業振興センターや福島商工会議所及び各商工会等において専門職員を配置し、相談業務を行っておりますので、これらの窓口との連携を図りながら、その利用についてPRしてまいりたいと思っております。  次に、財団法人福島市中小企業福祉サービスセンターの生活資金融資の利用状況につきましては、平成13年3月末現在で、生活資金融資件数38件、融資残高2,287万5,329円であります。  なお、制度資金の活用につきましては、制度の内容を理解していただくため、引き続き会報による広報のほか、加入推進員による事業主訪問等で周知に努めてまいる考えであります。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  青刈りにつきましては68.5ヘクタールが配分されたわけでございますが、このうち、1農家で10アールの青刈りが実施されたところであります。青刈りにつきましては各農家の自主的な取り組みにゆだねられているものでありまして、強制しておるものではございません。  次に、北部地区でのソバ栽培についてでございますが、ほかの転作作物と比較して播種後の手間もかからず、また労力が大幅に軽減されるなど、労力不足に悩む農家にとっては大きなメリットがあることから、転作の一手法として生産者が自主的な取り組みをしているものでありまして、市といたしまして強制しているものではございません。  次に、農産物価格安定制度につきましては、農家経営の安定と消費者への農産物の安定供給を目的とした制度でありますので、生産費補償方式に改めることは困難と考えております。  次に、青果物価格補償制度につきましては、福島県独自の制度として関係機関・団体と連携しながら対象数量、品目の拡大など、充実に努めてきたところでございますが、本市独自の価格補償制度につきましては、制度上の問題と相当の財源を伴うことから困難でありますので、今後におきましても農家経営安定のための現行制度のなお一層の充実に努めてまいります。また、農業共済制度につきましては、事業の適正な運営や農業災害に的確に対応できる制度の確立など、関係機関・団体との連携を密にし、なお一層の充実に努めてまいります。  次に、耕作放棄地につきましては、農業従事者の減少や高齢化により増加している中で農地を有効に活用していくためには、認定農業者等の担い手への農地集積や農作業の受委託の推進が重要と考えております。今後におきましても、担い手の育成と農地の流動化を推進するとともに、農作業の受委託組織の育成と市民農園や農業体験圃場等を含めた諸施策に取り組んでまいる考えでございます。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  道路維持補修関連工事につきましては、安全で安心できる道路空間の確保を図るため、パトロールなどを実施し、交通安全上緊急性を要する箇所は直営で応急処理を実施しておりますが、それ以外の道路側溝ふたかけ工事や除草作業等につきましては地区の施工業者に依頼し、対応に当たっております。  今後、道路パトロールの強化等により安全の確保に努め、必要な箇所につきましては引き続き維持補修関連工事の発注を行ってまいります。 ◎都市開発部長(片平憲市君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(片平憲市君)登壇】 ◎都市開発部長(片平憲市君) お答えいたします。  生産緑地の指定についてでありますが、生産緑地は住宅あるいは宅地供給が逼迫している大都市圏の都市において、緑地機能等のすぐれた市街化区域内の農地を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図ることを目的といたしております。  生産緑地に指定されますと、都市計画決定から30年経過するか、もしくは身体的障害等により営農継続が不可能と認められない限り、市町村長に対し、買い取りを請求することができず、営農を継続しなければなりません。したがいまして、指定に当たっては土地利用に多くの制限が加わることになり、指定地の地価にも多大な影響を及ぼすことになりますので、土地所有者の同意を得ることが大変重要となります。そうしたことから、現状では指定は困難であるというふうに考えてございます。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 10番。 ◆10番(藤川淑子君) 幾つか、再質問をさせていただきます。  まず、雇用対策についてなのですけれども、市長が親企業に出向き、リストラの中止を申し入れることについて、これは奇抜なことではないと思います。というのは、本市でも以前、宇部興産に市長みずから出向かれたと、こういう経過が既にあったと思います。  今、リストラ計画を発表している大手の電機企業、松下電器、それからNEC、あと沖電気、東芝はいずれも本市が誘致をしている企業であります。本市の工業生産の動向、こちらを見ますと、誘致企業が重要な位置を占めているということが、これは市が発表している工業統計の中からも見てとることができると思います。  誘致企業をずっと見ますと、30社の従業員数が工業全体の33.3%を占めておりますし、製造品の出荷額では全体の62.4%を占めているというような存在になっていると思うのですね。さきに述べました四つの会社だけでも従業員数が軽く2,000人を超していると、こういう状況であると思います。今、長引きます不況の中で、今、本当に不景気なそういう中で、さらにこれらの企業が大量のリストラを行うというのですから、地域経済を守るという立場から黙って見ていることはできないというのが、私は当然のことだと思います。  過日、市の経済・雇用対策推進本部がつくられたということにつきまして評価をいたしております。その、つくったという中身で、方向性ですね、県は対策本部をつくって、予算もつけながら融資枠の拡大などを図る、実際に今回の補正予算にもそれが予算としてあらわれてくる、こういう中身であると思います。  私は、誘致企業が誘致される際に、各企業が本市の工業立地促進条例や、用地取得助成金や工場設置奨励金などでいろんな恩恵を受けている、こういうこともかんがみまして、市長の任期はまだ12月までございますので、その期間にこの問題を本気で取り組んでいただくと。こういう姿勢を見せるためにも親企業に出向かれることが必要だと思います。その辺、再度ご答弁をいただきたいと思います。先ほどの答弁では、親企業に出向くということについてのご答弁がなかったように思いますので、お願いしたいと思います。  それから、緊急地域雇用特別交付金につきまして、これはシルバー人材センター委託事業を除きまして、すべてハローワーク経由で行っているというご答弁でありました。平成11年から12年、13年の雇用創出、ハローワークで実際失業者を何人雇用したのか、具体的な人数を再度お答えいただきたいと思います。  それから、無担保・無保証人の融資制度についてありますが、県や国に類似のものがあるので市では要らないというご答弁だったと思います。これも、我が党は長年要望していてなかなか実現しないものの一つであります。経営環境変動対策資金やほかの既存融資は保証人が必要でございます。場合によっては担保も必要という形でありまして、今、長引く不況の中で、担保についてはもう担保割れをしていて融資が受けられない、こういうことで路頭に迷われる方が、いよいよ困って行政の窓口に来る、こういうことが本当の実態ではないでしょうか。本当に困っている業者が利用できないという制度では困ると思うのです。いつでも、だれでも貸してくれるということで高金利の商工ローンやサラ金に行かざるを得なくなってしまって、結果、多重債務に陥って廃業を余儀なくされるというようなことが本当にたくさん起こっております。  県内10市の中でも、この制度を持っていないのが福島市だけでありますし、他市の例ですと、年末の年越し資金を無担保・無保証人で地元業者に融資している京都市の例などもあります。県も無担保の融資を拡大する方針、今回9月の議会にも新たに枠を割いて出したという、そういう今情勢だと思うのです。ですので、これまでの情勢と違う、深刻な情勢と、ここを見ていただいて、無担保・無保証人融資制度の創設の時期に来ていると思いますので、前向きな答弁をいただきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えをいたします。  雇用対策でございますが、非常に今の景気を回復するためにも、この誘致企業、非常にリストラが進んでいるようでございますが、機会を見て、繰り返し、特に誘致企業懇談会というのがございまして、この誘致企業の方々に新しい製品の開発、と同時に現在抱えておられる雇用の安定、特に非常に優秀な社員がおられますし、開発能力を持っておられる社員でございますから、それを首切るというようなことのないように、安定的な雇用こそ新しい市場開発の大きな力になりますということを力説してきたところでございます。  今後も努力します。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 再質問にお答えします。  ハローワークの雇用状況のご質問でありますけれども、これにつきましてはハローワーク自体で数字が発表されている状況でありますので、把握はちょっと困難なところでございます。  それから、無担保・無保証人制度の考え方につきましては、何回も本議会でご答弁をしておりますとおり、なかなか、類似の国の制度があるということと、県内での他市の事例は確かにあるのですが、制度発足以来、多分平成7年当時から発足していると思いますが、平成12年にかけましてほとんど利用が3分の1ぐらいにずっと減ってきているというのが実態であります。  これはやっぱり、今のその無担保・無保証人制度自体の融資のいろいろな問題がやっぱり内在をしているのではないかというふうに考えておりまして、やはり今実態的な意味での有効な、柔軟な金融政策というものが、どういうふうなものが有効なのかということにつきましてはさきに立ち上げました福島市の経済・雇用対策推進本部の中で研究し、対応していけるものについては対応していきたいというふうに思っております。  以上であります。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番、再々質問。 ○議長(大宮勇君) 10番。 ◆10番(藤川淑子君) 緊急雇用対策特別交付金につきまして、ただいま私がお伺いをいたしましたのは、ハローワーク経由で緊急雇用対策特別交付金事業で市が新たな雇用をどのくらい生み出したのか、それを平成11年から13年の中で人数がどうだったのかということでお伺いいたしました。ハローワークの求人状況ではありませんでしたので、そこのところをもう一回ご答弁いただきたいと思います。  私、この緊急地域雇用特別交付金事業についてなのですけれども、新規の雇用拡大につなげていくための事業だということでありますので、工夫が必要であると思います。  会津若松市では、会津若松市の観光振興基礎調査事業などを起こしまして、会津若松市内の観光施設を訪問した観光客へのアンケートを行う、それで今後の観光振興に役立てるという、そういう形の事業を立ち上げて、1,200万円をかけて新規雇用103人につなげる。こういう形で七つの事業を立ち上げて、合計260人の新規雇用を生み出していると、こういう実績があります。  原町でも、この事業が始まる前の年になりますけれども、先駆けて、ハローワークと提携して直接雇用、間接雇用の、市の公共事業で失業者を雇うと、こういう事業を展開している。ということは、県内でももう既に取り組まれていることだと思います。  ですので、緊急地域雇用特別交付金事業は6カ月という設定がネックとなって、委託という形になりやすい面、こういう面はあるものの、委託が基本というスタイルではなくて、直接雇用していく、こういう工夫が必要な事業ではないかと思いますので、今、ご答弁がちょっとすれ違った感じでしたので、そこを再度お答えいただいて、この緊急地域雇用特別交付金の事業について直接雇用を増やしていく立場でのお答えをいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 再々質問にお答えします。  緊急地域雇用特別交付金の実績につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、シルバー人材センターのものを除きましてハローワークを経由して雇用しておるわけでありますけれども、そのハローワークの分につきましては、平成11年度は40人、シルバー人材センターは直接でありますので7人で、計47名であります。それから12年度は、ハローワークを経由いたしましたのは69人、シルバー人材センターの直接雇用は10人、計79人。平成13年度は、今現在雇用中でありますけれども、ハローワークを経由いたしましたのは38人、一部予定も入っておりますが、今そういう状況でありまして、シルバーは12人、13年度はまだ経過中でありますが計50人ということで、現在時点で、合わせて176人の雇用を創出したということでございます。 ○議長(大宮勇君) 以上で、藤川淑子君の質問を終わります。  34番斎藤清君。 ◆34番(斎藤清君) 議長、34番。 ○議長(大宮勇君) 34番。      【34番(斎藤 清君)登壇】 ◆34番(斎藤清君) 質問に入る前に、一つ、市長に注文がございます。それは、市長が激烈なる戦いを乗り越えて当選され、初議会で答弁したような姿を私はみたいということの注文でございますから、できないはずはないわけでありますから、ひとつ市長によろしくお願いしたいと思います。  それでは質問に入ります。私は、今議会が吉田市長の最後の定例議会となりますので、これまでの市長の火の玉のようなご奮闘、数々の実績に敬意を表しながら幾つかの質問をいたします。  まず最初に、市長の任期が残すところ3カ月弱となった今、今後の市政展開上、次期市長に託すべき重要な課題の一つである合併問題について、市長の考えをお伺いいたします。  総務省の調査によれば、合併に向けて、全国の市町村が設置している協議会、研究会の数は6月末現在で今後設置する予定を含め、243地域に上り、3,200余の全市町村の約4割、1,247団体が参加していることが明らかになっております。  申すまでもなく、市町村の合併は地方分権の推進、少子高齢化の進展、国、地方を通じる財政の著しい悪化等の中で市町村の行財政基盤の強化や広域的な対応が強く求められていることから、国は市町村の合併の特例に関する法律の改正を行い、平成17年3月31日までの時限立法により合併促進を図ることとしております。  県においては本年3月に広域行政推進指針を策定し、振興局単位にシンポジウムの開催や推進のための補助金の制度を創設し、市町村合併への支援を行っていくと聞いております。  そこで伺いますが、さきの総務省調査によれば、既に昨年10月、伊達郡9町では伊達地方広域行政推進調査会を立ち上げ、調査研究に入っているようであります。当市にとりましても、今後広域的な行政展開は必要不可欠であり、合併は避けて通れない課題であると思われます。何より、県北地域の母都市として、伊達郡をはじめとする周辺自治体とこの問題について積極的に取り組んでいくことが重要と考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、合併とともに密接な関係にある広域行政について伺います。  現在本市における広域行政は、1市9町で構成する福島地方広域行政事務組合の養護老人ホーム運営や2市13町2村で構成する福島地方拠点都市地域の整備等を行っており、またし尿処理については、松川地域は川俣方部衛生処理組合、飯坂地域は伊達地方衛生処理組合で共同処理を行っております。しかし、ダイオキシンの対策等で全国的に広域化の必要性が叫ばれているごみ処理については市単独処理であります。ダイオキシンはこれまで実施してきた中小の焼却施設による低温度燃焼で発生が多いことから、県においては、広域連携による1日300トン以上の大型炉で高温度燃焼ができる施設が望ましいとし、その方向に向けた広域処理体制の整備計画策定に取り組んでいると聞き及んでおります。  本市においては、老朽化しているあらかわクリーンセンターの建て替えのため建設準備室を設けておりますが、建設費用、処理対策等を勘案すれば、それこそ県北地域全体での処理を視野に入れた計画が最も望ましい施設のあり方だと思うのであります。  先ほど申し上げたように、市町村の広域合併が避けて通れない現在、それに先んじて事務組合での処理について、ごみの焼却、最終処分、そしてし尿処理のあり方等を含め、広域連携についてのご所見を伺うものであります。  次に、参議院議員選挙での与党の勝利という結果を受け、いよいよ小泉首相の聖域なき構造改革が具体的な施策となって動き出すことになりましたが、小泉政権の公約である国債の新規発行30兆円以内の実現に向け、政府は来年度の公共事業を10%削減する等の方針を打ち出し、一般歳出で、今年度当初予算との比較では1.7%減、8,200億円程度の減額となる過去最大規模の緊縮予算になる見通しを示したところであります。  本市においては、平成11年度決算で起債残高が1,058億円を超え、市民1人当たり起債残高で36万4,000円、公債費比率も16.6%となり、財政的に厳しい状況が続いております。こうした中、福島駅西口の産業振興施設やNHKと基本協定を結んでいる駅南の子どもの夢を育む施設等、既に動き出している大きなプロジェクトが幾つもあり、新たな借金がさらに公債費比率を押し上げていくことが目に見えております。さらに、ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画にはこのような実際に動き出した事業以外にも、今後大きな財政投資が予想される大型公共事業が数多く盛り込まれております。  そこで伺いますが、国の緊縮予算を受け、こうした各種公共事業のあり方や今後の展開あるいは見直し等について、改めて市長のご所見を伺うものであります。  次に、庁舎建設について伺います。  新庁舎建設も大きな公共事業でありますが、これは長い歴史があり、基金による財源確保が早くから開始されておりますので、私は他の事業と分けて考えてもよいのではないかと思います。市役所庁舎については老朽化や狭隘等から、私が市議会議員に初当選した昭和50年代当時から建て替えの必要性が論議されており、昭和51年12月には市議会庁舎改築調査特別委員会が設置され、改築の必要性と新庁舎の機能等について昭和54年3月に報告がなされております。  その後、市長も佐藤達也市長から河原田市長、そして現在の吉田修一市長とかわってきたため、庁舎建設の機運も一時途絶えてきましたが、市議会においては平成5年6月、再び新庁舎建設調査特別委員会を設置し、翌年12月に市制施行90周年に建設のつち音が聞かれること、建設場所は現在にとどまらず、できる限り、国道4号まで拡張すべきであるなどの内容とした報告を行っております。  そして、吉田市長も平成7年の国体終了後、市制施行100周年の平成19年を目標に新庁舎を建設する旨の答弁がなされております。これらの経過から、平成11年6月に、三たび議会において庁舎建設特別委員会を設置し、新庁舎の敷地、規模あるいは庁舎の機能、議会の機能等について、本年3月に報告したところであります。  一方、市当局においても市民の各界・各層の代表者による庁舎建設懇談会等を設置し、庁舎建設に向けて鋭意取り組んでおられるようでありますが、私はこれまで述べてきたようなことから、市長の在任中に新庁舎建設の基礎くいが打たれ、長い間の懸案であった新庁舎建設が大きく前進するものと思っておりました。しかし、残念ながら市長みずからの手で新庁舎建設の起工式もしないまま退任されることになったわけでありますが、市長は新庁舎建設についてどのような思いでおられるのか、お伺いいたします。  次に、補正予算についてお伺いいたします。  9月議会に提案されている補正予算は一般会計で36億9,000万円余の予算額となっており、この中には目的が定まっていない公社所有地の買い戻しや学校等と県警本部間の非常通報装置など話題の項目や自治振対応等の市単独事業費が従前以上に計上されるなど、極めて特色のある補正予算であると受けとめております。  そこで伺いますが、市長はどのような視点と方針で任期中最後の補正予算を計上されたのか、伺います。  さて、光陰矢の如しと申しますが、経済力の強いまちづくり等を政策に掲げ、最初の市長選を勝ち抜かれ、第10代福島市長に就任されてからはや16年になるわけでありますが、吉田市長と私のかかわり合いは、それよりもさらに前の、職員と議員という関係から数えますと26年の長きにわたっております。この間、実にいろいろなことがあります。今それらのことが走馬灯のように思い浮かぶものでありますが、中でも吉田市長の最高の印象は、天皇、皇后両陛下をお迎えして、第50回国体開会式において、「友よほんとうの空にとべ」と述べられた歓迎の言葉であります。また、松川地区においても、福大はじめ金沢第二埋立処分場、南体育館建設など、次々と思い出されます。しかし、こうしたもろもろの懐かしい事柄も、市長の任期の12月7日をもって一区切りとなることを思うと、万感胸に迫るとともに、一抹の寂しさを感ずるものであります。  そこで最後に伺いますが、吉田市長はこの16年間を振り返りまして特に印象に残っていることと、退任を間近に控えた現在の率直な心境をお聞かせいただきたいと思います。  終わりに、吉田市長には歴代最長期間を務められた名市長として本市の歴史に名を残すことは間違いないと思いますが、ご退任後も折に触れてご指導賜りますようお願い申し上げます。  また、本日各派代表者会議において、市長から、石川助役、菊田収入役、斎藤水道事業管理者、車田教育長の四役が市長退任の12月7日にそろって退任することをお聞きし、驚きと戸惑いを禁じ得ないところであります。四役につきましては2期にわたり吉田市長を補佐し、市勢伸展のために粉骨砕身公務に精励されたわけでありますが、今回吉田市長とともに市を去ることで、新しい世紀にふさわしい市政運営を望み、後進に道を譲ることを決意されたものと推察いたします。この意志を尊重するとともに、長年にわたる市勢伸展に対するご功績に心から敬意を表したいと存じます。  吉田市長をはじめ四役の皆様には、いつまでもご壮健でお過ごしになられるようご祈念申し上げ、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  市町村合併についてでございますが、それぞれの議員の皆様からご質問賜り、お答えしたところでございますが、今年の新年市民交歓会において、市政の基本軸を教育・文化元年、そしてご質問にございました県北地区の密度の濃い連携、この2点を掲げたところでございます。  その後、県北の合併に向けての機運の高まりはご質問のとおりでございますが、最近におきまして、特に伊達9町におきまして合併に向けての機運が急速に高まりつつございます。9町全部が同じレベルで合併機運が高まっているわけではなく、多少のばらつきはございますが、今までに見られなかった地熱の高まりを感じている昨今でございます。  今後の対応といたしまして、二、三の首長から特に要請されましたことは、今議会9月議会が私にとっては最後の議会でございますが、議事録にとどめる形で、この県北の合併については「推進するという力強い、いわば議事録、答弁を残していただきたい」、こういう要請があり、常々私が思っているところでございますので、さらに12月7日まで任期はございますが、努力をして、この40数万人になりますか、将来さらに安達方面を含めますと50万都市になるわけでございますが、この合併に向けての機運の高まりを尊重しながら進めてまいりたい。
     しかし、その過程の中で各首長から言われておりますことは、福島市長または福島市議会、この福島市から我々を吸収合併するような呼びかけではなくて、我々がこの合併に向かって盛り上がっていく、それと同時並行的に、技術的にはなかなか困難な問題は伴いますが、そういう形の中で合併を達成したい、強い要請でございました。  特にその中身でございますが、間もなく摺上川ダムからの受水に向けての首長の、あるいは各議会の任務は非常に重要になってまいりますので、ダム受水に向けた体制の整備、またご質問にもございましたごみ処理場に向けての対応あるいは介護保険に代表される福祉の問題、管内における県北の幹線道路の整備あるいは阿武隈川の治水や親水公園の整備等々を考えますとき、さらに教育・文化を考えますとき、これから21世紀に向かってそれぞれの単位自治体が単独で事業を進めることは極めて困難である、今こそ新しい組織の改編によって大きな自治体の中で仕事を進めるべきであるという共通認識を得られている昨今でございます。努力してまいりたいと思います。  次に、庁舎の問題でございますが、これも議会の皆様方から大変ご指導を賜り、ご協力を賜りまして、現在、新しい庁舎の大体の敷地面積は確定をいたしました。  ご質問にもございましたように、現在の用地、さらに国道4号までを含めた約2万平米を新庁舎の敷地にしたい、このような考えでございます。特に国道4号を大動脈として使っていきたいというその根底にありますものは、先ほど来申し上げている県北の合併を視野に入れて、それぞれの自治体との大動脈として、新しい庁舎の機能を高めていくための交通手段を想定したものでございます。  今後予想されますのは、近々におきまして飯坂支所の建て替え、松川支所の建て替え、あるいは清水支所の建て替えが考えられますので、あるいは既にでき上がっております支所の機能も極めて近代的な機能を有し、住民サービスの向上を期しておられる支所でございますので、これらの支所、また先ほど来申し上げている新しくつくられる支所を十分想定して、本庁の機能というものを連携の中でひとしく29万市民、さらに将来大きくなるであろう住民も視野に入れたこの新築という形に取り組んでまいりたいと思います。  残念ながら、私の代に、3カ月の期間の中で新庁舎建設のくい打ちはできませんが、今まで路線を引いていただいたものは市政の継続性の中で必ず実現できるものと確信しているところでございます。  最後でございますが、大変心温まるご質問を賜りまして、特に石川助役、菊田収入役、斎藤水道事業管理者、車田教育長に温かいお言葉を賜り、感謝にたえません。市政は継続するものでありますし、一刻も停滞の許されない昨今でございますので、ご質問の趣旨を十二分に体しまして、今後の3カ月間全力を投入する覚悟でございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点については、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  今回の補正予算につきましては、まず本市が進める安全で安心して住めるまちづくりの一環として児童生徒の安全確保を図るための経費を計上するとともに、市民生活に密着した生活基盤の整備として、また現在の厳しい景気動向を勘案し、地域経済への波及効果を念頭に交通安全施設、道路、河川、農業施設改修等の市単独事業費として約14億円の補正予算を追加計上したところでございます。  また、近年の社会経済情勢の変動等を背景に保有期間が長期にわたる土地が累増するなど、その経営環境が厳しい状況にある福島地方土地開発公社について、経営の健全化に向けた措置として先行取得依頼用地の早期買い取りを行うための経費を計上しております。いずれも現在の市政運営において重要かつ速やかに対応すべきものと認識を持って、今回補正予算を編成した次第でございます。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  広域連携によるごみ処理広域化計画につきましては、ごみ処理広域化県北ブロック検討会の中でブロック内のごみの焼却施設、最終処分場、し尿処理施設等の整備計画等を検討しているところでございます。  なお、県北方部の一部事務組合は福島地方広域行政事務組合外9組合ございますが、引き続き効率的な共同事務処理に基づく広域連携を一層推し進めてまいる考えであります。  次に、各種公共事業のあり方につきましては、今後10カ年の市政の課題と方向づけを総合計画ふくしまヒューマンプラン21基本構想、さらには前期基本計画で示したところであります。総合計画に位置づけました大型公共事業につきましても、これまでに積み上げてまいりましたことを基本軸に、議会、市民の皆様のご理解を得ながら健全財政を堅持しつつ、無理のない事業展開を図り、21世紀の夢と希望に満ちた、名実ともに福島県の県都として、南東北の中核都市としてふさわしいまちづくりを進めることが重要と考えております。  なお、各種事業の見直しにつきましては3カ年を期間とするローリング方式により実施計画を策定し、現行の行財政制度、社会経済情勢を踏まえ、重要度、緊急度、優先度等を総合的に勘案しながら財源調整に努め、実効ある事業の進行管理に努めてまいる考えであります。 ○議長(大宮勇君) 以上で、斎藤清君の質問を終わります。  27番小林義明君。 ◆27番(小林義明君) 議長、27番。 ○議長(大宮勇君) 27番小林義明君。      【27番(小林義明君)登壇】 ◆27番(小林義明君) 本9月定例会に際し、ふくしま市民21の一員として、当面しております市政の諸課題について質問するものであります。  まず最初に、社会情勢について。  去る4月26日、小泉内閣が誕生しました。この内閣、スタート時は90%を超える支持率であったと新聞、テレビで報じられました。それなりの理由があるにしろ、民主主義社会の政治において支持率が90%以上とは異常であります。これは、表現を変えれば独裁政治とも言える現象であります。  そして、7月12日には第19回参議院通常選挙が公示されました。この選挙で自民党が街頭に張り出したポスターは、小泉首相の大きな顔写真と、その上に「自民党を変える」とのキャッチコピーがあるものでありました。党首がみずから選挙民に向かって、みずからの党を変えると訴えなければならないのも奇異なことであります。そこには、自民党、とりわけ永田町における小泉首相と抵抗勢力と言われるグループの力比べ的構図がかいま見られるようにも思われます。  そして、小泉首相は聖域なき構造改革というスローガンを掲げ、大上段に骨太と言われる議論、政策を展開しているようでありますが、株価の低下や雇用情勢の悪化には有効な手だてを講じていないようであります。国民の生活に密着する諸課題は置き去りにされているように思われます。  小泉内閣は今までの自民党内閣よりかなり特異な内閣と思いますが、この内閣の出現により地方の行政はどんな変化をもたらされているか、お伺いをいたします。  ベテラン政治家吉田市長は、この状況についてどんな見解、どんな感想を持っておられるか、お伺いをいたします。  次に、少子化対策で伺います。  さきに議会の同意を得て決定しました、ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画中の少子・高齢社会への対応では、平成7年、本市総人口に占める年少人口の割合は17.1%から、平成22年には14.3%へ減少すると予測されております。そして、少子化により子どもの社会性や自主性への影響、経済成長の制約、現役世代の負担の増、家族概念の変化など様々な影響が懸念されることから、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子どもを産み育てることができる社会を形成していくことが必要です、と記載されております。まさに、そのとおりであります。各論を見ますと、従来の延長線上の政策が並べられており、それぞれについて努力しますとのことであります。  この問題、本来ならば国が取り上げ、ダイナミックに政策展開すべき課題だというふうに思います。しかし、そのような動きはないようであります。ならば、地方は地方なりに独自に取り組む必要があるのではないかと思います。この問題の根底中の根底は、子供を産み、育てることの喜びを若い人に知ってもらうことであります。この問題に、数十年前に直面したヨーロッパの国々は既に問題を克服しております。とりわけフランスがドラスチックであったようでありますが、フランスでは子育て世代への徹底した減税策をもって見事に克服したそうであります。世界には既に前例がたくさんあるわけであります。手段はあるのであります。  当市においては、少子化対策、この問題一つをテーマとするプロジェクトチームをつくり、調査、研究、政策立案、実行へと取り組んでみてはと思うところでありますが、見解をお伺いいたします。  次に伺います。  本定例会提出議案第90号は一般会計補正予算でありますが、この中には福島地方土地開発公社が抱える不良資産化した土地約9億円分を買い取る補正予算が組まれております。土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律の中に設立根拠があります。この法律の制定は昭和47年6月でありますから、今から約30年前であります。この間の日本社会は、経済の高度成長があり、またバブル経済の崩壊があり、土地価格も変動がありました。国も地方も、事業の推進の難しさがあった期間だというふうに思います。しかしながら、地方自治体においてもミスジャッジが許されるものではありません。昨年、全国の地方自治体が持つ土地開発公社の塩漬け土地が4兆円を超えたと話題になりました。  こういう状況から、平成12年7月28日付で土地開発公社経営健全化対策についての事務次官通達が出ております。その健全化対策の概要によりますと、国が示す健全化計画に基づいて行う取り組みに対しては公共用地先行取得の事業による起債対象とすることができる、資金調達にかかわる利子の2分の1に相当する額について特別交付税により措置する等のメリットが指し示されております。総務省自治行政局の資料によりますと、土地開発公社経営健全化団体の指定を受けた団体は全国で73団体であります。  今回、福島市は国が示す健全化計画と違う一般会計で買い取るという方法を選択したわけであります。なぜこういう選択をしたのか、お伺いをいたします。  また、当市と同じ手法を採用した自治体はあるのかどうか、国の健全化計画と違う方法を採用している他市の動向について調査がありましたらお伺いをいたします。  さらに、資料によりますと、福島地方土地開発公社所有の保有額は平成11年度末で368億800万円、そのうち5年以上保有のもの235億9,100万円、これは全体の64.1%であります。さらに10年以上保有のもの104億2,300万円、全体の28.3%。実に92.4%が5年以上、通常「塩漬け土地」と言われるものであります。これは、全国に約1,600ある市区町村が持つ土地開発公社のワーストナインであります。なぜこんなひどい状況になってしまったのか、経過、理由について伺います。  今回、9月補正で、土地開発公社より市が買い取る面積は5万7,400平米、8億8,700万円余でありますが、買い取った後の利用見通しについて伺います。  利用見通しが立たないものは買い手を募集するとか、隣接の人に売却するとか考えられますが、売却した場合の採算はどんな見通しか、お伺いをいたします。  さらに、土地開発公社に関しましては十六沼の福島研究公園業務拠点地区整備地区において用地取得の計画があると仄聞するところであります。土地開発公社、まさに火の車のような状況の中にあって、十六沼周辺においてさらに土地を取得するとは、納得のいかないものであります。取得の必要があるのか、どんな事情にあるのか、お伺いをいたします。  研究公園といえば、ここの事業は平成5年12月、福島地方拠点都市地域整備の一環としてスタートしたものであります。この計画は、弱電・精密機械・研究開発・情報処理・バイオ関連産業誘致等々、未来に向かって夢を与えるものでありました。以来今日まで8年、この事業の達成率は41%とのことであります。この間、ご存じのような長期不況でありますので事業推進が難しかったろうとは理解しますが、どんな努力をされたのか、どんな状況にあったのか、さらにこの事業の見通しをどう考えておられるか、お伺いをいたします。  なお、この研究公園事業では平成7年に福島市、福島県、地域振興整備公団、民間が約18億円出資し、中核施設の建設・運営をする第三セクター、福島研究公園交流センターが設立されております。吉田市長が社長であります。  そこで、この第三セクターの経営状態について取締役会は開催されているのかどうか、経営者の職務権限と責任は明確になっているのかどうか、定期的な経営状況のチェックはされているのかどうか、負債はあるのかどうか、あるならばどのくらいあるのか等々についてお伺いをいたします。  次に、新世紀の幕あけとなりました本年を、吉田市長は教育・文化元年と位置づけ、子供たちの健やかな成長を願い、思いやりのある豊かな心を育む教育を推進するとして、各種施策を展開中であります。  その中での、子どもの夢を育む施設については、平成13年度は基本構想、基本設計を行う予定でありますが、約半年経過した今日でありますが、どんな検討をされ、どんな内容となっているのか、進捗状況について伺います。  また、地域に学ぶ中学生体験活動については、先日中学生がJR福島駅の改札口で頑張っている様子がテレビで放映されておりました。意義あるすばらしい活動と思い、敬意を表するところであります。  まず、この活動の実績、評価、教育長の感想等をお伺いいたします。  この体験活動は、市内20校の2年生、2,900人ほどが参加することになりますので、受け入れ先の関係とか、ボリュームの問題とか、難しさも予測されるところでありますが、見通しについてお伺いをいたします。  さらに、この種の活動は今年限りではなく、本市教育の一環として定着させるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  あわせて、福島市余裕教室活用計画が平成12年3月に策定されております。この計画では、市内7校で具体的な活用方法が決定されております。その中で、地域集会所的活用、高齢者とのふれ合い活動の場が挙がっております。これらはさきの事業と相通ずるところがあり、積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがなものか。余裕教室の活用については計画が策定されてまだ1年半ほどでありますが、これらの進捗状況等についてお伺いをいたします。  次に、先月県内の小中学校の不登校の実態調査が発表されました。県内では3年連続して2,000人を超える不登校児童生徒があり、改善されておりません。そこで、当市の小中学生の不登校の児童生徒数、ここ数年の推移、原因等について伺います。  当市では、教育・文化元年の事業の中で、心の健康支援モデル事業として、学校へ精神科医を配置するとされております。不登校の原因は複雑化、多様化しており、精神医学的な合併症が増えてきているとも言われております。まさに、医学の専門家との連携が必要とのことであります。当市の計画はまさに適切であったと言えるのだろうと思いますが、実施状況とか、効果、評価等についてお伺いをいたします。  次に、全国的に経済、雇用情勢が悪化しております。失業率が5%を超え、就職は極めて困難な状況にあります。  そこで、当市の失業率、有効求人倍率等について伺います。  当市では、去る6日、市経済・雇用対策推進本部を設置し、市の公共事業の前倒し、国、県の経済対策に呼応した対策の推進、融資制度の見直し、雇用推進のための関係機関との連携強化等を打ち出されておりますが、それぞれについて具体的にどんな考えを持っておられるか、お伺いをいたします。  本年になって当市の介護保険事業計画進捗状況調査が発表されております。その中で、介護保険サービス提供事業者の調査結果の中には、介護サービス充足度においては不足しており、盛り込めないことがあった、が実に73.8%もあります。また、サービスの提供に必要な人材の確保についても不足ぎみである、が56%もあります。  こういうところへの投資なり、人材確保のための方策を展開すれば、まさに経済対策となり、雇用対策となるわけであります。行政の立場からは、予算措置が必要とならば当初予算の枠を超えてもよい政策と考えますが、見解を伺います。  雇用対策で、大阪府和泉市では緊急地域雇用特別基金を活用し、経済産業省が実施している情報処理技術者試験、システムアドミニストレータなる資格取得を支援する、こういったことにも取り組んでいるそうであります。日本社会、まさに長期不況となってしまった今日、雇用対策にウルトラCはないと言ってもよいのだろうと思います。雇用対策につきましてはきめの細かい各種の施策の積み重ねが必要と考えるところでありますが、見解をお伺いいたします。  最後に、本年6月議会開会直前、吉田市長は引き続きの市長選挙に立候補しないことを表明されました。私は、吉田市長は引き続き市政の先頭に立って、市勢伸展でご尽力いただけるものと思っておりましたので、まことに残念であります。  吉田市長は、昭和60年12月、第10代市長として就任し、以来今日まで一党一派に偏ることなく公正、公平を旨とし、経済力の強いまち、人間尊重のまちづくりにご努力をいただきました。その功績を高く評価し、心より感謝を申し上げる次第であります。  あえて個人的なことを申し上げます。私が福島市議会議員として初当選させていただいたのは昭和62年4月でありました。そして、直後の6月議会本会議で一般質問をさせていただきました。この質問は私に積極的姿勢があったからではなく、小会派に所属したゆえに、必要に迫られてのものでありました。もとより議員としての知識が十分あるわけではありませんので、顔から火が出るほどの質問でありました。しかし、吉田市長の丁寧で、明るく力強い答弁は、あたかも私の質問が立派であったのかと錯覚を起こさせるものでありました。以来、吉田市長の背中を見ながら、少しでも福島市のため、市民のためになる仕事をと研さんを積む日々でありました。私にとりましては、充実した日々でありました。あのときいただきました温かい励ましと道しるべ、引き続きのご指導に心より感謝を申し上げます。  また、本日本議会開会前、市長より、石川助役、菊田収入役、斎藤水道事業管理者、車田教育長より、本年12月7日をもって辞職したい旨願い出があり、これを受理し、承認することといたしましたと、報告をいただきました。  各位には、長い間福島市勢伸展のため、市民福祉の向上のため、多大のご尽力をいただきましたことに敬意を表し、感謝を申し上げ、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  小泉内閣の聖域なき行政改革についての、地方行政を預かる者としてのこの変化について、市長はどう考えているかと。率直に申し上げまして、たくさんございます。  まず第1点は、全国の道路の促進協議会の役員にかかわって16年間務めていた者として、このたびの自動車重量税、道路特定財源でございますが、それを見直すということ、特に最近において扇国土交通大臣あるいは塩川財務大臣に自動車重量税の一般財源化についての見直しの命令を出したということは、今までの私の知る範囲での歴代内閣総理大臣としてはやったことのない、言うなれば、行為であります。それを国民はまさに立派な判断だと言うのか、あるいは地方行政の、本当に皆さん方が困っている路地工事あるいは生活上の道路、こういったことについての整備を望む国民の大多数がこれはノーと言うのか、これからの判断でございますが、私はこういうことは大変地方の都市を疲弊させる大きな要因であると考えております。  救急救命隊の報告を聞きました。砂利道を走っているときの搬送中の患者の苦しみ、しかし快適な舗装された道路に乗り移ったときの搬送のスピーディーな、このいわば対応、どれくらい違うか。私は、地方における道路は命であろうと思っております。したがいまして、聖域なき構造改革、これはある面では必要でありましょう。しかし、地方の道路を切り捨てして財政再建をするという総理の考え方は基本的に私は間違っていると、このように思います。  第2点でございますが、この地方分権の推進ということが長い間叫ばれてきました。これを実現する一番大きな問題は人材の育成、そしてそれを裏づける財源の確保、これがこの地方分権の大きな推進の、2枚の大きな歯車であります。その地方交付税32%を何とかもっと上げろということを全国市長会で叫んできたのが我々でございます。にもかかわらず、地方交付税を切り下げてまで構造改善に手をつけようという基本的な地方行財政のかじ取りは、私は間違っていると、このように思います。  人気の高い内閣は結構でありますが、地方行政、地方住民に痛みを伴う国政については、私は極めて疑念を持つ者の一人でございます。  第3点でございますが、土地開発公社、思い起こしますと昭和48年に設立された当時、私も開発公社の担当している職員の一員でございました。日本経済が光り輝いて、右肩上がりに上っている時代、公共用地の取得、道路を整備するための道路用地の取得あるいは学校用地の取得、公園用地の取得、一般会計でなかなか、この財政的に買いづらい面を開発公社で肩がわりしてもらって買収してもらったのが当時の実情でございます。一変いたしまして、もう右肩上がりの経済から奈落の底に落ちたような形のバブルの崩壊で、今見ている、皆さんのご存じのとおりの、全国至るところの開発公社で不良在庫と称される、いわば土地を抱えているのが今の地方自治体の開発公社の現況でございます。  この開発公社の果たした役割、これは決して低く評価してはなりません。しかし、開発公社の今の現況を、昔の、ひところの地方自治体に功績があったということで野放しにすることはできません。したがいまして、一般会計の運用と一般会計のいわば財務状況を見ながら、過去の栄光の役割を果たした土地開発公社のマイナス部分を逐次計画的に減らしていくことが最終的には市民負担の軽減につながることでございますので、私といたしましては最後の議会である9月議会に、このたびの大型の9億円の一般会計を、地方土地開発公社の財務の補てんに、充当したいために補正の予算を提出したわけでございます。ご理解をいただきたいと思います。  先ほど、小林議員さんから大変温かな励ましの言葉をちょうだいしました。胸が熱くなりました。おそらく、石川助役も、菊田収入役も、斎藤水道事業管理者も、車田教育長も、本当に福島の行政の一翼を担ったという誇りを今さらのように思っておられるに違いございません。厚く御礼を申し上げます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点については、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  今回の補正予算により、福島地方土地開発公社から買い取りいたします土地の利用につきましては、基本的には改めて各種の事業の推進に有効活用してまいる考えでございますが、今後この活用の検討を踏まえ、用地によっては隣接者等への売却も考慮してまいりたいと考えております。  なお、売却した場合の採算につきましては、個々の用地については時価売却になりますので、現在の地価下落傾向からある程度の逆ざやが生ずるのはやむを得ないと考えております。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  総務省の土地開発公社経営健全化対策につきましては、土地開発公社の設立・出資団体の財政状況等により、独力では健全化達成が困難と考えられる団体に対して起債の許可や交付税措置により国が支援するものであります。また、複数の団体で構成される公社につきましては、共同で健全化計画を策定の上、構成団体全体として適用が判断されるものとなっております。こうした中、福島地方土地開発公社は1市9町で構成されており、保有地の大宗を占めておるのが本市に係る工業団地であることから、公社全体としても適用要件には該当しないものと判断しており、市といたしましては今回の方法を選択したところであります。  なお、他市の状況につきましては承知しておりませんので、ご了承お願いします。  次に、福島研究公園につきましては地方拠点都市地域の指定を受けており、その業務拠点地区として整備を進めてきたところでありますが、近年の景気の低迷や企業の海外シフト等により企業立地が進んでいない状況にあります。同研究公園のうち大笹生地区はごく一部を残し用地買収がほぼ完了しておりますが、これまでの地権者との交渉経過もあり、また不整形な事業用地のままとすることは好ましいことではないことから、現整備計画に従い、未買収用地約5,000平米でありますが、取得については実施する必要があると考えております。  また、福島研究公園は工業団地の一つとして、企業訪問や東京における工業団地説明会の開催等積極的に企業誘致活動を展開してまいりました。現在まで2社と立地に関する基本協定を締結しておりますが、近年の厳しい社会経済情勢のもと、企業立地には至っておりません。このような中、大笹生地区につきましては、東北中央自動車道大笹生インターチェンジの整備により同地区への交通アクセス向上が期待できますことから、その有利な立地条件を活用し、健康福祉関連企業の立地を柱に引き続き積極的に企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。  なお、大笹生地区のうち未造成の部分につきましては今後の状況を十分見きわめながら造成を検討してまいりたいと考えておりますが、当面平野地区での工業団地整備は見合わせるべきと判断しております。  次に、株式会社福島研究公園交流センターの運営につきましては、職務権限と責任については明確であり、取締役会、株主総会等の議決を経て運営をされております。しかしながら、長引く景気の低迷に加え、製造部門の海外シフト等により福島研究公園地区への企業の立地はなく、会社としての事業推進は厳しい状況にあります。  なお、平成12年度末の未処理損失額は3,911万円となっております。
     次に、失業率につきましては全国約4万世帯、約10万人の統計調査に基づいて発表されるものであり、市内の失業率としては把握されておりません。  なお、7月の全国の完全失業率が昭和28年の調査開始以来最悪の5.0%、東北ブロックの第1四半期の完全失業率は4.8%となっております。また、伊達郡9町を含む福島公共職業安定所管内の7月の有効求人倍率は0.48倍であります。  次に、福島市経済・雇用対策推進本部の具体的な取り組みについてでありますが、1、市関係工事で早期発注が可能な事業の再検討やその実施、2、国、県が実施しようとする新たな施策の早期情報収集と事業採択の検討、3、制度融資の実態の把握とその利用促進、4、関係する国、県の機関や産業団体、商工団体との連携や懇談会の開催、5、市内企業の雇用情勢把握と雇用の安定や創出の要請等を考えており、できるものから速やかに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、介護サービスの提供の必要な人材の確保など、新たな予算措置も含めた経済・雇用対策につきましても、福島市経済・雇用対策推進本部の具体的取り組みの一つとして今後検討してまいりたいと考えております。  次に、長期不況の中での雇用対策についてでありますが、雇用の創出と安定や失業者対策などにつきましては行政の重要な施策の一つでありますので、国、県及び関係機関との密接な連携を図りながら、きめの細かい各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 大事な答弁漏れがございました。  子どもの夢を育む施設でございますが、ご承知のようにNHKと平成17年度オープンを約束いたしました。着々と、事務当局においてはそのオープンに向けて準備が進められております。  しかし、ここで大きな問題は約40億円になろうとする大型予算でございます。この業者選定の委員会の中に、先ほど来、議会の皆様方にお示ししましたように、石川助役、車田教育長が入っております。したがって、結論から申しますと、平成17年度オープンに向かって全力を挙げて、各事務局を叱咤して進みますけれども、業者の選定は私の時代にはやりません。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  少子化対策についてでありますが、本市におきましても急速に少子化が進行しております。このような中、安心して子供を産み、育てることができる社会の形成と21世紀を担う子供たちが健やかに育つことができる環境の整備を柱とする福島市エンゼルプランを策定するため、去る5月24日、庁内に福島市エンゼルプラン策定委員会を設置したところであります。  エンゼルプランの策定にあたりましては、児童家庭課内にプロジェクトチームを設置して策定事務を進めておりまして、現在市内の各年齢層から無作為に抽出した5,000名の方々に対し、子育てに関するアンケート調査を実施して、市民ニーズの把握に努めているところであります。また、この市民ニーズに加え、さらに広く市民の意見を反映するため、各分野の学識経験者12人で構成する福島市エンゼルプラン策定懇話会を立ち上げております。  今後、各種の調査や検討会議等を踏まえ、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21との整合性を図りながら、真に福島市らしいエンゼルプランの策定に全力を挙げて取り組んでまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、子どもの夢を育む施設についての進捗状況でありますが、これはNHK福島放送会館と同時期一体的な整備を進めることを踏まえまして、中心市街地活性化に際し、求められる機能あるいは施設整備の基本的方向や導入機能等につきまして、昨年度に施設整備及び周辺整備検討委員会等の庁内組織、そして学識経験者及び市民団体代表等による施設整備懇談会を立ち上げまして基本調査を実施するとともに、今年度はこれらの調査をもとにさらに検討を進めまして、11月末を目標として基本構想を策定する予定であります。  また、基本設計につきましては公募型プロポーザルにより設計者の選定を進めており、去る8月20日に16者から参加表明があったところであります。現在、これら参加表明者に課題を提示し、技術提案者の提出を要請しており、今後はこの提案書の審査により設計業者の選定を行い、具体的な施設整備計画について検討してまいる考えであります。  次に、地域に学ぶ中学生体験活動についてでありますが、先週までに6校、約970名の中学2年生が地域の多くの方々との温かいふれ合いを通して職業的な体験活動に挑戦したところであります。  この体験活動の評価につきましては、実施後にそれぞれの学校において、生徒、保護者、指導ボランティア、教職員を対象とした調査等を実施することとしておりますが、既に寄せられている感想等を集約してみますと、生徒たちは5日間の体験活動に、真剣に、しかも意欲的に取り組み、働くことの意義や価値について体を通して学ぶとともに、地域で働く多くの方々との出会いを通して感謝する心、思いやる心を率直に表現することの大切さを感じ取っております。また、与えられた一つの仕事に責任を持って精いっぱい努力する中学生のけなげで素直な姿に、受け入れ先の方々が中学生のよさや頼もしさを感じるとともに、世間一般で評価している中学生像とのギャップの大きさに驚いたと伺っております。  さらに、この事業を進めるにあたっての大きな課題として受け入れ先確保の問題がありましたが、商工会議所、商店街連合会、医師会、中小企業同友会、報道機関等多くの組織や団体の全面的な支援をいただき、本年度におきましては約830カ所の事業所等からの協力を得ることができました。改めて地域社会の学校教育に寄せる温かさと期待感の大きさ、そして各地域の教育力の豊かさを実感することができ、私にとっても大きな収穫であります。  今後におきましても、生徒の主体性を尊重した内容豊かな体験活動に向けて受け入れ先の拡大とともに、この事業の意義等を広く理解していただけるよう、地域や各事業所等への啓発活動の充実を図ってまいりたいと考えております。また、この事業はご提言にありましたように5年間継続して実施し、事業の成果や課題を評価し、その後の事業の継続及び発展的展開等について検討してまいる考えであります。  次に、本市における不登校の実態についてでありますが、5月の学校基本調査によりますと、昨年度の30日以上の欠席者は小学校で62名、中学校で299名で、これは前年度の調査に比べて、小学校で9名が減少、中学校では53名の増加となっております。ここ数年の推移を見ますと、年度ごとには増減はありますが、全体としては増加の傾向を示しております。  不登校の原因と考えられることは、小中学校ともに本人にかかわる問題が全体の3分の1を占め、続いて小学校では親子関係、中学校では友人関係や学業不振等となっております。また、不登校が継続している理由を見ますと、小中学校ともに不安など情緒的混乱とともに、理由が重複している複合型や無気力型などが多くを占めております。不登校の原因はますます複雑化、多様化してきておりますので、各学校においては専門機関等との連携を図りながら、一人一人の状況を見きわめ、きめ細かな対応に努めているところであります。  次に、心の健康支援モデル事業についてでありますが、教員が児童生徒の心の悩みや心の病について適切に対応するため、医学的な立場からアドバイスを受けることができるよう、本年6月からモデル校として小学校3校と中学校2校に学校医として精神科医を配置したところであります。これによりまして、精神科医から教員が教育相談などの具体的な支援を受けるとともに、児童生徒や保護者に対しましても、ケースによっては直接相談できる機会や場を設定し、医学的な立場から適切な対応が可能となっております。  今後におきましてもスクールカウンセラーの配置事業と連携を図りながら、心の健康に対して心理学的な立場とともに、医学的な立場からの支援体制を確立させ、児童生徒が心身ともに健康で健やかな成長が図られるよう、今後さらに拡充させてまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  余裕教室の活用の進捗状況でありますが、福島市余裕教室活用計画に基づき、現在まで福島第一小学校に学童クラブを開設し、あわせて地域集会場として整備を図り、また福島第一、清水、蓬莱の三つの小学校に災害備蓄倉庫を設置したところであります。  今後、特に地域開放に向けた余裕教室の開放にあたりましては、福島第一小学校の利用状況等を見きわめながら、児童生徒の良好な学習環境の確保と地域住民が利用しやすい施設整備等を図る必要がありますので、学校と地域と十分協議の上、整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆17番(山岸清君) 議長、17番、関連質問。 ○議長(大宮勇君) 17番。 ◆17番(山岸清君) 開発公社について、関連質問をさせていただきます。  同僚、27番議員の質問で、なぜこんなひどい状況になったか、経過と理由をお尋ねになりましたが、大体、概略は市長の答弁もありました。  しかし、平成3年から私はこの議会に出させていただいておりますが、それ以来きょうまで大体10年、16人の議員がこの開発公社のあるべき姿、また今日のこのような姿を心配して、いろんな切り口で質問をされてきた経緯があります。その中で私なりに、きのうの6番同僚議員の質問に対しましても、市長がみずからの理事長残任期間にこの解決の緒をつけたいというようなご意向、また部長からは今までの、何といいますか、事業に対しての反省の弁も聞いたやに、私、今記憶しておりますが、ただこの一番は、今まで申しましたように16人の議員が議会で取り上げてやっていたわけですが、この直接市議会の権限が及ばない団体であると、住民監査請求権も及ばない、また100条委員会の調査権も及ばない、この開発公社のあり方でありますというような答弁から、そして、工業団地にかかわるもののほかはすべて福島市からの依頼に基づいて取得しているものでございます、買い戻しの時期につきましても事業計画に合わせまして実行されているものでございます。また、質問に答えて、公社の理事会あるいは評議員会でお答え申し上げたいと思っておりますので、ここは市の議会でありますので、と答弁を拒否された時期もありました。それから、取得原価及び簿価の詳細につきましては従来より公表しておりませんので発表できません。また、一つの理由は1市9町で構成する公社事業の運営上、答弁を差し控えさせていただきます、公表はいたしません。それから、またその際は事業計画に基づく適正な土地の取得、処分に努めてまいりますと、こういうふうに今まで10年間はお答えになっておりました。  私は、市長は非常に、何というか、誠実な方だなとこう今思っております。というのは、先月の28日、資料を出されたとき、あれはまだ情報公開は10月からやるということを去年の12月議会からもお述べになっていて、10月になって公表しても何らそれは約束違反でも何でもないと。ただその前に、あえてこの9月議会の前に、いろいろ議員からこの10年間、私にとっては10年間、またこの16人の議員の質問、また答弁された商工部長さんも当然かわられておりまして、今の部長さんで6代目であると私は思っております。そういった、何も発表しなくてもいいところで発表された、非常に私は誠実な政治姿勢であると思います。  で、私も誠実に今度議員としてやはり聞かなくてはならないとなとこう思って今伺うわけですが、要するに先ほど言った点で、2点についてはきのうの市長答弁、部長答弁で、カットいたしますが、一つは、このときいつも申し上げるのは県の指導の範囲内だと、標準財政規模の妥当性がありまして、たしかいろいろなもので80%だったと私も今思っておりますが、県の指導の範囲内であるので大丈夫だという、その県の指導という、県の、隠れみのと言っては何かあれなのですが、県の指導ということでおっしゃっていられました。この点を、県の指導というのはそうすると、間違った指導とまでは言わないけれども、やはり公有地拡大法の適用において上部団体がやはりいかがなものかなと、私、今思います。あんまりなことは言えないものですから、この点についての市長の所信と。  それからもう一つは、1市9町で構成する公社事業の運営上答弁を差し控えると、先ほど私も申し上げました。そうしますと、今回は要するに1市9町の、1市9町って、1市は市ですから、9町の皆さんの、何というか、公表してもいいよというご同意というか、了解というか、あったのか。あるいは、なければ、単にこれは1市9町だからそういう数字あるいは開発公社の運営実態は話せないというふうにとらえられるものですから、やはりこの10年間、この議会の中で、16人の方がおります。そして今、私思いますと、やはり最初に平成3年の6月議会、本田新松さんがおっしゃいました。降っても照っても400万円の利子が、1日だったと思います、かかるということで非常に心配した質問に接してからきょうになっているわけでございますので、ひとつ、以上2点の点についてお答えいただければありがたいと思います。 ○議長(大宮勇君) 17番山岸清君の関連質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。               午後0時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後1時30分    再  開 ○副議長(遠藤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  27番小林義明君の質問に関する17番山岸清君の関連質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 関連質問の山岸議員のご質問にお答えをいたします。  以前は、開発公社の借り入れ残高がある程度の水準に達すると、自治体の財政の、言うなれば体力に比例してちょっと公社の借り入れが多すぎるのではないかというような指導があった時期も、あるいはあったと思います。しかし、今はございません。  次のご質問については担当部長よりお答えをいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(遠藤一君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  福島地方土地開発公社の情報公開につきましては、他の9町とともに5度にわたり研究してまいったところでありますが、去る8月に開催いたしました打合会におきまして、公社健全経営化のためには設立団体からの支援は不可欠であり、そのためにも議会に対する説明が求められている状況から、本市では10月1日前においても議会へ公表していく旨を説明し、各町の了解を得ているところであります。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、小林義明君の質問を終わります。  30番宮本シツイ君。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番。 ○副議長(遠藤一君) 30番。      【30番(宮本シツイ君)登壇】 ◆30番(宮本シツイ君) 私は日本共産党市議団の一員として、吉田市長に最後の質問を行います。  この16年間を振り返りますと、自治体の役割、本旨にのっとって、市政はどうあるべきかが問われ続けてきた16年であったと思います。  市長の2期目の就任から間もなく、日本経済はバブルがはじけて長期低迷の時期に入りました。政治は国から地方まで景気対策の名目で公共事業の大盤振る舞い、一方で社会保障は大改悪の道をひた走り、政治と国民要求との乖離が大きくなってまいりました。国民生活不在の景気対策によって国も地方も膨大な借金を抱え、厳しい財政運営を強いられる今日の事態を招いてきたのであります。  福島市は、地方拠点都市、中心市街地活性化に象徴されるように開発会社化と呼ばれるような政策を、むしろ全国に先駆けて進めてきたと言えます。その結果が、一般会計で1,000億円、特別会計を含めると2,000億円を超す膨大な借金、利用見込みのない開発公社の土地問題、福島都心東土地区画整理事業で起きているような住民不在の公共事業のごり押しによる市民との摩擦、そして市民生活分野で見れば、子育て、介護をめぐる施策のおくれ、地場産業全体の低迷、落ち込みに打つ手なしの状況に陥っているのが今日の市政の現状ではないでしょうか。  市長は、みずからの政策をどう評価しておられるか、伺います。  市民生活を擁護し、地域経済の振興と本市財政の再建という、今日課せられた課題をどう結合させながら解決の道筋をつけていくのかが今問われています。  そこで、今議会で提案された開発公社の土地買い戻し問題、現在県の都計審で審議されている福島都心東土地区画整理事業にかかわる問題点を見ながら解決の方向を考えてみたいと思います。  まず、土地開発公社の土地をめぐる問題です。不動産まがいの無謀な土地買い、開発計画が今日の事態を招いたことは明らかです。特に福島の異常な土地保有状況は県内では断トツ、全国的にもワーストテンに入ると言われているだけに、景気の変動だけに矮小化できない、本市の政策方針上の誤りとしてとらえる必要があります。  市長は、開発公社のこの事態を招いた責任を市民の前に明らかにして謝罪するとともに、再発防止の有効な対策を講ずるべきであります。所信を伺います。  新たな未利用地を生まないためには未買収地の先行取得を凍結すること、特に面積の大きい研究公園の平野地区、大笹生インター周辺整備用地は凍結すべきですが、見解を伺います。  研究公園用地は温泉の活用もあわせ考えるならば、障害者福祉施策、とりわけ県北に療育施設の建設を県に要請すべきと考えますが、所見を伺います。また、平野地区は工業用地の用途変更の方向で再検討すべきですが、見解を求めます。  松川工業団地についても工場誘致が可能なのか見きわめる時期にあると思います。困難ならどんな土地利用がいいのか、市民にオープンに意見を求めながら新たな利用計画を模索するべきと考えるものですが、所見を伺います。  公社経営の健全化への取り組みは、本市財政全体の中に位置づけて考える必要があります。そのためにも、本市の財政計画をきちんと立てることが何よりも重要です。10年くらいのスタンスで長期財政見通しと、それに基づく財政計画を策定する中で、公社所有地の解決にどの程度の負担が可能かを考えていくべきであります。市民の福祉を後退させることなく、市財政の健全化を図る、その中で公社所有地の解決の道筋をつけていく、こうした長期展望をこそ示していく必要があります。それなしに、10月の情報開示を前にして、3月議会も含めれば、何と23億円もの土地の買い戻しを一気にやろうとするのは責任の隠ぺいとの批判は免れません。今後の取り組みの基本的な考え方を伺います。  公社所有地の今後の土地利用計画づくりは市民参加の検討機関で進めるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、福島都心東土地区画整理事業について伺います。  昨年12月議会で、私は本事業の白紙撤回を求めました。市当局は、昨年度内に事業計画決定が国補助の条件だとして強行の方針を変えませんでした。しかし、年度内どころか今もって事業計画の都市計画決定は行われておらず、県都計審は反対意見書を提出した527人のうち100人を超す市民から意見聴取を行っています。私も9月3日に意見陳述を行いました。県の都計審の委員からは、こんなに反対意見書が提出されるような状態をつくり出した福島市のまちづくり行政の不信がこもごも語られたと報告されています。  公共事業見直し対象に挙げられてから1年、事態は何も変わっておりません。この期に及んで、いよいよ本事業は困難との最終判断が求められているのではないでしょうか、見解を求めます。  今回は、事業計画書に示された資金計画について伺います。本事業の総事業費は219億円です。このうち市の持ち出しは73億円の起債も含めれば195億円に上ると見込まれますが、間違いないか伺います。  この市負担分には1万2,000平米の公共施設用地取得経費は含まれませんから、さらに元金だけでも18億円の上乗せが必要です。ここに図書館、公会堂、中央公民館の3施設を建て替えるとなれば、その建て替え費用がまた上乗せされることになりますから、この区域一帯の整備に要する経費は軽く見積もっても300億円は下りません。これだけの財政投資が今後の本市財政上可能と判断されておられるのかどうか、伺います。  国補助対象の都市計画道路腰浜町−町庭坂線整備に要する経費は約42億円、仲間町−春日町線は6億4,000万円、2路線合わせても50億円あれば可能です。買収による道路整備に切り替えるのが財政面からも住民合意の面からも最も道理ある方法ではないかと考えますが、当局の所見を伺います。  以上のように、利用見通しのない研究公園用地や市民合意のない福島都心東土地区画整理事業、いずれも地方拠点都市計画の重点事業です。20世紀最後の公共事業と言われた地方拠点都市事業ですが、地域指定から8年、アクションプログラム策定から6年が経過して、市はことし3月にアクションプログラムの見直しを行いました。事業の実施完了、実施中の事業も挙げていますが、それらは拠点都市事業計画以前に計画されていたものばかり、この計画の中に新たに盛り込まれた事業で順調に進捗しているものは見当たりません。計画そのものに無理があった何よりの証明です。  地方拠点都市指定に基づいて集中的な公共投資を進める手法自体が国による公共投資のばらまきを生み出し、地方財政をも破綻に導いたことは既に開発公社をめぐる問題からも明らかなのであります。矛盾だらけの拠点都市事業そのものの見直しを行う時期に来ているのではないかと考えますが、市長の所見を伺います。  大規模開発計画のツケがいよいよ重大な局面を迎えているのがダム建設にかかわる水道事業です。1年半後に暫定給水が開始となり、6年後には本市の1日最大配水量に匹敵する10万9,830トンの水を買わされる本格給水が開始されます。暫定給水時の企業団の供給単価はトン当たり100円、しかし本格給水時にどうなるのか、現在のところは平成9年の試算でトン当たり159円と報告されているだけです。本市の水道料金も平成15年までは現行料金体系でいくものの、平成16年以降は財政計画どおりに推移すると仮定すれば、赤字必至で値上げが必要と説明されてきました。市民生活を取り巻く経済情勢は厳しい状況が続くと考えざるを得ず、いかに公共料金を抑えるかは市政の重要な使命であります。ダム依存一辺倒でなく、複数水源を維持しながら給水原価を抑制するための企業努力が求められているところです。現在までの検討内容をお聞かせください。  全国の企業団の中には、総括原価方式ではあまりにも売水単価が高くなることから、減価償却期間の延長、企業債償還期間の延長等による政策料金を採用しているところも少なくありません。福島地方用水供給企業団においても、当然そのような検討が行われているものと推察するものですが、企業団からどのような報告を受けているか、企業団の中心的な構成自治体である本市はどのようなスタンスでこの問題に臨まれてきたのか、伺います。  ダム建設見直し議論が、今盛んです。しかし、摺上川ダムは完成間近なだけに見直しのやり方は難しい面もあります。しかし、ダム建設費の31.8%を占める水道用水が計画水量は必要ないことが自明である以上、過大計画が水道料金に転嫁されない仕組みの構築は避けられない課題です。企業団参加市町が一体となって問題解決に取り組むことが重要ですが、特に広域行政を担う県の役割発揮を求める必要があります。  市議会は平成9年にダム負担金のみならず、広域水道事業全般に県補助を求める意思表示を行っていますが、市はこの課題にどう取り組まれてきたのか、今後の取り組みも含めてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、医療保険制度について伺います。  小泉内閣は、来年度予算編成にあたり、社会保障費1兆円の自然増に対し、3,000億円を制度見直しで削減するとして、主に医療保険、わけても老人医療保険の対象年齢の引き上げと負担割合の引き上げ、さらに健保本人の3割負担への引き上げが検討されているようであります。ことしの老人医療費の自己負担の引き上げで大きな受診抑制が起きているだけに、さらなる国民負担は健康と命を脅かす大問題であります。これ以上の国民負担を招かない取り組みが求められていると思いますが、当局の見解を伺います。  国保は10月に保険証の更新時期を迎えます。資格証明書を発行しなくても済むような、滞納者へのきめ細かい指導と支援、何よりも払いたくても払えない低所得者への減免の実施に向けた要綱の見直しが求められていますが、どう取り組まれるのか、伺います。  次に、介護保険について伺います。  国は高齢者介護にかかわる国と地方の負担割合を減らして、増大する介護の需要を、40歳以上のすべての国民の保険料と利用者の利用料の負担で賄おうとしたのが介護保険制度の目的でした。措置制度の廃止によって介護が市場原理にゆだねられることになった。しかし、介護基盤整備のおくれによって、特に施設利用に需要と供給の重大なギャップが生じていますが、今度は国はこのギャップを特別養護老人ホームの利用料にホテルコストを加えることで経済負担を増やす、この方法で施設利用者を締め出し、待機者の減少を図ろうとする思惑があからさまな形で示されてきました。矛盾拡大以外の何者でもありません。  問題は、介護保険が目指した、いつでも、だれでも、どこでも、必要な介護サービスが受けられ、老後を安心して過ごせる条件をつくるために今何が必要なのか、絶えずこの原点に立ち返って国や自治体の役割を考えていくことが重要であります。
     本市では、特に特別養護老人ホームの増設、保険料、利用料の軽減、この点が緊急の課題であります。6月議会では、介護保険利用料の助成制度の創設を求める陳情が全会派一致で採択されました。当局は、議会のこの結果を踏まえて、実施に向けどう取り組んでこられたのか、お聞かせください。制度の必要性についてはどう認識されておられるのか、お示しください。  おそくとも来年度にはこれを実施させるべきと考えますが、その見通しについてお聞かせをください。  厚生労働省は、介護保険料滞納者への制裁措置として保険給付の減額と償還払い化を同時に行い得るとの見解も示しながら、市町村に制裁措置の実施を促す文書を送付しています。制裁は行うべきではないと思いますが、市はこれをどう受けとめられたか、伺います。  滞納問題は滞納者を生まない対策こそ重要であり、他市町村が既に実施している保険料減免こそ求められております。見解を伺います。  介護保険対象外の高齢者の住宅改造に、県は当初予算で初めて助成を行う方針を示しました。市は、この制度には問題点が多いという認識を示しています。  私たち日本共産党市議団は他市の例も紹介しながら住宅改造助成制度の創設を求めてきましたが、6月定例会での答弁は、これまでの資産形成に当たるとの考え方が消えたことから、制度の必要性については理解されたものと受けとめます。その上で、県の制度上の問題をクリアするにはより幅広い人たちが助成の対象となるような独自の制度の立ち上げが必要です。介護保険枠の限界も踏まえるならば、介護保険適用の有無にかかわりなく、必要とする人がだれでも利用できるような助成策が求められていると思います。この間の検討内容と実施に向けた見通しをお示しください。  次に、今議会に市内循環バスの1コース、2コースについて、100円の一律料金制を取り入れる事業が提案されました。中心部の活性化の一助にとのことですが、なぜ、市内バス1、2コースだけなのか。担当に伺いますと、「福島交通の希望、都合だ」とのことのようであります。市中心部の活性化を言うのであれば、中心部に人が集まる、そのための施策ですから、中心部以外の外郭の人たちのためにこそ低料金制度を取り入れるべきではないでしょうか。かねてより提案をしてきた高齢者及び障害者の福祉パスを並行して実施すべきと考えますが、見解を伺います。  最後に、産廃行政について伺います。  市長は、ことしの飯坂地区の自治振興協議会の席上で、摺上川ダムからの取水を前にして水源地への産廃処分場建設を規制する水源保護条例の必要性に言及されたとのことであります。飯坂支所管内人口の62%の方々の署名を添えた「小川上流への産廃処分場建設反対の陳情」が提出されてきた経過を踏まえるならば、摺上川上流とともに小川上流を含むすべての水源地の保護条例を検討すべきと考えますが、見解を伺い、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  市長の政策評価についてのご質問でございますが、私は昭和60年12月、市長就任以来一貫して市民の立場に立ち、清潔、公平、公正な政治姿勢によって人間尊重を基調とした市民福祉の向上と地域社会の活性化に努めてまいりました。この間、バブル崩壊という社会経済情勢の激変があり、厳しい行財政運営を余儀なくされる事態になりましたが、市議会の皆様をはじめ市民の皆様の温かいご指導により各産業分野での振興と市民福祉の向上が図られ、特に幹線道路網の整備、河川の整備をはじめとする都市基盤整備等が前進したと考えております。  この間のご指導に厚く御礼を申し上げます。  土地開発公社についてのご質問でございますが、この件につきましては各議員の皆様方からご質問がございましてお答えしたとおりでございますが、土地開発公社は昭和48年に設立されまして、設立の目的である公有地の取得あるいは工業団地の取得・造成等々を主たる任務として事業活動を展開してまいりました。特に工業団地につきましては、新たな企業の誘致によるところの雇用の拡大あるいは地場企業にかつて見られなかった新しい技術の導入によるところの製造出荷額の増大、あるいは建物等にかかわる固定資産税、償却資産税の税収の増大、働く人々の所得にかかわるところの市民税あるいは会社の法人税等の増収によるところの財政基盤が着実に向上される大きな局面がございました。  しかし、ご質問にもございましたように、昨今におけるバブルの崩壊後の急速な日本経済の右肩下がりによって、我が市も例外でなく、土地開発公社の抱えている土地の在庫が年々増嵩いたしております。そのうち、特に公共用地と言われるところのこの道路の整備にかかわるところの先行取得、これにつきましては、道路が整備された後、一般会計でこの公社に対する返済をやるべき時期がたびたびあったわけでございますが、一般会計との関係の上でそれらの問題についてはかなり長い時間を要したところでございますが、これ以上公社の借り入れ残高が増嵩いたしますと、市政運営の一般会計の運営にも支障を来すというような状況にございまして、このたび、私の最後の議会である9月議会に、公社に対する一般会計からの9億円の支出をお願いしているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  土地開発公社の健全化対策も含めた今後の財政運営につきましては、中長期的視点に立ち、さきにお示ししました総合計画の財政見通しとの連携を図りながら、市民福祉の向上を図るための施策展開を基本に行財政の見直し、経費の節減・合理化、計画的な事業展開などを基本的方針として対応してまいる考えでございます。  なお、公社保有地の利活用につきましては、その有効活用について今後十分検討してまいる考えでございます。  また、用地の利活用等の計画づくりの市民参加につきましては今後検討してまいりますが、市民参加を十分市政の中の根幹に据えながら行財政運営に努めてまいる考えでございます。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(遠藤一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えいたします。  東北中央自動車道につきましては、本線である福島−米沢間が平成10年12月、施行命令が出され、ことし7月に栗子地区のトンネル抗口付近に係る先行着手に向けた飯坂町中野地内の設計協議がまとまり、日本道路公団と福島市において覚書の締結をしたところでありますが、インターチェンジ周辺の土地利用計画については、国、道路公団、県、市及び民間有識者で組織する福島市仮称大笹生インターチェンジ周辺地域活性化計画検討委員会で慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、拠点都市事業の見直しについてでありますが、ご承知のように福島地方拠点都市地域整備アクションプログラムは、平成7年、現在の国土交通省所管事業について、福島地方拠点都市地域基本計画をもとに広域的に国や県等が行う主要な支援事業を示したものであります。策定後5年が経過しましたが、この間の社会経済情勢の変化等により目標年次等に変更が生じたことから、本年3月、県のアクションプログラム推進協議会において、国、関係市町村と協議の上、目標年次を5年間延長し、平成20年度としたほか、事業の削除、追加等の見直しを行ったもので、本市関係では3事業を削除し、6事業を追加したものであります。  申し上げるまでもなく、拠点都市地域整備は法に基づくものでありますので、国、県の方針等今後の動向を見ながら推進協議会により毎年度フォローアップを行い、事業の総合的、計画的な推進に努めてまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(遠藤一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  福島研究公園につきましては、地方拠点都市地域の指定を受け、その業務拠点地区として整備を進めてきたところでありますが、近年の景気の低迷や企業の海外シフト等により企業立地が進んでいない状況にあります。このような中、大笹生地区につきましては東北中央自動車道大笹生インターチェンジの整備により同地区への交通アクセス向上が期待できますことから、その有利な立地条件を活用し、健康・福祉関連企業の立地を柱に引き続き積極的に企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。  なお、大笹生のうち、未造成の部分につきましては今後の状況を十分見きわめながら造成を検討してまいりますが、当面平野地区での工業団地整備は見合わせるべきと判断いたしております。  なお、研究公園内の温泉資源の利活用につきましては、隣接する体育施設の有効活用等も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。  次に、松川工業団地につきましては、当面工業振興計画に従い、今後も引き続き積極的な誘致活動を展開し、処分に努めてまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(遠藤一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  国保の被保険者資格証明書の交付につきましては、国保税の収納を確保し、被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害その他特別の事情がないにもかかわらず、国保税を納期限から1年間以上納付しない被保険者に対し、交付が義務化されたものであります。  これが交付にあたりましては、臨戸訪問、電話催告、納税相談会を通じて滞納者の生活実態等を十分把握するとともに、納税相談等に応じない方には特別の事情の届け出や弁明の機会を設けるなど、真にやむを得ない事情にあるか否かを十分に調査し、個々の生活の実態等に即して慎重に対応してまいります。  なお、国保税の減免につきましては国保税減免取扱要綱等により対応してまいります。 ◎環境部長(川ア勝君) 議長、環境部長。 ○副議長(遠藤一君) 環境部長。      【環境部長(川ア 勝君)登壇】 ◎環境部長(川ア勝君) お答えをいたします。  市民の健康と安全を守るためには、水源の保護を目的とした条例の制定は必要なことであると考えております。  条例の内容につきましては、産業廃棄物最終処分場等の立地を規制することを視野に入れるとともに、河川地域の指定につきましても特定の河川上流地域に限定することなく、住民の飲み水を守る観点から市域全体を視野に入れたものにすることが重要だと考えております。それらを考慮して今後十分検討してまいります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(遠藤一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、老人医療保険制度についてでありますが、我が国の国民医療費は年々増大し、国民所得の8%程度の規模となり、とりわけ老人医療費は全医療費の3分の1を占め、国民医療費の伸びの最大の要因となっております。こうした医療費の増大は医療保険財政に大きな影響を及ぼしておりますことから、国においては財政の安定化、医療の質の向上、医療供給体制の効率化などの抜本的な制度改革を平成14年度実施に向け、検討中と聞き及んでおります。  市といたしましては、高齢者はもとより市民の方々が安心して医療が受けられるよう、従来より医療保険制度の一本化、被保険者の負担の軽減等医療保険制度抜本改革について全国市長会を通じ要望しておるところであります。今後におきましても引き続き国に対して要望してまいります。  次に、介護保険利用料助成制度創設の取り組みについてでありますが、本市では低所得者の利用者負担軽減措置として、高額介護サービス費の支給や食事の標準負担額制度、ホームヘルプサービスにおける経過措置としての軽減と社会福祉法人によるサービスの場合の軽減措置を講じております。  しかしながら、利用料の軽減は負担と給付、利用した人と利用しない人との公平性など、制度の根幹にかかわるものでありますので、利用の実態を踏まえ、国の制度として総合的、統一的な低所得者対策を講ずるべきであると認識しております。  先頃、全国市長会からこれが実施について国に強く要請しておりますので、国の施策を見きわめるとともに、平成14年度に行います介護保険事業計画の見直しの中で対応について検討してまいりたいと考えております。  次に、介護保険料滞納者に対する保険給付の制限等についてでありますが、介護保険制度は介護を国民みんなで支え合うものであり、保険料を納める被保険者間の負担の公平を確保するため、保険料の滞納がある場合には介護保険法の規定により保険給付の制限等を講ずることになっております。  厚生労働省からの事務連絡はこれらの事務処理について示したものであり、市といたしましてはこの措置を講ずる前にきめ細かな周知や納付相談を行い、保険料の納付に導き、この措置が必要のないように配慮することを求めているものと受けとめております。  また、保険料の減免措置は、介護保険条例において、天災その他の災害を受けたこと、その他特別な理由により一時的に負担能力が低下した場合に減免を行うことと規定しており、画一的に減免を行うことは他の被保険者との負担の均衡等から慎重に対処すべきものと考えております。  次に、住宅改造助成事業についてでありますが、県が本年度から実施しております高齢者にやさしい住まいづくり助成事業の給付内容は、手すり取りつけ、床の段差解消など、介護保険の給付内容と同様でありまして、対象者は介護保険に該当しない65歳以上の高齢者となっております。  介護保険における住宅改修費の給付水準は個人の資産形成に当たらない範囲とされているところでありますので、本市としては本助成事業について、介護保険と同様の認識をいたしております。  次に、実施に向けた見通しについてでありますが、ほかに重度身体障害児・者に対する日常生活用具給付等同様の事業もありますことから、これら事業の整合性、実施の可否等について現在部内で協議を進めているところであります。  次に、高齢者及び障害者の福祉パスにつきましては、本市は面積が広く、バス、電車の路線も少なく、利用できる高齢者や障害者は限られること、またその他の交通期間利用者への対策等を考慮した場合、現状では実施することは困難と考えておりますが、なお今後も研究してまいります。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○副議長(遠藤一君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  企業団水道用水単価につきましては、今後の水道料金や供給体制に大きな影響を与える重要な課題であると認識し、対応してまいりましたが、今後もこの課題に対して構成自治体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。  次に、県に対しましては要望活動を重ねる中で、平成8年度に福島県広域水道企業団施設整備事業促進補助金制度が新設され、平成10年度には補助金の上限が1億円から2億円に改正されたところであります。今後とも構成自治体と一体となってさらなる補助金の限度額の基準緩和や水道施設の整備に対する新たな県補助制度の創設など、構成自治体財政負担の軽減並びに企業団水道用水単価の低減のため、県に対し強く要望するとともに企業団議会においてもさらなる検討がされることを期待いたします。 ◎都市開発部長(片平憲市君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(遠藤一君) 都市開発部長。      【都市開発部長(片平憲市君)登壇】 ◎都市開発部長(片平憲市君) お答えいたします。  福島都心東土地区画整理につきましては、道路、公園等の都市施設の整備という視点だけではなく、郊外部への人口流出あるいは居住人口の高齢化等のため、木造家屋の老朽化あるいは空き地、空き家が多く見られるようになった本地区の再構築を図り、安心、安全で豊かな都市生活の実現や持続可能なコミュニティー形成を図る観点から不可欠な事業と考えております。  したがいまして、現在、法にのっとり福島県都市計画審議会による事業計画案に対する意見書の口頭陳述が行われておることから、今後の口頭陳述終了後に開かれる審議会の審議結果を踏まえ、権利者への事業へのさらなる理解を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、ご指摘の資金計画につきましては厳しい財政環境下での事業執行となりますので、新たな補助事業の導入と財源の確保に意を用いながら市費負担の軽減に努めてまいります。  次に、図書館、公会堂、中央公民館の整備は、それぞれ老朽化、狭隘化が進む中で、当該事業区域はもちろんのこと、全市民にとってなくてはならない公共施設でありますので、中長期の視点から、かつ財政状況を踏まえ、事業化に向けて年次計画により検討してまいります。  次に、本地区は無秩序な宅地開発を抑制し、道路公園等の都市施設と宅地を一体的に整備することによりまして健全で快適な中心市街地の形成を図ることを目指し、土地区画整理事業を導入するものであり、引き続き関係権利者、地区住民の合意形成に努めながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(遠藤一君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) お答えいたします。  ダム受水に向けた水道料金抑制策についてでありますが、水道料金の高騰をできるだけ抑制するため、従来より事業全般にわたり事務事業を見直し、効率的、合理的な運営執行に努めてまいったところであります。そのため、平成12年度から4営業所の廃止を含む組織機構の見直し、平成13年度には受水時に廃止施設となる舘ノ山浄水場の運転管理業務を民間委託に切り替えるなど、実施をしてきたところであります。今後におきましても、受水計画に基づき小規模水源施設等の統廃合を進め、維持管理の合理化、省力化を図るなどして事業全般の見直しを進め、将来水道料金の高騰につながらないように努力してまいりたいと考えております。  次に、企業団の供給単価についてでありますが、企業団におきましては供給量の確保と財政計画の観点から、本格時の供給単価について種々検討されていると聞き及んでおります。  水道局といたしましては、できる限り供給単価が低減されるように要望しているところでございます。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番、再質問。 ○副議長(遠藤一君) 30番。      【30番(宮本シツイ君)登壇】 ◆30番(宮本シツイ君) 何点か、再質問いたします。  最初に、この土地開発公社の土地をめぐる問題をどう見るかという問題なのですけれども、これはやっぱり福島市の政策方針に基づいて生まれた問題だというふうに考えるべきだと思うのです。ですから、今回の土地の買い戻しという問題も、公社のその健全化に向けて道筋をつけるその一端なのだという話ですけれども、そもそもなぜこういう事態が生まれたのかという、その総括をきちんとやらないと、結局市民の税金でツケを回してくるのかという批判は、これは免れないわけですね。そのときに起きてしまった問題は、これはこれとして、何らかの形で解決をしていかなければなりません。だけれども、その際に市民の税金を使う以上は、それは市民が納得いくような解決の仕方というものをやっぱり探るべきだと思うのです。  その前提となるのは、これまでのこういう福島市の政策方針がやっぱり基本的に正しくなかった、経済情勢にマッチしていない、そういう方針であったがために今日のような事態になってしまったのだという、ここのところをやっぱりきちんと市民の前に明らかにすべきだと思うのです。そうしないと、また同じことを繰り返すという不安を市民は結局持つわけです。  これから、先ほども伺ったその大笹生のインター問題をどうするのかとか、平野地区の問題もどうするのかという問題がありますから、そういう今までのような開発中心のまちづくりでは行政というのはもう成り立っていかないのだと、こういう行政の手法そのものを見直していこうというのが今全国的な流れとして起きていると思うのです。ですから、そういう行財政の見直しの全国的な流れ、方向性も踏まえるならば、やっぱり今までの方向ではもうだめだということを市民の前に明確にやっぱり示すべきなのです。その上で、今後のこの問題の解決の財政的な見通しも同時に示していくということがないと、市民は納得しない思います。  市長は、今のままで続けると一般会計にも支障が出るというふうにおっしゃいました。これは、私は逆に言うと、今回のような一時的な買い取りを一気にやるなんていうことが、結果的には一般会計にも支障を来すということになるのだと思うのです。つまり、逆だと思う。結果的に、3月と9月と合わせれば20億円、そして上町のテルサの駐車場は来年3億円の負担がありますから、もうそれは既に債務負担行為をやっていますよね。ですから、23億円ですよ。その土地代を既にもう市は決めている、決めようとしている、9億円も合わせるとね。ということになるわけで、こういう一気な財政投資が、結果的に市民の要求は後回しだよということにならざるを得ないではありませんか。  先ほど私が申し上げたような、例えば介護保険料の減免、これは1号、2号被保険者を全額免除しようとすれば3億円、半分で約1億5,000万円ぐらいになるだろうというふうに試算されます。それから、利用料の助成で言えば、これは、1号、2号のそれぞれの被保険者がどういうふうに居宅事業を利用しているのかという統計が当局からは出てきません。これは、統計上なかなか出てこないのですよね。それで難しいですけれども、1号、2号被保険者の構成割合を単純に利用者の中の構成というふうに見ますと、大体4分の1ぐらいになるわけです。この人たちが居宅の介護サービスを受けたということで計算をいたしますと、全額利用料の助成をやったとしても760万円ぐらいになるのではないかというふうに、私の試算では、当局が出した資料に基づいて計算をすればその程度の金額になるわけで、これは本市の財政から見れば、決して無理な数字でも何でもないと思うのです。
     さらに、住宅改造で言えば、例えば限度額100万円というふうに仮定をいたしまして、年間約100人、いわき市なんかだと170人ぐらいという年度もあったようですけれども、それぐらいというふうに仮定をしましても、1億数千万円で十分にこういう助成制度を立ち上げることができるわけです。20億円のお金があったらこんなことはすぐにできてしまう。だけれども、これはいろいろ理屈をつけてやらない、結果的に後回しになっているというのが今の福島市の財政運営の実態ではありませんか。  ですから、開発公社の土地の買い上げが一般会計に支障を来すというよりも、こういうやり方が逆に市民の要望を抑えることにつながっているのだという点をぜひ私は指摘をしたいと思います。  そういう点で、こういう一気なやり方ではなくて、もっときちんと、やっぱり市民が納得できるような利用計画に基づく買い戻しということをやらないと、やっぱりこれは、10月から情報公開されるから、そのときに何ぼでも問題を少なくしておこうというふうにやったのではないか、というふうに言われても仕方がない。こういうことだと思うのですよ、今回の買い戻しというのは。そういう点でも全く計画性のない買い戻しだと言われても仕方がない。  さらに利用計画がない、今度の9億円というのはそういう中身ですから。そういう点でも非常に問題があるというふうに思います。ですから、全体の計画の中でこの開発公社の問題を考えていくべきだというふうに思います。  さらに、この開発行政の問題というのは非常に本市の財政にとって大きいわけでして、私は、特にこの福島都心東土地区画整理事業の問題については非常に問題があるというふうに思っております。先ほどの都市開発部長の答弁を聞きますと、さまざまな補助事業をこれから検討していきたいということですよね。ですから、私が申し上げた、あの資金計画で言っている219億円のうち、大体、起債も含めれば195億円は福島市の負担になるのですねということについては、否定はされなかった。だから、つまりそういうことになるのだと思うのです。これから、どれくらいの国の補助が見込めるのかわかりませんけれども、いずれにしても公用地の取得費も含めれば、210億円から220億円でやっと基盤が整備できたというところまでしかいかないわけですよね。そこからさらに上の建物部分を立ち上げるということになれば、あの辺一帯の基盤整備だけでも大変なお金がかかるということですから、それが本当にあの地域の市民の要求なのか、住民の要求なのか、そして文化施設の整備を願っている市民の要求にもかなう道なのかどうか、そういう点でもう一度私は見直すべきだというふうに申し上げているわけです。  例えば、文化施設の整備を進める必要があるとすれば、むしろ若干あの周りを、必要な面積を買って、そして建て替えを進めた方がよっほど早いわけです。そういう点でも、本当に事業手法についてはもっともっと検討する必要がある。  そういう点で、そういう財政計画もどこまで検討されて事業推進だという立場をとっておられるのか、その辺のところを、見通しを改めてお聞きをしておきたいと思います。  それから、大笹生のインター周辺の整備ですけれども、これは開発公社が買うという手法ではないのかもしれません。これは検討委員会の中で、今後の土地利用について検討していくということしか述べられておりませんので、どういう手法でやるのかはわかりませんけれども、いずれにしても地域の住民の皆さんは自分たちの土地は買ってもらえるのかもしれないというふうに期待をしていることは事実ですね、圃場整備から抜かしたわけだから。  だけれども、ではあの地域にそういう開発計画が今可能なのだろうかという検討がもっと慎重にされなければいけないと思うのです。同時に、インターが、では本当に必要なのかというふうになりますと、このインターと周辺整備というものは一体の問題ですよ。周辺整備の見通しがなければインターそのものの必要性もない、こういう事業だと思うのです。ですから、インターは確かに都市計画決定をしたかもしれないけれども、その是非について、今高速道路の建設の見直しという方向が国の方から出されているところですから、あくまでもあの周辺整備はインター中心にしてやるのだと、何が何でもやるのだというような方向性を変えないということになると、今後のその開発公社の問題も含めて、やっぱり市は全然反省していないではないか、というふうに市民から言われも仕方がないのではないでしょうか。  ですから、こういう開発主導の行政そのものの見直しというものを、この大笹生のインターについてもやっぱりやるべきだというふうに私は考えます。そうでないと、市民は幾ら自分たちが税金を払っても、もう全然自分たちの生活に直接関係ないところにどんどん使われていってしまうのではないかと、こういう不安というものはぬぐえないわけです。これでは、市政に対する信頼は、これは確保できません。  そういう点で、今までのその経済力の強いまちづくりという、こういうスローガンのもとにさまざまな開発計画を進めてきたけれども、この抜本的な見直しが今求められているのではないかと、そういう観点で改めて財政問題も含めた検討が必要だと考えますので、答弁を求めたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えをいたします。  土地開発公社の運営にかかわる問題が具体的でありますが、吉田市政の基本的な市政への運営が間違って、間違っているとはおっしゃいませんけれども、正しくなかったのではないかと、同じようなことでありますが、私はそうは思っておりません。  経済力の強いまちづくり、これを1期目に掲げたわけでございますが、根底にありますのは農業の活性化あるいは商業・工業関係のいわば販路の拡大、あるいは生産量の増大、そういうことによって、都市の持っている一つの経済力というものを強くすることによって市の財政というものを豊かにしていきたい、率直にはこの具体的に雇用の拡大につながるような路線もとっていきたい、したがって1期目に掲げた経済力の強いまちづくりは基本的に私はあの時代における政策の間違いはなかったと、このように評価、自分で自分の歩んできた道については思っております。  そのような経済力の強いまちづくりの中で展開してきました開発公社でございましたが、確かに運営に大きな誤りがあったのではないかと、自己反省して市民に謝るべきであると。率直に考えますと、時代が悪いのであっておれの責任ではないとは申しません。確かに理事長としての責任はございますが、しかし急速にバブルがはじけて、この開発公社の借り入れ残高、借り入れ残高に対する金利が毎日毎日かさんでいって、その金利は一般会計から払うのではなくて開発公社で借り入れをして払う。こういう雪だるま式の開発公社の今の運営に、いつの時点か歯どめをかけて、開発公社の持っている土地の売却、なかなか難しい問題でありますが、開発公社で発生した借入金を開発公社で払うのが当たり前でありますから、これをやりたい、やりたかった。しかし、なかなかそうはいかない現況でありますので、自分の一番最後の9月議会にしっかりとした今後の市政の端緒として、一般会計も、余裕がある時点においては、表現が悪いかもしれませんが、一般会計の中でやはり開発公社の借入金の残高が減るような方向で努力していくべきであるということで、このたびの補正をお願いいたし、基本的に今後の財政運営、長期的な一般会計の財政運営と開発公社の今後の借金返済の財政計画をリンクさせて、やはり長期計画、少なくとも5年先の一般会計の見通し、あるいは5年先の開発公社の借り入れ残高がどれくらいになるのか、とすればどれくらいは払うべきなのか、ここに持ち出しをするべきなのか、こういう長期計画を議会にお示ししながら対応してまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(遠藤一君) 企画調整部長。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 再質問にお答えをいたします。  まず、大笹生地区のインターチェンジの関係でございますけれども、この東北中央自動車道は浜通りを走ります常磐自動車道、そして中通りの東北縦貫自動車道、これらと連結をいたしますので、この南東北の広域都市圏の中では大変重要な道路であるというふうに認識をいたしております。  この中央自動車道の大笹生地区にインターチェンジができるということは、福島市の北西部の振興、そしてまた福島市の商業、工業、観光、物流等々、大変有効な道路施設であるというふうに考えております。  この大笹生地区のインターチェンジ周辺の土地利用についてでございますけれども、このインターチェンジは開発インターチェンジではなくて地域活性化インターチェンジとして追加認められたものでございまして、このインターチェンジはその地域の振興を図るインターチェンジでございます。  したがいまして、開発インターチェンジとしての開発利益を生んでいくようなそういう土地利用の仕方ではなくて、このインターチェンジ周辺すべてが振興していくような、その開発の、あるいは整備の仕方について検討する必要があるということから、先ほど申し上げましたように、福島市仮称大笹生インターチェンジ周辺地域活性化検討委員会、また地元の市民の皆様方のご意見をいただきながら慎重にこの整備については検討してまいりたいというふうに考えております。 ◎都市開発部長(片平憲市君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(遠藤一君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(片平憲市君) 再質問にお答えいたします。  図書館、公会堂、中央公民館等のこの文化施設、この土地区画整理事業にオンするのではなくて、別なこの整備手法で考えたらいいのではないかといったようなご質問でございますけれども、先ほどもご答弁の中で申し上げましたが、本事業につきましてはこの都心部の現況、いわゆる人口の流出あるいは高齢化、こういったような現況を踏まえまして区画整理事業を本地区に導入するという中での、いわゆるこのまちづくりの中での文化施設の位置づけでございます。  そういうようなことから、この文化施設を市民の、大変枢要なといいますか、大変重要なこの行政サービスを本地区に位置づけるということによりまして本地区のまちづくりの方針が明確になるだろうということで、我々はこの方針に沿ってこのまちの形成を進めるべく事業を計画してまいったところでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番。再々質問。 ○副議長(遠藤一君) 30番。 ◆30番(宮本シツイ君) 再々質問いたします。  私は開発計画の問題と財政問題を絡めてお伺いをしましたけれども、市長はいみじくも、昨年度の大変な繰越金が出たから、余裕のあるうちに買い取りをやりたいと、買い戻しをやるのだというようなことをおっしゃいましたけれども、私は、これこそがやっぱり市民不在だというふうに言われても仕方がない、そういうことは本当にこの本会議の場で証明したというふうに思います。  今日のこの不況の状況というのは、並ではないですよ。そういう中で、やっぱり行政が今やらなければならないことは何なのかということを考えたときに、本当に、繰越金が余ったときに開発公社の土地の買い戻しだったのかというふうに考えますと、何か本当に寂しい思いがするのです、本当に悲しい思いがします。  例えば、これだけの9億円あるいは10億円のお金を使って、本当に雇用対策をやったり、あるいは地域の景気対策を本気になって取り組みということになれば、相当のことができるのです。  土地の買い戻しというのは、これは市民にとっては何の経済波及効果も生みません。市の帳簿上のやりとりにすぎませんので、これらのお金が何の効果も生まないのです。そういう意味では、これは景気対策としては最も最悪の使い方だというふうに言わざるを得ない。  ですから、48億円の繰越金が出た、そのうち、今年度は9億円のお金を使いますということですけれども、こういうときだからこそ、本当にこの余ったお金を市民の福祉のために使おうという気になぜならないのだろうかということを考えます。  経済財政諮問会議の経済状況ですね、経済政策のレポートというもの、中間まとめというものが出されていますけれども、今日の不況が特に需要の減少、落ち込みが今日の不況の最大の原因であるというふうに自己分析しています。ですから、需要が足りない、つまり国民の消費購買力が極端に冷え込んでいる、これが今日の不況の原因だということを、いみじくも経済財政政策担当大臣の諮問機関である審議会がそういう答申を出したということですよね。  ですから、そういうところから考えても、今国民のこの個人の購買力が極端に冷え込んでいる、こういう中で市は何をやるべきか、あるいは市民の暮らしをどうやって守っていくのかということを考えたときに、税金の有効な使い道というものがおのずと出てこなくてはいけない、それが市民本位の市政のあり方の基本だというふうに思います。  そういう点でも、今回のこの一気の買い戻しというものが非常に、自分たちの都合勝手と言えば、言い方は悪いかもしれませんけれども、そういうものでしかないというふうに断じざるを得ないわけです。そういう点で、非常に今の状況認識そのものが非常に問題があるというふうに言わざるを得ません。  ですから、都市開発部長がこの都心東の区画整理にこだわるのも、そういう基本的に今市民にとって市政は何をやらなくてはいけないのかという、一番基本のところがやっぱり欠落していると思うのです。これだけの税金を使って、中心市街地の区域全体は270ヘクタールあるわけですから、その中で確かにその区画で、街区で整備をしなくてはならないようなところはもっとあると思います。でも、16.2ヘクタールに200億円以上のお金をかけるというようなことが、今本市の財政上も本当に可能なのかどうか、部長は財政も担当されてきたからその辺のところ非常によくわかるはずなんですよ。わかるはずなのに、担当のところに行くと、そういう事業の推進になってしまうというのは非常に嘆かわしいというふうに私は思いますけれども。  いずれにしても、本当に市民の今の状況、置かれた状況に立って市の財政運営を進めていくのだという、この基本手をしっかりとやっぱり、市長はだれになろうが、やっぱり財政運営はそこを基本に据えられなければいけないというふうに考えます。  これは、市長はやめられる立場ですけれども、そういう立場で本当に市政運営を進めてきたのかどうかという根本が問われる問題だということを指摘をしておきたいと思いますし、この財政運営については、総務部長から答弁を求めたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再々質問にお答えをいたします。  開発公社の残高の問題、これはご質問をよくお聞きしておりますと、何か市政と全く関係のないある会社の出来事に一般会計から補てんするのではないかというような印象をとられかねないご質問でございますので、あえて申し上げますと、開発公社の残高をこのまま放置しておいて、何ら一般会計がこれを補てんしないと、開発公社はもう限りなくお化けのような借金だらけで、どんどん、どんどん、毎日毎日借り入れ残高に対して銀行借り入れをして補てんしていく、こういう悪循環が繰り返されますので、一つは今この保有している、どちらかというと余り結構でないこの保有地、これを何とか小ちゃいながらも、この今、小ちゃな宅地を買っていただいたり、あるいはこの企業誘致で、ある面積を買っていただいたりしておりますが、やはり開発公社みずからの努力で、市長が理事長でありますから企業誘致あるいはそれに関連する産業分野でのこの土地の売却に努力をしていって、本来なれば開発公社の借金は開発公社の中で返していくのが当然でありますから、それができない状態で今放てきしますと、次のいわばこの市政を担う方、これが開発公社は我々関係ないと、だから一般会計から余裕があって繰り越すのはまかりならぬというような姿勢ができてはまずいというような思いも込めて、私は9月議会であえて、16年間の中で開発公社の抱えている不良の在庫を整理していく一つの、一端として9月議会にこの補正予算をお願いしたわけでございます。  常に宮本議員さんが言っておられるように、市民本位の福祉施策、市民本位の施策、これは福島市政の基本でありますから、さらにこれらを関係の部長たちが引き継いでくれるはずでございますから、また市長としても12月7日までは現役でございますから、市民本位の福祉に努力してまいりたいと、このように思います。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 再々質問にお答え申し上げます。  今回の、繰越金48億円が出たから開発公社の買い戻しを補正として上げたものではございません。当然、学童、小学校、中学校の安全対策に4,000万円余、それから地域社会の社会資本の整備にそれぞれ14億円の補正予算を組んだものでございまして、決してそれだけを突出してやったものではございませんので、ご理解をお願いします。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、宮本シツイ君の質問を終わります。  38番佐藤真五君。 ◆38番(佐藤真五君) 議長、38番。 ○副議長(遠藤一君) 38番。      【38番(佐藤真五君)登壇】 ◆38番(佐藤真五君) 福島・市民フォーラムの一員として、数点質問いたします。質問も後半になってまいりますと、各議員の皆さんとダブってまいります。若干の質問のニュアンス等をお酌み取りいただきまして、ご答弁いただければありがたいと思います。  雇用問題について伺います。  漠とした小泉改革に期待する多くの国民の願いとは裏腹に、日本の経済社会状況は連日の平均株価の最安値更新に見られるように、その厳しさは加速の一途をたどっております。完全失業率も5%を超え、近々の小泉改革で予想される失業者は54万人とも言われ、まさに大失業時代への突入といった感がいたします。  私は過日、ハローワーク福島に行ってまいりました。1階はもちろんのこと、2階の求人情報検索機コーナーも大勢の人で混雑しておりまして、20代から30代を主流に老若男女、連日1,500人を超える方々が来所されているということでありました。職安の方の話でも、ここ数カ月求人の動きが鈍り、一方では職を求める人の数は極めて高い水準で推移しており、ますます雇用情勢は厳しさを増しているとのことでありました。  福島職安での有効求人倍率の推移を見ても、昨年の夏からことしの3月までは全国平均を上回っていた数値が、4月から7月までの最近の状況を見ますと、全国平均はもちろんのこと県平均をも下回って0.48という最低の数値を示しております。小泉改革によって20人に1人の失業という状況から、失業率6%台の可能性も憂慮されます。  国際競争力の維持というにしきの御旗を振りかざせば、世界に名だたる大企業もリストラなど何の罪悪感も倫理観もなく強行できる、そんな市場経済がすべての経済社会状況になってしまった感がいたします。  厚生労働省が9月4日発表した8月の労働経済動向調査によりますと、建設業や製造業を中心に企業の雇用過剰感はさらに強まっており、4−6月期に何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は26%と、前回調査を上回っております。これら全国的傾向が即福島職安の求人動向に連動しているがごとく、まさに雇用状況の深刻さは日本全土を覆い尽くしている感がいたします。  本市の掲げる経済力の強いまちづくりの根幹に、市民の方々の雇用の安定があることは論をまちません。早急かつ適切な行政の対応が望まれます。  そこで伺います。  福島市における雇用の実態をどのようにとらえ、それぞれにどのような対策を考えておられるのか、伺います。また、学卒者、産業別の雇用状況についてもお聞かせください。  雇用創出に向けて、去る9月6日立ち上げた経済・雇用対策推進本部を実効ある組織にしていくための具体的施策、すなわち今日までの雇用対策を一歩踏み出した対策についてお伺いいたします。  さて、学校を出て正社員として会社に就職し、そこにずうっと勤め続けるという働き方が大きくさま変わりしております。総務省の調査では、全国の正社員数は前年比10万人増の3,640万人、パート、アルバイトは前年対比74万人増の1,152万人と、7年連続して増加している傾向にあります。正社員でない者が全雇用者の23%、4人に1人を占めるに至ったということであります。  したがって、失業して再就職する際、パートや派遣を選ぶケースが少なくない実態であります。当然、低賃金や社会保険が適用されないケースが多くなったりする状況が出てまいっております。また、雇用保険の破綻が危惧され、失業手当の受給も心配される状況になっております。  これらの雇用形態の変化や雇用問題が医療保険業務や市税徴収等の行政執行にどのような影響が出ているのか、その推移を含めた実態についてもお伺いいたします。  次に、福島地方土地開発公社保有地について伺います。  本定例会に公社所有の土地12件にかかわる補正が計上されました。事業見通しの立たない公社保有地、いわゆる塩漬け地を一般会計予算で買い取るための案件であります。公社の保有地については、本議会でも同僚議員から幾度となく質問があり、その都度、担当部長の答弁は当事者が公社であるということで、何か一つ判然としないものでありました。  私は、10月1日の情報公開を前にして、問題を先送りしてきたこれら案件についてその全容を明らかにし、新たな行財政論議の重要な課題として、今まで結果としてこれらの状況を容認してきた我々議会ともども、同じ十字架を背負いながら問題解決に取り組まなければならないと思っております。  バブルがはじけ、経済社会の状況が著しく変革し、企業立地をはじめ事業計画が思うに任せず、このような保有地の累積になったのです、という理由づけだけでは納得できないのが市民感情であろうと思います。それゆえ、このような状況に立ち至った原因と責任について言及せざるを得ないと考えます。  平成7年9月、自治省から、公共用地の先行取得の推進についてという通達が出されました。それ以前にも、自治省からは、日本国有鉄道清算事業団用地等の取得については金利負担の一部に対する交付税措置を講ずる旨の通達があり、本市においても仮称子どもの夢を育む施設の用地がこれらにより確保されたことは周知の通りであります。今般の通達には、経済対策、景気対策を確実にするためにという経済対策閣僚会議の決定事項であることを明言、暗に地方の市町村の公共用地先行取得の積極的推進を促しておりました。さらに、平成8年以降についても、地方交付税の算定においても財政支援措置をうたっております。  地方自治体の責任は他に転嫁できないものの、目の前にむちを持った調教師によっていろいろと味つけされたニンジンをぶら下げられれば、駿馬といえども、とにかくたらふく食べ、後で胃腸薬を飲むなり、獣医さんの世話になるなり、後々で考えようという思いになってしまうような、まさになりふり構わぬ国の地方への公共用地先行取得の働きかけがあったのは事実であろうと思います。  当初の事業のめどが立たず、長期間保有せざるを得ない塩漬け地が公社経営を圧迫し、それは即地方自治体の財務体質を著しく弱くしている現実に国もようやく財政支援に乗り出し、2005年を目標に土地開発公社経営の健全化計画の作成を求めているのが、今日の現状であります。  これら一連の国の対応と公社保有地の現状について、市長のご所見をお伺いいたします。  また、一般会計の財政も厳しさを増す中、今後とも続けていかねばならない公社残存保有地の一般会計による買い戻しの基本的考え方を具体的にお示しください。  また、市と公社との間で、公共用地取得のための受託業務遂行にあたり、取得すべき土地と事業計画との間に必然かつ明白な目的・理由が存在したと言い切ることができるか、安易な土地の取得はなかったかについても伺うものであります。  公社経営にとって工業団地への対応が極めて重要であります。特にバブル崩壊後に造成されました、いまだ未分譲や整備中の松川工業団地、大笹生の福島研究公園については議会でもいろいろと論議のあったところでありますが、改めて今後事業の見直しを含めた施策展開についてもお伺いいたします。  次に、福島型グリーンツーリズムについて、お伺いいたします。  収穫の秋であります。しかし、何か農村からは豊作の喜びや収穫の楽しさという空気が伝わってまいりません。今日のデフレ・スパイラルは容赦なく農業部門にも及び、農産物の価格は低迷を続けております。  そんな農業をめぐる環境の中で、地域おこしの名のもとに究極の農村活性化の起爆剤として登場したのがグリーンツーリズム、農村滞在型余暇活動でありました。福島県も平成9年にモデル市町村を選定しながら、その体制整備に乗り出しております。  ご承知のとおり、グリーンツーリズムはヨーロッパの、どちらかといえばへんぴな山合いの地方がその地ならではの持ち味を生かして、都会からの家族連れやビジネスの常連客に10日前後の長期滞在をしてもらうというのが主流であり、安価で気軽な農業体験ふれ合い交流という姿であったろうと思います。日本国内でも群馬県の片品村や大分の湯布院、宮崎の綾町など、全国各地で体験サービスを中心に元気な農家のお母さんたちに支えられて活動している例が数多く見られます。  福島市におけるグリーンツーリズムへの取り組みについては私も何度か質問しましたが、既存の観光施設や温泉地との競合に配慮し、農業の地域振興の視点のない答弁に終始していた感じがいたします。今般ようやく関係団体との協議の末に、福島型のグリーンツーリズムがスタートしたわけであります。  去る8月、ある地方紙は、募集100人に申し込み15人という見出しで福島型グリーンツーリズムの出だしのつまずきを報じました。都市近郊では規制や課題が多い中、温泉地との共存を考えての福島型グリーンツーリズムのスタートだったと理解しますが、その実施状況と今後に向けての、もし課題があるとすれば、お聞かせください。  日本人の余暇意識は高費用型、気晴らし型、行楽型に偏っていると言われます。他の欧米諸国と比較して遊び上手と言われるのはゴルフと競馬ぐらいで、一般に日本人の余暇活動は行動範囲が狭く、内容が乏しいと言われます。ちなみに、1人1日当たりのバカンス費用の比較では、若干古い資料になりますが、イギリス、フランスでは3,000円から4,000円、アメリカでは1万5,000円、日本では2万4,000円ぐらいと言われますが、我が国でも近年ではライフスタイルの変化に伴ってレジャーの質も変わり、より安い料金でよりよいレジャーサービスを求める傾向にあると言われます。その意味で福島型グリーンツーリズムはそれはそれとして結構でありますが、パターン化せず、ひな型として固定せず、本来の農業サイドに立った農家民宿で、農村文化と体験農業を通じての都市住民とのふれ合いの交流を主体とするグリーンツーリズムを推進すべきと考えます。  行政として積極的に農家民宿の整備と組織化に向けて独自の思考があってしかるべきと考えますが、ご所見を伺います。  さて、最後になりますが、吉田市長と壇上からこのように相まみえる機会は今回が最後になります。残された任期、今までどおりの、元気いっぱいの姿で全うされることをご期待申し上げます。  14年前、私ども4期生は新人議員として議場で市長と初めてお会いし、365日型観光としての高山のスキー場問題や国の大物政治家を巻き込んだ政治路線と言われた阿武隈急行に絡んでの駅東口再開発事業等、勢いばかりよい我々の質問に対して、市長からは、今から思えば異例とも思える、細部にわたる長時間の熱のこもった答弁をいただきました。きのうのように思い出されます。  国体関連の質疑や、脆弱だった福島市の都市基盤の整備や社会資本の充実に力を注がれた市長のその時々の市政展開に、議場の中で相まみえることができたことをうれしく、そしてまた、多分貴重な思い出になるだろうと思っている一人であります。  任期全う後は、このすばらしい市政に残された実績の数々を思いつつ、奥様ともども平穏にしてご健康にお過ごしされますことをご期待申し上げて、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  土地開発公社にかかわるご質問でございますが、任期、12月7日までを控えまして、私は今、市長としての責務、開発公社の担当理事としての責任、これをしみじみと感じながら9月議会を迎えたわけでございます。  確かに、昭和48年に設立された公有地の拡大の推進に関する法律というようなことで、全国各都市で一般会計でなかなか取得しづらい、またスピーディーに対応し切れないところの用地買収に開発公社がかかわってきたということについての大きなこの足跡はあったと思います。
     しかし、これらの用地買収がバブル崩壊によって急速に、全国どこでもそうでありますが、特に福島市においてもこの大きな土地を抱えてしまった、しかも抱えたままでこの財産が残ればいいのでありますが、それに金利がかかっておる、この危機感をしみじみと感じながら9月議会に対応してきたところでございます。  確かに、公有地の拡大によって道路の新設あるいは公園の整備、学校用地の先行取得等々非常にスピーディーな対応はあったわけでございますが、一般会計が非常にこの苦しいときに、心の中にありましても、開発公社に本来この一般会計から補てんすべき、例えば道路の法尻であるとか、あるいは公園用地のこの市の財産になっている用地を開発公社にいつまでも置くという形ではなくて、そのときそのときなりにタイミングよくやはり一般会計で買い戻して、開発公社の借り入れ残高も少ない、一般会計の繰り越し残高は少ないけれども、どちらもバランスのとれる運営であると、こういう姿をとるべきであったなと、今つくづく思うのでありますが。  しかし、今の状況において、やはり最後の、市長として残された、担当理事としての責務は、今までどちらかといえば、あまりオープンにしなかった部分におきましても、やはり財務内容を明快にすべきであると。特に近年、民間から極めて優秀なスタッフを1人導入しまして、厳しく指摘されたのは、財務会計の内容がこれだけでは一般の企業に通用しませんよと。この一般会計におけるところのいわば残高方式の単式簿記方式ならこれで通用するかもしれないけれども、開発公社というのは企業でありますから、企業会計を導入するとすれば、これではいけないと。しかも、毎年毎年累積している開発公社の赤字をそのまま放てきするならば、繰り返しの、この後で何ぼ反省しても反省し切れないようなお化けのようなこの開発公社を市民が抱えることになりますよと。これが私にとっては雷撃のような、極めて電撃的なショックの、いわば率直なご批判であり、提言でございました。  それで、今回の9月議会に、もう任期満了間近でありますから、どちらかといえばあまり触れたくない、この今までの足跡をたたえられながら「では、さよなら」と、これで済むのでありますが、そうやってはいけないと、私は最後の議会にあらゆる、これからの新しい市政を担当する方々の新しい一つのスタートのためにも、やはりこの自分の今の姿というものをさらけ出すべきであるというふうに考えたわけでございます。  開発公社のご質問についての、松川の工業団地の問題あるいはインターのこれからの利活用の問題いろいろございますが、担当部長からはお答えいたしますが、なるべく議会の皆様方のご理解をいただきながら、もしこの広い用地を住宅団地に切り替えられるとするならば、かなりのスピードで土地は処分できるのではないか、などという思いもありますが、今それを言うべき時期ではないと。議会の皆様方と十分協議をしながら、これからのこの土地の問題について対応してまいりたいと思います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  福島地方土地開発公社が現在保有する先行取得依頼用地の今後の買い取りにつきましては、それぞれの用地の利活用方策を改めて検討するとともに、国の公共事業費抑制方針の中ではございますが、利活用方策の検討において国などの補助事業導入の可能性も十分見きわめ、公社の経営健全化に向け、財政状況等を十分勘案しながら用地買い戻しなど所要の措置を講じてまいる考えでございます。  次に、福島地方土地開発公社への用地取得依頼につきましては、依頼時においては各事業計画に基づき、それぞれの事業推進を図るため用地の先行取得を依頼してまいったところであり、その時点では一概に安易な用地取得依頼ではなかったものと考えております。  しかしながら、取得依頼時からの情勢の変化や補助事業の見通しが困難になったことなどにより、公社が長期間保有する結果となったものもございますが、本年度からは短期間に事業化を図ることのできる用地について債務負担行為の設定に基づく用地取得依頼契約により明確化を図る対応をしておるところでございます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 大変失礼をいたしました。  38番佐藤真五議員が議員に就任以来、本会議場においてご質問がございまして、それについての市長答弁等々の事例を挙げられまして、温かいお言葉を賜りましたこと、心から感謝申し上げます。  失礼いたしました。 ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○副議長(遠藤一君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) お答えいたします。  雇用形態の変化等に伴う市税徴収の影響についてでありますが、市税全体の収納率は年々低下の傾向にあります。平成9年度以降、毎年0.2ポイントずつ落ち込んでおります。特に個人市民税につきまして、給与所得者の特別徴収納税義務者の数もここ数年減少しております。  その要因といたしましては、事業不振による企業倒産、経営環境の変化や事業の見直しによるリストラ等が影響していると考えておりますが、景況感の悪化に伴い、固定資産税と他の税目にも影響を及ぼしてくるものと憂慮しております。  今後におきましても、景気の動向を踏まえつつ、公正、公平の原則を基本に厳正に市税の確保に努めてまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(遠藤一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  本市の雇用情勢等についてでありますが、既に本年に入り、市内の企業の倒産状況、また福島公共職業安定所管内の企業のリストラ状況、有効求人倍率などで悪化してきており、先行きの不透明感がさらに増幅しているところであります。  こうした厳しい経済・雇用情勢を受けて、地域経済の活性化や雇用の創出・安定化につながる対策を進めるため、庁内に市長を本部長とした福島市経済・雇用対策推進本部を9月6日に設置したところであります。  推進本部の具体的取り組みについてでありますが、1、市関係工事で早期発注が可能な事業の再検討やその実施、2、国、県が実施しようとする新たな施策の早期情報収集と事業採択の検討、3、制度融資の実態の把握とその利用促進、4、関係する国、県の機関や産業団体、商工団体との連携や懇談会の開催、5、市内企業の雇用情勢把握と雇用の安定や創出の要請等を考えており、できるものから早急に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、福島公共職業安定所管内の学卒者の雇用状況につきましては、就職を希望するすべての中学生、高校生の就職決定時期が年々遅くなってきており、本年3月の卒業生については、特に高卒者では6月にようやく就職決定率が100%に達した状況となっております。本年度につきましては、現在高校を通じて就職活動が行われており、9月16日以降、各企業の選考が開始されているところであります。  窓口となっております福島公共職業安定所によれば、昨年度にも増して厳しい状況が予想されているとのことであります。  また、福島公共職業安定所管内の主要産業別の雇用状況でありますが、専門的・技術的職業や警備などの保安の職業においては比較的有効求人倍率が高い傾向にあり、建設業、製造業等においては低い傾向にあります。  また、求職希望者が比較的多い事務系の職種では有効求人倍率が0.1倍台で推移してきており、非常に厳しい数字となってきており、低迷する景気動向と雇用のミスマッチの実態が数値としても反映されております。  いずれにいたしましても、今後経済・雇用状況に応じた施策の展開に努めてまいりたいと考えております。  次に、総務省の土地開発公社経営健全化対策につきましては、土地開発公社の設立出資団体の財政状況等により、独力では健全化達成が困難と考えられる団体に対し、起債の許可や交付税措置により国が支援するものであります。また、複数の団体で構成されている公社につきましては、共同で健全化計画を策定の上、構成団体全体として適用が判断されるものとなっております。  こうした中、福島地方土地開発公社は1市9町で構成されており、保有地の大宗を占めておるのが本市に係る工業団地であることから、公社全体としても適用要件には該当しないものと判断しております。  なお、公社保有地の状況につきましては、本年7月31日現在で約162ヘクタール、約239億円の仮簿価となっております。  次に、松川工業団地及び福島研究公園につきましては、近年の景気の低迷や企業の海外シフト等により企業立地が進んでいない状況にありますが、今後も工業振興計画に従い、引き続き積極的な誘致活動を展開するとともに、土地利用に対応するため、区画割りの変更等も検討しながら処分に努めてまいりたいと考えております。  特に地方拠点都市地域の指定を受けている福島研究公園につきましては業務拠点地区として整備を進めてきたところであり、このうち大笹生地区は東北中央自動車道大笹生インターチェンジの整備により同地区への交通アクセス向上が期待できるという有利な立地条件を活用し、健康・福祉関連企業の立地を柱に引き続き企業誘致活動を展開してまいる考えでございます。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(遠藤一君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  福島型グリーンツーリズムにつきましては、当初春、夏、秋の年3回の計画をいたしましたが、準備の都合で、第1回は8月25日、8月26日の両日実施いたしました。第2回目は、10月下旬を計画しております。  第1回は土湯温泉に宿泊をし、農業体験は松川町水原地区で行いましたが、宿泊者は22名で、日帰りの参加者を含めますと両日で延べ120名の参加をいただき、東京都荒川区の方々をはじめ市内外の都市住民とふれ合い、交流がなされ、参加者からは大変好評でございました。  今後におきましても、今回参加者の意見を参考としながら、農業、農村体験内容の充実、受け入れ体制の整備、募集方法等、今後に向けての課題を十分検討してまいりたいと考えております。  次に、農家民泊の整備と組織化につきましては、農家民泊のためには農家改装費等に相当額見込まれますので、現在モデル事業として取り組んでおります既存の温泉地を利用した福島型グリーンツーリズムを発展させてまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(遠藤一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  雇用問題が及ぼす医療保険業務への影響についてでありますが、長引く景気低迷により倒産やリストラ等で職を失った方のほか、パートやアルバイト従事者等の国民健康保険への加入が増加傾向にあり、平成9年度に比較しますと、平成12年度末現在の一般被保険者数は2,511人の増、率にして5.46%増の4万8,524人となっております。また、歳出面におきましては加入者増による医療費と老人保健拠出金等が増加しており、歳入面におきましては低所得者層が多いため国保税が伸び悩み、さらに一般被保険者現年度分収納率はここ数年90%台で推移をしておりましたが、平成12年度は89%台と低下しており、国保運営は大変厳しい状況となっております。  このため、引き続き医療費適正化対策事業や収納率向上対策事業等を積極的に推進し、国保財政の安定運営に努めてまいる考えであります。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、佐藤真五君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明13日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後3時13分    散  会...