平成１３年 ６月定例会－06月19日-04号平成１３年 ６月定例会
平成１３年６月１９日（火曜日）
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出席議員（３９名）
１番 西山尚利君 ２番 目黒恵介君
３番 渡辺敏彦君 ４番 大越明夫君
５番 小熊与太郎君 ６番 高柳 勇君
７番 杉原二雄君 ８番 粕谷悦功君
９番 須貝昌弘君 １０番 藤川淑子君
１１番 小島 衛君 １２番 佐久間行夫君
１３番 佐藤一好君 １４番 鈴木好広君
１５番 押部栄哉君 １６番 高橋英夫君
１７番 山岸 清君 １８番 菅野芳樹君
１９番 石原信市郎君 ２０番 斎藤朝興君
２１番 鈴木英次君 ２２番 誉田義郎君
２３番 塩谷憲一君 ２４番 半沢常治君
２５番 佐藤保彦君 ２６番 伊東忠三君
２７番 小林義明君 ２８番 加藤勝一君
３０番 宮本シツイ君 ３１番 横山俊邦君
３２番 桜田栄一君 ３３番 大宮 勇君
３４番 斎藤 清君 ３５番 木村六朗君
３６番 遠藤 一君 ３７番 阿部保衛君
３８番 佐藤真五君 ３９番
二階堂匡一朗君
４０番 中村冨治君
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欠席議員（１名）
２９番 丹治仁志君
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地方自治法第121条による出席者
市長 吉田修一君 助役 石川 清君
収入役 菊田 悟君 総務部長 冨田晴夫君
企画調整部長 鈴木信也君 税務部長 齋藤 紘君
商工観光部長 紺野 浩君 農政部長 半澤 宏君
市民生活部長 斉藤嘉紀君 環境部長 川﨑 勝君
健康福祉部長 大竹喜三郎君 建設部長 佐藤克浩君
都市開発部長 片平憲市君 下水道部長 菅野 清君
総務部次長 山岸正行君 秘書課長 冨田哲夫君
財政課長 斎藤信行君
水道事業管理者 斎藤 廣君
水道局長 鈴木一義君
教育委員会委員長 佐藤 理君
教育長 車田喜宏君 教育部長 梅津 裕君
代表監査委員 菅野廣男君 消防長 田村 廣君
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議会事務局出席者
局長 菅野昭義君 次長兼総務課長 渡辺隆一君
議事調査課長 加藤佳一君
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議事日程
１ 総括質問
２ 議案第67号ないし第74号、第76号の各
所管常任委員会付託
３ 請願・陳情の
所管常任委員会付託
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本日の会議に付した事件
１ 報告第11号 請願文書表
２ 報告第12号 陳情文書表
午前10時00分 開 議
○議長（大宮勇君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
この際、ご報告いたします。29番丹治仁志君から、本日１日間、欠席の届け出がありました。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、総括質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。28番加藤勝一君。
◆28番（加藤勝一君） 議長、28番。
○議長（大宮勇君） 28番。
【28番（加藤勝一君）登壇】
◆28番（加藤勝一君）
公明党市議団の一員として、提言を含め、お伺いをいたします。
先日、12日、
各派代表者会等を通じて市長の進退が示されました。その決断についてはまさに総合的な判断をされた結果であると、極めて重く受けとめておる次第であります。
４期にわたる
吉田修一市政、16年間の足跡に対し、私どもも、また歴代の
公明党市議団の諸先輩も高い評価をし、期待をしてまいりました。それはひとえに、市長が公正、公平を旨とし、信義、全力、不撓不屈に基づいた29万2,000市民へのたゆまざる奉仕と高見の姿勢を貫いてきたことに尽きるわけであります。その意味においては残念であり、まことに無念を禁じ得ないことでもあります。
これまで市長は市政にどんな夢をお持ちだったのか、そしてその夢はかなうことができたのか、また次の夢はおありなのか、お伺いをいたします。
国連は、本年2001年を
ボランティア国際年と定め、この国際年を、新しい世紀を元気にスタートとする希望の年の幕あけと位置づけています。また、10回目を迎える
全国ボランティアフェスティバルも本年９月の22、23日の２日間、神奈川県において開催され、新世紀の
ボランティア活動について総合的に取り組む
フェスティバルとしても期待されていると聞き及んでおります。
現在、世界中の多くの人々が国内、国外を問わず、福祉、教育、環境、開発及び人権擁護等の社会の各分野において
ボランティアとして活躍しており、
ボランティアは社会を支える不可欠な存在として認められているところでもあります。我が国においては、1995年の阪神・淡路大震災及び1997年の
ナホトカ号重油流出事故などに対して多くの
ボランティアの方々が活躍し、国民の
ボランティアに対する関心が飛躍的に高まりました。
この
ボランティア国際年は、1997年、平成９年11月、第52回国連総会において我が国が提案し、その提案に基づいて122カ国の共同提案国を得て、2001年、つまり本年を
ボランティア国際年とする決議が採択されております。我が国がこの国際年の提唱国として、
ボランティア活動を一層促進するためにも市民社会と行政が協力して取り組みを進めていく必要があり、また国際社会からも我が国のリーダーシップに大きな期待が寄せられているとも言われております。
この
ボランティア国際年に対する我が国の取り組みと県の取り組みについてお伺いをし、本市がこれらと連動したものがあるのか、あればどう取り組むのか、本市独自の取り組みはあるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
また、神奈川県で開催予定の
全国ボランティアフェスティバルについて、本市はどう取り組んでいくのかについてもお伺いをいたします。
ボランティアは、一人一人の市民の自発性の発露が結晶となる貴いものでもあります。本市の
ボランティアの現状と課題は何か、活動振興の
仕組みづくりとすそ野の拡大への取り組みについてお伺いをいたします。
昨年11月10日に、旧経済企画庁が発表した2000年度の
国民生活白書は、「
ボランティアが深める好縁」という副題が示すように、
ボランティア活動が国民生活を豊かにするのに重要な役割を果たすと位置づけ、その特性、効果などを多面的に紹介しています。多くの識者の方々が指摘をしているように、最近の白書としては珍しく経済的な視点からの分析はほとんど行わず、
ボランティアに焦点を合わせたのが特徴で、
ボランティアを理解する上では格好の入門書に仕上がっており、行政関係者や企業人にもぜひ読んでほしいとも述べております。
近年我が国も
ボランティアへの参加意識が急速に高まったとはいえ、国際的に見ると、国民全体に占める
ボランティアの割合は決して高いとは言えず、参加を妨げる背景として時間的制約、情報不足、見知らぬ団体に参加することへの心理的障壁の３点を挙げており、それらに対する解消策として幾つかの環境整備について意見も述べられておりますが、むしろ大事なのは
ボランティアに対する一般国民の参加意欲をいかに高めるかであり、白書では学校教育の中で
ボランティア活動を体験させたり、社会的に評価することが意欲の向上につながるとしております。これらについての本市の取り組みについてお伺いをいたします。
ボランティアは本来個人の自発性に基づく行為とも言えますが、個人ベースの活動は時間の面でも金銭面でも制約を余儀なくされます。こうした限界を解消する上で重要な役割を担えるのがＮＰＯで、ＮＰＯは組織立った活動が可能であり、実際福祉や
まちづくりなどの分野を中心に実績を上げてもいます。しかし、ＮＰＯは資金面で零細な団体が多い上、専門知識を持つ会員が思うように集まらなかったり、活動場所が確保しにくいという問題点も抱えております。このため、白書は事業委託や公共施設の提供、ＮＰＯ法人への寄附に対する優遇税制の創設など、行政の協力や支援が欠かせないと強調し、市民がＮＰＯを選び、支援を通じて育成し、有益な事業が続くよう見守っていくことが必要だと訴えております。
本市のＮＰＯの現況とＮＰＯに対するかかわり、また今後の取り組みについてお伺いをいたします。
よわいを重ねることにより起こる四十肩、五十肩、腰痛、神経痛、痛風、リュウマチなど、身体を取り巻くさまざまな問題を一人一人の症状により療養目的に合った温泉地と宿を
インターネットで紹介する「温泉療養の宿」
検索サービスが、昨年８月の開設以来３カ月間で２万件を超す利用件数を記録したとの報道がありました。これは、旧通産省の外郭団体でもある
社団法人民間活力開発機構が
温泉療法アドバイスセンターと名づけ、無料で実施をしているもので、温泉療養の希望者と利用の低迷に悩む全国の温泉旅館やホテル等の橋渡しをするとしております。
同センターの
ホームページをクリックし、神経痛、四十肩、五十肩、腰痛、病後回復など、31種の効能一覧から希望に沿って検索をすると、
温泉療法専門医の推薦を得て登録された宿の中からお勧めの宿が表示され、希望に対し明快に答えてくれ、利用者から大変喜ばれているそうであります。
また、同センターには全国の172人の温泉療法の専門医も登録されており、一般からの問い合わせに対し、医師を無料で紹介しており、この件の問い合わせも３カ月間で2,000件を超えたと紹介をされております。
このサービスを行っている
民間活力開発機構は、1987年の設立以来、全国の自治体の
まちづくりを支援している団体での調査の結果、全国約420の市町村が温泉資源を活用した
まちづくり支援を望んでいたため、1997年から
温泉地域活性化事業に着手し、
日本温泉気候物理医学会に所属する医師などの協力により、昨年の春に
温泉療養アドバイスセンターを開設し、今日に至っているそうであります。
そこでお伺いをいたしますが、本市の医療機関の中で
日本温泉気候物理医学会に所属する
温泉療法医はどのくらいいらっしゃるのか、またその他の
温泉療法医についてもいらっしゃるのかどうか、お伺いをいたします。
また、
民間活力開発機構は自治体の
まちづくりを支援する団体としての性格から、本市としても三温泉地の今後の活性化のために、温泉地本来の湯治を機軸とした温泉療養の行える温泉地としていけるよう
民間活力開発機構との連携を持っていくことが必要と考えるものですが、ご所見をお伺いいたします。
先月５月５日、
国民健康保険中央会からある調査研究の報告書が提出され、その報告書について多数のマスコミが注目し、取り上げておりました。その調査の趣旨は、我が国においては急速な高齢化が進展しているとともに平均寿命が伸長しており、高齢期を充実した、心身ともに健康で自立したものにすることが求められている、また高齢化の進展とともに悪化しつつある
医療保険財政の安定化という観点も重要であり、医療費を抑制する方策、効果的な保健事業、
健康増進方策のあり方を構築することは喫緊の課題である。
国民健康保険中央会では、上記のような観点から保健事業や
健康増進方策のあり方について研究を続けてきた。これまでの研究の結果、高齢期の生活を健やかなものにするための基本的な条件の一つとして地域住民が気軽に出かけることができ、さまざまな人たちと交流できる場をつくっていくことが重要であることが浮き彫りにされた。そして、そうした場としての温泉に注目をした。そこで、平成11年度温泉を活用した保健事業のあり方に関する研究会を設置し、調査研究に取り組み、保健事業や健康増進において温泉を活用することに効果があることの示唆を得た。この結果を踏まえて、平成12年９月に医療・
介護保険制度下における温泉の役割や活用方策に関する調査研究会を設置して、さらに研究を進めることとした。本研究においては医療費に着目することにより、温泉を活用した保健事業を実施する市町村の特徴を抽出し、この結果を踏まえて、地域住民の健康づくりの観点から温泉の活用についての提言を取りまとめたとあります。
その調査研究の結果として、一つ、温泉を活用した保健事業を積極的に推進している市町村では老人医療費は低下している、２点目として温泉をよく利用する人の医療費は低い、の二つの点が明確に示され、さらには就労や生きがいの増進にもつながり、要介護の予防・抑制や痴呆の予防・抑制、高齢者の外出の促進にもつながり、引きこもりの防止に効果を発揮することが報告をされております。
その意味においても、本市も
生きがいデイサービスに既存温泉地を活用してはどうか、また
介護保険制度での対応以外にも毎年の敬老祝いを、形を変えて
温泉活用事業にし、実施をしてはどうか、保健事業に温泉の積極的な活用をすべきと考えるものですが、当局のご所見をお伺いいたします。
年をとることに伴う聴力の低下、つまり難聴は高音部から始まると言われております。聴力が急速に低下するのは50歳を過ぎた頃から始まり、会話の音域である中音部にまで聴力低下が及ぶと生活の中でいろいろな不便や障害が生じてくるとも言われております。難聴がさらに進むと人との会話に入れなくなるため、職場や地域、家庭などで孤立してしまう結果、部屋に引きこもり、ぼけや寝たきりなどを招きやすいとされ、また外出しても駅のアナウンスがわからない、鳥の鳴き声が聞こえない、車の音が聞こえないなどといったことが重なると怒りっぽくなってストレスがたまったり、生活への自信を喪失することになったり、
最悪交通事故に巻き込まれる場合も考えられます。高齢者が急に人づき合いが悪くなった場合は、原因の一つとして難聴を疑えとも言われているそうであります。
本市の高齢社会を豊かなものとするために、市による
高齢者聴力検診を実施してはどうか、お伺いをいたします。検診結果を踏まえ、聞こえを積極的に改善するための適切な対応がなされることにより、充実した仕事、家族との快適な生活、社会活動への参加などを後押しすることができるものと考えます。
福島のよいところを見つけよう、「2000年ふくしまの原風景」の登録が昨年６月のスタートから先月５月31日をもって締め切りとなりました。「20世紀最後の年、2000年を記念して」と銘打ち、福島市らしい自然や生活や先人が残してくれた風物などの風景を見つけ、福島に住む喜びをみんなで共感すると。その風景を生かして地域の観光振興や活気のある地域づくりに役立てるため、この事業にみんなで取り組んだ成果を21世紀の市民参加の
まちづくりに引き継いでいくために実施された、まことに時宜を得た企画として期待をしておりました。
この１年間の経過と成果についてお伺いをいたします。
また、登録のねらいに示された三つの点について、それぞれどのように具現化されるのかあわせてお伺いをいたします。
福島市
住宅マスタープランが示されました。何点か、お伺いをいたします。
プランには、
住まいづくりの視点として六つの点が示されております。それぞれが
本市住宅事情や
アンケート調査、求められるニーズ、地域の特性を生かしたニーズ等からまとめられておりますが、特に高齢者のニーズに対応する住宅の整備と福祉施策との連携では、ポイントとして民間との連携による高齢者向けの
優良賃貸住宅制度や借上
公営住宅制度を活用し、高齢者・身障者向けの住宅整備をしていくとともに、住宅の
バリアフリー化・リフォームの支援と保健・福祉・医療との連携による支援とされております。
１点、
公営住宅ストック総合改善事業の推進、高齢者、
身障者向け住宅の整備。
２点目として、ＬＳＡ制度の導入や福祉施策との連携による高齢者向け（民間型）の整備検討について、具体的にどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
また、多様化のニーズ、求められるニーズとして、高齢者、特に
ひとり暮らし高齢者と外国人に対する入居支援にどう取り組まれるのか、お伺いをいたします。
昨年４月、
日本賃貸住宅管理業協会が加盟会社を対象に実施した高齢者の入居に関する現況調査によれば、加盟会社の半数以上が、取扱物件の７割以上は家主が最初から高齢者はお断りと回答、家主が高齢者を敬遠する理由として、体が弱くなったり病気になった場合の対応が非常に難しい、失火などの住宅の安全管理面に不安があるなどが上位に挙げられ、さらに賃貸住宅では通常家賃を払えなかったときに備えて連帯保証人が必要でありますが、高齢者は身内も高齢で保証人も見つけられず、入居できない例も多く見受けられるとしております。一方で、行政や同協会に何らかの支援策を望む声が85％にも上ったことも示されております。
実際に、自治体が保証会社と協力して連帯保証人の代役となる仕組みに取り組んでいるところもあります。この点の対応についてお伺いをいたします。
また、高齢者、
身障者向け住宅の整備についても、
バリアフリー化は避けて通れない課題でもあります。昭和40年代に建設された階段室型の古い構造の公営住宅は
エレベーターがついていないため、最近ではお年寄りに不向きな４、５階部分に空き室がふえております。この階段室型の住宅は、建物の構造や費用の問題などで
エレベーターの設置が難しいとされてきました。しかし、最近では技術も進み、建物の階段の外側に設置することのできるタイプのものが開発されており、実際、他の自治体でも取りつけが行われております。
古い団地のリフォームによる活用を図るためにも有効なことと考えるものですが、リフォームと今後の計画について当局のご所見をお伺いをいたします。
市民の安全と安心のために日夜奮闘されている消防本部並びに職員の方々に敬意を申し上げます。また、本来業務の中心でもある火災に対する防火出動のみならず、社会環境の変化に伴い救急業務も飛躍的に増大をしております。
最新の救急業務の
取り扱い状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
また、国において消防力の基準が改正されたと聞き及んでおりますが、本市救急隊の充足率を含めた現況と、それに伴う今後の対応についてお伺いをいたします。
さらには、救急隊と救急救命士の質的向上と
メディカルコントロールをどのように充実されていかれるのか、お伺いをいたします。
また、ｉモードでの消防情報の実績についてもお伺いをいたします。
常備消防とともに消防団員の使命もまた大なるものがあります。市内39分団の団員の充足状況はどうか、欠員のある分団で、市内でも初めての女性の消防団員の誕生が見込まれているというふうに聞き及んでおりますが、今後消防本部としてどのようなご所見をお持ちか、処遇についてはどのようにされるのかお伺いをし、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（大宮勇君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） おはようございます。
お答えをいたします。
市政への夢にかかわるご質問でございますが、私は、市長の最大の任務は市民の皆さんに市政に込める理想を高く掲げ、その実現に向けて指針を明確にお示しをし、その反応をしっかりと確かめながら一歩一歩市勢伸展を進めることが市民にとっても私にとっても大きな夢であろうと思っております。夢をあえて理想と置き換えていただくならば、計画的な理想の実現、これが市政にとって、市民にとって、一番大事なことでございます。
翻って、16年間を振り返って見ますと、１期は経済力の強い
まちづくり、２期目は人間尊重の
まちづくり、３期目につきましては第50回国体の成功に向けてのもろもろの都市基盤の整備あるいは
スポーツ施設の整備、現在４期目につきましては何よりも安全で健康な
まちづくり、そして本年の年頭に教育・文化元年と広域連携を掲げたところでございます。これらはそれぞれの時代の要請にこたえるための課題の展開でございますが、基本軸は一緒でございます。
今後も、12月７日まで、任期いっぱい全力を投入する覚悟でございます。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点については、担当部長よりお答えをいたします。
◎
企画調整部長（鈴木信也君） 議長、
企画調整部長。
○議長（大宮勇君）
企画調整部長。
【
企画調整部長（鈴木信也君）登壇】
◎
企画調整部長（鈴木信也君） お答えをいたします。
2000年ふくしまの原風景事業につきましては、福島市
自治振興協議会連合会をはじめ、各団体等のご協力をいただきながら進めてきたところでありますが、市内69名、市外８名、あわせて77名の方々から総数135点の登録がございました。
登録いただきました原風景につきましては、市政だより、
インターネットにおける市の
ホームページ等に掲載するほか展示会を開催するなど、幅広く紹介してまいる予定でございます。また、市民との協働による
まちづくりの視点から、その風景を生かして福島のよさを再発見し、郷土愛を育めるような活用を進めてまいります。
◎
商工観光部長（紺野浩君） 議長、
商工観光部長。
○議長（大宮勇君）
商工観光部長。
【
商工観光部長（紺野 浩君）登壇】
◎
商工観光部長（紺野浩君） お答えいたします。
温泉療法医についてでありますが、本市の医療機関の中で
日本温泉気候物理医学会に所属する
温泉療法医は現在４名おります。
なお、
温泉療法医は
日本温泉気候物理医学会において会員歴３年以上の医師で一定の研修を修了した者を認定しているものでありますが、その他に温泉療法を行う医師がおるかどうかについては把握をしておりません。また、現在市内におられる
温泉療法医は医療機関に勤務し、医学的立場から温泉を利用し、患者に対し病状に合った治療やリハビリを行っていると聞き及んでおります。
次に、温泉療養の面からの温泉地の活性化につきましては、現在市内の温泉旅館のうち４軒の旅館が
温泉療養アドバイスセンターにおける「温泉療養の宿」として登録されておりますが、ほかにも温泉療養に着目し、何らかの取り組みを模索する動きもあります。このため、市といたしましては
温泉療養アドバイスセンターや
温泉療法医等に関する情報提供など、
民間活力開発機構と連携をし、支援策を検討してまいる考えであります。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（大宮勇君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（大竹喜三郎君）登壇】
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎君） お答えいたします。
初めに、
ボランティア国際年についてありますが、社会福祉や環境問題への関心の高まりと地震や火山の
噴火等自然災害の多発を背景に
ボランティア活動に対する関心が高まってきております。このような中、2001年
ボランティア国際年と位置づけられた本年は、全国で
ボランティア活動への理解と参加促進のためのさまざまな行事が計画をされております。９月に開催されます第10回
全国ボランティアフェスティバルかながわは、「一人ひとりがひらく
ボランティアの世紀」をメインテーマに、
ボランティア国際年にふさわしい大規模な記念大会になると聞き及んでおります。
また、県の取り組みといたしましては、各種の記念事業等を予定しているところでありますが、その内容につきましては今後実行委員会の中で決定されるとのことであります。
次に、
全国ボランティアフェスティバルについての本市の取り組みについてでありますが、この祭典に職員の派遣や
ボランティア団体の派遣等の直接の参加は考えておりませんが、福島市
ボランティア連絡協議会が主催いたします災害時
ボランティアの研修会等の各種事業の支援を行ってまいります。
次に、
ボランティア活動の現状と課題についてでありますが、本市の
ボランティア活動も年々活発化しております。現在、68の
ボランティア団体が連絡協議会等を組織し、連携をとりながらそれぞれの分野での活動を展開しております。しかしながら、
ボランティア活動を支える専門職としてのコーディネーターの配置や指導者の育成、ネットワークづくり等、課題も山積しております。市といたしましては、今後ともより多くの市民の皆様か安心して
ボランティア活動に参加できるよう、活動の拠点であります
ボランティアセンターの整備をはじめ、
ボランティア団体の育成のための各種支援策を講じてまいります。
次に、ＮＰＯの現状についてでありますが、現在本市には特定非営利活動促進法に基づき設立された法人、いわゆるＮＰＯは12団体ございまして、各分野で活動をしておりますが、今後これらの団体に対する窓口の整備や支援のあり方について検討してまいります。
次に、
温泉活用事業についてでありますが、本市におきましては湯遊つちゆ温泉協同組合より温泉水の無償提供を受け、老人福祉施設における温泉入浴事業を毎年実施し、温泉入浴の機会の少ない施設入所者やデイサービス事業利用者に温泉気分にひたっていただいており、大変喜ばれているところであります。
温泉入浴は心身の健康、増進等、介護予防、生活支援事業、健康づくりの面からも効果的でありますことから、生きがい型デイサービス事業等において温泉水の利活用に取り組んでまいるほか、温泉地の利活用につきましては先進事例等を調査するなどして検討してまいります。
次に、
高齢者聴力検診についてでありますが、市民検診は市民の生活習慣病の予防及び早期発見、早期治療を目的として総合的に実施しております。老人保健法に基づいて実施しております基本健康診査につきましては、血液検査をはじめ13項目が指定されておりますが、聴力検査は採用されていない状況にあり、実施には専用施設が必要なことなどから、現時点では困難であると考えております。
◎建設部長（佐藤克浩君） 議長、建設部長。
○議長（大宮勇君） 建設部長。
【建設部長（佐藤克浩君）登壇】
◎建設部長（佐藤克浩君） お答えいたします。
初めに、高齢者、
身障者向け住宅の整備を図る
公営住宅ストック総合改善事業につきましては、去る３月に策定しました福島市
住宅マスタープランに基づいて、建て替え時期を迎えた団地は建て替え団地として設定し、またその他の団地は地域事情に合った活用方法を検討し、個別改善を進めて、住宅ストックの効果的かつ適切な公営住宅の供給管理に努めてまいります。
次に、福祉施設との連携による高齢者向け民間型住宅の整備につきましては、国のバリアフリー住宅の供給の動向を踏まえ、民間との連携を密にしながら高齢者向け
優良賃貸住宅制度の活用など、高齢者向け賃貸住宅供給の誘導に努めてまいります。
次に、
ひとり暮らし高齢者対策につきましては単身入居団地を指定しており、また外国人につきましては本市に外国人登録があれば一般入居者と同じ基準で入居が可能であります。
次に、自治体が保証会社と協力して連帯保証人を代行することにつきましては、平成13年４月に高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行され、高齢者が円滑に入居し、安心して生活ができる賃貸住宅を整備することが制度化されましたが、今後県及び他市の動向も参考にしながら対処してまいります。
次に、階段室型の市営住宅に
エレベーターを設置することにつきましては、建築基準法、消防法等の遡及適用を受けることなど、法基準の問題や費用対便益の課題がありますので、市として築後30年を経過した住宅を中心に改修計画を作成する中で今後検討してまいります。
◎教育長（車田喜宏君） 議長、教育長。
○議長（大宮勇君） 教育長。
【教育長（車田喜宏君）登壇】
◎教育長（車田喜宏君） お答えいたします。
学校教育における
ボランティア活動についてでありますが、資料によりますと、学校で
ボランティア活動を見聞させたり体験させることを期待する人が63％と高い比率を示しておりますように、
ボランティア活動はこれからの学校教育における大きな課題であると受けとめております。また、心の教育が重視されている今日、子供たちが
ボランティア活動に積極的に参加し、人との交流を通して豊かな心や実践力を身につけることは大きな意義があると考えます。
現在、小中学校におきましてはＪＲＣが中心となって
ボランティア活動が進められておりますが、それとともに県の社会福祉協議会の指定を受けて、
ボランティア活動普及協力校としての活動が進められております。昭和53年より進められているこの普及事業には、市内の多くの学校が参加してきておりますが、本年度は小学校６校、中学校３校が参加し、地域の人たちと協力しながら
ボランティア活動を進め、ともに生き、ともに支え合う心を育んできております。
今後におきましては、子供たちに
ボランティア活動に参加する機会を広げながら、コミュニティサービス、いわゆる地域奉仕活動への参加を促進し、市民としての自覚や責任を身につけられるよう学校教育の中での位置づけ等について研究をしてまいりたいと考えております。
次に、
ボランティア活動への社会的評価を進めることについてでありますが、ご指摘のようにこのことは参加意欲を高め、活動を一層促進することになると受けとめております。学校教育としては高校の推薦入学において
ボランティア活動が評価されておりますが、これとともに社会的に称賛することが大切な視点でありますから、社会全体で
ボランティア活動の評価について議論が高まり、
ボランティア活動への理解や意識の広がりを期待しておるところであります。
◎消防長（田村廣君） 議長、消防長。
○議長（大宮勇君） 消防長。
【消防長（田村 廣君）登壇】
◎消防長（田村廣君） お答えをいたします。
救急出動は近年増加の傾向にありまして、平成12年の救急出動件数は7,202件、１日約20件出動し、前年対比416件、6.1％の増加となっております。この内訳は、急病、交通事故、一般負傷、転院搬送及び自損行為でありまして、管外出動は16件であります。特に急病が全体の58.8％（4,234件）を占めており、年々増加している状況にありますので、さらに救急体制の充実に努めてまいります。
次に、消防力の基準は昭和36年の制定以来、５回の一部改正を経て、平成12年１月20日、全面改正されました。これにより、救急車の基準配置台数は人口及び出動頻度等の地域特性による市町村の実績により決定することとなり、本市の場合、人口基準で８台、地域特性で２台となり、新基準では合わせて10台となります。これに対し、現有台数は８台でありますので、出動件数の増加傾向を踏まえ、今後整備充実を図ってまいります。
なお、昨年５月から運用を開始いたしました警防隊による救急活動についても、その実績を踏まえ、さらに充実を図ってまいります。
次に、救急隊の質的向上につきましては、救急車８台のうち高規格救急車は３台でありますので、今後車両更新時期に合わせて順次高規格救急車に更新するとともに、資機材等の整備に努めてまいります。また、救急隊員につきましては現在まで救急救命士を18名養成いたしましたが、今後におきましてもすべての救急隊に救急救命士を計画的に配置して、高度な救命処置ができる体制づくりに努めてまいります。
さらに、救急隊員の技術向上のため、医師の指導による救急技術研究会の開催、病院での医療行為の実習等隊員の教育に努めるとともに、救急受診時の口頭指導についてもさらに充実してまいります。また、救急救命士の処置の高度化に伴い、教育基盤整備、医師の指示体制等の
メディカルコントロール体制の確立が必要でありますので、今後とも医療機関との連携を深めるとともに教育訓練や病院実習の充実を図り、地域住民の信頼にこたえてまいります。
次に、携帯電話のｉモードによる消防情報の提供につきましては、火災などの発生時にテレホンサービスや一般電話による情報の提供を行っておりますが、平成13年５月31日より、市の
ホームページを活用し、携帯電話のｉモードによる火災等、災害情報の提供を開始いたしました。開始から６月13日までのｉモードアクセス件数は1,656件で、１日平均約118件のアクセスとなっております。今後も火災等発生時における市民の不安を早期に解消するため、また二次的災害の防止を図るため、迅速かつ的確な消防情報提供に努力してまいります。
次に、本市消防団員の充足率には、条例定数2,533名に対し2,437名、充足率96.21％であり、特に旧市内等の分団につきましては居住人口の減少、高齢化などにより定数に達しない分団もあります。このため、平成４年より福島市消防団活性化対策検討委員会を設置し、地域防災のかなめである消防団のあり方について多角的に検討を行い、団の活性化に努めてきたところであります。今後におきましても消防団員の処遇改善や服制の見直しを行い、魅力ある消防団づくりに努めてまいります。
次に、女性消防団員の入団につきましては、男女共同参画社会の意識が高まる中で本市におきましても女性消防団員の入団を推進してまいりたいと考えております。このため、女性消防団員が入団した場合の受け入れ態勢等について検討を進めているところであります。
また、女性団員の役割につきましては男性団員同様の訓練等を踏まえ、現場活動における後方支援への従事など、各分団の実情に即した任務を検討するとともに近年の社会環境や災害状況の変化に伴い、災害予防や住民啓発など、消防団の活動を拡充する必要がありますので、その中でも女性団員による新たなる活動も創出できるものと考えております。
○議長（大宮勇君） 以上で、加藤勝一君の質問を終わります。
25番佐藤保彦君。
◆25番（佐藤保彦君） 議長、25番。
○議長（大宮勇君） 25番。
【25番（佐藤保彦君）登壇】
◆25番（佐藤保彦君） ６月定例会にあたり、社民党市議団の一員として、当面する市政の諸課題について質問をいたします。
初めに、今月８日の大阪・池田小学校の殺傷事件で、いたいけな８人の子供たちの命が奪われました。今、学校の安全対策や法律上の問題が議論されておりますが、私たちは、ただ起きた現象に驚くだけではなくて、差別と競争の社会には必ず敗者の怨念というものが生じることを忘れてはならないと思います。37歳の犯人も、どこかの小学校、どこかの中学校を出て、どこかの地域で職を持ち、いろいろな体験を通して一つの人格が形づくられたわけです。いわゆる、切れる17歳、も同様であります。これらを単なる偶発的なレアケースとして、政治や行政の責任は全くないと考えるとすれば、あまりに鈍感と言うほかはありません。心と心が結び合える、弱さを包み合い、苦しさを分かち合える環境が彼らに少しでもあったなら、と思わずにはおられません。ＩＴ革命の真っただ中で、個人が数字の中に埋もれかねない現在、なおさら一人一人の個性が尊重され、ぬくもりのある地域社会が求められているのではないかと思います。
議員活動10年を経た今、お子さんを亡くされたご両親のやり切れない心情に思いをいたし、改めてみずからの課題と責任を考えざるを得ません。
さて、質問を予定していました、小泉内閣の評価について、吉田市政16年の総括等については、さきに何人かが質問されましたので省略をいたします。
最初に、農業問題について質問をいたします。
今、日本の農業は大きな課題を幾つも抱えております。新農業基本法が一昨年制定されましたが、なお後継者不足と高齢化、輸入の拡大による価格の低下、結果として自給率が先進国で最も低くなり、農村の過疎化を招いております。農産物の安全性や遺伝子組み換えなど、新たな問題も浮上しております。政府も３品目のセーフガード、緊急輸入制限の発動、自給率を当面45％に引き上げる目標の設定、破綻した農業者年金の立て直しなどを図ってまいりましたが、抜本的解決策とはなり得ておりません。本市も市域の１割が経営農地で、４万人が農業に携わっている基幹産業であります。私もこの２年間、農業委員として厳しい農業の現状を見聞してまいりました。農産物は生命と健康のもとであり、農業問題は全市民的課題であると言えます。
さて、こうした課題に議会も真っ正面から立ち向かうべく、今議会におきまして初の議員提案となります21条からなる本市農業・農村振興条例の提出が予定されております。私も会派代表として条文の作成に参加をさせていただきました。３月に成立いたしました県の条例もたたき台にしながら、より踏み込んで、本市農業の振興と農業者の励みになればと考えて盛り込んだのが地域内の自給率の向上策であります。
行政として取り組むことができるのは、まず学校給食の地域内供給体制の確立であります。現在、米、野菜など、なるべく地元産のものを使用しているとのことでありますが、より安定的に必要な量を安価に確保するには一定の条件整備が必要であります。もとより子供たちの健康のためには新鮮で栄養豊富なもの、遺伝子組み換えのない、Ｏ－157などの細菌や寄生虫をきめ細かにチェックした地元産のしゅんのものが最適であることは言うまでもありません。そこで、地元農業団体との長期的な契約も必要になってくると思います。こうした方向に農業団体も前向きに受けとめているという話も聞いております。当局のお考えをお伺いいたします。
さて、学校給食会という組織があります。本市でも給食の材料購入の窓口として利用しておりますが、現在の米、野菜などの品目ごとの利用割合についてお伺いをいたします。この組織は福島市に県の事務所があり、10人の職員を抱えているようですが、果たしてこの組織を窓口とする必要があるのかどうか。というのも、政府が４月に、民間でもできる事業を行って民業を圧迫しているとして対応の再検討に入った18の法人の中に日本給食指導協会という組織があります。この組織との関連あるいは学校給食会がこう指摘されるような側面はないのかどうか、お伺いをいたします。
次に、教育行政における地方分権と地域、学校の自律性の確立についてお伺いをいたします。
教育行政は今、戦後第３の改革の途上にあると言われています。最初は、戦後の新憲法下での改革、第２はいわゆる56年体制と言われるもので、地方教育行政法が成立し、教育委員会が置かれ、一定の自主性、独自性が認められたものの、財政の自主性は弱く、教育長は大臣の任命承認制であり、住民参加の視点も弱いものでした。しかし、この間教育の荒廃が叫ばれ、教育も地域住民と一体となって再建すべきとの方向づけがなされ、1998年の中教審から本年の教育改革プロジェクトの提言に至るまで、分権化と自主性が前面に打ち出されてまいりました。教育行政も学校経営も上からの押しつけではなく、地域の実情に合った主体的なものでなければならず、国や県はあくまでも指導・助言と援助に限定すべきという方向であります。
このプロジェクトの提言には、多様な地域住民の要望に的確に対応し、きめ細かな教育行政を展開できるようにしなければならないと、諸会議の内容、委員等の選任の基準を住民に公開する工夫をすべきと述べられております。こうして、昨年、学校評議員制度がスタートし、住民の学校運営への参加の道が開かれました。校長の推薦によって自治体の長が委嘱した地域住民代表の委員によって構成し、校長の求めに応じて委員が意見を述べるという制度であります。しかし、我が国ではＰＴＡの歴史は長いものの、教育はいまだにお上のやるものという意識が強く、保護者や地域住民、まして子供が学校の主体であるという考えが確立されているとは言えません。一つの見本とされたアメリカのスクールガバナンスという、住民が学校の自律的経営に参加する制度とは実態的にも大きな開きがあると言わなければなりません。
私は、この制度で求められている内容は学校の年間行事の企画、実施のプロセス、その成果と課題についての説明責任が基本であると思います。本市の学校評議員制度のこれまでの実情の概要と討議内容、住民参加の側面から見た当局の評価についてお伺いをいたします。
さらに、今子供たちをめぐる危機的あるいは悲劇的とも言える状況に対して、学校が家庭と地域社会と一層連携を深めることが重要になっていると思いますが、その役割を担おうとしたのが小学校区ごとにつくられた青少年健全育成推進会でありますが、大半が形骸化し、必要とされている機能を果たし得ないでいるのではないかと思います。来年の完全週休２日制を控え、抜本的な見直しと改編が必要であろうと思います。
私も、ＰＴＡ会長を辞した後に、地区の推進会の役員を20年務め、現在は広報部会長として地域の子供たちを取り巻く話題を年２回、3,000戸に全戸配布し、地域の子供は地域で育てようという啓蒙活動に携わってまいりました。ＰＴＡのＯＢや町会長などが中心となって体協や福祉会などともタイアップし、ドッジボール大会やサイクリングなどの行事を積み上げてまいりましたが、全市的には大きな地域的なアンバランスがあるような気がいたします。当局の見解をお示しいただきたいと思います。
また、これまで、我が党の議員が本会議で繰り返し子どもの権利条例の制定を求めてまいりました。当局もその都度前向きな回答をしてきておりますが、その準備状況についてお伺いをいたします。この条例の先進例としては、川崎市、川西市などに続き、このたび金沢市が来年４月の策定に向けて、虐待や体罰の防止、子育て支援、地域活動の推進、子供自身の社会参加の機会の確保などを盛り込む方向で議論と検討を行っております。早急な策定へ向けた、より前向きな回答を求めたいと思います。
次に、障害者の社会参加についてお伺いをいたします。
重度障害者は施設や家庭ですべての日常生活を他律的にしてもらっていると。意欲があっても社会的に自立した生活をするためには、さまざまな困難があります。家事、外出や旅行、買い物など社会的自立に必要な経験をする機会がないからです。この壁を乗り越え、社会の一員として真の社会的自立を目指す活動、またそれを援助しようとする動きも出てきております。
私が運営委員をしておりまして、今年３月、ＮＰＯ特定非営利法人を登記しました障害者自立生活センター福島という組織があります。ここで障害者が自立を目指すための相談や体験活動を５年前から行ってまいりましたが、この６月から国の指定を受けて、障害者生活訓練委託事業として年間を通した毎週実施するカリキュラム制のスクールが開講し、早速３人が参加をいたしました。実際に養護学校高等部を18歳で卒業しても、その後のケアがないため、年金の出る20歳まで在宅に戻ってしまうと、自活のチャンスを逃してしまうというわけです。この事業は全国初の開講ですが、障害者はもちろん、養護学校等からも大きな期待が寄せられております。しかし、国、県、市を合わせても年間68万円という助成額はあまりにも少ないと言わざるを得ません。この事業の評価と、市独自で助成を上乗せするお考えはないか、お伺いをいたします。
また、ＮＰＯ法は我が党の努力もあって1998年に成立いたしました。これからの社会は広範な市民の自発性と社会参加、そして権利意識の高揚が求められてまいります。また、多岐にわたる市民のニーズにいろいろな領域で行政もフレキシブルに対応していかなければなりません。福祉に関してもこれまで社会福祉法人でなければ公の助成を受けるのが困難だったものが、この制度のおかげで
ボランティア団体も一定の条件をクリアすれば助成を受けることが可能になってまいりました。ＮＰＯ法人も単なる
ボランティア団体より社会的信用や税制上のメリットが生じ、また公的機関のよきパートナーとして意見を提出する機会もふえてくると思われます。ＮＰＯ法人に公民館の運営をゆだねる自治体も出てきております。政府も来年度１万人の職業訓練をＮＰＯにゆだねるという、つい先日発表いたしました。
しかし、問題は登記に至る複雑な手続き上の指導、事務所、人件費、運営費などの資金難であります。既に低利の融資を行う自治体も出てきておりますが、その財源として市民保証積み立ての取り組みを展開している例もあります。
そこで、現在本市は、ＮＰＯは先ほど12団体ということですが、どのような領域で活動をされているのか、また指導の窓口はどこか、連絡交流のサロンなどはどのように整備をしていくつもりか、また資金援助についてはどのような考えをお持ちか、お伺いをいたします。
次に、４月26日オープンいたしました平和通り地下駐車場について、お伺いをいたします。
オープン以来50日余を経たわけですが、私も先日利用してまいりました。係員が多いこと、明るく広々としていることはよいのですが、非常にすいていて、果たしてペイするのかなというのが第一印象であります。防災面が弱いのではないかという指摘も、先日報道されております。当局は、収支見通しなどをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、近隣商店街、中心部のにぎわいにどの程度貢献すると見ているのか、お伺いをいたします。
次に、消防・防災に関して質問をいたします。
まず、日夜市民の安全のために奮闘されている消防職員、さらに2,500名に及ぶ地域の消防団員の皆様の奉仕的活動に深く敬意を評します。私も町会長になって以来３年間、９月１日の防災の日に防災訓練と救命講座を実施して、備えあれば憂いなしを実践しております。
さて、資料によれば、地域防災組織は531で、市民の98％をフォローしているとあります。しかし、実際の訓練は126町会、5,200人にとどまっております。一層の高齢化を迎えまして、災害弱者の比率がふえていくわけですから、防災組織の任務の自覚、災害時の誘導、救出、炊き出し、ライフラインの確保などの訓練の充実が大切であろうと思います。この地域の防災組織の機能化と強化策についてお伺いをいたします。
また、火災の際の原因調査、状況の調査活動のあり方についてお伺いをいたします。これは、市例規集にあるとおり、市民のプライバシーを尊重することはもちろん、あくまでも協力をいただくという、その人の諸条件を勘案した謙虚な態度が大切だろうと思います。消防の貴重な活動が不用意な言動で非協力者を生むことがあってはならないと思います。どのような心構えをとるように留意、指導されているのか、お伺いをいたします。
最後に、工業振興方針と産業、行政、大学等研究機関の協力体制、連携のあり方について質問をいたします。
私は４年前の定例会で、地域産業政策を打ち立てるべきと、新しい時代の工業の振興政策に関してオフィス・アルカディア事業を軸として方向性を提言いたしました。今日なおＩＴ革命、工業団地の売れ残り、そして西口産業振興施設の機能の具体化など、その必要性は一層高まっていると思います。こうした視点を基礎に２年前、６名の議員でつくりました理工系議員懇もこの間具体的な調査活動と研究会を積み重ねてまいりました。
こうした中、この３月、市工業振興計画がまとめられたことは関係部局のご労苦に感謝するとともに、その的確な方向性を高く評価するものであります。しかし、問題はこれをどう実行に移すかであります。本市の工業出荷額は平成10年度で7,300億円、電気機械を軸として600事業所に２万3,000人が働いており、市民の所得と雇用の大きな部分を占めており、市勢伸展のキーワードをにぎっていることは言うまでもありません。現在、技術の進歩は速く、従来の技術はすぐ古くなり、新商品開発に必要な新技術を備えなければ企業は付加価値を生み出せず、生き残ることはできません。行政が大学の研究室と地場産業の間を取り持ち、新技術、新商品の開発、販路の開拓に取り組むことは今日非常に重要になっております。川崎市と慶応大学、米沢市と山形大学などのすぐれた連携作業が地域の工業の活性化に大いに役立っております。
県内を見ても、いわき市と明星大、平高専との連携、郡山市も日大工学部、さらにはテクノポリス推進機構などと連携をして、昨年４月、技術サポートオフィスを立ち上げ、この１年間で150件の相談を受け、15件の新商品開発に成功しております。会津若松市も会津大、富士通の研究機構との連携を深め、喜多方市をも巻き込んで新たな工業振興のプログラムを推し進めつつあります。
本市には福島大学など四つの大学、短大がありますが、残念なことに理工系学部がなく、実験のための設備もありません。しかし、平成９年から福島大学の技術系教授が中心となって産学協同研究セミナーをスタートさせ、ベンチャー講座、技術懇談会、マーケティング講座を積み重ね、この経験をもとに今年５月11日、地域創造支援センターの開所式を行いました。同時に、教授、企業、市民が参加する三つの研究会もスタートし、私もその一つ、生産物流支援情報システム研究会に参加をいたしました。これらに対しては本市のオフィス・アルカディアのバックアップもあり、また独立行政法人化の方向にある国立大の地域密着の方針もあり、産・官・学の連携の非常によいスタートができたと思います。
そこでお伺いをいたしますが、このセンターへの支援体制を今後どのように構築していくつもりか、また関連して福島大学の自然科学系学部増設の今後の見通しはどうか、さらに西口産業振興施設の産・官・学協同に関する具体的な機能をどのように考えているのか、またオフィス・アルカディア事業の今後の具体的な展開をどのように考えているのかをお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（大宮勇君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） お答えいたします。
オフィス・アルカディア事業についてでございますが、この事業につきましてはさきに議会の皆様方のご同意をいただきまして、市の方からは８億円、国からは６億円、県から３億円、民間関係で１億円、約18億円のいわば事業資金を今持っているわけでございます。
しかし、長引く不況の中で当初考えておりました福島研究公園村の立ち上がりというものはなかなか進展しない。そこで、平成12年に入りまして、新しい分野として健康福祉部門に焦点を当てて、東京方面の企業の誘致に努めているところでございます。また、今後もこの健康・福祉面についての事業の誘致については継続してまいりたいと考えておりますが、問題は、18億円でこれらの研究の中核施設をつくろう、あるいは附属施設をつくろう、こういう事業の展開につきましては、今お答えしましたように、新しい研究施設が大笹生、爼板山周辺に立地していない、用地の取得希望については２社ございますが、まだ現実には用地取得がなされていない、こういう状況で、中核施設を10数億円で立ち上げるということは新たな一般管理経費等々の経費増が積み重なってきますので、私は今見直す時期が近づいている、このように考えております。