福島市議会 > 2001-06-18 >
平成13年 6月定例会-06月18日-03号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2001-06-18
    平成13年 6月定例会-06月18日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成13年 6月定例会-06月18日-03号平成13年 6月定例会                平成13年6月18日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  誉田義郎君   23番  塩谷憲一君      24番  半沢常治君   25番  佐藤保彦君      26番  伊東忠三君   27番  小林義明君      28番  加藤勝一君   30番  宮本シツイ君     31番  横山俊邦君
      32番  桜田栄一君      33番  大宮 勇君   34番  斎藤 清君      35番  木村六朗君   36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君   38番  佐藤真五君      39番  二階堂匡一朗君   40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)   29番  丹治仁志君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長    斉藤嘉紀君     環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      佐藤克浩君   都市開発部長    片平憲市君     下水道部長     菅野 清君   総務部次長     山岸正行君     秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長      鈴木一義君     教育委員会委員長  佐藤 理君   教育長       車田喜宏君     教育部長      梅津 裕君   代表監査委員    菅野廣男君     消防長       田村 廣君   選挙管理委員会委員長油井久雄君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   渡辺隆一君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問                午前10時00分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。29番丹治仁志君から、本日1日間、欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。5番小熊与太郎君。 ◆5番(小熊与太郎君) 議長、5番。 ○議長(大宮勇君) 5番。      【5番(小熊与太郎君)登壇】 ◆5番(小熊与太郎君) おはようございます。  平成13年6月定例会にあたり、私は創政会の一員として市政の課題の幾つかについて質問をいたします。  吉田市長は去る12日、本年12月、任期満了とともに引退されることを表明されましたが、多くの方々は非常な驚きを持って受けとめたところであります。したがいまして、まず初めにこの件に関連して伺います。  市長は、持ち前の明るさ、いわゆる修ちゃんスマイルで4期16年にわたって福島市長の重責を担ってこられましたが、私はその実績を高く評価し、この間の並々ならぬご努力に対し、深く敬意を表するものであります。  これまでの実績については枚挙にいとまがありませんが、最初の1期4年については経済力の強いまちづくり、2期目は人間尊重のまちづくり、3期目は第50回国体成功に向けた各スポーツ施設の整備や幹線道路網の整備、そして現在の4期目は安全なまちづくり、健康なまちづくり、活力あるまちづくりと、新世紀を迎えての教育・文化元年及び県北自治体との連携などのすばらしい政策展開をされてこられました。またこの間、市長会のリーダーとして国や県レベルの要職も歴任し、活躍されておられます。  一方、行政というのは次々と新たな課題が生じ続けてくるものであり、今年度はこうした課題に対応し、かつ将来の福島を展望して、市長みずからの手で策定された総合計画ふくしまヒューマンプラン21がスタートしております。多くの市民は当然この計画に盛り込まれた各事業などの具現化は吉田市長の手でなされるものと考え、また期待していたと思います。こうした状況の中で突然の引退声明ですから、新聞の号外まで出たのだと思います。  そこで伺いますが、これまでのすばらしい実績や多くの方々の期待があるのにもかかわらず、次期市長選に立候補しない決意をされたのはどのような判断に基づくものなのでしょうか。また、行政の継続性並びに次期市長に託すこととなる今後の福島市政に対する思いや期待する後継者像等についてどのように考えておられるのか、率直な心境をお聞かせいただきたいと思います。  次に、地方分権時代における本市組織機構のあり方についてお伺いいたします。  現在本市においては組織機構の全面見直しに着手し、本年12月までに成案を得て、来年4月から実施するということで、これまで行政機構改革審議会の設置や市民アンケート等を行っております。従来、多くの地方自治体の組織は補助金を受けるなどの関係から、国の省庁に合わせる縦割りの組織となっておりました。しかし、国の省庁再編成に伴うとともに今後の地方分権時代における地方自治体のあるべき姿を考えていく上で、本市の組織見直しは時宜を得た取り組みであろうと思います。  例えば、下水処理に関し、合併処理浄化槽の推進、農業集落排水事業と公共下水道事業はそれぞれ別の部門で所管されており、縦割り行政となっておりますが、市民の方からすれば、合併処理浄化槽でも公共下水道でも下水処理という同じ感覚でとらえているのであります。また、ある町内を流れる一つの水路であっても、市街化区域内は建設部、市街化調整区域内は農政部所管となっていて、一般市民には理解できないのではないかと思います。  さらに、地方分権時代にあっては、例えば支所機能一つをとっても、今後はさらに重要視していくべきであろうと思います。現在の支所の多くは住民票などの窓口業務が中心で、辛うじて経済建設課を持つ四つの支所のみが地方自治法で言う支所らしい形態であります。  地方分権というのは最終的には市民への分権を目指しているわけでありますから、本市が市民と協働で行うまちづくりや市民と行政の新たな関係づくり、あるいは市民参画の促進のために市民の身近なところに位置する支所は重要な役割を担うべきであります。市民は、身近なところで身近な問題について自分の意見を十分に聞いてもらい、自分の参画した決定であるとか、ある程度の影響を与えたと感じるようでなければ、市民協働のまちづくりや地域づくりは成り立たないと思います。過去においては中央集権的役所の論理として、支所の平準化という美名のもとに四つの支所の経済建設課廃止を検討された経過がありますが、今後はこうした役所側の論理は地方分権時代に逆行すると思われるのであります。むしろ支所長等の職務権限を拡大、強化すべきだろうと考えるのであります。  そこで伺いますが、市長の任期中に成案を目指している組織機構の改革について、地方分権時代における望ましい組織機構のあり方というのは支所機能も含め、市長ご自身はどのように考えておられるのか、所信をお聞かせいただきたいと思います。  次に、国においては、聖域なき構造改革を進めるなどの政策を掲げる小泉内閣が国民の圧倒的な支持を受けております。しかし、これらの構造改革について、地方の首長等から、地方軽視とか地方の切り捨て等の反対の声が上がり、吉田市長もたびたび反対の声を中央に届けたいなどと発言されていることが報道されております。しかし、報道されているのは紙面や時間的制約から断片的あるいは部分的でありますので、その全容は知ることができません。  一方、この件についての担当である竹中平蔵大臣は、今の段階というのは骨太と言われる見直しの対象項目として地方交付税や道路特定財源等を含む7項目の案を示したところであり、これらを幾ら幾ら減らすとかの見直しの内容が論議されている段階には至っていないと明言しております。  例えば、地方交付税については現在の算定方法が地方分権時代に合致しているのか、それより地方交付税を減らして、その分地方税を拡充した方が地方のためによいのではないかなどの、いわば見直しの方向づけをどのようにするか、そうしたことを今月末までに打ち出すために盛んに論議している段階と説明しているのであります。  いずれにせよ、構造改革は今後の自治体経営や市民生活に大きな影響を及ぼすことは否定できないと思われます。  そこで伺いますが、市長は小泉内閣が進める構造改革政策についてどのような所感をお持ちなのか、報道されている反対という根拠あるいは具体的な内容も含めてお聞かせいただきたいと思います。  次に、国からの歳入が多くを期待できない今後においては、本市の財政健全化のためには歳入の中でも大きな割合を占めている市税の収入に万全を期すことが大事であろうと思います。  そこで、市税収入関係についてお伺いいたします。  第1点は、本市内に本社を置く企業の本年3月期決算は一部の業種を除き業績の悪化が数多く見受けられ、また給与についても昇給ゼロやカットといったところもあります。こうした状況の中にあって、平成12年度の市税収入は現在集計中と思われますが、個人及び法人の動向が当初予算編成時と比べてどのような状況になる見込みなのか、お伺いします。  第2点は、市税の滞納関係について伺います。平成11年度末における市税の収入未済額は32億8,500万円にも達しておりますが、この問題への対応について幾つかお伺いいたします。  その1は、市税の収納率低下の要因についてであります。平成2年度には94.7%であったものが平成11年度では91.7%と低下の一途をたどっておりますが、その要因についてどのように考えておられるか、個人と法人の特徴的なものをお示しいただきたいと思います。  その2は、不納欠損額の急増についてであります。平成7年度に不納欠損額が一挙に1億円以上増加し、さらにその後も毎年数千万単位でふえてきておりますが、その理由と不納欠損額の増加防止のため、時効中断等何らかの対策を講じておられるのか、もし講じておれば、過去3年間の実施内容と成果についてお聞かせください。  その3は、悪質な滞納者への行政サービス適用の制限についてであります。行政における公平、公正さは、納税者の義務の履行についても当然求められるべきであります。きちんと納税している方とお金があっても納税しないような悪質な滞納者が同じように行政サービスを受けられるのは、市民感情として納得できないものがあります。こうした悪質な滞納者に対しては行政サービスの適用を個人、法人を問わず制限すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  その4は、悪質な滞納者の公表についてであります。一部の都市では既に実施されておりますが、悪質な滞納者は審議会の審査を経て氏名や企業名を公表することについてはどのようにお考えでしょうか、ご所見をお聞かせください。  第3点は、収納活動への全庁的取り組みについて伺います。予算を獲得するためにはそれぞれの部署が懸命になってはいても、予算執行においては納税者の汗やあぶらの結果だということをどれだけ感じているでしょうか。お金の大切さは、それを得るための苦労を知ってこそ実感できるものであります。納税者のところへ日参して、ようやくもらえたお金なら、たとえわずかな金額であっても予算の執行においてその重みを感じることができると思います。その意味において、税の収納活動は担当部署のみではなく、全庁的に取り組む意識が必要と思います。関東のある都市では、市長の発案で、収納活動の推進月間にはすべての管理職が率先して取り組み、効果を上げているとのことであります。本市においても、ぜひこうした全庁的取り組みを行うべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  次に、公有財産未利用地の有効活用について伺います。  財政環境が厳しい状況にある現在、徹底した行財政改革に取り組み、経費の支出の効率化や限られた財源の効率的配分などに努めるとともに、市民の貴重な財産である公有財産の有効活用を積極的に進めていくことは極めて重要な課題であろうと思います。  そこで伺いますが、第1点として本市が保有している公有財産のうち、利用目的の立っていない未利用地、いわゆる遊休地は現在どのくらい存在するのか、お示しください。  第2点は、市民の財産である土地を有効活用するため、どのような活用策を考えているのか、お伺いします。  さらに第3点は、処分する予定があるのであれば、具体的にどのくらいの件数があり、主なものはどこの土地が候補になっているのかについてお聞かせください。  次に、法定外公共物についてお尋ねをします。  あぜ道などの里道やクリークなどの水路や池などの、いわゆる法定外公共物についてはこれまで国有財産扱いされてきておりましたが、地方分権一括法の成立により、昨年4月国有財産特別措置法の一部改正が行われ、市町村に譲与されることとなりました。これに伴い、平成16年度末までに市内全域の法定外公共物の特定作業を行い、県に対して譲与手続きを行うこととなっております。  本市においては、現在渡利地区の2.1平方キロメートルで行った調査結果の700件余について県と譲与申請の協議を行っているところと聞き及んでおります。しかし、この作業は今後市内全域で行うこととなり、膨大な業務量で、かつかなりの経費がかかるものと予想されます。  そこで伺いますが、第1点は本市の法定外公共物に係る特定作業の現在の取り組み状況と今後の予定をお聞かせください。  第2点は、本市に譲与されることによるメリットは何か、お伺いをいたします。  第3点は、譲与手続きに伴う特定作業に要する事業費はどのくらいを予定されているのか、さらに経費負担軽減のため、国等からの財政的支援の有無についてお伺いをいたします。  第4点は、今日までいろいろな面で事実上の機能管理を行ってきた土地改良区等との連携は今後とも不可欠と思われますが、それらの対応についてお伺いをいたします。  第5点としては、譲与後には本市独自の条例を制定することが必要になると思いますが、その考え方をお聞かせください。  なお、電子入札制度について質問通告をしておりましたが、先に12番議員から同様の質問が行われ、当局からの答弁もなされております。したがいまして、この件に関しましては1日も早い実現方を要望し、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  お答えいたします。  総合的に判断した結果、年末に予定される市長選には立候補しない、これは各会派の代表者会に申し上げたところでございますが、また各報道関係一斉にこの点については報道されているところでございますので、ご存じであろうと思います。  私は、12月7日までは現職でございます。後継者について考えたことはございません。これからも考えないでしょう。これからの行政へのトップに立つ者の一般的な理想像、まず何よりも清潔、岩波広辞苑によれば、新しくて、汚れていないこと。新鮮とは、新しくて汚れていないこと。したがって、まず第1条件は新鮮、第2点が清潔、第3点が元気、これさえあれば、あとのものは大体備わってくるだろうと、このように考えております。  小泉内閣についての評価でございますが、いろいろ報道がされております。何となく輪郭はぼやっと見えるわけでございますが、非常に生きのいい発言が多くて、全体像がまだ明確にわかっていない。したがって、本会議において市長が答弁でこれをお答えすることは控えさせていただきます。  ご質問中、市長答弁以外の点については担当部長よりお答えいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  本市の組織機構につきましては平成14年4月を目途に、地方分権の進展や市民ニーズの変化、国の中央省庁再編等の影響を含め、スクラップ・アンド・ビルドを基本に部の統廃合を含めた抜本的な見直しに向け、作業を進めているところでございます。  下水処理に関する事務につきましては、昨年12月に公共下水道と農業集落排水の接続が可能となりましたので、合併処理浄化槽に関する事務とあわせ、事務処理の一元化について今後検討してまいります。  また、支所機能につきましては、支所長の職務権限に関する事務決裁規程や事務分掌の改正を含め、機構改革の全体計画の中で検討してまいる考えでございます。  地方分権時代にふさわしい組織機構のあり方につきましては、市民の皆様からご意見やご提言をいただきながら検討を進めてまいりますが、検討にあたっては、市民にわかりやすく、親しみやすい、また本市の独自性が十分に確保され、地方分権の一層の進展に対応できることを基本方針にしたいと考えております。
     次に、公有財産の当面利用目的のない未利用地につきましては、公有財産約2,500万平方メートルの約0.6%に当たる約15万平方メートルであります。これらの未利用地につきましては、公共事業用地並びに同代替地としての活用とあわせ一般競争入札等により積極的に処分してまいるとともに、駐車場や資材置き場等の用地としての貸し出しを行い、財源の確保等有効活用に努めてまいりたいと考えております。  次に、処分を検討している土地につきましては飯坂南部土地区画整理地内の市有地約4万2,000平方メートル、維持補修センター跡地約5,100平方メートル、福島消防署南出張所跡地約1,100平方メートル、信夫公民館跡地約1,100平方メートルなど17件、5万5,000平方メートルでございます。  次に、法定外公共物の譲与事務に対する取り組みにつきましては、調査対象面積423平方キロメートルのうち平成12年度で渡利地区の一部2.1平方キロメートルを調査し、今年度は本庁管内の一部及び松川町の一部など76.68平方キロメートルを調査することとしており、本年度末の進捗率は約18%に達する状況にございます。今後、平成16年度末までに、未調査地344平方キロメートルを順次調査してまいりたいと考えております。  この法定外公共物の譲与を受けるメリットは、財産管理、機能管理とともに市の自治事務となり、市の自主的判断に基づき住民の要請に応じた地域づくりが可能となることと考えております。  これが調査にかかる総事業費は約1億3,000万円と見込んでおり、国などからの財政支援につきましては譲与手続きを行う5年間を目途に、普通交付税算定にあたっての基準財政需要額に算入されると聞き及んでおります。  土地改良区など関係団体との連携につきましては、引き続き機能管理をお願いすることを前提に、将来にわたり管理上のトラブルを起こすことのないよう調整を図ってまいる考えでございます。  なお、条例制定につきましては、これまで県において行ってまいりました法定外公共物の使用に係る許認可の事務が生じますことから、必要な条例を制定してまいる考えでございます。 ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○議長(大宮勇君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) お答えします。  平成12年度の市税収入についてでありますが、平成12年度の予算編成にあたりまして、景気の動向に大きく左右されます税目である法人市民税につきましては、国内消費の不振や円高による採算の悪化等の要因、さらには法人税税率の改正の影響等も勘案し、また個人市民税につきましては厳しい雇用情勢等の状況を踏まえ、見積もりをしてきたところであります。依然として景気回復基調にない経済情勢にありますが、最終的な個人市民税、法人市民税を合わせた市民税収入の見通しは現在計数整理中でありますが、予算額159億1,996万5,000円を上回る161億円程度確保できるものと見込んでおります。  次に、平成2年度以降の収納率の低下と不納欠損額の急増理由についてでありますが、長引く景気の低迷や個人消費の落ち込み等を背景に、法人においては債務保証、他社倒産の余波、業績不振等、また個人においては失業や減収等により生活の維持が優先され、納税の遅延、所在不明等のため、徴収困難な事案が多くなり、不納欠損額も増加したものであります。  次に、過去3年間に実施した滞納処分の実績につきましては、差し押さえが1,023件、滞納額が約19億5,800万円、差し押さえ物件の公売が91件、約1,350万円となっております。また、滞納者の財産について既に強制換価手続きが開始されている場合に、その執行機関に対して交付要求を行ったものが463件、うち配当のあったものが260件、金額で約8,800万円となっております。これらの滞納処分など徴収の強化により滞納整理の促進が図られ、滞納額の圧縮となっております。  次に、悪質な滞納者への行政サービスについてでありますが、行政サービスは個人、法人を問わず、公正、公平に提供するものであり、市税滞納者のみに特定して制限することは困難であります。  また、悪質な滞納者の公表についてでありますが、滞納者の氏名等の公表は地方公務員法第34条と地方税法第22条による守秘義務との関係がありますので、現時点では困難であると判断いたしております。  次に、収納活動への全庁的取り組みについてでありますが、税務部3課での口座振替未加入世帯への加入促進のほか、関係各課へ、市税完納につながる意味からも、各種申請時に納税証明書の添付の義務づけ等を実施しているところであります。  また、徴収業務は内容の性格上、関係法令、納税者との信頼関係等のこともありますので、さらに徴収職員研修等を実施し、長期的な滞納整理体制の確立を図りながら対応してまいります。 ◆5番(小熊与太郎君) 議長、5番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 5番。 ◆5番(小熊与太郎君) 若干再質問を行います。  まず最初に、市長から答弁のありました小泉内閣の構造改革政策に関するうちで、どう思うかという所感についてはそれなりに、現在の状況の中では本会議での答弁は差し控えたいというのはそれはそれで結構でございますが、あわせてお伺いをしました、報道されている「反対である」という、いわゆる地方から反対の声を中央に届けたいというふうに報道されておる、その内容をですね、ちょっと紙面では限られておりますので、具体的に全容を知ることができませんので、もう少し、その辺は触れなかったと思いますし、あわせて再質問でお伺いするものでございます。その根拠と具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。  それからもう一点は、法定外公共物についてでございますが、これはかなりの数量がこれから、国有財産から市の財産というか、市が所有権を得るような手続きをこれから進められるわけでございますが、そうしますと市の方の、これらの里道とか、あるいは水路等のものに対する対応が非常に難しくなってくるのではなかろうかなと思っております。  といいますのは、例えば松川では八丁目城祉ということで、お城の跡を観光協会とかいろんな関係者が売り出そうとしておりますが、ここには市道がなくて里道が通っているだけでございまして、ふだん草刈りであるとか、あるいは柴木が伸び放題でなかなか通行にも支障を来して、いわばボランティアといいますか、市民団体の方々が苦労しながら手入れをしている状態でございます。  これまでは国有財産扱いということで、国の方ですと市民からもちょっと遠い存在でありますので具体的な強い要望としては出てこなかったものが、今度は市が所有者だということになれば、市の所有者責任としてもう少し、その里道などの、通りやすいような手入れをしてほしいとか、そういったものが福島市内全域で起こってくる可能性があるのではないかなと思っております。そうした里道も、市の道路、市道の管理と同じように市がどれだけ対応していけるのか、そういった今後の方針等についてお伺いしたいと思います。  以上でございます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えをいたします。  小泉内閣の全体像がまだわからない、そのとおりでございます。しかし、明確にわかっているのは1点ございまして、道路特定財源を一般財源化したい、これはかなり強い考えのようでございます。しかしまた、一般財源に何ぼ繰り入れると、これはまだ明確ではございません。  ただ、私は地方のこの県北住民を視野に入れて、道路特定財源は昭和29年に設立された目的税でございますので、これを一般財源にすることによって大都市の再構築につながるような施策を展開したいらしい、何となくおぼろげながらわかってきていますけれども、一般財源化して大都市の再構築、特に東京の再構築、したいということは明確にまだわかっていません。しかし、そういう気持ちがあって道路特定財源を一般財源化するということになれば、後世に小泉内閣は大きな禍根を、しまったと思うような禍根を残すのではないかと。地方道は住民の命でありますから、これを一般財源化することについては、福島市長は反対でございます。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 再質問にお答え申し上げます。  法定外公共物につきましては、平成12年度の地方分権一括法に基づきまして市町村に譲与される事務になったのですが、大変な事務でございます。特に現在、県の方でその許認可関係をやっていますが、この許認可関係の事務もございます。年間収入は140万ほどあるのですが、我々としましては現在確認されている里道が54件、水路が696件ございます。しかし、平成16年の3月31日までこれから調査しますから、これからの調査によってはもっともっと数がふえると思います。  その中で、議員からご指摘のございましたように、その管理、現在は財産管理を県でやっていますが、機能管理は今もやっています。ただ、財産管理、機能管理すべて市町村になりますので、これらの対応については今後調査が終わった段階で全庁的な中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、小熊与太郎君の質問を終わります。  15番押部栄哉君。 ◆15番(押部栄哉君) 議長、15番。 ○議長(大宮勇君) 15番。      【15番(押部栄哉君)登壇】 ◆15番(押部栄哉君) 私は本定例会にあたり、社会民主党福島市議団の一員として基本課題に絞って幾つか質問をいたします。  まず第1は、乳幼児医療費助成事業に係る社会保険の現物給付についてです。  これについては、3月定例会で6番議員が、社会保険の現物支給については県の制度があるなしにかかわらず、支払審査事務手数料と医療機関事務手数料を市独自で負担することとなれば実施できるものと考えるがどうか、市独自で実施した場合の委託料、経費はどのくらい必要かとの質問をいたしました。当局からは、社会保険の現物給付化についてはこれまで調査研究を重ねてきたが、保険者が負担する附加給付、高額療養費を控除する等、本市のみで実施することは困難と考えており、今後とも引き続き県に要望していく、なお市が実施した場合の委託料として試算される経費は約2,900万円と見込まれるとの答弁をいたしました。これに対し、6番議員は再質問に立ち、市単独でやれると判断しているのかどうか、約2,900万円あれば可能と判断しているが、そのやりくりを含め福島市としてはどの程度までこれを真剣に考えているのかお聞きしたいとただしました。しかし答弁は、この制度は少子化対策、子育て支援対策にとって非常に有効な行政の支援策である、よりよい利用者のためを考えれば、社会保険の現物給付は望ましいが、現段階ではいろいろ問題があって、県で統一的に実施されるのが望ましいという答弁にとどまりました。  そこで私は、附加給付、高額療養費を控除することから市単独での実施は困難との答弁は誤りであるという指摘をして関連質問に立ちました。現行の条例や施行規則では、社会保険は償還払いとされています。附加給付、高額療養費をチェックして支給しており、チェック機能は十分にあること、さらに先進19都府県うちの13都府県では市町村が単独で国保連と契約を結び、実施していること、さらに必要経費は2,900万円との答弁の裏返しは市単独で実施できるということではないかと申し上げながら、一歩踏み込んで早急に具体化すべきとただしました。しかし、残念ながら行き違いがあって、答弁をいただけずじまいになってしまいました。  紹介しました質疑の経過からして、結論ははっきりしています。社会保険の現物給付は時代の要請であること、市単独でも実施可能であり、実施すべきだということ、問われているのは市当局の決断です。早急に実施すべきと考えますので、ご所見をお伺いいたします。  第2は、平成13年度国民健康保険事業費特別会計補正予算についてです。  この補正予算については5月末、「福島市、国保税率据え置き」との新聞報道に接しました。当初予算段階では3年連続の国保税引き上げは必至と言われていただけに、ほっとするものがありました。しかし、実際に補正予算に触れてみると、正直言って、歳入を最大限に、歳出を最小限に見込み、薄氷を踏む思いで何とか国保税率の引き上げを避けた補正予算との感をぬぐい切れません。  そこで、素人なりに以下、それはなぜかを順次申し上げながら質問をいたします。  一つは、一般被保険者の国保税、現年課税分の目標収納率91%についてです。現状では、収納率は介護保険料の上乗せが影響して低下傾向にあります。平成12年度の実績は89%ぐらいに落ち込むのではないかというふうに言われております。かといって、目標収納率を89%とすることはできません。しかし、収納率が2%低下すれば約1億1,000万円の歳入不足が生ずることは必至です。だとすれば、収納率91%の達成はこの補正予算にとって絶対条件です。収納率低下の分析をどういうふうにしておられるのか、91%達成の方途をどう考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。  二つは、一般被保険者の繰越金充当と国保財政調整基金の取り崩しについてです。まず、繰越金充当ですが、5億4,323万4,000円、そのほとんどが充当され、残高は52万2,000円です。基金の取り崩しは3億5,000万円であって、取り崩し後の基金保有額は4億4,342万7,000円となっています。今までは、基金の枠は過去3年間の保険給付費と老人保健拠出金の合計の平均の5%以上というのが国の指導だというふうに説明をされてきました。これによると、約6憶6,000万円が必要となりますけれども、2億2,000万円ほど食い込む取り崩しになっています。1回風邪が流行すると2億円から3億円は必要だというふうに言われ、これら万が一のための繰越金や基金のはずが、このような充当や取り崩しが行われた根拠は何かについて、ご所見をお伺いいたします。  三つは、保険給付費の大幅な減額補正についてです。これは、一般被保険者で4億4,779万4,000円、1人当たり費用額では約9,000円、退職被保険者等では3億2,041万2,000円、1人当たり費用額では約1万2,000円、合わせて7億6,820万6,000円の減額補正を行っております。素人なりになぜかを考えてみると、医療費の算定方法の違いによるものなのかなというふうに思います。当初予算の医療費の見積もりは、平成12年度の4月から7月までの実績と過去3年間の平均による厚生労働省ルール計算に基づいて8月から3月までの推計を合算して平成12年度医療費を見込み、それに過去7年間の費用額の平均伸び率を換算して見積もったというふうに聞いております。しかし、今回の補正予算では平成12年度の4月から翌年の1月までの実績と2、3月の見込みを用いて、これまた厚生労働省ルールによって算出されたというふうに、これまた聞いております。  私なりに考えると、前者の算定方式はかなり精度が高い、しかし後者は低いのではないか、そういうふうに思われてなりません。そして、後者で算定したら減額になったと、こういうふうに言うわけですね。そこで、当初予算における算定方式と補正予算における算定方式の違いは何か、算定方式の選択は自由なのか、なぜ後者の算定方式によることになったのかについてのご所見をお伺いいたします。  四つは、以上の三つを見ただけでも国保の制度疲労は極に達しています。だからこそその一つでも見積もりにそごが生ずるようなことになれば、この補正予算は立ち行かなくなってしまいます。その対策についてのご所見をお伺いいたします。  第3は、2002年度から使用される教科用図書、以下教科書と言いますが、の採択についてです。これについては、特に新しい歴史教科書をつくる会の中学校歴史・公民教科書をめぐって、3月定例会では、福島市議会の意思として「小・中学校教科書採択に関する意見書」を全会一致で採択し、関係大臣に送付いたしました。  そこで、まず第1点目は、この意見書の趣旨を踏まえた中学校歴史・公民教科書採択の観点は、憲法、教育基本法、子供の権利条約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約などを遵守した内容であること、子供たちにアジア近隣諸国をはじめ、世界の平和、共生社会の実現を目指す意欲と実践を育む内容であること、1995年8月15日の村山総理談話、それ以降の歴代内閣が継承している政府見解及び現代の歴史研究を踏まえ、子供たちに正しく史実と真実を継承し、国際連帯を高めるものであることと考えますが、どうかについてのご所見をお伺いいたします。  第2点目は、教科書調査や採択の手順及び採択事務等についてですが、新学習指導要領のもと学習内容の3割削減、学校完全週5日制実施という諸情勢の中での教科書採択であり、日常の授業実践で使用する立場にある教師や児童生徒にとってよりよい教科書でなければならないことからして、従前どおり慎重に行われるべきと考えます。そこで、次の点について質問いたします。一つは小中学校の教科書採択地区についてその区域指定はどのようにされているか、二つは指定区域内における教科書採択において、教科書の種類ごと、種目ごとに同一か、または数種なのか、またその法的な根拠はどうか、三つは教科書は日常の学習活動の主たる教材であり、年間のその学校の特色を生かした教育課程の実施にあたっても重要とされるものです。その意味で、採択に当たっては現場の教師の意見が十分に反映されることが最も望ましいと考えます。したがって、新しい教科書の内容はもとより、児童生徒の興味、関心等々の観点からも十分な調査研究が必要と言えます。そこで、各学校の教師や保護者に対してその機会をどう保障するか、これは情報公開の観点からも重要であり、教科書展示等の期日、場所、方法等をどう考えておられるか、以上3点についてのご所見をお伺いいたします。  第4は、福島市工業振興計画等と福島地方土地開発公社の平成12年度決算と今後の課題についてです。まず、問題意識を整理するためにこの3月に出された計画を二つ示し、その内容の一部を紹介します。  一つは、第4次福島地方広域市町村圏計画・福島広域躍動プラン21です。この巻末に、付録として圏域住民意識調査の概要が掲載されております。福島地方広域市町村圏域の活性化を図るための施策、複数回答のアンケートでは、交通網の整備、他圏域との経済交流が36.8%、現在の商工活動を活発にする、36.1%、次いで工場誘致を積極的に進める、26.8%、地場産業を強化し、工業化する、22.4%となっています。  これを踏まえ、二つは福島市工業振興計画です。この巻頭で、吉田市長は今日の情勢に触れた上で、本市工業が将来にわたり持続的な発展を遂げるためには従来の企業誘致策はもとより地場産業の活性化や体力向上への施策転換が求められている状況と指摘しておられます。そして、工業団地に焦点を当ててみると、34.2ヘクタール、造成中の福島研究公園は除きます、が未分譲とされています。その詳細は、福島工業団地が8.4ヘクタール、6区画、佐倉西工業団地が4.9ヘクタール、1区画、瀬上工業団地が4.2ヘクタール、1区画、上名倉工業団地が5.0ヘクタール、5区画、松川工業団地が11.7ヘクタール、5区画、合わせて34.2ヘクタール、18区画という状況になっております。そして、将来工業団地の用地の予測にあたっては、工業用地としての新規工業団地整備の必要性は乏しいと分析しています。  さて、次に紹介したいのが地方土地開発公社です。昨年の夏から暮れにかけ、中央・地方紙を問わず取り上げられました。公社の取得後5年以上放置、塩漬け土地4兆円突破、保有総額の半分に、等々の見出しが躍り、県内の状況も5年以上の塩漬け土地を保有しているのは、福島、喜多方、会津若松、いわきの四つの地方土地開発公社。最も多いのは福島地方土地開発公社で、5年以上が235億9,100万円、10年以上が104億2,300万円、5年以上には福島市の福島研究公園、松川工業団地、10年以上には佐倉西、福島、上名倉、瀬上の各工業団地の未分譲地が含まれていると報道されました。そして、本定例会には福島地方土地開発公社の平成12年度決算が報告をされています。これだけでは経営状況は判断できません。なぜなら、福島駅西口産業振興施設の用地のように、取得時の費用に利子や管理費を上乗せし、公社から市が買い戻し、実質的に公社の損失補てんをしているからです。  そこで、わかりやすくするために松川工業団地と佐倉西工業団地の二つを取り上げ、質問いたします。一つは、松川工業団地と佐倉西工業団地のそれぞれの用地取得原価、取得年月日、造成経費、今までの支払利息と管理費、これらを合わせた売却価格、今日の実勢価格、今後1年ごとの支払利息と管理費の予測、売却の見通し、これらを市当局は知り得る立場にあるのかどうか。二つは、知り得る立場にあるとすれば、これらの状況はどうか。三つは、この団地も買い主がついた場合、取得価格に利子や管理費を上乗せして買い戻した福島駅西口産業振興施設用地のような取り扱いになるのかどうか。以上、3点についてのご所見をお伺いいたします。加えて、問題意識として、前述したことからして、他目的での活用や処分へと踏み込むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  最後は、介護保険のもとでのサービス提供体制づくりにおける行政の役割についてです。  ある週刊誌を読んでいたら、「施行から1年、迷子になった介護保険」「自治体、介護保険からは撤退」との見出しが目に飛び込んできました。本文を見ると、「介護保険のもとでは在宅サービスの中心的役割を担うのは営利企業を含めた民間事業者である、自治体はサービス提供体制を整備する調整的な役割を担えば足りるとされている、基礎自治体の市町村がこれまで果たしてきた高齢者福祉の機能も大幅に後退しつつある、福祉事務所の活動が後退する中で市町村が住民の生活実態をますます把握できなくなっている、多くの市町村の行政窓口は単なる保険料徴収窓口、認定事務処理窓口と化し、介護保険料の徴収事務や滞納督促事務に忙殺されている、相談・訪問を中心にした福祉活動そのものが消滅しつつあるのだ、そのため高齢者の生活相談や苦情は大半が民間事業やケアマネジャーに持ち込まれているのが現状だ」と辛らつな言葉でつづられています。  実は、私は平成10年9月定例会で、このサービス提供体制づくりにおける行政の役割を取り上げています。答弁は、介護保険制度は被保険者である利用者、保険者の市、そして介護保険提供事業者の三者間における要介護認定、介護サービスの評価をそれぞれ適正に行うことで保険制度が円滑に運営される。したがって、これらの点をチェックできる体制の整備が行政の役割と認識しているというものでした。また、その1年後の平成11年9月定例会での同趣旨の質問には、介護認定にあたっては市の窓口としては少なくとも専門の委員がいろんな議論の中で認定するとき、実情はこうだということを訪問の実績として資料提供できる内部的な蓄積がまず大事だと思う、この第一線の窓口が温かいか温かくないかが保険制度の成否の分かれ道だと、市長も全力を挙げてまいりたい、と温かい人間味あふれる答弁をいただきました。いずれも市長の答弁です。市長の答弁はいつも温かいのです。  しかし、これが各論になると市長答弁の行政の役割はどこかに吹き飛んでしまいます。平成12年12月定例会では入所待機者の問題を、さらには生活実態がどういうふうになっているのかという、その把握の方法をお尋ねしましたが、つれない返事が返ってきました。本当に冷たく、無味乾燥な答弁でした。ちなみに、その答弁は市長答弁ではありません。  そこで、以上のような問題意識を持ちながら、具体例を三つ挙げながら質問をいたします。  一つは、もう一度介護老人福祉施設入所希望者の待機状況と対策についてです。待機者は2月末には549名になりました。早急な基盤整備が必要ですが、限度があることも事実です。そこで、重要なことは、待機者への対応は事業者、ケアマネジャー一辺倒ではなくて、市が一つ一つのケースをきちっとつかんで責任を持って対応する、そこにこそ市長の言われる行政の役割があると思うのですがどうでしょうか、ご所見をお伺いいたします。  二つは、社会福祉法人による利用者負担、減免措置についてです。これは、社会福祉法人がみずからの負担により、介護サービスを利用している生計困難な低所得者に対して利用者負担の軽減を行う事業で、利用料が通常の10%から5%に軽減されるものです。市では、社会福祉法人の負担が一定の割合を超えた場合に法人に助成を行うことになります。しかし、この制度に対しては問題点を指摘せざるを得ません。それは、一般の事業所には適用されませんので、介護サービス事業者間に分断、差別を持ち込むことになるのではないでしょうか、ということ。さらには、市がこの制度に助成することは、繰り返し繰り返し取り上げられてきた市独自の低所得者の利用料減免制度の必要性を市は認めながらも、その具体化を社会福祉法人みずからの負担により、というところに求めることは本末転倒です。早急に市独自としての低所得者の利用料減免制度として具体化すべきと考えますので、ご所見をお伺いいたします。  三つは、介護保険の円滑な実施の施策及び事業に取り上げられている市職員による訪問調査の実施についてです。最近、「措置の時代の方が人間味があって、温かい対応だったよね」という、そういう声がよく聞かれます。それは、市民の生活実態に市職員が直接さわって、触れておられたからだと思うのです。  そこで提案します。市職員による訪問調査を、平成12年の12月定例会では「今後検討してまいりたい」という答弁でしたが、早急に具体化すべきと考えますので、当局のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  工業団地にかかわるご質問でございますが、まず第1点として、開発公社の理事長は市長でございますので、取得した用地の原価あるいは造成費、それらにかかわる借り入れの金利、管理費等については、市長は知り得る立場にございます。  第2点の、具体的な地名を挙げられました松川の工業団地、佐倉西工業団地。  松川工業団地につきましては近辺に地場の電機産業があるわけでございますので、それらの関連企業の大企業を誘致しようという目的のために地元の地権者あるいは関係の皆様方のご協力を得て取得した天王原の工業団地でございます。国道4号線に面した極めて将来性のあるこの工業団地でございます。残念ながら、バブルの崩壊によって、このかつて夢見た電機産業あるいは精密、機械、これらは望むべくもございませんので、流通に今視野を絞って、この企業誘致に努めているところでございます。残念ながら、今のところ、議会に報告すべき具体的な材料はございません。  佐倉西工業団地につきましては、かなり早い段階で、企業誘致の初期の段階で松下電器と一緒の時期にキャノンを誘致しております。極めてこの右肩上がりの成績をおさめている、躍進し続ける企業でございます。その隣は日東紡がございまして、これまたいろいろ課題はあるものの、この精密の基盤であるグラスファイバーをつくっている企業でございますが、その周辺の企業群についてもキャノンあるいは日東紡に関連する企業誘致を企てているところでございますが、残念ながら東開工業あるいは協三工業、これらの地場企業が立地しておりますが、一番いい部分にまだ立地の手がかりはございません。  ご質問にもございましたように、これらの極めて広大な用地をそのままにしておく、これはこの開発公社そのものにとっても、在庫が非常に処分されないままの不良在庫、不良在庫とは申しません、在庫がいわばこのある、それに金利がかかるということでございますので、一つ今、方法といたしまして、市民に、天王原もそうでありますが、この多目的広場として開放し、他の工業団地についても開放しているところでございますが、本来の目的はやはり企業誘致をして、地場企業との関連の中で工業振興を図ろう、また雇用の拡大を図ろうという計画なものでございますから、その主軸はこの崩すことなく、しかし他目的への転用等については今後議会と十分連携をとりながら模索してまいりたい。  ご質問中、市長答弁以外については、担当部長よりお答えをいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  松川、佐倉西、両工業団地につきましてのご質問でございますが、いずれの工業団地も、ただいま市長からご答弁のありましたとおり、本市工業の振興を図るため、市の取得計画に基づきまして市が公社に依頼して造成を行ったものでございます。  公社は、根拠法であります公有地の拡大の推進に関する法律の規定によりまして、毎事業年度の開始前に公社の予算、事業計画及び資金計画につきまして設立団体の承認を得ること、また毎事業年度終了後には公社の事業報告等を設立団体に提出することが義務づけられております。これを受けまして、市といたしましては毎年6月、市議会定例会に公社の事業計画並びに決算に関する書類を提出し、報告しているものでございます。  次に、松川、佐倉西両工業団地の分譲可能面積につきましては、平成13年3月31日現在、合わせて15.6ヘクタール、分譲価格は総額43億円となっておりますが、用地取得原価等につきましては公社が1市9町で共同設立されておることから、その運営上公表しておりませんので、ご了承お願いします。  また、工業団地の分譲価格につきましては、他の公共用地と異なり、その完成後に係る利子や管理費等を分譲価格に上乗せすることは、公有地の拡大の推進に関する法律上、認められておりません。  なお、両工業団地の分譲価格は現時点ではおおむね適正であるというふうに認識をしているところでございます。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  国保税収納率についてでありますが、平成12年度決算につきましては現在計数整理中でありますが、前年度の収納率を下回る89%台になる見込みでございます。この要因といたしましては、長引く景気低迷により所得が伸び悩んでいること、企業の倒産やリストラ等によって無職者等低所得者層の加入増によるもの、及びご指摘の介護保険料の上乗せ等が影響しているものと考えております。  次に、目標収納率91%達成につきましては前年度に引き続き収納率向上特別対策事業を実施し、未折衝者の解消や納税意識の啓発に努めるとともに、嘱託徴収員の活用など、滞納整理促進対策の強化を図り、収納率のさらなる向上に取り組んでまいります。  次に、繰越金充当と国保財政調整基金取り崩しについてでありますが、まず繰越金は前年度の歳入歳出差し引き残額を歳入に充当するものであり、国保財政調整基金につきましては平成12年度まではご指摘のとおり国からの指導で5%以上の保有額という数値指導がありましたが、平成13年度からは地方分権に伴い、その数値指導がなくなり、各保険者の判断にゆだねられたところであります。  平成13年度の本算定にあたりましては、医療費の増と急速な高齢社会の進展に伴い、老人保健拠出金は介護保険制度が導入されたにもかかわらず、前年度決算見込みに対し約7億円余、率にして約16%の増となり、財源に著しく不足を生じる見込みとなりましたが、昨今の景気低迷に伴う所得の伸び悩み、そして過去2年間続けて課率引き上げをした経過から、前年度繰越金を充当するとともに国保財政調整基金の一部取り崩しなどにより課率を据え置くこととしたところであります。  次に、保険給付費の減額補正についてでありますが、まず保険給付費の算定方式につきましては厚生労働省が示した過去3年間の医療費の平均値を用いた推計方式をもとに各保険者の実情を勘案して算定することとされております。  次に、当初予算と補正予算における保険給付費の算定方法につきましては、当初予算で用いた医療費の推計月数と補正予算で用いた推計月数の違いのため、医療費と被保険者数の見積もりに差が生じたものであります。また、当初予算の算定時におきましては医療費改定分を勘案して算定いたしましたが、補正予算の算定時には国の予算方針が決まり、医療費改定がないこととなったため、過去3年間による厚生労働省の算定方法により保険給付費を見積もったことから減額となったところであります。
     次に、国保会計の今後の運営についてでありますが、国保会計は支出額に応じて収入額を確保しなければならない点に大きな特色があり、特に支出額は医療需要に応じて変動するものであり、これを抑えることはできないという性質を持っております。したがいまして、医療費の適正化対策に努めるとともに国保税収入を確保するため、収納率向上対策を積極的に進めるなど、国保事業の健全な運営に努め、そごが生じないよう取り組んでまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  乳幼児医療費助成事業に係る社会保険の現物給付化についてでございますが、乳幼児医療費助成事業における社会保険の現物給付化につきましては、各保険者が負担する附加給付や高額療養費の控除及び関係機関との調整など、解決しなければならない課題は数多くございます。しかし、子育て支援の面からは極めて重要な施策と考えておりますので、今年度中に策定いたします福島市エンゼルプランの中で十分検討してまいります。  なお、県内90市町村が足並みをそろえて実施できればより効果的であると考えられますので、10市で構成する社会福祉連絡会等を通じて県に強く要望するとともに、町村会にも県への要望を働きかけてまいります。  次に、介護老人福祉施設入所希望者の待機状況と対策についてでありますが、本市における本年5月末現在での入所希望者は606名となっております。施設への入所につきましては要介護1以上の認定を受けることにより可能となっておりますが、実際の入所にあたりましては基準省令にございますように、身体上、または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅において介護を受けることが困難な方に対してサービスを提供することとされております。しかしながら、各施設においてこのような判断を行うことの困難性と公平性の確保の観点から、県内他地域に例を見ない取り組みといたしまして、福島市及び伊達9町管内施設間において入所に関する基準確認をし、これを統一して運用することにより適正な入所を図っているところでございます。  次に、低所得者の利用料減免制度についてでありますが、利用料の減免は負担と給付、利用した人と利用しない人との公平性など、制度の根幹にかかわるものであります。したがいまして、介護保険制度における低所得者対策の問題は、制度施行後の実態を踏まえ、国の制度として総合的な対策を速やかに講ずることが重要と考えております。先般、全国市長会において昨年度に引き続き同趣旨の決議を行い、国に強く要請しておりますので、本市といたしましてもなお一層市長会を通じ、要請してまいります。  次に、市職員による訪問調査の実施についてでありますが、本市において要介護認定等を受けているおよそ6,000名の方々の調査については指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設に委託しており、それら事業所に所属する介護支援専門員の資格を有する職員が実施をしております。市職員による訪問調査につきましては、専門的知識を持つ調査要員の確保が必要でありますことから、さらに検討してまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、教科書採択の観点についてでありますが、申し上げるまでもなく、教科書は使用義務が課せられ、児童生徒の教育上極めて重要な役割を果たすものであります。このことからすべての教科書は厳正かつ慎重に行われる教科書検定審査に合格した図書であり、当然日本国憲法、教育基本法及び学校教育法のもと、学習指導要領の趣旨に基づいて編集されたものであります。  現在論議が展開されている歴史教科書についても、平成13年4月3日の文部科学大臣談話の中で、歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識や歴史事実等を確定するという立場に立って行うものではないこと、検定基準の一つである、いわゆる近隣諸国条項についても十分配慮の上検定が実施されたこと、昭和57年の官房長官談話、平成7年の内閣総理大臣談話に示された歴史的認識とはいささかも異なるものではないこと等が述べられておりますことから、学校では歴史教育が適切に行われ、国際社会に主体的に生きる日本人としての自覚と資質を育成することが重要であると考えております。  したがいまして、教科書の採択にあたっては、法で示されている手続きに沿って本市の児童生徒の教育のために最も適した教科書を採択するという観点に立って、適正かつ公正に行われることが重要であると考えております。  次に、教科書採択にかかわる法的根拠等についてでありますが、採択地区は義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第12条により都道府県教育委員会が決定することとなっております。また、採択にあたっては同法第13条において、採択地区に2以上の市町村があるときは当該採択地区市町村教育委員会が協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないこととなっております。  次に、教科書展示会についてでありますが、教科書の発行に関する臨時措置法及び同施行規則等によって6月1日から7月31日までの間、14日間にわたって行われることとなっております。本年度は6月22日から7月7日まで福島第一小学校の教科書センターにおいて実施されることとなっております。この教科書展示会を通して全教員が専門的な教科書研究を進めるとともに、より多くの保護者、市民が閲覧することによって教師の希望や保護者等の意見が採択に反映される機会としているところであります。 ◆15番(押部栄哉君) 議長、15番、議事進行。 ○議長(大宮勇君) 15番。 ◆15番(押部栄哉君) 一つ、答弁漏れがありますので、お答えをいただきたいというふうに思いますが。  福島地方土地開発公社の土地についての他目的での活用や処分についてお伺いをしているのですが、ちょっと答弁がなかったと思います。したがって、その答弁をいただいて再質問をしたいと思いますので、議長のところで取り扱ってください。 ○議長(大宮勇君) 15番議員より議事進行がありました件について、当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) お答え申し上げます。  工業団地の他の目的への転用等については、先ほども私はお答えをしたつもりなのでありますが、その一例としまして、工業団地、本来の目的ではないけれども市民に開放しているというのが一つの他への転用でございますが、しかしやはりもっと積極的に踏み込んで、つまりまだ誘致していない、利用されていない工業団地の在庫については他の処分についても議会と連携をとりながら進めてまいりたい。  以上でございます。 ◆15番(押部栄哉君) 議長、15番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 15番。 ◆15番(押部栄哉君) それでは、幾つか再質問をさせていただきます。  一つは、乳幼児医療費助成事業に係る社会保険の現物給付についてでございます。この件については部長から、附加給付や高額療養費など解決すべき課題は多くあるけれども、子育て支援策としては有効な施策なのでエンゼルプラン策定の中で検討したいと。なお、県で統一的に実施されるように要望したいという、そういう答弁があったというふうに思います。  3月定例会で私は関連質問をいたしました。あれから3カ月が経過をいたしました。正式に言うと97日目が今日ですけれども、待ちに待った答弁にしてはちょっとつれない答弁だったのかなというふうに思います。  そこで、以下、再度問題意識を申し上げながら再質問をいたしますが。  十分ご存じだと思いますが、この乳幼児医療費助成事業にかかわる問題は、福島市議会にとっては揺るがせにできない経過があります。それは何なのかというと、文教福祉常任委員会の審議を経て、ここ、私の手元にありますけれども、県議会に対して三つの請願をしています。当時の誉田議長の個人名で請願をしているわけですが、一つは乳幼児医療費助成年齢を引き上げること、二つは所得制限を撤廃すること、三つは現物給付へ改善すること、これを平成11年10月の5日付で、しかも8名の福島市選出の県議会議員に紹介議員になっていただいて、県議会に請願を出しました。その結果だと思いますが、県当局はこの2月議会に、就学前までにしたいというそういう提起があって、各派の代表者会に諮った上で一部実現したのでということで、この請願は取り下げていた経過がございます。  そういう経過からすると、私、押部が今発言しているわけですが、この問題は議員総意によるやっぱり問題だということと、あの委員会審議の中で繰り返し繰り返し言われてきたのは、社会保険の現物給付は市単独ではできないということが繰り返し言われてきたのですね。しかし、3月議会では市単独でもできることが明らかになりました。だとすると、市単独でやっていただきたいという、そういう私の質問は正当性があるし、整合性があるというふうに思うのです。  そういう経過からしてと、どうしても納得できないのは、平成13年度から22年度までの10カ年計画であるエンゼルプランの中で検討したいと。もうはるか遠くの方に課題を先送りすること、さらにはさまざまなことを通じて県に要望していきたいという答弁は論点からずれているというふうに思いますので、求められているのはやはり社会保険の現物給付について市単独でもできるし、やっぱりやってほしいというのが時代の要請だということでございますので、再度のご所見をお伺いいたします。  なおかつ市単独で実施、いろいろ問題があるということですが、その問題があってできないのであるとすれば、その理由は何なのかということをもう少し具体的にご答弁をいただきたいというふうに思います。  2点目は、平成13年度の国民健康保険事業費補正予算についてです。いろいろありますが、国保財政調整基金の取り崩しに絞って再度お伺いをいたします。答弁は、基金は、平成12年度までは5%以上ということで基準をもってやってきたと。しかし、今回は国の指導がなくなって保険者の判断によってやっているのだという、そういう答弁でした。  ちょっと、過去2年間の6月定例会の質疑をちょっと思い起こしてみると、いずれも20番議員の質問に対して部長が答えておられます。繰り返し答えておられるのは、例えば平成11年の6月定例会では、「国保財政調整基金は国民健康保険財政の安定的基盤の確立の観点から基金の積み立てに努めているところであり、医療費の増加や経済事情の変動等により財源に著しく不足を生じる場合に充てるためのものでありまして、毎年国、県より、安易な国保税引き下げには充てないよう強い指導がなされているところであります。」という答弁があります。平成12年の6月定例会でも20番議員がこれまた質問をして、同じような答弁をなされております。  このように考えてみると、基金の取り崩しについては国、県の指導があって、確固たる指針があったもの。これが国から指導がなくなったと、だから取り崩したのですというふうになると、では福島市はこの基金の取り崩しに対して指針はないのですかというふうになってしまいます。5%というと6億6,000万円は必要だと、それを2億2,000万円を上回って取り崩しているわけです。どうでもいいという取り崩しの仕方ではないはずなのですね、国の指導、県の指導に基づき、今まで確固たる指針でやってきたわけですから。  では、新たな福島市の指針はどこに置くのですかというところが課題になるというふうに思いますので、そのことについてお尋ねをしたいというふうに思います。  3点目は工業団地のことですけれども、それぞれの状況を市としては知る立場にありますということの答弁がありました。私が知りたかったのは、あの決算では私ども全然わかりません。例えば松川工業団地、例えば佐倉西工業団地、片方は5区画が余っている、片方は1区画が余っている、その取得価格は幾らで、幾らで売ろうとしておられるのか、この間の利子や管理費にどのくらいかかって、本当に採算が合っているのかどうかを、一つ取り上げればわかるのではないかということで、そういう質問をさせていただいたのですが、それぞれ売却の見通しについて市長から答弁がありましたけれども、それぞれについては明らかにされませんでした。  これはもう莫大な、巨額な金額の借入金を市が債務保証をして借りて、土地を買っているわけですから、そういうことからするとやっぱりきちんと市が、我々自身がわかるようなそういう決算、知り得る立場にあるとすればね、あるとすればやっぱり我々に示していただきたいという、そういうことでの質問だったので、その辺についてご所見をお伺いをしたいというふうに思います。  もう一つは、その他目的使用の問題、さっき議事進行で市長からお話をいただいたのですけれども、やはりもっともっと踏み込んで、例えばという話でレクリエーションの場に使うという話がありましたけれども、そうではなくて、もっと具体的に福祉施設の問題ではどうなのかというような、そういうところにやっぱり踏み込むべきだというふうに思いますので、その辺についてどうなのか基本的な考え方をお伺いをいたします。  最後、介護保険についてですけれども、社会福祉法人による利用者負担の減免措置についてお伺いをします。  お尋ねをしたのは、この減免措置について介護サービス事業者間に分断、差別を持ち込むのではないかと、さらには市は減免制度の必要性を認めながら、具体化を社会福祉法人みずからの負担に求めている、このことはやはり問題ではないか、市の制度としてはきちんとしてやるべきだというそういう質問をしたのですが、国の制度として制度化されるように要望していきたいという答弁で、ちょっと私の質問に対して答弁は大きくずれています。  今、社会福祉法人みずからの負担でやらせようとしていることが本当にいいのですかと、差別にならないのですかと、そういう制度が必要だというふうに認めているとすれば市の制度としてやってほしいというそういう質問でございますので、ぜひともご答弁をいただきたいと、以上、再質問にいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えをいたします。  工業団地の件につきましてはこれも情報公開の問題がございまして、開発公社といえども情報公開の一般的な状況から例外だというようなわけにはいかない時期が刻々と近づいております。しかし、ご質問にございました現時点の本会議においては、県北の自治体と連携を組みながらいわば構成している開発公社でございますので、議案の中に盛り込まれている決算書にとどまらざるを得ないことを市長としてはまことに残念に思うのでありますが、当議会においてはご了承いただきたい。  また、工業団地の他目的のこの転用、例えば福祉施設に使っていく、住宅団地に使っていく、あるいはそのほかのスポーツ関係に使っていく、これらの問題については開発公社の根幹にかかわる問題でございますので、十分議会と連携をしながら、この具体的な策についてはお示しをしていきたい。  以上でございます。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 再質問にお答えをいたします。  国保財政調整基金についてでありますが、財政調整基金はお話のように、国保会計の健全な運営に資するために積み立てておるものでございますが、先ほども申し上げましたように国の指導で5%以上の保有ということの数値指導があったところでありますが、地方分権に伴いその数値指導がなくなったと、各保険者の判断にゆだねられたということがございましたので、平成13年度につきましては、2年続けて課率の引き上げを行ってきたところから、財政調整基金の一部を取り崩して課率を据え置いたと、こういう予算編成をしたところでございます。  それで、取り崩しの新たな指針ということでございますが、新たな指針をつくることについてはなかなか難しいのかなというふうに考えるところであります。したがいまして、財政状況等を勘案しながら総合的に取り崩しについては判断をし、予算編成をすべきであろうというふうに考えるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 再質問にお答えをいたします。  乳幼児の医療費助成事業についてでございますけれども、このエンゼルプランにつきましては平成13年から22年までの10カ年計画で計画を進めているところでございますけれども、おただしのこの乳幼児医療につきましては少子化対策あるいは子育て支援の部分で大変重要な施策と考えておりますので、積極的に検討を進めてまいりたいと思います。  さらに、先ほど問題点ということでお話しをさせていただいたところでございますけれども、医療保険確保に基づく保険者というのは大変数が多いことがございます。そういったこととの調整あるいは医療機関との調整等々数多い課題がございますので、その辺をさせていただいたところでございます。  次に、社会福祉法人による利用者の負担減免事業についてでございますけれども、本事業は社会福祉法人が果たすべきその社会的役割の上に、まず法人の負担を基本として、集客対策ではなくて純粋に低所得者対策として実施するものでありまして、国においても社会福祉法人以外に実施を認めるのは管内に介護サービスを提供する社会福祉法人が存在しない場合に限っておりまして、その場合でも営利法人等は認めないとのことでございます。軽減対象サービスの中で社会福祉法人以外のサービス事業所があるのは訪問介護と通所介護の二つのサービスでありますが、対象者が生活に困窮する少数の方に限定されることから、ほとんど社会福祉法人とその他の法人との間に格差は生ずることはないものと考えておりますので、対象法人の拡大といいますか、必要はないものと考えておるところでございます。 ◆15番(押部栄哉君) 議長、15番、再々質問。 ○議長(大宮勇君) 15番。 ◆15番(押部栄哉君) 再度お伺いをいたします。  第1点は乳幼児医療費助成事業に係る社会保険の現物給付についてですが、今、部長からエンゼルプラン策定の中で最優先的に検討したいという、そういうお言葉だったのかなというふうに思います。  附加給付の問題、そして高額療養費の問題、それについても保険者がいっぱい多く存在されていること等々から、あるいは事務の問題で言うと医療機関との協議の問題もありますということだったのですが、3月定例会の中で、やるとすれば2,900万円はかかりますということで、その裏返しは市単独でできると、しかも今社会保険は償還払いですが、それらのチェックをやっているわけですね。保険者はいっぱいいらっしゃるわけですが、附加給付の問題、高額療養費の問題等々をチェックして償還払いをしているわけです。そうすると、その点はクリアできるということだろうというふうに思うのです。  そういう意味では、これだけ市議会が総意として県議会に、当時の誉田議長の個人名ではあるけれども、請願をしていると。そして、聞くところによると、県としては就学前までの対象年齢を広げることが精いっぱいだと。したがって、社会保険の現物給付については早急な実施は困難なので、とりあえず市町村での具体化に期待をしたいという話が県議会の政調会の中でもあったというふうに、この問題を取り次いでいただいた県議会議員からも聞いております。そこまで話が進んでいるということ。  さらには、この問題について平成13年4月6日の地方紙にこんな記事、要旨が載ったのですけれども。いわゆる県としては、当初全部の市町村で乳児の医療費の問題が就学前までというふうにそろって実施するというふうにはちょっと想定していなかったという。予算もしたがってぐっと縮小した予算を立てたところが、ある時点になったらば、今年度中に90市町村が全部就学前までの助成にするという、そういう方針を出したと。これはなぜかというと、一番住民にとって身近な基礎自治体である市町村が一番よく知っていること。部長なんかよく知っておられるとおり、そういう要望が強いからこそ、私はそういう判断を基礎自治体である市町村はやったと思うのです。県はちょっと遠いところにありますから、失礼な言い方ですが、予算は満額取ったのではなくて、3歳未満は即できるだろう、就学前まではちょっと時間がかかるだろうという、そういう判断で実はやったと。しかし、実際はそうではなくて、やっぱりそういう要請が強いということだと思うのですね。  しかも、この6月の13日に、議長あてに、ある団体からやっぱり社会保険の現物給付を求める請願が出されております。これには6,000名を超える署名が実はついているのです。これはやっぱり重く受けとめることが必要だというふうに思います。総合的に言うと、民意は、市民の思いは現物給付を求めているということ、そして我々自身もそういうことを求めているということだというふうに総合的に言うと、言うことができるというふうに思います。  したがって、再度ご所見を伺いたいわけですが、極めて政策的な課題でございますので、ぜひとも市長から決意を込めたご所見をいただきたいというふうに思います。  2点目は、先ほどの国保財政調整基金の問題ですけれども、ちょっと理解がしにくいのです。理解がしにくいというのは、国の指導が今までは保険給付金と老人保健拠出金の過去3年間の合計の平均の5%と、こういう指導があって、それを守ってやってきたと。ところが、今回は国の指導がなくなったから、それを取り外して取り崩しなのだというふうにしか聞こえてこないのですね。今までの論議は、では何だったのか。20番議員と市当局とのバトルがもう何回も繰り返されてきたのですけれども、そこは譲らないできたわけです。ところが、国の指導がなくなった途端に取り崩しておられるわけですね。そういう意味ではまさに、本当に大飢饉で大凶作で種もみにすら手をつけざるを得ない農民の気持ちで私は取り崩されたというふうに思うのです。それほど国保は大変な状況になっているということの裏返しだとは思うのですけれども、やはりその辺はもう一回、新しい基準は今のところないということですから。  やはり、今までは基準があって取り崩してこなかった、国保の保険料を抑えるために使ってはならないというふうに繰り返し繰り返し言われてきたことを今度はそのために使ったわけですから、その辺についてちょっと整合性がないというふうに思いますから、再度のご所見をお伺いいたします。  最後、介護保険の問題で、社会福祉法人みずからの判断による減免措置の問題ですけれども、一般の事業者、社会福祉法人でない事業者は対象となる訪問介護とデイサービスの二つのサービスだけで、幾つかしかないから差別や分断にはならないというふうにおっしゃいましたけれども、事業者があることは事実ですよね。それが利益誘導になって、社会福祉法人の方は5%安いですよというふうにならないというふうに本当に言えますか。  しかも、これは基準がはっきりして助成するわけですから。やっぱりすべてに対象にするということは市独自の制度として持つということが重要だというふうに思うので、その辺は、社会福祉法人みずからの判断でみずからがお金を出してやることに期待をするようなやり方ではなくて、市独自でやるべきだというふうに思いますので、ご所見をお伺いいたします。  国保の問題、本当になぜこういうふうになってきたのかというふうに、ちょっと国保の方に戻りますが、戻るとやっぱり国の制度の問題だというふうに思います。したがって、国にやっぱりもう少し大きな声で国の責任を求めるということも大事だというふうに思いますので、そのこともあわせてお尋ねをいたします。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再々質問にお答えをいたします。  国保制度でございますけれども、たび重なる全国市長会において私が申し上げているのは、もう既に国保制度は制度的に崩壊寸前だと、その前には、制度的な疲労を起こしていると、こういうことを言ったのですが。制度そのものが崩壊寸前、なぜなれば国保の人々というのは零細企業の経営者あるいはそこに働く人々、農業生産者、既に第1ラウンドが終わって今退職している人々。一番表現が悪いのでありますけれども、この弱い層、しかし生身でありますから風邪も引くし、腹も痛くなる。そういう人々に対して国は基本的にどういう考え方で臨むのか、これをたびたび申し上げているわけでございますが、いまだに国保制度の、この崩壊寸前の制度に対して改革の意図すら見えない。あまつさえ、それに加えてこのたびの介護保険、これはいけないということを地方自治を預かる責任者として申し上げているのですが、15番議員と全く同じ、また他の議員と全く同じでございまして、基金の取り崩しをしなさいと命令したのは市長でありますし、この税率を据え置きなさいと、上げてはならないと。ですから、この先は大変、これからつらくなるのでありますが、市長も頑張ります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 再々質問にお答えをいたします。  エンゼルプランの中で検討させていただきますということでご答弁をさせていただきましたけれども、ここで実施時期につきまして明言することはできませんけれども、さらに積極的に取り組んでまいりますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、介護保険のこの減免についてでございますけれども、平成14年が本市の介護保険事業計画の見直しの時期でございますので、この見直しの中で十分議論してまいりたいと思っております。ご了承を賜りたいと思います。 ○議長(大宮勇君) 以上で、押部栄哉君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時39分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時20分    再  開 ○副議長(遠藤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番石原信市郎君。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番。 ○副議長(遠藤一君) 19番。
         【19番(石原信市郎)登壇】 ◆19番(石原信市郎君) 私は6月定例会にあたり、福島・市民フォーラムの一員として幾つか質問をいたします。  まず、道路特定財源の見直しについてお伺いいたします。  自民党総裁・小泉内閣総理大臣は道路特定財源を見直し、一般財源にし、なおかつ削減を考えているということですが、毎年、福島市議会でも道路特定財源の満額確保を求める趣旨の意見書を採択し、送付していることでもわかるとおり、私たち地方に住む者にとって道路特定財源は今まで重要な位置にありました。今回の突然の発言に対し、市長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。  また、これだけを見ると、地方に対し、一方的な切り捨てのような気もするのですが、現在福島市で必要とされる道路建設費や道路改良費などの土木関係の予算について国から問い合わせ等があったのか、お伺いいたします。  また、例えば一般財源で地方分権推進費という形で自由に使えるお金を交付するとか、最初からこの分は各自治体の取り分だという形をとっておくとか、何か対案があれば納得もできるのですが、現在の突然の進め方に対し、どのように対応をとられるのかもお伺いをいたします。  最近、国道4号線沿いを歩いていますと、木の皮のチップを歩道沿いに敷き詰めてある光景をよく見ます。一見すると、ただのごみのような気がするのですが、何のために敷き詰めてあるのか気になりましたので問い合わせてみました。樹木を植えるべきところに試験的に置いてあるということなのですが、どうも雑草が生えないとか、リサイクルの一環であるとかのお話だったのですが、さらに調べてみましたら、結構おもしろい使い方もあるようでした。木の皮のチップですので、20センチメートルほど敷き詰めて、その上に整地すると非常に水はけもよく、また弾力性にも富んでいるのでクッションの役割を果たし、グラウンド整備の資材として注目されているということでした。  聞くところによると、京都方面の競馬場でも使用されているとのことであり、従来の工法に比べると工事期間も短縮でき、しかも工事費も5分の1程度で済むということでした。私も視察に行き、自分の目で確かめたいと思ったのですが、競馬場に行って後ろ指を差されると困りますので、京都まで競馬場の視察にも行けず、実際に見ることはできませんでしたが、グラウンドの整備に多大の出費を強いられている現在、福島市でも研究をし、取り入れてみる価値のあるものではないかと思ったのですが、当局のお考えをお伺いいたします。  次に、介護保険に関しお伺いいたします。  介護保険の導入により、要介護の認定を受け、認められればだれでも特養ホームに入所できる状況になりました。そのため、今まで遠慮していた人や各施設が独自に判断していた部分が認定を受け、認められればだれでも入所できるようになったため、ほぼ満杯になっているということですが、福島市の関係ではどのような状況になっているのかお伺いいたします。  また、男女共同参画社会の推進により共働きの家庭や核家族化の進行が進むと思われますが、そういったことを考えると、特養ホームの増設だけではなく、そのほかのショートステイ施設やデイサービスの需要もふえてくることが予想されます。今後市としてはどのような計画を持ち、対処策をお持ちなのかもあわせてお伺いいたします。  さて、本年は7月に参議院選挙が行われる予定であり、また福島市においては市長選挙が行われる年でもあります。これは私の周りだけの現象かもしれませんが、最近の政治不信からくる選挙に対する無関心さは根強いものがあり、今後の選挙の投票率に対する不安も募るばかりであります。市としては不在者投票の要件を緩和したり、投票時間の延長を実施したりなど、投票率向上に向けてさまざまな手を打たれておりますが、どうもどれも決め手にはなっていないようであります。政治や政治家にも責任があるとは思いますが、どこいらに投票率低下の一途をたどる要因があるとお考えなのかお伺いいたします。  市長は他市との比較はお好きでないようですが、あえて一例を挙げさせていただきます。お隣の郡山市では駅前だったか駅の中だったかちょっと不確かではありますが、不在者投票所を設け、かなりの成果を上げたと聞き及んでいます。市長は、今回本当に残念なことでありますが、次期は不出馬を表明されました。しかし、数々の選挙戦を勝ち抜かれてきた市長には十分ご理解いただけることかと思いますが、選挙に携わるものにとって有権者の皆様からいただきます1票は非常に貴重なものであり、たとえそれが他候補に流れたとしても、総体として投票率が向上することは望むところであります。  市の関連施設以外にも人の流れがあるところ、人が多く集まるところに1カ所でもいいから不在者投票所を設けてはいかがかと思いますが、当局のご所見を伺います。  次に、廃棄物の処理に関し、お伺いいたします。  21世紀は環境の世紀とも言われ、当福島市でも家電リサイクル法の施行など、既に循環型社会の構築に向けた取り組みが始まっています。しかし、廃棄物処理法の見直しが問題になるなど、一方ではあらゆるごみや廃棄物の不法投棄も後を絶たない状況にあります。今後さらに排出者責任が強化される状況になると思われますが、福島市としては排出者責任に対し、どのようにお考えなのかお伺いいたします。  現在も、当然排出者責任という観点からマニフェストの発行・管理にとどまらず、積み込みから排出に至るまでの運行管理、写真撮影など万全を期されていますが、しかしその実態は抜け穴が多く、その結果不法投棄につながっていることも指摘されています。中には、すべて廃棄物処理業者や運搬業者に任せっきりにしている排出者もいると聞き及んでいますが、市としては現状を把握しているのかどうかお伺いいたします。  私は、廃棄物の管理を適正化するためにはマニフェストの管理をより簡素化にすること、車両の運行位置を常に確認できること、適正かつ正確な日報を作成すること、処分場の廃棄物管理を適正化することなどの要素が必要と個人的に考えています。しかし、現実的には各個人業者ごとにこれらの管理を行うことはなかなか難しいということは理解できないことでもない部分なのかなと考えています。  しかしながら、廃棄物処理法が改正され、排出者責任が強化されましたので、福島市としてもそれに準拠するよう市内の業者さんに積極的にPRをしていかなければいけないところかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。  先日、NHKの特集で通信衛星を使った産業廃棄物の管理に関し、報道していました。今のところはまだ全国でも数社のみの運行管理のようですが、このシステムが全国に普及するようになれば不法投棄もだんだん減っていくのかなと考えています。そのためには、市と排出業者と運搬業者、そして処分場の協力と意思の疎通が必要なのだろうと感じました。もしこの件に関し把握していたり、ニュースを見ていれば、感想をお聞きしたいと思います。  実は、このニュースを見た後、ちょっと調べてみました。衛星管理システムというものですが、このシステムを自治体でも取り入れているところがあり、同じように適正な運行管理に役に立っているとか、衛星管理システムを導入しているので信頼度がアップするのではとのもくろみがあると聞いております。現在のところ、衛星と情報処理のミスの関係で6月中の開始と聞き及んでいます。  市長の基本方針として、先行するよりほかの状況を見て、それから判断するということですが、今回限りは先行しなくて本当によかったなと思っています。ただ、福島市でもごみ収集に関し、委託を開始し、より信頼度をアップさせ、適正な運行管理をすることが求められていると思います。日報なども自動的に作成され、その分手間も省け、何より管理が単純になりますので、情報公開も容易になると思います。導入する云々ではなく、その衛星管理システム、第三者による管理、これが必要であると考えますが、当局の所見を伺います。  途中、まくら言葉で述べましたが、今後ますます処分場との連携、信頼関係の醸成は必要となります。私も議員になりましてから、処分場設置に関し、多くの、反対の立場での陳情や意見書提出に賛成してまいりました。自分自身のすぐ隣、わずか2メートルの道を挟んで目の前に大型の最終処分場がある関係で、その異臭のすごさやごみが舞う状況などを体感しているからこそ今まで設置に反対してきたわけでありますが。  実はここだけの話なのですけれども、最近は物すごい悪臭がしていました。近所の評判になりましたが、すぐに土をかぶせたようで、においも消えていました。その業者さんは地元との信頼関係が強固にありますので、その程度の騒ぎで済んだのかなと思うところですが。それにしても何が放棄されているのか、常に気になるところであります。廃棄されているものが本当に限定されているのか、国の決まり以外のものが廃棄される可能性はないのか、そういう不信感が正直言って反対運動にも結びついているのではないかと思うところです。  市が率先してゲート管理に考えを述べていき、指導もしていくということも今後の、あと10年程度で最終処分場がいっぱいになるという現状を考えれば必要と思います。また、そのように積極的にかけ橋になっていけば、処分場反対に関する反対運動も感情的なものにならず、環境面でも安心できるのではと思いますが、当局のお考えを伺います。  さきに紹介した、NHKの特集では、排出物に対し、管理がしっかりできるので、そのシステムを導入していければ、処分場にごみを投げさせないという状況をつくり上げれば、こっそり違法なものを捨てようということは起きなくなるのではないかということも述べていました。  福島市という地域自体の差別化を図るためにも、市が率先して処理業者や処分場に対し、第三者によるゲート管理に関し、協力を求めていくということも考えられると思いますが、ご所見を伺います。  次に、福島市の住宅政策に関し、幾つかお伺いいたします。  皆様が肌で実感しているとおり、経済は右肩上がりの時代から横ばい、もしくは下降ぎみの推移を示し、あらゆる面に影響を及ぼしています。  一方私たちの要求は、少子高齢化や離婚率の増加、男女共同参画社会の構築に見られるようにライフスタイルの多様化が進み、その中で市民の住宅に対する要求も多様化する時代となりました。  また、国においては市場を通じて国民が共有し得る良質な住宅ストックを形成、管理し、円滑に循環することのできる新しい居住水準向上システムを確立するという方針が明らかにされ、当福島市でも3月議会において民間住宅を市営住宅として有効活用を図るなどの対応をいたしましたが、今後の住宅政策の基本となる理念をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。  また、循環型の新しい居住水準向上システムの確立とありますが、福島市としてはどのようにとらえているのかお伺いいたします。  当市でも、昭和30年代から昭和40年代に建築された市営住宅が数多く残り、それらは基本的に当時のそのままの形を残しており、例えば荒井地区や宮代地区の市営住宅など、一つの地域として見てみましても、排水関係や共有スペース等のインフラ整備も、必ずしも良好とは言えない状況にあります。市としてはどのようにとらえ、対応策を講じていかれるのかお伺いをいたします。  さきに述べましたが、個々人のライフスタイルも大きく変わりました。また、多様化もしています。核家族化や少子高齢化の進展、離婚率の増加に伴うひとり親世帯の増加など、以前であればそれほど社会問題とならなかったことも、現在は真剣に取り組まなければいけない状況にあります。福島市でも若草荘やその他の市営住宅の新改築にあわせて対応してきましたが、今後どのように取り組まれていかれるのか。私といたしましては、低所得者向けであり、なおかつひとり親世帯向け、高齢者向けの市営住宅は、その循環のスタイルの中で整備するということも大切であるとは思いますが、インフラ整備のことなども考え合わせますと、例えば荒井の市営住宅などはそれらにあわせた形での再構築が必要なのかなと思いますが、お伺いいたします。  現在、まちづくりや職住一体化に即した形での市営住宅の供給が求められています。どこの地区も少子化には泣かされており、地区の人口が減少するということは断腸の思いではありますが、かといってそれぞれの立場にとって良好な環境にある住宅を求める要望を無視することもできないのではないかと思います。今後の住宅政策の中では、戸数の配置計画も現状の社会情勢にあわせて考えていく必要もあるかと思います。現在老朽化が進み、危険が指摘されていたり、周辺部にある市営住宅の整備建て替えと再配置をどのようにお考えなのかお伺いいたします。  核家族化と少子化が驚くほどの勢いで進展し、若年世帯が増加していますが、今後この傾向はますます進展していくかと思います。市としては、若年世帯がどのような住宅を求めているのか把握していればお示しいただきたいと思います。また、それらの要望は今後の市営住宅の供給の中で満たしていく必要があると思いますが、お考えをお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  小泉内閣の考え方の中で、道路特定財源を一般財源に組み入れる。基本的に、各議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、反対でございます。  実例を申し上げますと、間もなく市議会6月定例会が終わりますと自治振興協議会が始まります。今年で45回目でございますが、その各地区の自治振興協議会に出されている要望の約70%近い要望が道路にかかわる要望でございます。道路の新設について、あるいは砂利道を舗装してもらいたい、側溝をつくってもらいたい、側溝にふたをかけてもらいたい、カーブミラーをつけてもらいたい、防犯灯云々しかじか、非常に道路にかかわるところの要望が強いわけでございます。  実例の第2点は、最近における1年間の消防職員の出動状況でございますが、約1万5,000回。そのうち、おかげさまで火災についてはそれぞれの地区のご協力もあって、火災によるところの出動が100件に満たない90数件でございます。残りの件数の約50%の中に救急救命の出動が入っております。脳梗塞、心筋梗塞、内臓破裂、夜間における子供の引きつけ、こういうときに職員からの報告の中に、目的の病院に患者を搬送するとき、道路が整備されているときは非常にスムーズに目的の病院にたどり着くことができる、しかし一たん道路が未整備の砂利道に入ると振動が激しくて患者が非常に苦痛を訴えている。この事実を見ただけでも、小泉内閣は率直に地方の道路の実情を総理みずからが視察して、決断すべき時期が今であると、このように考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○副議長(遠藤一君) 環境部長。      【環境部長(川﨑勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  廃棄物の排出者責任についてでございますが、これまで、排出する事業者の責任は原則として廃棄物の中間処理まででございました。これが、平成12年6月に改正された廃棄物処理法によりまして最終処分場までとなりました。つまり、排出する事業者の責任が強化されたところでございます。  また、市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中でも、事業者の責務として、みずからの責任において適正に処理することを求めているところでございます。  また、廃棄物には一般廃棄物と産業廃棄物がございますが、一般廃棄物につきましては一般廃棄物処理業務報告書の提出を毎月求めるとともに、焼却施設においては随時搬入物の検査を実施いたしまして、適正に処理されるよう指導をいたしております。産業廃棄物につきましては、その事業活動に伴い産業廃棄物を発生させる事業者が適正にその廃棄物の運搬、または処分が終了したことをマニフェストにより確認、保存することになっております。なお、それらの行為が適正に行われているかは県において立ち入り調査の際に確認していると聞き及んでおります。  事業者の排出者責任の徹底につきましては、今後とも一層の啓発に努めてまいる所存でございます。  次に、通信衛星を利用したごみ収集車等の監視システムでございますが、ごみの不法投棄など、それからごみの越境移動など、違法行為を防ぐなどの効果があるとの情報を得ておりますが、今後市としてその必要性を含め、調査してまいりたいと思っております。  次に、最終処分場の管理についてでございますが、産業廃棄物の所管は県ではございますが、厳密な管理がなされるように県と連携を密にして、処理・処分業者の指導に努めてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(遠藤一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  特別養護老人ホーム入所者の状況についてでありますが、本年5月末現在で本市の入所者数は471名、入所希望者は606名となっております。  次に、特別養護老人ホーム等の施設整備についてでありますが、第二次高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において平成16年度までに目標数を、特別養護老人ホーム755床、ショートステイ専用床166床、デイサービスセンター35カ所とし、年次計画で整備を進めております。平成13年度は特別養護老人ホーム2施設80床、ショートステイ専用床1施設10床、老人保健施設2施設200床、グループホーム2施設18床を整備する計画であります。  なお、デイサービスセンターの整備計画は今年度はございません。  今後さらに利用希望者の増加が見込まれますことから、平成14年度に予定しております第二次高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しの中で、短期入所やデイサービス等居宅サービスの充実を図るとともに、特別養護老人ホーム入所待機者の解消策を含めて検討してまいります。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○副議長(遠藤一君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  道路特定財源の国の見直し方針に伴い、県から説明及びこれが対策等について協議がありましたが、具体の予算、影響等については説明がありませんので、ご了承願います。  次に、今後の住宅政策の基本理念につきましては、少子高齢化、都心居住の回復、市民のニーズやライフスタイルの変化に対応するため、平成13年3月に策定しました福島市住宅マスタープランの中で安全・安心して暮らせる住まいづくり、活力あるまちと住まいづくり、新しいライフスタイルに対応した住まいづくり、住み続けることができるまちと住まいづくりを基本理念として進めてまいります。  次に、循環型の新しい居住水準向上システムの確立につきましては、団地建設後の経過年数や地域の需要等の評価をしながら、建て替え可能時期を迎えた団地は建て替え団地として設定し、またその他の団地については地域事情に合った活用方法を検討しながら、リニューアルなどの個別改善を進め、ストックの効果的かつ適切な供給管理に努めてまいります。  次に、荒井地区や宮代地区のインフラ整備の良好とは言えない市営住宅の対応策につきましては建て替え団地として設定しておりますが、それまでの間のインフラ整備については今後調査をしながら計画的な改修を行い、快適な居住環境の改善に努めてまいります。  次に、ひとり親世帯、高齢者向け市営住宅の再構築整備につきましては、団地の実情に合わせてリニューアルなどの個別改善や建て替えなどの活用方法を検討してまいります。荒井団地につきましても建て替え団地として設定し、入居状況並びに長期的な視点でストックの効果的かつ適切な供給に努め、循環の再構築を検討してまいります。  次に、周辺部にある市営住宅の整備建て替えと再配置につきましては、福島市住宅マスタープランにおける住宅ストック総合活用計画の中で地域の実情に応じた建て替えやリニューアルなどの個別改善を進め、効果的な供給を図ってまいります。  なお、危険であると判定された市営住宅は、該当ありません。  次に、若年世帯が求めている住宅は、結婚後の住み替えとして利便性の高い中心市街地の賃貸住宅が一番多く、また子供が生まれたときには親との同居を希望しております。今後、若者定住のための条件整備、多様なタイプの多世代向けの都市型住宅整備を図り、効果的な市営住宅の供給を考えてまいります。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○副議長(遠藤一君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  木の皮のチップを利用したグラウンド整備等についてでありますが、ご指摘のようにこの工法はクッション性を有し、透水性にすぐれ、安定性もある等、多くの利点があると言われております。また、林産資源の有効利用の観点からも、遊歩道やジョギングコース、公園等、多方面にわたって使用され、本市においてもあづま荒川クロスカントリーコースの一部に取り入れられております。  この工法を運動場等の整備に取り入れることについてでありますが、ウッドチップを用いた場合は、大量使用における環境への影響と将来における耐久性が十分検証されていないこと、また木質チップとウレタン樹脂を混合した場合の工法は価格が高くなること等幾つかの課題もありますので、今後さらに設置事例等を調査し、具体的な検討を進めてまいる考えであります。 ◎選挙管理委員会委員長(油井久雄君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(遠藤一君) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(油井久雄君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(油井久雄君) お答えいたします。  近年執行した選挙の投票率につきましては、ご指摘のとおり各種要件の緩和措置を講じてまいりましたが、全体として低下傾向にあります。  お尋ねのありました、投票率低下の要因につきましては種々あろうかと存じますが、総合的に考えまして、その根底にあるのは有権者の選挙に関する意識が希薄になりつつあることではないかと思慮するものであります。とりわけ直近の選挙、いわゆる平成12年9月3日執行の福島県知事選挙におきまして、有権者の18%を占める20歳代の若い方々の投票率は20%台前半にとどまっております。したがいまして、新成人や若い方々への啓発を強化しておりますが、今年から20歳代の投票立会人制度を導入し、若い方々の選挙への参加を促進することとしたところであります。今後につきましては、なお一層啓発活動に努め、投票率の向上を図ってまいる考えであります。  次に、不在者投票所の増設につきましては、有権者の利便性を図るため、時間の延長や要件の緩和を行うとともに、従来5カ所で実施しておりました不在者投票の場所を平成10年の参議院議員通常選挙から2カ所を新たに加え、7カ所に増加し、有効にご利用いただいておるところであります。  この不在者投票を行うにあたっては、選挙人名簿との照合など事務処理の適正化を期する必要がありますので、手作業が中心の現在の事務処理体制では不在者投票所をさらに増加することは困難な状況にございます。しかし、投票率の向上を図るためにはなお一層努力しなければならない実情にありますので、今後につきましては電子機器利用による不在者投票管理システムの導入などについて調査検討し、ご指摘のありました不在者投票所増設について努力してまいりたいと存じます。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番、再質問。 ○副議長(遠藤一君) 19番。 ◆19番(石原信市郎君) まず、ごみの処分に関して、再質問をさせていただきます。  私の近所でも、ごみの不法投棄がずうっと続いておりまして、市の当時の担当部署のところに行って、これ、何とかならないのですかとお伺いしてきましたら、それは不法投棄された地区の土地の管理者の責任で片づけてもらいたいというようなことで、山ほど、既にもうごみがあるにもかかわらず、市の方からいただいてきたのは、ごみのポイ捨てというか、その「ごみを捨てるな」という看板2枚程度で、ちょっと、これを頼んだ人にどういう顔で、どういう説明をすればいいのか非常に悩んだことがありました。  私は、そのときは間に立っただけなので、直接的な被害というものはなかったのですけれども。やっぱり、実際にごみを捨てられた土地の持ち主にとっては非常に苦痛でありますし、沿道を通る人もごみが見えるわけですから、不快な気持ちを抱くと。これは、ご理解いただけるところではないかなと思います。  いろいろ、問題はあると思うのですけれども、やっぱり排出者が無理やり、安いお金でこのごみを処分してくれと運搬業者に頼むわけですが、そうすると運搬業者も、これはやっぱりお金になるわけですから、しようがないと言って引き受けてしまう。でも、安いお金だから処分場に捨てることはできない。ではどうするかというと、あまり人目につかないところに捨てていくと。そういうことだと思うのですけれども、運搬業者がお金の誘惑に負けてごみの不法投棄をしないようなシステムをやっぱりつくっていかなければいけないと、これからの一番の課題だと私は考えております。  では、福島市で衛星管理システムを導入して、そういった運搬業者をきちっと管理するというふうにしたらどうだというと、やっぱりこれは部長の答弁にもありましたけれども、遠距離とか越境してきたごみの不法投棄が多いと思いますので、なかなか役には立たないと思うのですけれども、それでも市内の運搬業者が捨てたとか、そういったことは少なくとも起きないわけでありますし、福島市が率先してそういったうまいシステムを導入していって、逆に福島市ではこういうふうにやってきちっとやっているのだと、ほかの地域とは違うのだよと、ごみに関してはちょっと厳しい地域だよというふうなことをやっぱり見せていけば、それなりの効果も上がっていくのではないかと思います。  また、国においても環境省の予算措置なんかを見ても、きちっとこうついていて、これからは衛星を使った管理システムを全国に波及させていかなければいけないというような予算措置を講じているわけですから、ちょっと時期が早いということで、見過ごすという手はないと思いますが、再度お考えをお伺いしたいと思います。  それから、投票率の向上に関してなのですけれども、投票率が低下している原因はどこにあるのかということをお聞きしましたら、選挙に関する意識が希薄になってきたということでございましたが、その希薄になってきた選挙に対する意識を高めるということは、今回小泉さんが首相になって、私は野党の立場でございますけれども、実はほのかな期待は抱いております。これは私だけではなくて、多分今まで、政治なんてもうだめだというふうにあきらめていた私たちの世代、もしくは私らの世代よりも年下の人たちも少しは希望を持っているのではないかなと思います。そういったことの効果が小泉さんのポスターが50円で売られたりと、そういったことにつながっているかと思いますが。  とにかく、政治がしっかりしていたり、政治家個人がもっとしっかりしていれば投票率は上がるのかなと思うところなのですけれども。これだけもうある程度形が現在できていて、選挙のときにしかかわらないわけですから、その変えるためにも投票率を向上させなければいけないかと思うのですけれども、なかなかそれができないと。  不在者投票だけを見ていくと、かなり投票率は向上していて、それが全体に影響を与えて、少し上がっているのかなと思うのですけれども。先ほど、今までは5カ所だったけれども前回7カ所にふやしましたと。なかなか、手作業だから対処しづらい部分があって、電算処理による投票の作業を待って考えていきたいというお話だったのですけれども。  これだけ政治に対する興味が、小泉さんのおかげでちょこっと上がってきたと、私は道路特定財源とか小泉さんの構造改革の進め方に対してはちょっと疑問を持ってはいるのですけれども、それでも国民全体が少し希望を持って政治を見ているという状況においては、やっぱり選挙を投票しやすい状況につくってあげるのが選挙管理委員会の役目ではないかというふうに思います。
     本当に厳しい状況だとは思うのですけれども、人が集まるところに投票所を設けておけば、通ったとき、ついでに投票ができるということだと思いますので、市役所とか各支所に投票所を設けるよりもより効果が上がるのではないかと思うので、もう早急に対処をしていただきたいと思うのですが、お考えをお伺いし、再質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えいたします。  ごみの問題でございますが、ご質問は生活圏の中におけるところの生ごみあるいは資源ごみ、あるいは燃えないごみ、こういうことのごみであろうと、ご質問をお聞きいたしました。  私は、やっぱり暮らしやすい生活環境をつくっていくためにはやはりそこにお住みの方々が、やはり不愉快でない、気持ちのよい生活をするためには、昔の言葉で言う「向こう三軒両隣」が、やはりごみのルールに従った出し方、これを守っていけば、ご質問にあったような不愉快な事態は起きないわけでございますので、なおそういうことのいわば浸透のために、行政もこれから汗をかいていきたい。  問題は、この生活圏の中に、そういうことはおそらくあり得ないだろうと思うのですが、巨大な産業廃棄物的なものが放棄された場合の措置の場合は、これは緊急に役所の方に通報いただいて、その対応については市長みずから判断いたして、行動します。 ◎選挙管理委員会委員長(油井久雄君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(遠藤一君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(油井久雄君) 再質問にお答えをいたします。  不在者投票所の増設の件でございますが、ご質問にありました他市町村の実例等を見ますと、やはり人通りの多いところに不在者投票所があると、非常にその効果が大きいということはご指摘のとおりでございます。  ただ、その市町村では、ちょうどその一番人の集まるところに市の行政サービスセンターというものがございまして、そこに先ほど申し上げました電算不在者投票管理システムを導入して、その事務に対応しておるわけでございまして、当市の課題としてはその電算化利用による不在者投票管理システムを導入し、そういうようなネットワーク化によるサービスの強化を図るということが当面の課題であろうと思いますが、それとあわせ、公の施設等の整備等にも関連をさせて今後検討していきたいというふうに考えております。  なお、不在者投票所は、これはそのときそのときに場所を決めるわけにはいきませんので、急に選挙を実施するということが決まりましても、その場所は不在者投票所として有権者の方にお使いいただくというような安定性というものが求められるわけでありますので、どうしても公の施設が中心にならざるを得ないという実情がございますが、やはり投票率を上げるためにはご指摘の趣旨も十分に踏まえまして対応する必要があるのではないかと思いますので、その点を踏まえ、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、石原信市郎君の質問を終わります。  8番粕谷悦功君。 ◆8番(粕谷悦功君) 議長、8番。 ○副議長(遠藤一君) 8番。      【8番(粕谷悦功君)登壇】 ◆8番(粕谷悦功君) 私は6月市議会定例会におきまして、ふくしま市民21の一員として市政各般にわたる諸課題について質問を申し上げます。  21世紀のスタートにあたり、日本にとって最大の課題となる日本再生策について、小泉新政権はバブル崩壊による不良資産の早急な処理と構造改革を掲げましたが、改革を目指す首相と現状維持を死守しようとする旧保守派との派閥抗争が続いているように見受けられます。  しかし、国民が今求める政治は、国民から遠ざかる一方の永田町の論理の政治に改革を施し、だれもが理解できる国民中心のクリーンな政治ではないかと考えられます。これは市政においても同様であり、役所論理の取り組みが先行し、市民の目線からかけ離れる政策や行政対応であってはならないと考えます。時代の変化とともに行政自身もいち早く変化をキャッチし、改革を含めた時代対応を図る中で最大の市民サービスを施すということではないかと考えます。  さきの全国市長会における小泉首相の発言がマスコミを通じて報道になりました。地方交付税や補助金のあり方、地方自治体独自の税制のあり方あるいは道路特定財源の見直し等について発言があり、地方にとってはいずれも大変な問題であると思われます。これらの発言に対する本市としてのご所見をお聞かせください。  これら一連の発言が仮に実施されれば、本市に対してどのような変化や影響が発生するのか、予測できる範囲でお示しください。  次に、国の改革に対応するための本市の行政改革推進についてお伺いします。  バブル崩壊後の日本企業は、構造改革の取り組みにより生き残りをかけた血のにじむような努力を続けております。民間企業の痛々しい改革が行政の改革をも促し、組織や制度の見直し、効率化やむだの排除、適正な税財源の活用をはじめとした改革を余儀なくしておるものと考えられます。行政の改革は時代の流れからもごく当然のことで、民間の改革よりもっと早く取り組むことができておれば、日本経済の不況がこれほどまで長引くことがなかったのではないかと思われるところであります。  改革を唱える新政権になり、国自身もこれまで以上のスピードで改革を始める機運が高まりつつあります。この改革へのスピードアップを受けて、本市の行政改革をどのように進めようとしておるのか、ご所見をお伺いいたします。  次に、市職員の募集内容について伺います。  毎年実施される市職員の募集要項を拝見しますと、募集に受験資格が記載されております。その内容を拝見しますと、受験資格が生年月日で区切られており、つまりある年齢で制限がなされているということであります。職員募集時の受験資格設定基準(初級、上級、消防士、保育士)についての考え方について見解を伺います。  また、募集人員に対して採用人員が不足した場合、他社等に入社され、あるいは他の行政に入社されたというとき、職員の補充がされておるのか伺います。  即戦力のより優秀な人材確保のためには新卒募集枠のほかに民間人の中途採用(都会からのUターン組)等も考慮した募集を実施すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、IT講習会と行政のIT対応について伺います。  今年度から市民を対象としたIT講習会が実施されていますが、市民からの人気が高く、講習会に参加するのに朝早くから並んだという意見を聞きます。また、人員オーバーで今回受講できなかったなどと聞きますが、IT講習会に対する市民意識の高さには目を奪われるものがあります。  これまでのIT講習会の実施回数、受講者と応募者の関係を含めて、実態をお示しください。  市民1万900人を対象としておりますが、応募者の状況に応じて対象人員を追加すべき(講習回数をふやすなど)と考えますが、見解をお聞かせください。  行政にもパソコンが導入され、いよいよIT化が始まり、市民と行政の情報通信ネットワークも確立されつつあります。メールアドレスは市民にオープンとなっておるのでしょうか。市民にオープンにすべきと考えますが、見解を伺います。  メールアドレスを持っている管理者に市民からのメールが直接発信できるような状況になっておるのでしょうか、お伺いします。  同時に、市民から直接管理者等にメール送信がなされた実績があるのか、あわせてお伺いします。  次に、環境教育について伺います。  21世紀における環境問題の解決は、今世紀、人類が安全で安心して暮らせる地球環境をつくる上からも大変重要な課題であります。  減量化が進まず、排出量がふえる一方の一般ごみや産業廃棄物等の処理問題、どのように減量化に取り組み、リサイクル化を図り、リユースしていくべきか、そのシステム化、いわゆる循環型社会システムの構築が行政に課せられた使命と課題でありますが、いわゆる循環型社会システム構築のための教育のあり方について、どのように考えておるのか見解を伺います。  循環型社会の構築と環境問題に対する理解は、単に必要に迫り、法で規制し、法規制があるから取り組まざるを得ないというだけでは解決されません。子供のときからの教育が重要な位置づけを図るものと考えます。環境の大切さや地球温暖化等の環境問題を考えたり、ごみの減量化やリサイクル化の重要性を教育カリキュラムの中で習得する環境教育や体験型環境学習が環境教育には欠かせないと考えますが、環境にかかわる教育カリキュラムについて見解をお伺いします。  次に、家電リサイクル法について伺います。  環境対策と循環型社会への構築の一つとして、今年4月より家電リサイクル法が始められました。家電量販店の話によると、通常の何倍もの廃家電が駆け込みで運び込まれたと申しておりました。買い替え需要も多く、品切れ状態が続いたとのことであったようであります。  今年4月1日より施行された家電リサイクル法を前に、今年3月末までに市民から排出された家電リサイクル対象品の品目別台数内訳はどのような状況であったのでしょうか。また、それらの処理が家電リサイクル法に基づく処理をせざるを得ないという状況が発生することがないのかどうか、お伺いをいたします。  また、4月1日以降、家電製品が粗大ごみとして排出されている実態はないのか、お伺いいたします。  同時に、家電リサイクル法が施行されたことで、全国的にも家電製品の不法投棄がふえていることがマスコミを通じて報じられております。本市における不法投棄の実態はどのようになっておるのか、お示しください。  また、不法投棄監視パトロールの活動実態とその実績はどのようになっておるのかお示しください。  市がお願いしている不法投棄監視パトロール隊に対する資金的援助はどのようになっておるのか、お伺いします。  次に、食品リサイクル法と行政の取り組みについて伺います。  食品リサイクル法が施行されたことにより、行政機関でこの法に該当するため対応を図らなければならない施設が発生するのかどうか、お示しください。  該当しないとしても、行政という立場でこの食品リサイクル法の推進に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  また、食品リサイクル法の施行に伴い、市場から排出される生ごみのリサイクル化の取り組みが急務となってくると考えます。行政管轄の市場や給食センター、学校における生ごみのリサイクル化が依然として進んでおりません。環境問題と法制定の趣旨を踏まえれば、当然早急に行政が取り組むべき課題であると考えます。行政機関の生ごみを含めたリサイクル化の取り組みについて、見解をお伺いします。  次に、本市が関係する公共機関の建物の耐震性について伺います。  災害が発生した場合の避難場所は、公共機関等の施設や建物を利用することが多いと考えます。これは、公共機関の建物や施設はその構造やつくりが十分安全性を確保されたつくりとなっておるからであると考えます。しかし、建築後30年以上経過した学校や施設、老朽化の激しい建築物も多くあり、建築当時の設計基準の違いや耐震構造の相違により、避難場所の施設となり得るのか疑問を抱かざるを得ません。また、大地震が発生した場合、学校や公共機関の施設は児童生徒を含め多くの市民や地域住民が利用しております。その建物の耐震性が保たれていなければ、そのような施設を利用している市民も含めて、避難所どころか被災場所になりかねないと予測されます。  学校を含めた本市の公共建造物の耐震性に対して専門家への調査を実施されておるのか、お伺いいたします。また、その検査の結果はどのような状況になっておるのかお示しください。  同時に、耐震性に対する補強のための補修整備は実施されておるのか、あわせてお聞かせください。  次に、地場企業支援策強化についてお伺いいたします。  依然として日本の経済環境は好転の兆しが見えてまいりません。本年1-3月期のGDPは再びマイナス成長に転落し、景気後退の不安が現実になりつつあります。同時に、政府予想のGDP1.3%の確保は到底望めない、低成長率になることが予測され、企業経営者にとって1日先がやみであるという、全く暗い状況が続いております。このような環境下にあって、地場企業を含めた中小企業は、こんなときこそ地場企業の支援策として行政は何を考え、支援しようとしているのか、期待されている状況にあると考えます。  これまでの制度や政策にとらわれることなく、新たな地場中小企業の支援策を考えるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。  また、このような時代の生き残り策は、それぞれの企業が蓄積した固有の商品開発力や加工技術力あるいは特徴ある物づくりを生かし、自分たちの持っているよさを打って出る提案型営業が必要ではないかと考えます。西口の産業振興支援施設に対する期待を抱く一方で、地場企業の特徴ある固有技術力や商品化に取り組む企業、ベンチャー企業に対し、研究補助金等による支援制度を確立すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、本市が取り組む各種融資制度に対する昨今の申請状況(ここ5年間)と融資状況についてお示しください。  この融資の受理判定はどこが実施しておるのか、あわせてお示しください。  受理判断の基準によっては制度があっても融資を受けられないという問題が発生しますが、融資を受けたい経営者が融資を受けやすい制度になっておるのか、融資を受けたくても受けられない実態があれば、それは一種の貸し渋り等の問題とも考えられますが、そのような実態は発生していないのか、見解を伺います。  次に、自治振興協議会の位置づけと今後の自治振についてお伺いいたします。  地域地域には自治振興協議会が設置され、地域課題の解決を行政と一体となって取り組み、市勢伸展に寄与されているものと考えます。しかし、最近はこの制度も形骸化しつつあり、参加メンバーからも自治振の意義やあり方に不満の声が聞こえ始めているのが現実ではないかと思われます。  長い歴史と、そのことによるひずみを修正することからも、21世紀における自治振興協議会のあり方を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、自治振興協議会要望に対する実施状況と保留継続状況等に対するこれまで3年間の推移をお示しください。  次に、濁川堤防沿い(杉妻小学校下流域)の通学路、ウオーキング、ジョギング道路整備について伺います。  杉妻小学校周辺の通学路は狭隘部が多く、また周辺には大手スーパー等があり、交通量も多く、通学上、時に危険を伴うのが実態であります。一方、濁川堤防沿い道路は昔から比べると舗装が施され、通学路や地域住民の生活道路として必要不可欠な活用が図られておるのが実情であります。しかし、杉妻小学校から下流域の整備は昔ながらの未舗装の堤防道が大部分であり、未整備状況になっております。  濁川沿いの堤防道が、整備部分と未整備部分が存在していることに対しての見解をお伺いいたします。  同時に、この濁川沿いの未整備道を舗装整備することで安全な通学路の確保が図られると同時に地域住民のジョギングやウオーキング道路として活用が図られるようになります。堤防道の整備を図るべきと考えますが、見解をお示しください。  最後に、消火栓と防火用水路の設置基準についてお伺いいたします。  本市は火災に備え、地域ごとに消火栓や防火用水池が設けられております。中でも、防火用水池は安全上の確保や防火用水池の汚れ対策から防御フェンスやふたをかける等の対応がとられております。しかし、防御フェンスはあるがふたがない、落ち葉が入り清掃に大変である、このような防火用水池がまだ多く残っておると考えます。  防火用水池の実態(箇所数、防御フェンス、ふたがある・ない)についてお示しください。  防火用水池にふたをすることでごみや落ち葉等の堆積が防げ、安全上からも管理上からも改善が図られるのでありますが、防火用水池のふたかけ対策について見解をお伺いいたします。  同じように、火災発生時に最も重要な消火水の確保における消火栓の設置状況について伺います。  消火栓設置基準からすると、本市における消火栓の必要箇所は何カ所と想定できるのかお伺いします。また、現在消火栓の設置数は幾らになっておるのかお示しください。消火栓設置要望の実態と今後の設置取り組みについての考えをお示しいただきたいと思います。  以上をもちまして、私の質問を終了いたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  今月上旬、東京都内において全国市長会の総会が開催されました。私も出席をいたしました。  小泉総理のあいさつの中で、国も苦労をしている、地方自治体においても新しい税財源の確保について努力してもらいたい、そういうごあいさつがございました。しかし、私は今福島市政を預かる者として、新しい税財源を市独自の財源と称してつくるような環境には一切ないと、このように考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点については、担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  国の構造改革に伴う地方行政への影響等につきましては、具体的な見直しが明らかではない現段階で判断できる状況にございませんが、少子高齢社会に対応した総合的な地域福祉施策の充実、生活関連社会資本の整備など、新たな財政需要への対応が避けられない状況となっております。このような中、地方分権を一層進め、地方公共団体が自立的な行財政運営を行うためには国と地方における税財源の適正な配分など、主要財源の確保が極めて重要な課題であると考えております。  したがいまして、地方財政基盤の確立について、引き続き全国市長会等を通じ、国に対し強く要望してまいる考えでございます。  次に、本市では行財政改革について、平成10年12月に福島市行政改革大綱の改訂を行ったところでございます。現在この大綱のもと、平成11年度から3年間を重点推進期間として行財政見直し年次計画を策定し、清掃業務や道路維持補修業務の一部を民間委託するなど、各年度ごとに前年度の実績を取りまとめ、年次計画を見直すローリング方式で全庁的に取り組んでいるところでございます。  本市の行政改革の今後の取り組みにつきましては、現在の重点推進期間が平成13年度で終了することから、来年度以降の新たな年次計画の策定を含め、検討してまいる考えでございます。  次に、本市の採用試験につきましては、組織の活性化のため、新陳代謝を促すとともに職員の年齢構成のバランスを保つため、年齢による受験資格を設けております。また、若年者の雇用機会及び人材の確保等の観点から、それぞれの職種において年齢枠を設定しているところでございます。  次に、募集定員につきましては毎年の採用計画により決定しており、募集定員に不足が生じた場合は改めて翌年度の採用計画に盛り込むことといたしております。  次に、民間人の中途採用についてでございますが、上級職の行政職は25歳まで、土木建築職は29歳までと、年齢枠に幅を持たせることによりまして、新卒者に限らず、既に就職している方についても受験が可能になるような配慮をいたしているところでございます。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(遠藤一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えいたします。
     IT講習会につきましては、4月から6月までの開催分として104講座を実施することにいたしております。4月・5月期の第1回目の募集では660名の募集に対し約3,900名の応募があり、第2回目の6月期分では1,420名の募集に対し、約2,400名の応募がありました。  講習会の回数増加につきましては、今後の募集結果の推移を踏まえ、検討してまいります。  次に、庁内のメールアドレスにつきましては所属課単位で使用しておりますが、市民への公開につきましてはその準備を進めております。  なお、個人ごとのアドレスではないため、現在のところ、市民から直接メールを送ることはできませんが、市の代表メールアドレスを通じ、市民からの意見、要望等について受信できることとなっております。  次に、自治振興協議会は昭和32年から、市民対話の場として市民参加の市政を進めていく上で重要な役割を果たし、住民福祉の向上に大きく貢献してまいった地域広聴制度であると認識をしております。これまでも、各地区協議会で組織される福島市自治振興協議会連合会と連携を図りながら随時見直しを図ってきたところでありますが、今後とも同協議会連合会と十分に協議をしながらよりよい地域広聴制度の確立を目指してまいる考えでございます。  次に、要望事項に対する実施状況等につきましては、平成10年度要望事項は2,098件中実施が440件、将来計画が1,495件、11年度要望事項2,178件中実施が462件、将来計画が1,526件、12年度要望事項2,237件中実施が510件、将来計画が1,559件となっております。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(遠藤一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  地場中小企業の支援策につきましては、平成12年度において策定いたしました工業振興計画に基づき、本年度より新たに経営改善のための講習会の開催や人材育成支援事業として通信教育に対する助成、さらにはISO14001の認証取得に向けた講習会の開催、及びアドバイザーの派遣事業等を実施するため、現在その準備を進めているところであります。  また、研究補助金等の制度につきましては、各種会議等を通して既存の国、県等の制度の利活用を促進するとともに、市独自の制度の創設について研究してまいりたいと考えております。  次に、本市の融資制度の融資状況につきましては、平成8年度が454件で14億7,000万円、9年度が346件で13億2,000万円、10年度が367件で16億3,000万円、11年度が297件で12億2,000万円、12年度は248件で11億円となっており、現在の融資残高は1,045件で約30億円であります。  また、融資の可否につきましては、各金融機関において審査を行い、判断をしているところでございます。  融資制度に関しましては、経営環境変動対策資金融資制度の貸付枠の拡大や信用保証料について市で助成するなど、有効活用が図られるよう内容の見直しを行っております。  なお、貸し渋りの苦情については把握をしておりません。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○副議長(遠藤一君) 環境部長。      【環境部長(川﨑勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えいたします。  循環型社会システムの構築につきましては、昨年6月に制定された循環型社会形成推進基本法に基づきまして、本年4月に施行されました家電リサイクル法など六つの法律が整備をされまして、循環型社会形成に向けての取り組みが進められているところでございます。したがいまして、すべての人たちの協力なくして循環型社会の構築は難しいわけでございます。その点、ご指摘のありましたように教育、そして啓発は非常に大切であると考えております。  現在本市では、環境保全に関する関心と理解を深めるために、子供たちを対象としたふくしまエコ探検隊、こどもエコクラブ、そして大人を対象としたふくしま市エコネットを今年度からスタートさせたほか、これまでの環境モニター制度などにより自主的な環境教育の推進を図っているところでございます。今後も循環型社会システム構築の一環として、これら事業の拡大、推進を一層図ってまいります。  次に、家電リサイクル法施行を前に、今年3月中に本市で引き取りました法対象4品目の内訳でございます。エアコン約1,200台、テレビ約3,000台、冷蔵庫約3,200台、洗濯機約2,600台の、合計約1万台でございました。  平成13年3月末までに引き取りましたこれら法対象家電4品目の処理につきましては、廃棄物処理法施行令の附則によりまして、平成13年9月30日までに従前の処理を行うことができるという経過措置がなされております。したがいまして、本市におきましてはそれまでに処理を完了させる考えでございます。したがいまして、家電リサイクル法に基づく処理は発生いたしません。  また、4月1日以降に粗大ごみの収集申し込み、そしてクリーンセンターへの持ち込み等がありましたが、その都度家電リサイクル法に基づく適正処理について指導を行ってきておりますので、本市での受け入れの実態はございません。  次に、家電リサイクル法施行後、法対象4品目の不法投棄など不適正な処理事例は本市においても発生をいたしております。4月、5月の2カ月でエアコン3台、テレビ65台、冷蔵庫12台、洗濯機10台の合計90台の不法投棄を確認いたしております。しかし、法施行後の清掃指導員による、張り紙等による啓発指導、それから町内会等での処理などの協力を得るとともに排出者による自主撤去なども一部行われ、現在は4品目合わせて38台が未処理となっているところでございます。  また、不法投棄監視パトロール活動につきましては、清掃指導員による監視活動はもとより、市が委嘱をしております環境衛生パトロール員により、それぞれの地域における日常の監視活動をお願いしているところでございます。パトロール員が不法投棄を発見した場合、地域町会で処理可能なものはそれぞれに処理を実施し、処理不可能なものは報告書により市へ連絡の上、市の指示を受けるということになっております。  平成12年度中に処理不可能なものとして市に報告のあったものは8件でございました。  また、環境衛生パトロール員に対する資金的援助につきましては、毎年予算の範囲内で報償金を支給いたしております。  続きまして、食品リサイクル法についてでございますが、本年4月に施行されましたが、具体的内容がまだ明らかになっておりませんので、市の施設が対象になるかはまだ判断できませんが、今後情報の把握に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市といたしましては法の主旨を踏まえて食品循環資源の再生利用等の促進に努めてまいりたいと考えております。率先して市の施設へ生ごみ処理機を導入し、減量化、リサイクル化を図るよう検討してまいりたいと考えております。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○副議長(遠藤一君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  濁川の堤防整備部分は本市が県の占用許可を受け、市道として整備したものであります。  杉妻小学校周辺の未整備区間につきましては現在県において河川改修計画を立案中と聞き及んでおり、このようなことから要望のありました通学路、ウオーキング、ジョギングのできる道路の整備につきましては、県が進める河川改修計画を踏まえながら地元関係者と検討を進めてまいります。 ◎都市開発部長(片平憲市君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(遠藤一君) 都市開発部長。      【都市開発部長(片平憲市君)登壇】 ◎都市開発部長(片平憲市君) お答えいたします。  公共施設等の耐震性調査につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓をもとに、防災活動の拠点となる公共施設、避難施設について耐震性の改善を図るため、県の既存建築物総合防災対策推進計画要綱により、委託により耐震診断を進めてまいりました。本市の対象となる施設として、昭和56年以前建築の公共施設、小中学校及び市営住宅等が187件で、その耐震診断にあたりましては建物の構造別に類型化を図り、66件について診断を実施しております。  診断の結果、耐震改修が必要とされた件数は小中学校で9件であり、そのうち改修補強を行ったものは1件、改築を実施したものは3件、残りの5件についてはその耐震程度により年次計画で改修を実施してまいりたいと考えております。  今後とも安全、安心なまちづくりを進めるため、公共建築物については計画的な耐震整備に努めてまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(遠藤一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  環境教育にかかわるカリキュラムについてでありますが、我が国における環境教育は幾つかの外国で実施されておりますような、環境学習を一つの教科として位置づけはしておらず、教科間の連携を図りながら教育活動全体を通じて取り込むこととなっております。このことは、環境問題は多くの学問分野のつながりや広がりを持っていますことから、教科としての枠にとどまることができないという考え方に立っております。  例を挙げますと、中学校で大気汚染を扱うにあたっては、社会科では生産・消費活動の視点から取り上げ、理科では大気汚染が起こる気象学的要因から、そして保健体育科では大気汚染と健康とのかかわりから、それぞれの教科の中で学習を進めることとしております。  一方、学校週5日制による授業時数の削減に対応してカリキュラムの効率化、スリム化を図り、統合した取り扱いをするという観点からクロス・カリキュラムの考え方が提言され、試験的に実践されてきております。  今後は、ご指摘のように環境教育にかかわる新たなカリキュラムを編成し、総合的な学習の時間を中心として展開したり、また環境教育の視点から教育内容や方法を見直すことは21世紀の学校教育に大きな方向性を示すものと考えますので、各学校での実践の深まりを期待するとともに積極的に支援してまいりたいと考えております。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○副議長(遠藤一君) 消防長。      【消防長(田村 廣君)登壇】 ◎消防長(田村廣君) お答えをいたします。  防火水槽の設置基数は608基で、そのうち有蓋が278基、無蓋が330基であります。  なお、無蓋貯水槽の危険防止柵はすべて改修済みでありますが、今後とも各分団の協力を得て、清掃等も含め、適切な維持管理に努めながら年次計画により有蓋化を進めてまいります。  次に、消火栓設置につきましては、防火水槽など、他の水利を含めた総務省消防庁の定める消防水利の基準に基づき、当該消火栓と防火水槽などの当該箇所における補完状況や水道管の布設状況等を勘案し、消火栓の設置を進めてきたところでありまして、現有数は2,910基であります。  次に、消火栓の設置要望につきましては自治振興協議会及び地元消防団からの多くの要望がありますので、防火水槽など、他の水利の状況等を勘案しながら、水利の確保に努めてまいります。 ◆8番(粕谷悦功君) 議長、8番、再質問。 ○副議長(遠藤一君) 8番。 ◆8番(粕谷悦功君) まず1点目は、市職員の募集内容についてでございますけれども、先ほど総務部長の方から、25歳までと、幅広くUターン組を含めて応募しておりますということのご回答をいただきましたが、上級職というような、一般的に大学卒業者ということを対象にした募集と。学歴を問いませんということになっておりますけれども、一般的には上級者は大学を卒業した方ということの見方ができるのではないかと。また、21歳以降25歳までという年齢からすると、特にそういうことが言えるのではないかと思いますけれども。  今、日本の社会は大分高学歴化の社会になってきておりまして、大学院を出た方、博士課程、これは22歳から4年、大学院を出ますと6年、26歳になります。22歳で修士課程を卒業されますと24歳。仮に浪人などして、1年、2年浪人しますと25歳、26歳。修士課程を卒業しても25歳、26歳という、こういう状況が世の中には、高学歴社会の中にはあるというふうに思われますけれども。  そういうことからすると、この25歳という年齢というのは、大学院の博士課程、これは大変優秀な方であります。こういう博士課程の専門的な勉強をしたような方が、例えば市役所を受験しようといった場合に、受けられないと。これは、先ほど総務部長が答弁をしておりますけれども、その幅広く人材を採用するという趣旨からすると、ずれているというふうに私は思われます。  よって、この上級職の年齢制限、25歳という枠というのは、やはり時代に即応した受験年齢というそういう年齢で受験資格を決めるべきではないかなというのが一つあります。  もう一つは、中小企業支援策の中において、本市が多くの融資制度を中小企業向けに政策として掲げておるわけでありますけれども、この融資制度の、申請した場合の受理、「あなたは融資適格者と認めます」、あるいは「だめです」というその判定ですけれども、銀行任せになっているというところであります。これは、本市の融資制度ということからすると、銀行に頼んでやってもらっているというそのやり方も、一般的には正しいわけでありますけれども、ご承知のように、金融機関はこういう社会情勢から、申請してお金を貸してほしいと言ってもなかなか貸さないという、こういう状況になってきておるのが現実ではないかと。そういうことからすると、中小企業の方でそういう福島市の融資制度を有効的に活用したいということで申請をしたところが、金融機関から「ちょっと、適格性に欠けますね」と、どの程度かわかりませんけれども、欠けるということで結局融資を受けられないと、こういうことが今の社会状況からすると発生してこないこともあり得ないのではないかと。  よって、私はそういうことで、金融側から見ると適正に判断して貸し渋りをしていないという状況でありますけれども、借りたい方からすると貸し渋りをされたと、こういう状況になるということも予測できるわけでありますけれども。この辺のところの判断基準というものを行政自身も金融機関と一緒になって、本当に積極的に中小企業の皆さんに活用していただくための受理をしていくと、こういうことが必要ではないかと思いますけれども、この辺についてもう一度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えをいたします。  職員の、特に上級職の職員の採用問題については、全く同感でございます。特に16年間市政をお預かりしておりまして、技術職の職員を何としても欲しいという場合には、今の一般的な社会情勢からいいますと、大学院を卒業した優秀な技術職員を市の職員として採用したい、残念ながら今年はこの年齢制限を設けましたけれども、一般職員についても優秀なその職員を採用するからには女性、男性を問わず、やはり年齢制限はある程度は考えるにしても、今のようなシビアな年齢制限では優秀な職員は集まってこないと、このように考えております。  中小企業の融資の問題でございますが、私も市役所に奉職しまして一番最初に配置されましたのが商工課でございましたので、当時の融資制度は、河原田前市長が商工課長、私が担当職員というところで制度をつくらせていただいた経過がございます。我々は全部商工課の窓口あるいは支所の、当時の支所の窓口を通して上がってきたもののみを、それぞれの地方銀行あるいは相互銀行、信用金庫に融資のあっせんをしたものでございます。  最近において状況を聞いてみますと、どうもやはり一般的に金融機関へ真っ直ぐに行ってしまう、それで結構なのでございます。しかし、その状況の報告を担当の金融機関からきちっともらって、あたかもお得意さま名簿をつくるかのように、市の融資制度のそれぞれの、例えば運転資金融資制度の名簿あるいは設立資金のこの融資制度の名簿、マル優の融資制度の名簿、こういったものをやはり備えなければならないと思うし、その貸し渋りのために一つのこのクッションとして置いてあるのが県の信用保証協会でありますから、信用保証協会にけんもほろろに追っ払われたのでは何のために財政資金を預託しているのかわかりませんので、十分融資の制度が実の上がるように今後も努力してまいりたいと思います。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、粕谷悦功君の質問を終わります。  17番山岸清君。 ◆17番(山岸清君) 議長、17番。 ○副議長(遠藤一君) 17番。      【17番(山岸 清君)登壇】 ◆17番(山岸清君) 私は6月定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として当面する課題、幾つかにつき、市長並びに関係当局にお伺いをいたすものであります。  市役所の正門玄関にきょう入りましたところ、「のびやかに生きる男女の参画社会」という標語がありまして、6月23日から6月29日まで、これが男女共同参画社会週間になる表示がありました。  いよいよ本格的な男女共同参画社会を迎え、本旨の件についてお伺いするのですが、本市ではまだ女性部長の登用は実現を見ていないわけでありますが、積極的な登用について市長の考えを伺うものであります。  次に、固定資産税について若干お伺いをいたします。  固定資産税が実勢価格に比較しまして高い状況が推移をしておりますが、当局においては実勢価格に合わせて軽減化を努力をしているところであります。しかし、中には火災になった鉄筋コンクリート家屋の固定資産税が火災前と変わらず、その固定資産税が同じ状況にあります。そうしますと、実際の不動産売買価格は800万円位なのですが、固定資産税が高いので登録免許税が400万円、なお不動産取得税は大体登録免許税と同じですから400万円、そうしますと国税と県税で売買金額と同じような状況になっているやに聞いております。今不良債権の処理ということで、不動産の流通を促進するという意味でもこの固定資産税の状況に関心を持っているものでありますが、火災などに遭った鉄筋コンクリート家屋の固定資産税軽減措置について現状を伺うものであります。  ある方から、温泉に行ったところ、この方は県外客だったのですが、地理不案内のため、交通取り締まり、いわば一方通行に入って、切符を切られてしまったと。旅館に届く前に交通切符を切られて、もう二度とこのような温泉地には来ないと、この方は大変憤っていたということを伺いました。  温泉地の道はどこも狭く、また交通の規制がされているところでありますが、この規制の緩和、ただこれは県外客にだけ規制を緩和するとなると、法のもとの平等ということでは大変問題があるわけですが、観光地のイメージダウンにならないよう、県外客にわかりやすい交通標識などの設置を検討できないか、伺うものであります。  なお、質問順序が10番目になりまして、同僚議員の質問とかなり重複しておりますので、最初申し上げましたこの環境問題については私なりの意見だけ表明させていただきます。  結局、不法投棄対策はやはり、つまるところは一般の消費者に対して最初にもうその処理費用を付加して販売しておく、そして処理するときにはその預かったお金を返すというのが究極の対策ではないかと思っております。これは私なりに今後とも検討してまいりますので、この点については質問をカットさせていただきます。  次に、都市計画について、二、三お伺いをいたします。  昭和45年に都市計画法が成立し、市街化区域と市街化調整区域、また未線引き地域、白地の地域といろいろ問題があったわけですが、市街化調整区域の建築確認はいろいろ今まで問題があったところでございます。ただ、このたび、本年5月18日施行の改正都市計画法の中で市街化調整区域の既存宅地確認を中心として、変わった点についてお伺いをいたします。  次に、都市計画事業についてお伺いをいたします。  まず最初に、福島都心東土地区画整理については、事務的には現在どのような進捗状況になっているかお伺いをするものであります。  それから、大体完成した福島北土地区画整理事業についてお伺いをいたします。  この北土地区画整理事業は平成3年から計画され、平成18年度完成の事業であります。事業期間が長期にわたるため、高齢少子化の社会など社会情勢の変化もあり、当初計画の実現が困難なものがあろうかと思いますが、平成18年度事業完成までに区画の中に計画されている小中学校の建設は可能なのか、平成18年度以降の見通しについてもあわせてお伺いをいたします。  次に、学校建設の可能性ということで、少子化社会というような共通の認識に立てば、教育委員会に用地を速やかに買っていただきたいと申し上げるには難しい状況にあろうかと思いますが、都市開発部の担当部門の考え方についてお伺いをいたします。  次に、下水道についてお伺いをいたします。  本市の普及率は、当局のご努力により年々上がっていることは大変喜ばしいことと思います。また、施工された地域においてはハエが少なくなったなどと、うれしい市民の声も伺うわけでありますが、この公共下水道ごとの水洗化率と、早く100%になっていただきたいなと個人的には思うわけですが、その向上対策についてお伺いをいたしておきます。  環境問題にも絡みますが、今年は大分梅雨の前に暑い日が続きました。中学生の夏服着用について伺うものでありますが、普通、中学校は6月1日が衣替えの時期でありますが、今年は5月14日頃から真夏日となって大変暑い日が続きました。夏服着用に弾力性を持たせるべきであると思いますが、考え方をお伺いいたします。  最後に、水道給水方法についてお伺いをいたします。  本市において水道は、中高層建物の給水は受水槽方式をとっているので、水質の悪化等が懸念され、衛生管理が問題となります。また、高いところに置いてある水槽でありますので、冬期間は凍結の問題なども発生しており、これら対策が必要となっておると思います。このような状況を解消するため、中高層建物に対する直結給水を図るべきと思いますが、二、三、現状と考えをお伺いいたします。
     一つは、本市における直結給水は3階までと伺っておりますが、どのような状況なのでしょうか。  二つ目は、3階までとすると、4階以上の建物への導入計画はあるのかどうか、計画の取り組みについての考えと、導入ができないとすると、その理由をお伺いいたします。  だれが考えても、下から上げる圧の問題、その財政を受水者が負担するのか、あるいは市が負担するのか等々、大変課題は多いと思いますが、直結方法にすることによって副次的には水道料金の徴収にもいい結果が出ると思いますので、この点についてお伺いをし、私の質問を終わります。 ○副議長(遠藤一君) 山岸清君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午後3時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時30分    再  開 ○副議長(遠藤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番山岸清君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  私どもの福島市役所には、豊かな感性とやさしい心をお持ちの女性職員がそれぞれの職場で一生懸命公務に励んでおります。  山岸議員のご質問と同じ思いであります。部長相当職などというものではなくて、名実ともに福島花子部長の出現を強く望むものでございます。  ご質問中、市長答弁以外の点については、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○副議長(遠藤一君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) お答えいたします。  天災、火災、その他災害等により滅失し、または著しく価値を減じた家屋についてでありますが、当該年度においては福島市税条例に基づき、災害を受けた日以後の納期未到来分の固定資産税額について、その損害程度に応じた減免措置を講じておるところであります。  翌年度以降については、賦課期日であります1月1日現在の補修等の状況を再調査の上、評価額を決定いたしておりますが、家屋の一部について損害を受け、その修復がまだなされていない場合は天井、内壁等の損害を受けた部分の損耗の程度を考慮し、消防本部の被災証明書の割合に基づき評価額を減額しておるところであります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(遠藤一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  温泉街の交通規制につきましては、飯坂温泉において一部道路の一方通行規制が実施されております。当地区におきましては狭隘な道路が多いことなどから交通規制が行われているものであり、規制の緩和は困難であると思われますが、観光客が快適かつ安全に目的地に到達できるようにするためにも、交通規制等の情報を的確に提供することが重要であると考えております。このため、これまでも福島観光協会や飯坂温泉観光協会において交通規制等の状況を表示いたしました温泉マップを観光案内所や飯坂温泉駅、各旅館等に備えつけ、観光客等に対する周知を図ってきたところであります。  今後におきましては、関係機関と交通標識の設置場所や車両の誘導方策について協議を行い、交通規制をよりわかりやすくした観光マップを作成するとともに、高速道路のインターチェンジや市外からの来訪者の進入ルートにあたる沿道のガソリンスタンド等にも備えつけを依頼するなど、観光客への的確な情報の提供に努めてまいる考えであります。 ◎都市開発部長(片平憲市君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(遠藤一君) 都市開発部長。      【都市開発部長(片平憲市君)登壇】 ◎都市開発部長(片平憲市君) お答えします。  改正都市計画法についてでありますが、今回の改正により市街化調整区域において周辺土地利用との調和に配慮し、一定の要件を満たす区域及び建築できない建物の用途等を条例で定めることにより住宅等の建築が可能になったところであります。これに伴い、市街化調整区域内において建築許可が不用であった、いわゆる既存宅地制度は廃止されましたが、経過措置としてこれまでに既存宅地の確認を受けた土地につきましては、法施行日以降5年間は自己用住宅及び自己業務用の建築物に限り許可不用で建築できる措置がとられたところでございます。  なお、改正内容につきましては市政だより等を活用し、周知に万全を期してまいりたいと考えてございます。  次に、福島都心東土地区画整理事業の進捗状況についてでありますが、本年1月に都市計画道路腰浜町-町庭坂線の都市計画変更を経て、本年2月に事業計画案の縦覧を行ったところであります。現在、県において事業計画案に対する意見書の内容確認等の作業を進めていると聞き及んでおります。今後におきましても、権利者の事業への理解を深めていただくため説明会を開催するなど、なお一層の合意形成を図りながら事業の進展に努めてまいる考えでございます。  次に、福島北土地区画整理事業地内の小中学校用地でございますが、本事業の基本計画を策定した昭和63年以降の社会情勢の変化、少子化の中で事業計画変更の必要があるものと考え、庁内において当該用地の望ましい活用について検討してまいりました。今後におきましても良好な居住環境の整備を図ることを基本として、地元まちづくり協議会と連携を図りながら、その活用方法について検討を加えてまいりたいと考えております。 ◎下水道部長(菅野清君) 議長、下水道部長。 ○副議長(遠藤一君) 下水道部長。      【下水道部長(菅野 清君)登壇】 ◎下水道部長(菅野清君) お答えいたします。  本市の公共下水道の普及率は40.3%でありますが、整備済み区域の水洗化率につきましては、平成12年度末で、単独公共下水道が97.4%、流域関連公共下水道が69%、土湯温泉町特定環境保全公共下水道が54.1%で、全体の水洗化率は89.4%となっております。  また、その普及向上対策といたしましては、下水道工事の説明会や職員による戸別訪問、下水道まつりの開催などを通じて啓発活動を行うとともに、排水設備設置資金融資あっせん制度のPRとあわせ、より一層市民の方々に理解を得られるよう努力してまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(遠藤一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  福島北土地区画整理事業地内の計画人口が7,200人でありますが、社会情勢の変化、少子化、さらには近接区域に御山小学校が新設されたことなどによりまして、今後の児童生徒数を推定すると、適正規模であると言われている12学級以上は確保できないことが見込まれ、新たな小中学校を設置することは困難であると認識しております。  なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○副議長(遠藤一君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  中学生の夏服着用についてでありますが、本市においては標準服等を採用しているすべての学校において6月1日を衣替えの日と定め、冬服から夏服への着替えを指導いたしております。  この衣替えの風習は、たどってみますと平安中期の宮中行事の一つとして定着したと言われ、四季の変化がはっきりしている我が国の風土や生活の節目を大切にする日本人の精神文化等によって引き継がれ、明治時代の国家公務員の夏服、冬服の制定が学生服に及び、一般の人たちにも定着してきたと言われている日本古来の服飾文化の一つであると考えております。  しかし、衣替えの時期は季節の変わり目であり、気温の変化の大きいことから、多くの学校においては前後1週間ほどを運用期間として、気温に応じて子供たちがいずれかを選択できるよう弾力的な取り扱いをいたしております。  今後におきましても、子供たちが衣替えの日を通して日本の四季の美しさ、季節の移り変わりをめでながら、みずからの健康管理の意識を育てていけるよう一層の弾力的運用について指導してまいりたいと考えております。 ◎水道局長(鈴木一義君) 議長、水道局長。 ○副議長(遠藤一君) 水道局長。      【水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  福島市における水道の直結給水についてでありますが、直結給水に必要な水圧の確保ができたことから、平成9年9月より3階までの建物を対象に、申請に基づき現在27棟47世帯を承認しているところであります。  今後の中高層建物への直結給水への拡大でありますが、第8次拡張事業等により配水管網の整備が順調に進捗していることから、現在の水圧から見て、5階程度は可能と考えております。しかし、各地域により水圧に差がありますので、直結給水可能な地域の調査を行い、導入に向け、可能なところから取り組んでまいる考えであります。  また、直結給水を拡大することにより、共同住宅等においては各戸検針、各戸徴収が可能となり、使用者へのサービスの向上と料金収納の効率化が図られるものと考えております。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、山岸清君の質問を終わります。  6番高柳勇君。 ◆6番(高柳勇君) 議長、6番。 ○副議長(遠藤一君) 6番。      【6番(高柳 勇君)登壇】 ◆6番(高柳勇君) 私は6月市議会定例会にあたり、社会民主党の市議団の一員として、産業廃棄物に関する行政の課題について質問をいたします。  福島県はダイオキシン類対策特別措置法に排出基準が盛り込まれたのを受け、県内29カ所の管理型処分場のうち14カ所を抽出、今年の2月、初めて放流水の調査を実施いたしました。その結果、大熊町の双葉産業廃棄物処理公社の処分場放流水からは排出基準の2.7倍に当たる27ピコグラムのダイオキシン類が検出され、処分場は操業停止、原因の調査をしております。  また、一般廃棄物最終処分場の地下水調査においては、西会津町が設置している町不燃物処理場から環境基準の1ピコグラムを上回る2.1ピコグラムのダイオキシン類が検出され、南郷村の西部環境衛生組合環境センター埋立地の周緑地下水からは2.0ピコグラムのダイオキシン類が検出されました。県は、今年度以降に持ち越した15カ所の廃棄物最終処分場の放流水を今後2年間にわたって調査をすることになっております。しかし、ダイオキシン類は周辺環境や住民の体への悪影響が懸念されるため、できるだけ早い調査が求められておりますが、調査分析に手間がかかる上、大気や土壌なども調査対象であり、県の調査分析体制では放流水調査が2年間にわたらざるを得ないと聞いております。  そこで、福島市における幾つかの課題について質問いたします。  初めに、福島市飯坂町中野・株式会社クリーンテックについてお伺いいたします。  操業前の昨年12月1日に実施しました水質検査の結果、下部地下水より環境基準を超える1.9ピコグラムのダイオキシン類が検出されました。原因の調査結果をお聞かせください。  また、その後における市独自の水質調査結果と今後の調査予定をお伺いいたします。  次に、平成12年11月10日、株式会社クリーンテックと締結いたしました環境保全協定の内容についてお伺いいたします。  一つは、環境保全協定第9条細目協定のうち、モニタリング調査の2月に実施した結果をお伺いいたします。  二つ目に、環境保全協定第11条報告及び調査における廃棄物の種類、数量を月別にお伺いいたします。  次に、福島市山田・緑化技研工業株式会社に関し、お伺いします。  一つは、事業者は平成12年12月23日付で、福島民報社、福島民友新聞社に対する皆様の質問にお答えしますと、事業計画概要書を関係住民、地域住民へ配布いたしました。その内容は、記事には誤解を招くような文章が各所に見られるとして、議会の内容をも否定するものがありました。市当局は、今後同社に説明を求めていきますと3月定例会において答弁をしております。その結果をお伺いいたします。  二つ目は、平成13年3月25日、平成12年度山田区定例総会、会員194戸において、緑化技研工業株式会社の事業計画概要書並びに福島民報、福島民友に関する皆様の質問にお答えします。さらには地域の安全、公害防止対策案、公害防止協定書案、監視規定案が突然配布されました。同総会には、事業者の出席はなかったと聞いております。地元住民は不安を募らせております。地元住民の不安を解消するため、県、市を含め、行政として現状の説明会を実施すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、福島市飯坂町中野・株式会社ヨコカワに関しご質問いたします。  平成13年5月29日付で、飯坂町各地区自治振興協議会会長、関係土地改良区、関係水利組合、関係町内会連合会に対し、事業者が郵送いたしました事業計画概要、下流水の水質保全、ダイオキシン類を含む排ガス・ばいじん等の処理の内容についてお伺いいたします。  一つは、「埋立地7万7,900平米を通過した雨水は一切放流しない」と書いてあります。市当局は可能と考えているのか、また汚水処理場の大型貯留池の大きさはどの程度のものか、お伺いいたします。  二つ目は、中間処理施設に設置予定の「KHPL-1B」とはどのような焼却炉か、お伺いいたします。  三つ目は、今回郵送されてきた書類の内容には、福島市が県へ平成13年2月23日に提出をした事業計画についての回答、意見書の周辺環境への影響の有無についての項の具体的な問題点、特に設置予定地の地形は大小複数の地すべりなど痕跡が認められるため、土石流出、崩壊、水害などの災害のおそれも考えられることから、周辺環境への具体的影響について詳細に検討する必要があるという項、さらには搬入予定道路は施設専用林道の拡幅などで計画しているが、市道認定もされており、一般市民の通行も考えられることから、新たな搬入車両により狭隘な搬入路での交通事故などの発生が懸念される、以上の件に関しては何ら触れられておりません。  しかも、この文章の内容には、以下のように書かれております。文章の中身には、福島県産業廃棄物処理指導要綱第12条7項の規定により、福島市より、地域住民は廃棄物処理施設建設などに関して大きな不安を抱いており、地域住民の意見を尊重し、その理解と協力が得られるよう努めること、と意見が出されております。さらには、福島市の指導により、各ご関係者にご理解を賜りたく、本日当社の事業計画の内容、周辺環境への対応策をご報告申し上げます。なお、本件に関し、ご質問などがありましたり、また集会などを通じ、さらに詳細な説明が必要な場合はお申し出ください、と記載されております。  今回郵送されたA4判5ページ、この文章が福島市の提出した意見書への地域住民対応とするならば、全く不十分であり、産業廃棄物行政の根本的問題と言わざるを得ません。当局のご所見をお伺いいたします。  次に、産業廃棄物対策費についてお伺いいたします。  福島県の現状については、さきに述べた内容となっております。福島市の産業廃棄物対策費は平成13年度予算420万円、平成12年度予算374万5,000円となっております。この予算では、例えば飯坂町中野・株式会社クリーンテックに対する市独自の水質調査は年1回のみ、小川2カ所、地下水1カ所、計110万円となります。現在福島市には産業廃棄物処分場は24カ所あり、1カ所の水質検査が約38万円かかることを考えれば、市民の安全と環境を守る予算としてはあまりにも少な過ぎます。予算の増額を考えるべきと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、他県廃棄物の搬入についてお伺いいたします。  他県廃棄物の受け入れについては、福島県産業廃棄物処理指導要綱及び第5次福島県産業廃棄物処理計画に基づき、抑制することになっております。県指導の他県2割以内について、操業中の量の基準はどのように判断しているのか、お伺いいたします。  次に、産業廃棄物封じを実質目的とした市条例の制定についてお伺いいたします。  産業廃棄物施設の許可は都道府県の権限で、市町村は意見を述べる機会が与えられるだけ、地元の頭越しに立地が決まるという不満が全国市町村に多く出ております。結果、独自に市民の飲み水を守る条例や要綱を制定している市町村は181にも上っています。福島県内においてはいわき市、猪苗代町がそうです。その内容は、産業廃棄物の処理施設や最終処分場を規制する例が多く、この5年間に制定した64市町村の7割が産業廃棄物封じを実質目的とした条例の制定となっております。  産業廃棄物問題に詳しい梶山正三弁護士は、水源地には産廃施設はつくるべきではない、市町村がどんどん条例をつくって、防衛する動きが大きくなれば、国も立地規制に乗り出さざるを得なくなるだろうと言っております。  福島市においても、産業廃棄物封じを実質目的とした市条例の制定を考えるべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。  最後に、家電リサイクル法施行に伴う課題についてお伺いをいたします。  6月定例会補正予算に廃家電処理業務委託費1,460万円が計上されております。今年3月末の回収状況と廃家電処理業務委託の内容をお伺いいたします。二つ目は、多くの課題を抱えてスタートしました家電リサイクル法は、2年後には改正になる予定と聞き及んでおります。現行制度では、リサイクルにかかる経費、運搬料を支払えない人、支払いたくない人は不法投棄をするのが現状です。また、町内会のごみステーションに投げられたテレビなどは、投棄者が判明しない場合、町内会費により処分せざるを得ません。  よって、不法投棄されたテレビなどを製造、販売店、全国どこの店に持っていっても、リサイクルにかかる経費、運搬料がもらえる仕組み、現在のリサイクルにかかる経費、運搬料を後払い方式から前払い方式へと改善することを国に強く働きかけるべきと考えますが、当局のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。
    ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  水源を保護することは、市民の健康と命を守るため、極めて重要なことでございます。現在、他の自治体において既に条例化を進めている自治体がございますので、十分研究し、この条例制定の方向性についてなるべく早い機会に議会と協議してまいりたいと思います。  ご質問中、市長答弁以外の点については、関係部長よりお答えをいたします。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○副議長(遠藤一君) 環境部長。      【環境部長(川﨑 勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  操業開始前の株式会社クリーンテックの下部地下水においてダイオキシン類濃度が環境基準を超える1.9ピコグラムが検出されたことにつきましては、県と共同で周辺環境水質を含め、再調査をいたしております。その結果を見て、対応を検討してまいりたいと思っております。  また、市独自の水質調査についてでございますが、3月13日に放流水のダイオキシン類濃度の検査を実施し、基準値を下回る0.00043ピコグラムの結果が出ております。また、前倒しで5月18日には上部、下部の地下水とクリーンテック直下の小川の3カ所で既に検査を実施いたしておりますが、結果が出るまでには2カ月ほどかかる予定でございます。今後の予定につきましては、放流水の検査を2回予定しております。  次に、平成13年2月に予定のモニタリングの調査でございますが、今年は例年にない積雪があったために調査延期の協議がございました。そこで4月に実施をしたところでございます。その検査のうち、ダイオキシン類濃度検査についてはまだ結果が出ておりませんが、その他の検査結果につきましてはいずれも排出水の基準値以内でありました。  次に、廃棄物の搬入量でございますが、1月が1,536トン、2月が6,575トン、3月が9,431トン、4月が1万2,016トンとなっております。  次に、緑化技研工業株式会社が地元住民に配布した文書の内容のうち、平成13年3月議会でご質問のございました6項目の内容について、去る5月30日に聞き取り調査を行いました。その内容は、燃えがら、汚泥を焼却する溶融炉システムによる施設等を設置するものでございました。  なお、詳細につきましては今議会開会中の経済民生常任委員協議会の中でご報告をさせていただきたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと思います。  次に、地区住民対応でございますが、現在は緑化技研工業株式会社が事業者のみずからの責任において、県からの通知に基づき、地元住民、行政機関等と調整を図っている段階であります。したがいまして、行政側として説明会をこの時点で開催することは困難でありますので、今後とも市からの意見が十分反映されるように許可権者の県と協議を進めてまいります。  次に、株式会社ヨコカワで予定している埋立地を通過する雨水の処理については、今後の手続きの中で設置予定者が環境影響調査を実施し、環境に及ぼす影響を調査する中で明らかになるものと考えております。  次に、汚水処理場の大型貯水池の大きさについては、事業計画書の中で、侵出水貯留池として1万5,000立方メートルと記載されております。  中間処理施設に設置予定の「KHPL-1B」は廃棄物の焼却を目的とする装置であり、焼却能力は1時間当たり1.9トンと記載されてございます。  また、現在の株式会社ヨコカワの対応は、事業者みずからの責任において県からの通知に基づいて地元住民、行政機関等と調整を図っている過程の段階であると考えております。  次に、産業廃棄物対策費についてでございますが、産業廃棄物処理場の水質検査につきましては処分場の水質がどのように推移していくかを見きわめながら、予算措置等については今後考えてまいりたいと思います。  次に、他県からの廃棄物の搬入量につきましては、県において事前に事業者から産業廃棄物処分受託届出書を提出させまして、最終的にその割合が遵守されるように指導していくと聞き及んでおります。  続きまして、家電リサイクル法についてでございますが、平成13年3月末の時点では、本市で引き取りました家電リサイクル法対象4品目は約1万台に上りました。このうちテレビ約3,000台を含む約4,400台については、今後の処理を含めて、あらかわクリーンセンターで独自で処理を行うことにいたしております。残り約5,600台の処理については、フロンガスの抜き取りやモーターの取り外しといった廃家電の前処理業務、破砕業務及び残渣の搬出業務等を業者に委託し、処理してまいる予定でございます。  次に、家電リサイクル法の見直しについてでございますが、家電リサイクル法附則第3条において、法施行後5年を経過した場合において検討するということになっております。本市といたしましては、ご提言のありました前払い方式の改善などを含め、全国市長会及び全国都市清掃会議等を通じ、改善策を国に要望してまいる考えでございます。 ◆6番(高柳勇君) 議長、6番、再質問。 ○副議長(遠藤一君) 6番。 ◆6番(高柳勇君) 何点か、再質問をさせていただきます。  一つは、中野の株式会社クリーンテックのダイオキシンの出た原因でございますが、今の答弁ですと、県と今再調査中であるというお話でございました。  クリーンテックの施設の建設中に敷地内で、あそこにある立ち木を約2カ月間にわたって焼却をしているのですね、あの敷地の中で。したがいまして、昨年12月1日の市独自の調査で1.9ピコグラムのダイオキシン類が検出をされたと、この原因の一つには、あそこで2カ月にわたって立ち木を燃やしたと、それが一つの、一つのですよ、原因になるとは考えられないのかどうか、これ、再質問一ついたします。  それと、環境保全協定の関係でございますが、環境保全協定の、前回常任委員会に提示された中身から一部変更があると思うのですね、保全協定の変更、内容の変更、これを一つ明らかにしてほしい。  それともう一つは、先ほどある程度の、1月から4月までの搬入量が出ましたが、今委員会の中ではもう少し詳しくデータがあるはずなのです、モニタリング調査のデータは30数項目にわたって出ることになっていますから。したがいまして、その詳しいデータと県内、県外における、例えば1月1,536トン、このうち県内が何ぼで、県外が何ぼだと、こういうデータもあわせて今常任委員会で明らかにしていただけないかと、これが二つ目です。  三つ目は、これはクリーンテックですが、操業を前にクリーンテック独自でダイオキシン類の調査をしているはずです。市でなくて、クリーンテック独自でですね。そのダイオキシン類の調査の結果があれば、ここの場で明らかにしていただきたい。  それから緑化技研関係ですが、困難であると。今、地元に対しての説明会は困難だと、県と協議をしてもらいたいという答弁でありましたけれども、少なくとも地元代表者に対して、福島市が昨年の5月19日に県に提出をした意見書、この意見書だけでも地元の方々へ渡すことはできないのかと。あの意見書を読めば、地元の方は市の態度がはっきりわかるはずなのです。したがって、それだけでも配るだけで市の態度が地元にわかる、そういうふうに私は考えるので、そこを再度ですね、県と協議ではなくて、市独自で意見書は地元の代表者の方に配るというぐらいのことまでやってほしいと思っています。  それともう一つは、今年の3月25日、山田区定例総会ですから、これは地元の町内会みたいなものですよね。そこで突然、協定書の案まで配布をされている。ここには、緑化技研の事業者が入っていないのです。入っていなくて、その町内会の会議の中で町内会みずからが配っているのですよね。そういう、この事業者が同席していない席で区がこのような文書を配布するということに対して市独自ではどういうふうに受けとめるのかと、これも一つお聞かせをいただきたい。  それと、中野のヨコカワの関係です。ヨコカワの関係で、7万7,900平米に降った雨は一切川に流しませんよというあの文書ですね。今の答弁を聞きますと、大型貯留池は1万5,000立方メートルの大きさですよと。実は、私の手元に中野地区の雨量調査のデータがあります。平成11年度の、中野、大滝、二ツ小屋、東栗子などの日別の雨量計状況表があるのですけれども、これらを見て7万7,900平米を掛けると、のみ込めないのではないかと想定されるものがある。それらに対して市は意見書を県に出したときに、どのように判断をしてあの意見書を出したのか、お聞かせいただきたいと。  あわせて、ヨコカワの関係でもう一点。  ヨコカワが地元の方に文書を郵送したのですね。実は、昨日もある町内会の会長さんから電話が来ました、余目の町内会長です。「いきなり私のところにこういう文書が来ましたけれども、どういう意味でしょうか」と言うのです。市では、確かに意見書の中で「地元の同意を得なさい」、で、地区もちゃんと指定をしました、飯坂全部、それから大笹生も。町内会の、そういうものは同意を得なさいよと、意見書にちゃんと書いてある。ヨコカワの今回の文書は市の指導によりやりましたという中身なのですね、市の指導によりこれをやりましたよと。そうすると、やりましたよという意味は、悪く考えれば、その文書を出して、その地元の町内会からあと苦情が来なければ、地元は理解したものと、こういうふうにとられる可能性が非常に高いのです。今、地元は地元でそれなりの対策はしておりますけれども、福島市は意見書を出した、県はそれに基づいて業者を指導した、業者は指導を受けて手紙一本でさよならと、これで地元を了解させましたと言うのは、私は許せないと思うのです。  したがって、市は県に対して、地元の不安を取り除くために、もっと具体的な施策を事業者が地元でやるように働きかけるべきだと思うのです。その件に関しても、再度お伺いいたします。  それともう一つは、産業廃棄物対策費の関係です。  水質を見て予算化を検討したいと、こんな話でございましたけれども。実際水質を見て、ではあと何回調査をするかという意味だろうと思いますが、実際市の財政は逼迫しております。そういう意味では、私は昨年の12月の定例会において産廃税の導入を質問しました。ところが、そのときの答弁は、「新税の創設は、現在のところ考えておりません」、こういう中身ですね。地方財政が厳しい中で、やっぱり市民の安全と環境を守るために財政への確保する方策について、再度お伺いいたします。  以上、再質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えいたします。  ヨコカワの問題にしましても、クリーンテックの問題にしましても、住民に生活圏が安全なのだということを知らしめることがまず行政としては一番大事なことでございます。したがいまして、この県に出した意見書の内容だけでいいですから、それ以外の分については、この紛らわしい部分を住民に説明をしますと限りなくまた混乱が起きますから、どのような考えで県に意見書を送付したのか、これを担当部長、特に飯坂支所長の同席も求めて、住民に、どのような範囲までにするかはその町内会長あるいは自治振興協議会長とも十分協議をしながら、直接住民にこの市の持っている情報を伝える、これが急務であろうと思いますので、そのように部課職員に、そのような行動をとらせるように指示いたします。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○副議長(遠藤一君) 環境部長。 ◎環境部長(川﨑勝君) 再質問にお答えをいたします。  まず第1点の、クリーンテックの立ち木の焼却が以前にあったと、それが1.9ピコグラムの因果関係ではないかというご指摘でございますが、立ち木の焼却は確かにあったというふうに、又聞きですが聞いております。ただ、一定の手続きを経て、炉をつくってやったというふうなお話も聞いておりますので、その因果関係については断定することは、ちょっとこの場では難しいということでございます。  したがいまして、先ほどもお答えを申し上げましたように、県と今現在共同で周辺環境水質を調査いたしておりますので、その経過を若干見る必要があるかなというふうに考えております。  それから、環境保全協定のモニタリング調査の実施月が今回、先ほどご答弁申し上げたように豪雪があったために若干ずれたということで申し上げたのですが、それに比例して若干モニタリングを調査する月が若干ずれてございます。  その件と、それからご指摘のありました搬入量の種類別の数量、それから県内外別の搬入量の詳細については、ご指摘のとおり常任委員会等で報告をさせていただきたいと思っております。  それから、操業前のクリーンテックで実施したダイオキシンの検査結果を示せということでございますが、12月26日に地下水の下部で実施をしておりますが、地下水の下部で0.71ピコグラム、それから1月9日に地下水上部で1ピコグラム、それから小川のクリーンテック直下で0.66ピコグラムとなっております。  それから、水質調査の経費でございますが、今後実態に合った形での予算確保について努力をいたしてまいりたいと考えております。  それから侵出水、貯留池の1万5,000立方メートルでございますが、私どもも現在まだ事業計画書の中で判断をしている段階でございますので、今後会社と設置予定者が影響調査を実施する段階で次第に明らかになってくる状況ではないかなというふうに考えております。したがいまして、現在私どもとしては1万5,000立方メートルと記載されておる事業計画書を現在認めざるを得ないというふうな状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、高柳勇君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明19日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時14分    散  会...