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平成13年 6月定例会-06月15日-02号

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  1. 福島市議会 2001-06-15
    平成13年 6月定例会-06月15日-02号


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    平成13年 6月定例会-06月15日-02号平成13年 6月定例会                平成13年6月15日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  誉田義郎君   23番  塩谷憲一君      24番  半沢常治君   25番  佐藤保彦君      26番  伊東忠三君   27番  小林義明君      28番  加藤勝一君   30番  宮本シツイ君     31番  横山俊邦君
      32番  桜田栄一君      33番  大宮 勇君   34番  斎藤 清君      35番  木村六朗君   36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君   38番  佐藤真五君      39番  二階堂匡一朗君   40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)   29番  丹治仁志君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長    斉藤嘉紀君     環境部長      川﨑 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      佐藤克浩君   都市開発部長    片平憲市君     下水道部長     菅野 清君   総務部次長     山岸正行君     秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長      鈴木一義君     教育委員会委員   三宅祐子君   教育長       車田喜宏君     教育部長      梅津 裕君   代表監査委員    菅野廣男君     消防長       田村 廣君   選挙管理委員会委員長油井久雄君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   渡辺隆一君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 日程の変更   2 追加議案第76号の提出、審議   3 総括質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第76号 工事請負契約の件                午前10時15分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告をいたします。29番丹治仁志君から、本日1日間欠席の届け出がありました。  本日の議事日程の変更について、お諮りをいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(大宮勇君) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  ただいま、市長から追加議案の提出がありました。議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第76号を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  追加議案について申し上げます。  議案第76号工事請負契約の件は、あぶくまクリーンセンター排ガス高度処理施設・灰固形化施設整備工事について請負契約を締結するものであります。よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大宮勇君) 日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、4番大越明夫君、12番佐久間行夫君、20番斎藤朝興君、11番小島衛君、10番藤川淑子君、5番小熊与太郎君、15番押部栄哉君、19番石原信市郎君、8番粕谷悦功君、17番山岸清、6番高柳勇君、28番加藤勝一君、25番佐藤保彦君、以上13名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。4番大越明夫君。 ◆4番(大越明夫君) 議長、4番。 ○議長(大宮勇君) 4番。      【4番(大越明夫君)登壇】 ◆4番(大越明夫君) 私は6月定例議会にあたり、創政会の一員として当面する課題について幾つか質問をいたします。  初めに、去る6月8日、大阪教育大学附属池田小学校で起こりました児童殺傷事件で、亡くなられた8名の児童と負傷された先生、児童に対し、心からご冥福とお見舞いを申し上げますとともに、学校での1日も早い平常授業の再開をお祈りいたします。  さて、去る4月26日、国会で首相指名選挙が行われ、第87代、56人目の首相に小泉純一郎氏が就任し、派閥にとらわれない、首相いわく、適材適所の斬新な内閣が誕生しました。  失われた10年と言われるように、80年代後半からのバブル崩壊により日本経済はかつてない不況と行き場のない閉塞感に国民は真の改革を求めていたと思います。地方の知事選でも無党派候補が次々と当選し、自民党推薦候補の惨敗が相次ぎ、国民も自民党政治、派閥政治にますます不信感を増大させ、国会議員との意識のずれを完全に露呈しました。しかし、今回の自民党総裁選は「構造改革なくして景気回復なし」を柱に憲法改正、官僚制度の改革、靖国神社参拝など、変えなくてはならないこと、変えてはならないこと、今までタブー視された点を明言することにより国民の圧倒的支持を受け、小泉内閣が誕生しました。このように、今国民は日本人としての誇りと自信を回復するための強力なリーダーを求めている結果だと思います。  そこで、お伺いをいたします。  吉田市長は6月12日、突然、次期市長選への不出馬を表明されました。私は、この場面で市長選5期目への挑戦をお伺いする原稿ができておりましたので、まことに残念であります。まだ残任期間はありますが、この16年間、数々の功績を残し、福島市発展にご尽力をされましたことに対し、心から敬意と感謝を申し上げます。そして、21世紀県都福島市のニューリーダーに希望される言葉がありましたら、一言お願いをいたします。  次に、小泉内閣は聖域なき構造改革を実現するため、去る5月31日に取りまとめた経済財政諮問会議の基本方針原案を示されました。内容についてはご承知のとおり、経済活性化、公共事業、社会保障、国と地方、の四つの柱が基本となっており、大胆な改革方針であります。特に地方自治体にとって重要である地方交付税の削減、補助制度の見直し等を含め、従来までの国の依存からの脱却とみずからの財源確保に努力し、地域間の競争による活性化への転換を求め、加えて全国3,247市町村の合併促進による効果的制度の達成を求めております。地方にとって極めて重要な社会資本の一つである道路財源の見直しは、首都圏と地方の格差を一層拡大することになると思います。  そこで、お伺いいたします。  このたび発表された経済財政諮問会議原案を市長はどのようにとらえ、どのようなご所見をお持ちでしょうか。また、これが実施に移されれば、従来とは違った地方行政の思い切った政策の転換が求められると思いますが、市長の率直なご意見もあわせてお伺いいたします。  次に、公園整備について伺います。  一昨年、創成会でオーストラリア、ニュージーランドを視察いたしました。ご存じのようにオーストラリアは日本の国土面積の20倍、人口は8分の1と、広大な国土を持ち、自然豊かな国であります。しかし、驚いたことに各自治体が環境整備に予算の約10%を拠出しております。当市も近年は公園整備に力を入れており、信夫山公園、弁天山公園、ふくしま北中央公園など、順次整備を進めております。  平成13年度当初予算で、大森城山公園の整備費に2,800万円が計上されました。城山公園は東北自動車道を郡山方面より北上し、トンネルを抜けると桜の花がきれいで、福島盆地が一望できる城山公園です。この公園を整備する手法について、お伺いいたします。  和歌山市では、地域住民や市民団体に公共施設の清掃作業などをボランティアで行ってもらうアダプトンプログラム、これは里親・里子制度というそうですが、公園の管理で試行を始めたそうです。地域の美化を図るとともに住民の美化意識を高めるのがねらいで、2000年度から本格的にスタートさせる方針。施行は、募集した市民団体へなど、これが里親で市内の3公園、これが里子の草刈りやごみ拾いといった美化活動について、できる範囲をボランティアで行ってもらう。市は、里親との間で合意書を交わし、ボードの設置や清掃用具の提供を担当する。ごみ収集・運搬やトイレ清掃といった管理作業は従来どおり市が行い、美化の徹底を図るとなっております。  そこでお伺いいたします。  福島市には阿部一郎さんの努力による花見山公園というモデル公園がありますが、この公園のように城山公園を四季折々の花が咲く第二の花見山公園を目指し、手法として里親制度を用いた市民参加による手づくりの福島市のシンボリックな花畑公園にするお考えがあるかをお伺いします。  次に、景観形成への取り組みについて伺います。  地方分権の進展に伴い、都市間競争は非常に厳しくなっております。それぞれの自治体が都市にどんな魅力づけをしていくかが今後の大きな課題と言われており、快適な生活空間や都市デザイン、省エネ都市、自然との共生などが都市にとっての魅力であり、競争力そのものであると言われております。このようなことから、当市は去る4月、良好な景観形成に対する総合的な取り組みを進めるために景観条例を制定し、その総合的な指針となる景観形成基本計画を策定中とのことであります。  そこでお伺いをいたします。  本市の景観形成の基本方針としてどのような魅力づけをしていかれるのか、お伺いをします。また、景観形成を効果的、実践的に進めるために、その先導的な取り組みとして景観形成重点地区の指定を考えておられるようですが、地区指定にあたって具体的方針についてもあわせてお伺いいたします。  次に、高齢者、障害者の財産を守るサービスについて伺います。  先般、介護保険制度導入後初めての悲惨な事件が発生しました。ケアマネジャーが高齢者の預金通帳を奪い、現金を引き出し、あげくの果ては殺人に至るという事件でした。高齢者、障害者などにとって自分の管理をお願いするケアマネジャー、介護福祉士などは最も信頼している人たちであります。高齢者や障害者などを事件、事故などから守るべく制度の確立を急ぐべきだと思います。  大阪府高槻市の場合、保健福祉振興協会が高齢者や障害者の財産を預かって保管し、日常の金銭管理などを行う生活支援サービスを開始した。財産管理が十分にできず、相続の際に財産権を不当に侵害されたり、不公正な取引でだまされたりするのを未然に防ぎ、利用者にかわって財産を保護するサービスは預金通帳や印鑑、有価証券、各種権利書などを同協会が預かり、金融機関の貸金庫に保管して管理する財産保全サービスと、預貯金の出し入れや公共料金の支払いなどの諸手続き、日常の金銭管理などを代行する金銭管理サービスの2種類で、市内在住65歳以上の痴呆性高齢者か、知的障害者、精神障害、身体障害のいずれかの障害者手帳を持っていることが利用条件となる、となっております。  そこで伺います。  当市は、このような環境下における市民がどのくらいおられ、今後の対応についてお伺いいたします。  次に、介護保険の保険料の満額徴収に向けての取り組みについて伺います。  介護保険制度が施行されて1年が経過し、当市としてはおおむね順調に推移しているものと思われますが、今年10月から第1号被保険者の保険料については満額徴収が開始されることになります。国の介護保険の円滑な実施のための特別対策によって平成12年4月からの半年間は保険料を徴収しないこととされ、平成12年10月から今年9月までの1年間は半額徴収、本年10月からは本来の満額を徴収することになっております。第1号被保険者である65歳以上の高齢者の方々からは、10月からの保険料の負担が大変になるという声を聞いております。  そこでお伺いします。  この満額徴収に向けて、当局ではどのような対策を考えておられるのか。  また、国の特別対策によって段階的な徴収方法が実施されたわけでありますから、さらに国に対しても十分な対策を講じるよう要請すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  また、第1号被保険者の保険料を1年以上滞納した場合にはサービス給付の上で数々の制裁措置が講じられることになっているようであり、保険料徴収は昨年10月から始まり、今年10月には1年間の滞納期間となり、最初の制裁措置対象者が出てくることが予測されます。現にサービスを受けている方にとっては、サービスを停止するとか一時立て替えをするといった大きな負担を生じることになります。このような事態を回避するため、当局ではどのような対策を考えておられるのかお伺いします。  また、当市では第1号被保険者の保険料については3段階を基準とする5段階方式を採用しておりますが、介護保険によって認められる手法に、低所得者の方々へ配慮して、第1及び第2段階の負担を軽減し、その分を第6段階として高所得者の方々が負担する手法もあるようですが、低所得者の保険料負担を免除するという形ではなく、軽減することによって介護を市民全体で支えるという制度の理念が生きてくると思いますが、当局のご所見をお伺いします。  次に、保健婦の活動状況と増員についてお伺いします。  市民の皆さんが生涯を通して明るく幸せな生活を送るためには何よりも健康が大切であり、健康維持のため、フィットネスクラブや健康食品、健康関連産業が活発に利用されております。しかし、健康体をつくり、守るために保健婦は極めて重要な役割を担うことになると思いますが、最近保健婦の活動は保健福祉センター内における活動が中心となっているようで、地域では保健婦の姿をあまり見かけなくなったという市民の声が多く聞かれます。  そこで伺います。  保健婦の、地域における活動に対する基本的な考え方をお伺いします。  また、厚生労働省は介護予防のために人口10万人当たり1人の保健婦の増員を地方交付税で対処するとしているが、本市における増員に対する所見もお伺いします。  次に、クレー射撃場トラップ射場の移設について伺います。  当市小田地区にあるクレー射撃場は平成元年度にトラップ射場、平成9年度にスキート射場が完成しているが、両射場が離れた位置にあるため、管理上大きな支障を来していることと、地域住民より再三申し入れのある騒音の問題や銃器、弾薬の盗難事故防止等を解消するため、トラップ射場をスキート射場隣接地へ移設するため、平成13年度当初予算9,800万円が計上されております。  そこでお伺いします。  廃止されるトラップ射場用地は借地と聞いておりますが、今後どのように利用されるのかお伺いします。
     また、クレー射撃には鉛玉が使われておりますが、土中に打ち込まれた鉛の量がどのくらいだと推測し、今後の処理をどうお考えなのかをお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  次期の市長に望むというご質問でございますが、私は12月7日まで現職市長でございます。したがって、そういうことを考えたことはございません。しかし、一般的に新しいリーダーに望まれる資質は、まず第1点は新鮮、第2点は清潔、第3点は元気、これに尽きると思います。  次に、小泉内閣経済財政諮問会議原案についてのご質問でございますが、まだ進捗中でございまして、具体的な姿は何も見えない、何も見えないままにいろいろ世間でこの問題についてこの論議がなされて、私は地方自治を、地方都市を預かる者として小泉内閣に要望する何よりも第1点は大都市と地方都市との戦争を起こすような国の政策の展開はやめるべきである、やめるべきであるというよりも姿がまだ見えませんから、そういうことは考えないでもらいたい、これが第1点でございます。  第2点は、随分長い間にわたって地方分権、これからのこの行政の主体は地方であって、国あるいは県というものがあまり前面に出ないで、地方都市こそ行政の主体であるということが長く言われてまいりました。我々もその気になって、この地方分権を進めようという具体的な施策に取り組んでいるところでございます。議会においてもこの問題は何回も取り上げられたところでございますが、地方分権の一番大事なことは権限を地方におろすならば財源をおろせと、こういうことを言っているわけでありますから、そのさなかにあって、我々は地方交付税の32%は少ない、この32%を引き上げろと、こういうことを言ってきたさなかでございますので、このたびの地方交付税に対する論議については全く理解できません。それは、なぜなれば地方自治の進展と人材の育成、これが地方分権の柱であるからであります。また、そのほかにいろいろ、道路特定財源だとかいろいろ問題があるわけでありますが、これも論議だけであって、具体的なこの配分については何も示されていない。したがって、議会で市長がこれについて、この一般論として考えを述べるのはまだ時期尚早であろうと思います。  しかし、地方の道路は住民にとって、特に市民にとっては命でありますから、どのようなことがあっても、この道路の整備にかかわる国の予算はしっかりと確保してもらいたい、この議会の本会議から国に要望してまいりたいと、このように考えております。  景観条例でございますが、3月議会で議決をいただきました。これからがいよいよ正念場でございます。私は、基本的には吾妻連峰に囲まれたこの盆地特性こそ他の都市に見られない福島市の特性であろうと思っております。したがって、河川の流域生活圏、これを大事にしていく、したがってそういうことも都市景観の対象になりますし、中心の都市部についてもあまり高いビルをどんどん、どんどん建てていくというような民間の方々のこの進め方については、何とかご協力をいただいて、吾妻連峰が見えなくなるようなものではなくて、もう少し目線を低くした、このお年寄りや子供にもやさしいような建物を進めてもらいたい、こういうこともその対象になりましょうし、またそこここに点在する里山の重要性、こういうものも都市景観の中に包括して、本当に住みよい、安全で健康なまち、これが都市景観のもとに展開されることを強く望みますし、議会の皆さんと連携をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点については、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  保健婦の増員についてでございますが、本市におきましては保健婦が40名勤務しまして、そのうち4名が介護支援係におきまして介護予防事業や老人保健事業等を推進しております。  今後、本市におきましては介護関連事業の推進のほか、平成14年度には精神保健福祉事業が県から移管されるなど、保健福祉業務全体の見直しが必要と考えておりますので、保健婦の増員につきましてはこれら事業の業務量とあわせて検討してまいる考えでございます。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えをいたします。  初めに、痴呆性高齢者等の人数についてでありますが、痴呆性高齢者は昨年10月1日現在、989人であります。また、本年4月1日現在による療育手帳所持者は1,265人、精神障害者保健福祉手帳所持者355人、身体障害者手帳所持者9,140人となっております。  次に、高齢者、障害者の財産を守るサービスについてでありますが、痴呆性高齢者や知的障害者などの判断能力の十分でない方々が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには成年後見制度や地域福祉権利擁護事業が適切に運用される必要があります。本市といたしましても、これら制度の啓発を積極的に進めるとともに国、県及び市社会福祉協議会等関係機関と連携を図りながら対応してまいります。  次に、介護保険料徴収についてでありますが、本年10月から始まる保険料満額徴収につきましては納入通知書送付時のチラシや市政だより、ふくしまの介護等を通じて周知を図るほか、各地区においての説明会、相談窓口において被保険者の皆さんに制度の理解が得られるよう周知に努めてまいります。また、介護保険の円滑な実施のための特別対策による軽減策につきましては、今後制度の見直しの中で介護保険の円滑な運営方策が示されるよう国に要望してまいります。  次に、被保険者の滞納による制裁措置の回避対策につきましては、滞納者に対し、保険給付上の措置が講じられる前に、市政だより等を通し、介護保険制度の趣旨について十分理解が深まるよう周知するとともに、要介護認定を受け、滞納している方に対し、臨戸訪問により自主納付がされるよう納付指導に努めてまいります。  次に、介護保険料の6段階設定についてでありますが、第1号被保険者の保険料につきましては介護保険事業計画策定の際に十分論議を行い、5段階設定としたものであります。6段階設定につきましては低所得者の保険料負担軽減策の一手法であると認識しており、制度施行の状況を踏まえた平成15年度からの第2期介護保険中期財政計画策定の中で十分検討してまいります。  次に、保健婦の活動等についてでありますが、本市におきましては市民に密着した保健サービスを総合的に推進するための拠点施設として平成10年10月に保健福祉センターを開所し、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練等、市民の生涯にわたる健康づくりを推進しております。健診事業の衛生面、安全性、事後フォロー体制を整え、質の高い保健サービスを提供するため、乳幼児健診につきましては保健福祉センターに会場を集約いたしましたが、各種健康教育・相談につきましては従来どおり各地域において実施しており、必要なケースに対しては随時家庭訪問を実施しながら指導にあたっているところであります。今後、母子、成人及び高齢者保健対策に重点を置いて各関係機関と連絡調整を図りながら、さらに地域に密着した保健活動を推進し、市民の健康保持・増進を図ってまいります。 ◎都市開発部長(片平憲市君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(片平憲市君)登壇】 ◎都市開発部長(片平憲市君) お答えいたします。  大森城山公園整備につきましては、計画段階から地域の皆さんのご意見をお聞きするため、信夫地区自治振興協議会をはじめ観光協会等多くの住民からなる大森城山公園整備懇談会を設立し、その中で自然に配慮し、また歴史性を生かした整備計画を検討してまいったところであります。今年度につきましては、本計画に基づきましてトイレの改修、雨水排水路の整備を行ってまいりたいと考えております。  次に、里親制度を活用した花畑公園のご提案につきましては、長年にわたって公園の美化活動をボランティアで行っている方々が当懇談会の委員として入っていただいております。各委員のご意見もいただきながら、地元に愛される公園の整備に努めてまいる所存でございます。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  クレー射撃場トラップ射場跡地の今後の利用についてでありますが、現在のトラップ射場はご指摘のように騒音問題や盗難事故防止のため、今年度においてスキート射場隣接地に移設することとして進めているところであります。移設後の跡地の利用につきましては、借地契約期間が平成15年3月までとなっておりますことから、その間において原状回復や跡地利用を含め、地権者や地元関係者等と協議してまいる考えであります。  また、鉛玉の量と今後の処理についてでありますが、土に打ち込まれる量はおおよそ年間6トン程度と、体積にいたしますと、縦、横1メートル、高さ約53センチとなっており、その回収作業につきましては管理委託先の福島市クレー射撃協会で年2、3回行っているところであります。移設後は、原状回復作業の中で掘削、改修、整地等を含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、4番大越明夫君の質問を終わります。  12番佐久間行夫君。 ◆12番(佐久間行夫君) 議長、12番。 ○議長(大宮勇君) 12番。      【12番(佐久間行夫君)登壇】 ◆12番(佐久間行夫君) 私は6月定例会にあたり、創政会の一員として当面する市政の諸課題について幾つか質問をいたします。  まずは、産業廃棄物の不法投棄についてお伺いをいたします。  皆さんもご存じでしょうが、佐原の山間部2カ所に廃プラスチックや銅線、タイヤなど、大型トラック数百台分の産業廃棄物が不法投棄されたままになっております。この不法投棄は1998年12月末頃から始まり、その後も数回にわたり住民の目を盗み、不法投棄が行われました。1999年から福島警察署にて捜査が行われ、地元に対しては投棄者の特定に全力を挙げると説明があり、その後も特定ができそうだとしておりました。  しかし、桑折町などに廃プラスチックなどを不法に捨てたとして、県警高速隊などが昨年廃棄物処理法違反容疑で摘発した栃木県の産廃処分業者と福島市の暴力団員らが捨てたものと見られておりましたが、事件として立件されませんでした。4月28日の地方紙によれば、県廃棄物対策課は原状回復は捨てた者が行うのが原則とした上で、昨年県警に摘発されたグループが捨てたと断定されない段階ではいかんともしがたいとしていることの見解を示しております。そのため、容疑者グループは摘発されましたが、佐原に不法に捨てられた大量の廃棄物は撤去されることなく、そのままで残っているのであります。地元では、廃棄物から出る汚染物質が地下水から周辺の川に、そして荒川に流れ込み、飲料水などが汚染されるのではないかと大変不安であります。  そこでお伺いをいたしますが、その後の県警等の対応についての情報はどうであるのか、廃棄物の撤去や汚染物質の拡散防止に対する県並びに市当局の対応についてお伺いをいたします。  次に、不法投棄の監視強化についてお伺いをいたします。  山間部に限らず、河川へなど、どこへ行っても不法投棄が後を絶たないのが現実ではないでしょうか。それぞれの地区において毎年一斉清掃日を設けて地区民総出で行われますが、コンビニの弁当容器、空き缶、空き瓶をはじめ、家電製品、自転車など、ありとあらゆるものが捨てられております。町内会でも、ごみ捨て場にならないように、気づいたらすぐ処理をしておりますが、一向によくなりません。最近では、4月からの家電リサイクル法により家電の不法投棄が目立つようになってきました。  そんな中で、愛知県、佐賀県では全域で、兵庫県宝塚市では郵便局と不法投棄監視の協定を結んで監視体制の強化を始めております。危険や負担のかからない範囲で、市内全域で集配業務に携わる郵便局員のネットワークを生かして情報を提供してもらうこととしております。この取り組みは本市でも有効と思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  原因は何といっても個人のモラルによるものでありますが、啓発のためにどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。  次に、鉛の水道管についてお伺いをいたします。  5月8日の朝日新聞は、鉛の水道管まだ850万世帯、2003年改定予定の水道水質基準の達成困難という見出しで全国に報じております。  鉛は体内に蓄積されると胎児や乳幼児の知能障害などを引き起こす慢性毒性があり、世界保健機関(WHO)は飲料水の水質指針の鉛濃度を1リットル当たり0.01ミリグラムと定めておりますが、日本は1992年12月にこれを受けて、従来の0.1ミリからとりあえず0.05ミリにして、約10年後をめどにWHO並みの0.01まで持っていく移行期間を設けておりました。ここでもダイオキシン同様、先進国であるはずの日本の基準は国際基準にいまだ達していないのであります。  鉛管は浄水場からの本管でなく、住宅への引き込み管に主に使われ、各自治体の水道事業者が水質基準に合った水を供給するという水道法の義務を果たすには引き込み管を取り替えなくてはならないと当時から指摘をされておりました。取り替えの費用は、原則として公道の下までは水道事業者、私有地内は使用者が負担することとなります。ところが、厚生労働省の外郭団体の水道技術研究センターが1999年、給水人口5万人以上の自治体の水道事業体310を対象に調査したところ、鉛管を使用しているのは全国の世帯の約5分の1に当たる852万世帯、総延長で約2万7,000キロメートル以上に及ぶとの調査結果をまとめております。取り替え費用は、自治体の負担分だけで1兆3,000億円以上と試算されております。  そこでお伺いをいたします。  各家庭の水道水は大丈夫でしょうか。鉛濃度の測定をしたことがあるのでしょうか、お伺いをいたします。  滞留時間が長いほど鉛が溶け出し、濃度が高くなるとお聞きしましたが、このことについて市民にその有害性を伝えたことがあるのでしょうか。  次に、鉛管は昭和34年以前に布設された水道管に使用されていたと伺いましたが、現在水道局管理の鉛管は総延長どれくらいでしょうか。まだ調べていないとしたら、いつまでにわかるのでしょうか。  また、宅内の水道管に鉛管が使用されているのはどれくらいの世帯数でしょうか。  鉛管取り替えについての今後の対応について、お伺いをいたします。あわせて、取り替えまでの暫定処置として、危険性が高いと思われる世帯に対しての対応はどのようにされるのか、お伺いをいたします。  次に、電子市役所への取り組みについてお伺いをいたします。  国は、2003年を目途に電子政府を目指して整備を進めております。地方自治体においてもIT技術を生かした電子自治体の整備を急速に進めております。本市においても既に図書の検索、スポーツ施設の予約に始まり、ホームページの開設や各部署のメールアドレスの設定など、電子市役所への取り組みが進められているところであります。  また、パソコンの出荷台数は急激にその数を伸ばし、家庭に1台、そして1人に1台もそう遠くないこととなってきました。情報を得る道具としても、通信の道具としても、最も便利なものになりつつあります。市民は自宅にいながらにして市のホームページに接続することにより、あらゆる情報、各種の手続きができるようになりつつあります。また、それぞれの担当部署とメールにて双方向性、相対の市民サービスが可能になり、職員においても市民のニーズを的確につかめるとともに次の施策にすぐに生かすことができるようになるわけであります。  先進都市を幾つか紹介します。まずは沖縄市で、市内の公共施設すべてを結ぶ120の施設を超高速光ケーブルで結び、テレビ画像と変わらないスムーズな動画で同時に対話できるブロードバンドシティー沖縄、そして地域全世帯をADSLのイントラネットで結び、24時間市民サービスを行う群馬県太田市のブロードバンドシティ太田、このような取り組みはどこの自治体でも計画中で、市民は市役所に行かなくても24時間サービスが受けられるようになってきました。  そこで、本市の電子市役所はどの水準を目指して進めていかれるのかお伺いをいたします。  このことは、今計画中の新市庁舎の設計や支所との機能分担とも関係することと思いますが、いかがでしょうか。  電子市役所を目指す上でどうしても欠かせないのが地理情報システム(GIS)の導入であると思います。GISは、紙の地図によって保管されてきたさまざまな地理情報を統一的にコンピュータでデータベース化することにより検索や表示、解析などを簡単に行えるようにするシステムであります。本市においても、従来固定資産税業務、都市計画業務、地籍調査の成果の利活用、上下水道の施設管理等々、地図上にあらわされる情報を紙の地図によって保管してきましたが、紙の地図では情報の管理、更新等に多くの時間と場所が必要であり、また複数の部局間での情報を相互利用したり、さまざまな地図を重ね合わせ、用いることは困難であることから、コンピュータによる処理等、簡素化できる手法が求められてきました。今日では情報処理技術の急速な進展により、コンピュータによって複雑な図形情報を処理することが容易になったことにより、GISの技術は日常的にも利用することが可能になっております。県内では、いわき市が平成4年にいわき市地理情報システム検討委員会を立ち上げ、平成9年度には実用化を図っております。  本市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。  また、環境マネジメントISO14001認証取得を進める本市としてはペーパーレス化、紙を減らすことの少紙化としての電子決裁、電子入札、各部署間の予算要望のメール化等が挙げられ、最近では特例により市長選挙や市議会議員選挙におけるタッチパネルによる電子投票の計画を進める自治体も出てきております。時間と紙の節約が期待をされております。  本市ではどのようにされるのか、それぞれについて見解をお伺いいたします。  最後に、戸籍の電算化の取り組みに対する進行状況はどうであるのかをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  不法投棄の問題でございますが、ご質問にもございましたように、あらゆる市民の皆様方のご協力、ご質問にもございました郵便局員の郵便物を配達する方々、大変山の奥まで配達しておりますので、確かに非常にいいご提言だと思っております。特に国営農地改良事業、吾妻小富士地区があのような状態で放てきされているその間隙を縫って大量の、いわば廃棄物が不法投棄されている。  ご質問にございましたように、住民の方々の善意の清掃によって処理できるような堆積物ではございません。そして、問題は、一つは鍛治屋川、一方は塩ノ川にこの産業廃棄物が何十時間、何百時間、この日時の経過の中でまず女沼の水質を汚染するのではないかというおそれ、あるいはあちこちにため池がございますので、ため池の水質の問題、そして最終的に荒川の水質につながると、おそれがあると市長は考えておりますので、まずやるべきことは、ご質問にありましたように不法投棄をみんなでストップをかける、これが大事でありますし、それと同時に不幸にして投棄されたものを投棄した者に片づけさせることが必要でありますが、それと同時に先ほど申しましたそれぞれの女沼であるとかため池であるとか、最終的に荒川本流の水質の調査を早急に、ある時点ごとに調査をして、時々刻々どのように水質が変化をしていくか、これも市民の健康を守る大事なことでございますので、あわせて行政として全力を挙げてまいりたいと、このように考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点については、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  電子決裁につきましては、紙の減量と事務処理の効率化のためには大変有効であると考えておりますが、パソコンの1人1台配備と新たなシステムの導入が必要になることから、平成15年の完成を目指す国の電子政府、県の総合行政ネットワーク等の進展を視野に入れながら事務改善委員会等において検討を進めてまいる考えでございます。  次に、公共工事の電子入札制度につきましては、国においては平成13年5月に推進本部が設置され、6月1日に地方展開アクションプログラムが策定されております。国は平成13年10月から電子入札を部分的に導入し、平成16年度までに完全導入する計画であり、都道府県、政令指定都市には平成19年度、市町村には平成22年度を目安に普及させるため、支援策を講じるとのことでございます。  本市におきましても、国、県及び他市の動向に留意しながら導入に向けて庁内の福島市入札制度検討委員会において検討してまいります。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  本市の電子市役所としての機能としては迅速かつ的確な市民サービスが提供できることを目標に、平成10年度から旧郵政省の採択を受けて進めているマルチメディアモデル市役所展開事業の拡充を図るとともに、各行政情報システムとの連携や機能の向上を進めてまいります。また、新庁舎建設が予定されていることから、本庁や支所等の窓口機能などの行政サービスや必要な設備等について全庁的な検討を進め、効率的な電子市役所の構築を図ってまいります。  次に、地理情報システムにつきましては庁内で保有するさまざまな地図を利用したデータを統合することにより多角的な活用ができるシステムであることから、本市においてもその導入について検討してまいります。  次に、庁内各課の予算要求から決算までの一連の処理につきましては昨年10月に財務会計システムを導入し、各課のパソコンからオンライン上で処理できるようになっております。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  戸籍の電算化につきましては、平成6年12月の戸籍法の一部改正に伴い、戸籍及び戸籍の記帳の電算化が可能になったことから、平成13年3月末現在、全国で666団体、県内ではいわき市をはじめ9市町村で電算化が図られております。このシステムは、戸籍関連事務の簡素化、効率化が図られ、市民サービスの向上に寄与するものと考えております。
     現在本市におきましては、市民サービス向上の観点から、電算システムの構築等について先進都市を参考にしながら総合的に調査研究を進めております。今後プロジェクトチームを編成し、平成15年度を目途にシステム導入に着手し、早期に供用開始できるよう努めてまいる考えであります。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。      【環境部長(川﨑勝君)登壇】 ◎環境部長(川﨑勝君) お答えをいたします。  産業廃棄物の不法投棄についてでございますが、福島県警の対応につきましては佐原に不法投棄したとされます栃木県の業者及びその関係者については立件したと聞き及んでおります。しかし、佐原にそのほかの業者が不法投棄をしたかどうかについては引き続き捜査を進めていくと聞き及んでおります。 ◎水道局長(鈴木一義君) 議長、水道局長。 ○議長(大宮勇君) 水道局長。      【水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  鉛給水管の安全性と対策についてでありますが、福島市におきましては昭和35年まで鉛給水管が採用されておりましたが、平成9年度の調査によれば、おおむね600戸で使用されております。また、水道局が維持管理をしております配水管から引き込んだ第1止水栓までの給水管のうち、これら600戸にかかわる距離はおおむね1.6キロメートルと推定しております。  水質検査につきましては市内34カ所を定期的に検査しており、それによりますと、いずれも0.01ミリグラム未満となっております。現行水質基準では0.05ミリグラム以下となっておりますが、厚生労働省においてはさらに安全性を高めるため、平成15年を目途に0.01ミリグラム以下に水道水質基準を強化することにしておりますことから、福島市においても現在鉛給水管を使用していると思われる旧市内並びに飯坂地区の実態調査を行っているほか、鉛給水管の解消は全国的な課題でもございますので、その工法等を含め、今後日本水道協会や水道技術研究センターから示される対策方針並びに他水道事業体の動向を踏まえて、福島市としても適切に対応してまいります。 ◎選挙管理委員会委員長(油井久雄君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(大宮勇君) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(油井久雄君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(油井久雄君) お答えいたします。  電子投票は、ご指摘のとおり紙の節減等事務の合理化だけでなく、投票の簡素化など、選挙事務の適正化や開票事務の迅速化が図られる上からも効果があるものと考えております。  しかし、この電子投票を実施するにあたっては所定の投票所における選挙人名簿との照合確認や自書式を原則とする現行の選挙制度との関係があり、現在国においてその実施内容を検討されておると聞き及んでおります。  また、この電子投票制度の導入を検討されている市町村担当者の意向等をお聞きいたしますと、実施にあたって機材の開発や施設化の財政措置など、課題も多いとのことでありますので、今後につきましては国や他自治体の動向等を見きわめ、所要の対応をしてまいりたいと考えております。 ◆12番(佐久間行夫君) 議長、再質問。 ○議長(大宮勇君) 12番、再質問。 ◆12番(佐久間行夫君) 産業廃棄物の不法投棄でございますが、市長は、この福島という美しい田園都市、特にそんなこともいつもおっしゃっていただいて、里山保全や里の川を保全のために大変にご尽力をいただいているわけで、こんなことがあってはならないことが実際に起こったわけでありますが、先ほどの説明の中で、栃木県の産廃業者さんを特定したということでありますが、そのほかの業者がどうなっているかについてはまだ調査中だということでありますが、さらに今後ですね、このままにはいつまでもしておけないので、どのような対応をされていくのか、その辺についてぜひもう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。 ◎環境部長(川﨑勝君) 議長、環境部長。 ○議長(大宮勇君) 環境部長。 ◎環境部長(川﨑勝君) 再質問にお答えをいたします。  先ほどもお答えを申し上げましたが、佐原の廃棄物が投棄されている場所でございますが、その場所には先ほどご指摘のように栃木県の業者が捨てたということは一部わかったようでございます。そのほか数社がその現場に捨てておるようだというのが県警の見解でございまして、引き続き捜査を進めて、その特定を目指していきたいということでございます。今現在その段階でございますので、それらを受けて、県の方で具体的な対策を講じていきたいというふうな回答をいただいています。  したがいまして、当面は県と勉強をしながら市としても監視を強めてまいりたいと、かように考えております。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えをいたします。  ご質問にございました佐原の件につきましては、先ほど具体的に鍛治屋川あるいは塩ノ川、しかしそれだけではございません。小川の周辺にも、この産業廃棄物の不法投棄あるいは至る所に大なり小なり、産業廃棄物の不法投棄が見られます。弁天山の散歩道のすぐ近くにまでそういう状況が見られるわけでございますから、全市民の生活防衛、自分の世代だけではなくて次の世代にまで及ぼしかねないこういう悪環境をみんなで監視し、みんなで守る、これがふるさとの本当に安全なまちづくりにつながると、このように考えています。 ○議長(大宮勇君) 以上で、12番佐久間行夫君の質問を終わります。  20番斎藤朝興君。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番。 ○議長(大宮勇君) 20番。      【20番(斎藤朝興君)登壇】 ◆20番(斎藤朝興君) 私は日本共産党市議団の一員として、6月議会にあたり幾つか質問をいたします。  今年の1月から5月までの福島市内での負債1,000万円以上の倒産は22件、負債総額は67億6,400万円と伺いました。これは昨年1年間の数字と比較をいたしますと、倒産件数は39件でしたから、その56%になり、負債総額は昨年61億2,400万円でしたから、既にその金額を超えており、このまま進めば件数も負債総額も昨年を大きく上回ることが予想されます。本市においても景気の落ち込みは一段と厳しくなっており、いわき市の大黒屋の倒産が決して他人ごとではないということを示す数字ではないでしょうか。  小泉内閣が声高に唱える構造改革の中心的な課題は不良債権の早期最終処理です。金融庁は金融検査マニュアルを作成し、政府の意に沿った査定をさせようと銀行を強力に指導しています。年商以上に借金があり、2年連続して赤字の企業、借入金の利息を6カ月以上滞納している企業などは再建見込みのない企業として、まだ経営は続けているにもかかわらず、3年以内に不良債権として処理することを求めております。  大企業にはリストラと引き替えに借金の棒引きを行い、既に熊谷組4,300億円、長谷工コーポレーション3,546億円など、巨額の債権放棄を行っていますが、一方で中小企業には追加融資の打ち切り、競売などによる強引な取り立てが待っております。中小企業はバブルに踊らされて不良債権化したのではありません。今必死に働いていても、10年以上も続く不況の中で売り上げが伸びず、借金が返せないのです。大企業と違って中小企業は大きく借金に依存しています。最終処理が強行されれば、つぶれるのは中小企業で、その数も少なくとも20万から30万社、失業者が100万から130万人はふえるだろうと、これは財界系列のシンクタンクの試算であります。ですから、中小企業への融資が大きい第二地方銀行協会の会長は、地域経済が疲弊している現段階での不良債権処理は慎重に取り組む必要があると述べています。最終処理を急いで喜ぶのは少数の大企業や大銀行であって、地方の銀行も含めて大多数の中小企業が大きな打撃を受けることは明らかではないでしょうか。  新聞報道によれば、福島銀行の貸出先の93%は中小企業で、貸し出し残高に占めるリスク管理債権の比率は3月期決算で1割を超えたと発表されています。  市内にある金融機関の中小企業等への貸し出し比率、また貸し出し残高に占めるリスク管理債権の割合はどのくらい、その対象企業の数はどのくらいかお示しをください。  福島銀行の関係者は、「赤字でも何とか回っていくのが中小企業です」「返済期間を長期化して楽にしてあげようということで貸し出し条件緩和債権の比率がふえています」と述べていますし、平成13年5月25日の決算発表の席上、松本社長は「地方銀行として破綻懸念先の復活を願い、雨具を提供していく」と、今後も最終処理を行わない姿勢を明確にしました。  地域経済を守る立場から、市内のすべての金融機関に対して不良債権の処理を急ぐな、中小企業への融資を増額せよという申し入れを市長みずからが行うべきではないでしょうか、見解を伺います。あわせて、小泉内閣が進めようとしている不良債権の早期最終処理を市長はどう考えているのでしょうか、見解を伺います。  次に、税財源の問題として地方交付税の削減の問題について伺います。  今後の小泉内閣の改革の方向を示すものと言われる経済財政諮問会議での議論の中で、ナショナルミニマムの達成とか、国土の均衡ある発展の名のもとに画一的な行政サービスを確保する時代は終わったという議論がなされていると報道されています。5月25日の衆議院本会議で、小泉首相は地方交付税も聖域なき歳出の見直しの例外ではないと述べ、28日には塩川財務大臣が基準財政需要額を1兆円ほど減らしてもらうと、このように述べております。  また、6月7日の全国市長会総会のあいさつで、首相は地方交付税の削減を前提に地方自治体が自分たちで税財源を探し、つくることを求めたとも報道されております。  地方交付税法第1条は、地方団体が自主的に行政を執行する機能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とすると書いてあります。  すなわち、全国どの地域に住んでいても、すべての国民が憲法が保障する健康で文化的な生活を営めるよう地方自治体が行政サービスを行うことを財政的に保障するのが地方交付税ではないでしょうか。地方交付税によって財源を補てんするという今の仕組みがなくなれば、独自の税収を見出せる都市部と、そうでない農村部とではおのずと財政力に大きな差が出てしまいます。交付税の削減が行われるならば、この格差が一段と拡大していくことは明らかです。また、基準財政需要額に算入するとして地方債の増発を認めてきました。交付税の削減が行われるならば、膨れ上がった地方債の返還は待ったなしですから、そのしわ寄せは医療や教育、福祉といった住民の暮らしに直結するところでの負担の増加やサービスの低下となることが当然予想されます。  小泉内閣の言う、痛みを伴う改革の痛みを甘受しなければならないのは地方であり、国民の暮らしであることは明らかではないでしょうか。地方財政の現状を無視して、国の財政が逼迫したからといって勝手に交付税を削減するのは国の責任放棄であり、許されるものではありません。むだな大型公共事業を削減するならば、地方交付税の画一的な削減は行わなくとも済むことであります。地方交付税の削減についての、市長の見解を伺います。  こうした税財源の削減や見直しを言い出した背景には、市町村合併を促進するねらいがあると思います。2005年で合併特例法が廃止になりますので、それまでに3,000以上ある現在の地方自治体を1,000に減らし、最終的には300にしようという話のようですが、合併によるさまざまな特典を用意しておいても遅々として進まない現状を打開するために財政的な締めつけをしようという魂胆ではないでしょうか。昨年12月の行政改革大綱には、合併の問題は地域で決める問題から1歩進める段階というふうに述べています。国も地方も財政危機だから行政の効率化、スリム化が必要、そのための合併という論理で上からの合併が合理化されようとしています。  6月10日に福島市で開かれた「市町村合併と地方自治」というフォーラムで、三春町の伊藤町長さんが大変興味ある発言をされておりました。「今の制度は、地方がみずから政策をつくることを許さない体制で、これまでは自己決定や自己責任など、とりたくてもとりようがなかった、とれなかった。」「小規模の自治体だからこそ行政改革ができるのだ。効率化やスリム化は国や県にこそ求められるべきではないか」と述べ、市町村合併はあくまでも最寄りの自治体の主体的選択の問題という立場からのご発言でした。  地方交付税を操作してまで政府が進めようとしている合併は結局中央統制を容易にし、地方自治を形骸化させるものであると考えますが、市長の見解を伺います。  地方交付税の問題や合併をめぐる問題について伺いましたが、これらのことは、自民党を変える、政治を変えると言って登場した小泉内閣の評価の問題とつながってまいります。どのマスコミ調査でも内閣支持率が高いのは、これまでの自民党の政治があまりにもひどかった結果ではないでしょうか。ワイドショー向けのパフォーマンスはいろいろあっても、小泉内閣がやろうとしている改革の中身はこれまでの自民党政治の枠を一歩も出ない、むしろ大企業中心、弱者切り捨てむき出しの自民党政治の本音の部分ではないでしょうか。  不良債権の処理では倒産と失業者の増加を招き、社会保障の改悪では将来不安を一層駆り立て、消費がますます落ち込むことは目に見えています。私たちは、今の不況から抜け出すためには日本経済の6割を占める個人消費の拡大が進むように、まず家計を温めることが経済の理にかなった政策ではないかと考えます。消費税の減税は冷え切った消費マインドに直接影響し、低所得者ほどその恩恵を受けますから景気の拡大につながります。当面3%に戻すことが景気回復の決め手ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。  年金や医療など、社会保障の改悪を当面凍結して、安心して将来の生活設計ができるようになれば、「お金をためなければ」から「少しはお金を使ってもいいかな」と消費に目が向いていき、これも景気を上向けていくでしょう。大企業のリストラは、短期的にはその企業に利益をもたらしたとしても、長い目で見れば受け皿のない失業者が増大し、社会全体の消費が落ち込み、売り上げが伸び悩んで、さらにリストラを繰り返すという悪循環に陥ります。9割を超す中小企業には、切り捨てではなく、雨が降ったときに傘を差し出す支援が必要ではないでしょうか。本市独自の新たな融資制度創設が今こそ必要ではないかと思います。見解を伺います。  こうした、国民が願っている改革の方向は税金の使い方を見直せば可能なことであります。地域経済の立ち直りを願い、住民福祉の向上を目指す地方自治体から見て、小泉流の改革にはノーの答えを出さなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、生活バス路線に対する国の助成削減について伺います。  平成13年2月の県議会で生活環境部長は、新しい国庫補助制度から推計すると、現行補助対象179系統のうち70系統程度は補助対象に該当し、結果的に約6割が影響を受けるというふうに答弁をしております。政府の規制緩和策によって収益の上がる路線への新規参入が起こり、競争が激しくなり、結果として採算のとれない路線からの撤退が起こって、過疎地域のバス路線がなくなってしまうという事態が想定されます。現在福島交通福島支社の84路線中71路線が生活路線と言われています。このうち、市の単独助成も含め17路線が助成対象となっています。残りの対象外54路線の中でも大笹生や土船など6路線は採算割れの赤字路線とのことです。福島交通では新規採用をストップして退職者を再雇用し、償却済みのバスを走らせるなど、赤字幅を極力縮小するよう企業努力を進めておりますが、一方で競争が激しくなる中での補助金の削減は、そのしわ寄せが赤字路線へと向かわざるを得なくなるのは目に見えています。  公共交通期間としてのバス事業は地域住民の足として生活を支え、また地域経済を支えるという社会的役割を果たしていると思います。しかし、事業主体が民間企業ですから、採算のとれない路線をいつまでも抱えていることはできません。行政からの支援の必要性が生まれるゆえんであります。にもかかわらず、地域の実情を無視した一方的な規制緩和と補助金の削減は面積の広い福島市にとって見過ごすことのできない問題ではないでしょうか。私たちは、市場原理、競争原理万能という考え方からの、どの分野でも規制緩和をというのは間違っていると考えます。  すべてを民間の競争に任せておいては、社会的弱者は切り捨てられてしまいます。すべての市民が人間らしく生きていくことを保障する社会を構築するためには、行政が一定のルールをつくり、企業の自由勝手を規制することがどうしても必要だと考えます。また、地域の経済や暮らしを支えるバス事業には国、県の助成を拡大すべきだと思います。  そこで、市長に伺いますが、聖域なしの規制緩和、バス事業の公共性や助成の必要性、国、県の責任についてどうお考えでしょうか、見解を伺います。  次に、サービス残業の問題です。  福島の職安には毎日1,900人もの人が働く場を求めて集まってきますが、就職できるのは1割にも満たないと聞いております。しかし一方、働く現場では残業に次ぐ残業で、しかも手当がつかないただ働きという実態はどう見ても異常であります。労働基準法違反が堂々とまかり通っている実態は早急に改善されなければなりません。  本年4月6日、厚生労働省は労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準についてという労働基準局長名の文書を各都道府県に通達しました。この通達は、労働時間の把握管理は労基法上の使用者の責任であることを明記し、サービス残業蔓延の原因である自己申告制への規制を具体化しています。そして、この通達を労使に対し、集中的に周知活動を行うとしています。  そこで、次の点を伺います。  この通達が本市にも届いているのかどうか。  2番目に、市内の事業所のサービス残業の実態を把握しているかどうか。  3番目、市役所職員の中での労働時間の管理は使用者の責任として行っているかどうか。  4番目、市役所での1年間の総残業時間は何時間か。  5番目に、サービス残業は市役所では、ないのか、実態をお示しください。  サービス残業をなくせば90万人、残業をすべてなくせば260万人の雇用がふえるという試算をしたのは財界のシンクタンクである社会経済生産性本部です。労働者の権利を守るルールをしっかりと確立することは雇用の拡大にもつながる問題です。  サービス残業根絶のために本市が市内の事業所調査などを積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。  次に、福島都心東土地区画整理事業について伺います。  3月に開催された県の都市計画審議会に事業計画が提案される予定となっておりましたが、計画に対する意見が多数県に提出されたために事務処理が間に合わず、審議されなかったと聞いておりますが、その後この事業の進捗状況はどうなっているのでしょうか。  3月までに事業決定のめどが立たなければ、この事業に対する国の補助が受けられなくなると私は理解をしておりましたが、本市が独自の予算をつけてでも実行するという考えでしょうか、見解を伺います。  最後に、3年前に東北沖電気が四つの会社に分割されましたが、今その分社化された企業でリストラが進められています。誘致企業とも関連する問題ですから、本市に対して何らかの合理化計画が報告されているのでしょうか。  以上伺いまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  市町村合併についてでございますが、今年、年の初めにあたって、県北自治体との密度の濃い連携ということを政策に掲げたわけでございます。その背景に、ここ数年間、特に昨年の夏頃から県北自治体の間で広域連携についての地熱の高まりがかなりしっかりしたものとして私は感ずることができたから、県北の広域連携、50万都市構築に向けての政策を年頭の政策に掲げたところでございます。  結論から申しますと、国や県は余計な口出しをしてもらいたくない、県北は県北なりに住民、議会の同意のもとに新しい自治体をつくる。したがって、それに補助金をくれるとか、いついつまでに数を幾つにしろとか。今までの政治の流れをさかのぼってみますと、その手法によって幾つの、多くの失敗を国は繰り返してきたのではありませんか。したがって、この合併の問題についてはしっかりと地方に任せてもらいたい、そのように考えております。  小泉内閣の評価についてでございますが、先ほど4番議員のご質問にもお答えしましたとおり、非常に支持率が高い、人気がいい。これは、国民にとっても、ある面では幸せなことでございます。しかし、問題は中身がまだはっきりわからない。しかし、論評化されているものを総括的に、このような政策をとるのではないかということを考えますと、私は大都市の再構築という美名のもとに大都市と地方都市の戦争を始めさせようとする政策にならなければいいがと、このように考えております。特に今、国全体が冷え切っているこういう状況でございますから、1日も早く、高い支持率のもとに国民のこの生活を安定させることのできるような、しっかりと地についたこの政策の展開を強く望むものでございます。  ご質問中、市長答弁以外の点については、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  地方交付税の削減につきましては、地方交付税は各地方公共団体が地域における行政を自主的かつ総合的に担い、市民生活に密着したさまざまな施策を展開するためにその係る経費を一定の基準に基づき交付されるものでございますので、そのための必要な財源を確保することは地方交付税法の主旨であろうかと考えております。したがいまして、国と地方における税財源の適正な配分とともに地方交付税の総額の安定的な確保を図る観点から、引き続き全国市長会等を通じ、国に対し強く要望してまいる考えでございます。  次に、消費税につきましては高齢社会の進行と将来にわたる社会経済の変革に対応するとともに、地方税財源の充実強化に資するため、国の総合的な税政策の一環として改正されたものと認識しております。  次に、市職員の労働時間の管理につきましては、始業、終業時刻は各所属長が出勤簿の押印等により直接的に確認を行うとともに、時間外勤務につきましては業務の繁忙に応じ、所属長がその都度命令し、翌日終了時刻を確認することで管理しております。  次に、昨年度における時間外勤務の総時間数につきましては、水道局を含めると約32万3,000時間となっております。  次に、サービス残業についてでありますが、時間外勤務につきましては各所属長からの確認、それから報告に基づき手当を全額支給しておりますので、サービス残業はないものと考えております。今後におきましても、職員の労働時間の適正な把握に努めるとともに過重な労働等の問題が生じないように留意してまいる考えでございます。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  生活バス路線に対する国の助成についてでありますが、平成14年2月から実施される乗り合いバス事業の規制緩和は、事業者間の競争が促進され、多種多様なサービスの提供が期待されるものの、反面事業者が不採算路線から撤退することも予想されます。さらに、国庫補助制度の改正が行われ、広域的・幹線的路線に対する補助のみになると聞き及んでおりますので、それに伴う市町村の財政負担の拡大等が懸念されます。
     明確な方針につきましては、7月に開催される福島県生活交通対策協議会において提示されることとなっており、現時点においては詳細な内容が示されておりません。生活バス路線は、地域住民、特にみずから交通手段を持たない高齢者や子供など、いわゆる交通弱者にとって必要不可欠な公共交通期間であり、路線の維持・確保は地域住民の足として重要な課題であり、本市におきましても規制緩和実施後における生活バス路線等の確保と市町村への支援について強く国、県に要望しているところでございます。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  福島県内に本店を置く金融機関の、県内での貸し出し残高に占めるリスク管理債権の割合につきましては全体で約8%となっておりますが、市内における比率及び中小企業等への貸し出し比率、及び対象企業数については把握できませんので、ご了承お願いします。  次に、中小企業への融資についてでありますが、長引く景気低迷の中、倒産件数及び負債額とも底を見せていない厳しい現状を踏まえ、金融機関に対し、従前にも増して中小企業への融資について特段の配慮がなされるよう働きかけてまいります。  また、新たな融資制度につきましては現在のところ考えておりませんが、従来の本市の中小企業融資制度事業の有効活用を図るとともに、国、県等の融資制度の利活用が図られますよう努めてまいります。  不良債権処理問題につきましては、企業と金融機関相互に深くかかわる問題でありますことから、対応は困難なものと考えております。  次に、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」の通達につきましては、本市に対しましては平成13年4月27日付、総務省自治行政局から通知されております。また、市内の事業所に対しましては指導監督機関であります福島労働局から福島労働基準監督署を経由いたしまして通知され、周知が行われているとともに遵守のため適当な指導がなされているところでございます。  次に、本市におきましては毎年労働条件の実態把握のために市内事業所を対象に労働条件等実態調査を実施いたしておりまして、労働条件の実態把握に努めているところでございます。この調査の中で、労働時間の実態についても重要であるとの認識から、例年所定労働時間、所定外労働時間につきましてその項目を設け、集計を行っているところでありますが、サービス残業の実態については把握しておりません。今後におきましては関係機関との連携のもと、改正労働関係法の主旨に基づいた労働環境の整備に積極的に取り組んでまいる考えであります。  次に、東北沖電気株式会社の分社化につきましては、平成10年9月、市場からの要求に迅速にこたえられる機動力を持たせた経営基盤づくりを目指すため、4社に分割の上、独立採算性を徹底させる旨の報告を受けております。しかしながら、その後の雇用計画等の経営方針につきましては聞き及んでおりませんので、ご了承お願いいたします。 ◎都市開発部長(片平憲市君) 議長、都市開発部長。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長。      【都市開発部長(片平憲市君)登壇】 ◎都市開発部長(片平憲市君) お答えいたします。  福島都心東土地区画整理事業の進捗状況につきましては、当初の予定どおり本年2月事業計画案の縦覧を実施したところであります。現在、県において事業計画案に対する意見書の内容確認等の作業を進めていると聞き及んでおります。  また、本事業は国庫補助の予算内定の通知を受けておりますので、県知事の認可を受けた後に事業に着手してまいりたいというふうに考えております。  今後におきましても権利者の理解をいただきながら、なお一層の合意形成に努め、事業の進展を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(大宮勇君) 暫時休憩いたします。                午前11時46分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 20番。 ◆20番(斎藤朝興君) 幾つか再質問をいたします。  地元の銀行の不良債権は8%だというふうにおっしゃいました。新聞報道では、それぞれの銀行の1年間の不良債権の処理額というものが出されております。ですから、年々不良債権を銀行は処理をしているのですね。処理をしていても、それでも不良債権はどんどんふえているというのが実態のようであります。  例えば大手16の銀行だと、わずか3カ月で4兆3,891億円の直接償却をしたけれども、去年の3月と比べて不良債権の残高はむしろ523億円ふえているという。ですから、不良債権を処理しても次から次へと新しく出てくるわけです。ですから、不良債権の処理が最優先の課題ではなくて景気の回復が最優先の課題であろうというふうに思います。  そういう意味で、市長の答弁で、小泉内閣の評価の問題で、市長さんは地方と都市とが争うようなことはやめてほしいというふうにおっしゃいました。確かにそういう一面はあると思います。ただ、それだけではなくて、国民に痛みを与えるような政治を今やろうとしているのではないか、不良債権の処理がその典型であります。5月までの市内の倒産を言いましたけれども、それこそ不良債権処理を急いでやれば倒産がたくさん出るだろうということは、もうマスコミでも報じています。ですから、小泉内閣の一面、都市と地方というそういう問題だけではなくて、国民の暮らしがどうなるのだという面からの評価も今の時点で必要ではないかというふうに思います。  それで、改めて市長さんに小泉内閣の評価について伺いたいというふうに思います。  それから、5月の末に発表になった4月の完全失業率というのは4.8%というふうに言っています。348万人が失業者だというふうに言われています。昨日の新聞ですと、県内の失業者は、去年は4,526人で3年連続で4,500人を超えたというふうに言われています。ですから、市内の実体経済というのは統計数字にあらわれている以上にもっともっと深刻ではないかと思います。そういう意味では、市独自の緊急駆け込み的な融資制度というものはどうしても必要だと思います。  今銀行は、手形で貸し付けをしていて期日が来ると利息だけ払って書き換えをするという融資のやり方があるのですけれども、期日が来ると書き換えを許さないで一たん払えというふうに言うのです、それでまた貸すからと言って。あわてて、いろいろお金を工面して返すと、その次は貸さない。そういう形で追加融資を打ち切っています。ですから、商工ローンと言われる高利のお金に中小零細企業は手を出さざるを得ないのですね。ですから、それを防ぐ意味でも本市の緊急避難的な融資制度、たびたび質問でも取り上げていますが、無担保・無保証の融資制度なんかは今の時代だからこそ必要なのではないかと。計画はないという答弁でしたので、改めてそこはお聞きをしたいと思います。  それからサービス残業の件ですが、例年の労働条件調査の中ではそれはないと、市役所もないというふうにおっしゃいました。普通の調査で「ない」と出るのは当たり前なのですね。これは法律違反ですから、やっていますなんていうことは答えません。問題は、残業が自主申告になっているかどうかなのです。労働者が、私はきのう何時間やりましたという申告に基づいて残業というのは計算されているかどうかなのです。申告制になっていますと、結局残業時間はこれを超えてはならないというふうに決めておけば、そこから超えた分はやっても、いわゆるただ働きになるというのが今の実態であります。ですから、事業所についてもそういう形での調査をしないとサービス残業の実態はつかめないと思います。  ですから、改めて事業所調査をそういう意味での、いわゆる残業のとらえ方をどういうふうにしているかということを前提にして調査をしていただきたいと思いますし、市役所の職員の中でもそういうことがないのかどうか、いわゆる自主申告になっていないのかどうか、現場ではですね、そこをもう一度聞きたいというふうに思います。  それから、雇用の問題で先ほど32万3,000時間が市役所の総残業時間だというふうにおっしゃいました。所定の労働時間を1,800時間というふうに考えて割り出しますと、180人分の労働時間に相当します、年間1,800時間と計算しますとですね。ということは、180人の雇用がそこにあるというふうにも言えます。つまり、市役所で残業をしなければ180人の雇用が必要だとなります。そういう意味では、市みずからも雇用の拡大、今大変な失業者ですから、雇用の拡大という意味で残業をなくして雇用をふやすということも考えてみる必要があるのではないかというふうに思います。  それから、沖電気に関する質問をしました。合理化計画については承知していないということでしたけれども、私の聞いた範囲では四つに分割した一つ、沖プレシジョンという会社ですが、来年3月で解散するという計画だそうです。ここには50人から60人の正社員がいるし、パートももちろんおります。それから、沖エアフォルクというところでは30%の賃下げだそうです。ですから、40代後半ぐらいの方はもう10万円前後の減収になるというふうに言っています。それから、工業団地に進出した沖データという会社がありますが、ここは当初500人から600人規模の企業でしたけれども、現在は正規の職員は160人だそうです。その160人のうちの30人を高崎工場に移して、60人をその他の関連企業に出してあると。結局残るのは70人、正規の社員はですね。そうすると、当初スタートしたときの10分の1に減ってしまうわけです。  工業団地に進出するときにはいろんな優遇措置があります、税金を投入してあります。それがある程度合理性があるのは、企業が進出することによって雇用を拡大すると、福島で仕事にありつけると、そういう意味があるから企業進出にいろいろ税制上の優遇措置をしていると思うのですが、このように当初からもう10分の1ぐらいに労働人口が減ってしまう、これは進出した企業としては福島の税金をただ食いしたのではないかという気がしないでもありません。  ですから、沖電気の合理化だけではなくて、やっぱり民間の市内の企業の合理化計画は、10人以上雇用しているところは失業の統計にも出てくるわけですから、事前に市に連絡をさせるとか何らかの形で情報をつかまえる、制度といいますかシステムが必要ではないでしょうか。それがないと、あそこの企業がつぶれた、あそこの企業で30人解雇したと、ただそれが数字として出てくるだけでは市の経済をどう建て直していくかという政策をとっていく上で大変問題になるのではないかと思います。  そういう意味で、実体経済の姿をちゃんとつかめるようなシステムをつくってほしい、この際、というふうに思います。  以上、再質問です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再質問に何点かお答えを申し上げます。  小泉内閣の評価でございますが、それぞれの議員の皆様のご質問にもお答えしたところでございますが、非常に人気がいい、支持率が高い、こういうときにこそ根本的な構造改革と景気好転の端緒をつかむようなしっかりとしたスタンスを、私は総理はみずからがとるべきであると、このように思っております。  それから不良債権の問題、これも私、専門家ではございませんので、私の感じでございますけれども、どうも地方銀行におけるところのこの不良債務の問題と大型都市銀行の不良債務の問題では、どうも質的に違うのではないだろうかというふうに思われてなりません。大都市型の大型の金融機関の不良債権の問題についてはまさに構造的なもの、つまりバブルの崩壊に基づくところのいわば企業が環境に的確に順応しなかったそのツケが今不良債権という巨大なマイナス資産として残されていると。地方銀行におけるところの不良債権は幸いに、私は実態をつかんでおりませんけれども、それほど巨額の不良債権ではないと思います。  したがって、これは私の個人的な見解でありますが、企業の体質改善のためには不良債権のいわば処理は急がなければなりません。しかし、急ぐあまりに、本当にこれからカンフル注射あるいは栄養剤を補給しなくてはならない弱小零細企業に対する融資をストップして不良債権の処理に回せば、地方経済は一挙に失速すると、このように考えておりますので、今こそ地方銀行のリーダーは大所高所に立った判断、そして果敢な決断をやっぱり迫られる時期であると、このように考えております。  したがいまして、行政におきましても、ご質問にございましたような弱小零細企業のいわば運転資金あるいは幾らかでも好転させるための設備資金についてはやはり別途考えていくべき時期が迫っていると、このように認識をいたしております。  一般的なことでございますが、企業収益がどんどん、どんどん最近上がっている。私は全体としていいことだと思うのですが、その背景に、悪い言葉でありますが、リストラ、首切りによって企業収益を上げるということは、経営学といたしましても、また企業倫理としてもやはりとるべきではないと私は思っております。しかし、そうかといってやはり何らかの合理化をしなければ企業は浮上しない。こういう環境にあって、行政もあるいは企業責任からも、あるいはそれを取り巻くところの一般的な消費者と言われる方々も巻き込んだ地域経済の活性化のための方策をみんなで汗をかいていくべき時代であると、このように考えております。  お答えしましたとおり、企業収益を上げるために大事なこの熟練のした職員を首を切って収益をあげるというのは、経営の基本に反すると私は思っております。であるならばどうするか、これは経営みずからの問題であるとともに行政にかかわる我々の全体としての、いわば経済バックグラウンドの責任でもあるわけでございますから、議会と連携をとりながら明るい出口の1日も早いことを願いながら努力してまいりたい。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 再質問にお答えいたします。  時間外勤務につきましては、その業務、それから職員を把握しております管理職の勤務命令に基づいて時間外をしているのが現状でございます。  それから、時間外勤務の総時間32万3,000時間ですが、これに基づきますと職員の数が180人という話でございますが、あくまでも残業は年間を通じて恒常的にあるものではございません。その年によっては、災害があれば災害対応の残業もございます。ですから、我々は忙しいときを基準に職員を採用することはできません。これは当然人件費の抑制でございますから、まず一番その大きな波のときに、忙しいからと言ってそれにあわせた職員の採用は今のところ考えておりませんので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 再質問にお答えいたします。  まず、完全失業率等の状況から市独自の融資制度が必要ではないかというご質問でありますが、この無担保・無保証制度の融資につきましては前の議会でもご答弁を申し上げているとおり、なかなか今実施につきましては困難というふうに考えております。  そういう中で、市の方としましては今の既往の融資制度、特に経営環境変動対策資金につきましても今年度予算におきまして1億円ほど増額をいたしまして総額24億円の貸し出しという枠まで拡大をしておるところでありまして、そういうふうな市の独自の経営環境変動資金融資制度の活用を進めていきたいというふうに今考えているところでございます。  それから、2点目のサービス残業の実態につきましては先ほどもご答弁申し上げましたとおり、通達の中におきまして労働時間の適正な把握という中で、それぞれ雇用者、それから労働者がその残業時間といいますか、雇用時間についての適正な管理を進めるようにということで、その雇用時間の把握の仕方まで通達に出されているところでございます。私の方としましても、そういう中で適正に運用されているかどうかということを踏まえながらも調査を実際はしていきたいと思っておりますが、どこまでその把握が可能かということにつきましては、やはり企業者側と、それから労働者側の状況でもございますので、これは今後努力していきたいと思っております。  3点目の、経営の合理化につきましての事前の通告制度ということにつきましては、これはなかなか、市の方にそれぞれの企業の経営方針あるいは雇用計画の現況ということでありますので、それを市に通告を求めるというのはなかなか現実的に難しいと。ただ、今それぞれ企業はどのようなことで悩んでいるかと、あるいはこういう問題があるのかというものについては、それぞれ各工業団地等におきまして協議会等で懇談をしたりしているところでございます。それらの中で、私の方としましても、その企業の今の現状というものは把握をしていきながら対応策については検討をしていきたいというふうに考えているところであります。  以上でございます。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番、再々質問。 ○議長(大宮勇君) 20番。 ◆20番(斎藤朝興君) 幾つか質問をさせていただきます。  総務部長さんが、180人の雇用に値するということで質問したらば、雇用の予定はないというふうにおっしゃいました。私は180人を福島市役所で雇用しろという質問の意味ではなくて、つまり残業をなくせばそのぐらいの雇用につながるという一つの具体的な例ではないかと思って言いました。ですから、全国で残業をなくせば260万人、サービス残業をなくすだけでも90万人だというのが生産性本部の推計ですね。  ですから、やっぱり残業をある程度なくした形で生産計画を立てる、市役所ならば事業計画を立てる。そういう中で一定の雇用が、180人とは言いませんけれども、雇用は拡大できるのではないかと。今の、失業者がどんどんふえている中で雇用を拡大していく一つの策ではないかというふうに思うのです。ですから、行政としてはこの残業時間を減らすという意味でも人がふやせるだろうし、民間企業においても少なくともサービス残業はなくす、あるいは残業時間を減らすという形で生産計画を立てるようにすべきではないかというふうに私は思うのです。  ですから、行政が民間の企業に雇用をふやせということを、単純には言えないと思いますけれども、福島市内の実態を見ながらそういう企業への指導も可能ではないかと、市みずからも人をふやすということを考えてもいいのではないかと、そんなふうに思います。それでお伺いをいたします。  それから、企業の合理化計画や方針をつかむのは困難だというふうにおっしゃいました。先ほど私が言ったのは、来年3月で解散をするよという企業があるわけです。それから、工業団地に進出をした沖データというところは、正社員を結局70人ぐらいしか残さないということを年度内にやろうというふうにしているわけです。つまり、3年も5年も先の計画ではないのです。ですから、それこそ来春になったらば、高校生の就職先があるのかなという心配すら起きます、市内でですね。ですから、そういう意味では今そういう合理化計画を連絡するシステムがないとすれば、これは定期的に各企業に報告を求めるなり何らかの調査をかける、行政の側としてかける必要があるのではないでしょうか。その辺を再々質問で伺いたいと思います。  以上でございます。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 再々質問にお答えを申し上げます。  残業時間につきましては、我々も残業時間の仕組みについては取り組んでおりますが、ある課で恒常的に年間200時間とか300時間ある残業、それをなくしてそのかわりというのでしたらこれは話はわかりますけれども、残業時間というのは突発的にある仕事に対応するためのその時間でございますので、簡単に200時間をやらないで、その分、人をふやすというわけにはなかなかいかないのが現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 再々質問にお答えをいたします。  各企業に報告を求めるというのはなかなか、今企業自体も日々のその中で経営を固めていくという中で制度的に設けるということは非常に難しいというふうに今認識をしております。  ただ、会社の現況等についてその照会をしたりするということは、これは今のその解散をする企業等のみならず、通常の中でも聞いたりしていることは我が方としても工業振興の中で実施をしているところでございます。  今後等はそういう中を踏まえまして、我々の方でも実態の把握は引き続き進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大宮勇君) 以上で、斎藤朝興君の質問を終わります。  11番小島衛君。 ◆11番(小島衛君) 議長、11番。 ○議長(大宮勇君) 11番。      【11番(小島 衛君)登壇】 ◆11番(小島衛君) 6月定例会にあたり、創政会の一員として質問をいたします。  平成13年6月8日、大阪教育大学附属池田小学校で起きた、だれもが考えもしない、あってはならない、幼い、夢多き児童8人の尊い命が奪われました。また、多くの児童、先生がけがをされ、入院をされており、心からのご冥福とお見舞いを申し上げます。  この不幸な事件は、本市においても未然防止に真剣に取り組まなければなりません。被害に遭われた多くの児童の心の痛みを思うとき、もごさくてなりません。今や考えられないことを含め、前例、慣例の扱いについても行政は柔軟な対応を実践することが重要と思います。  そんな視点で何点かの質問をいたします。  国際交流における角度を変えた質問であります。  本市においては、ふくしまヒューマンプラン21に細やかな実施要綱が示されております。本市は年々外国人登録人口が増加しており、平成11年は1,618人、平成12年は1,742人、平成13年5月末日では37カ国、1,811人です。世帯主1,019人で、結婚、仕事、留学生、研修生、観光など、さまざまな理由で本市に住まわれております。この現実をどのように受けとめられ、どのような生活を送っていただこうと考えて願っているのか、まずお伺いをします。  本市の国際交流事業は、青少年、教育者、技術者、ボランティア活動などの海外派遣研修、また逆の受け入れで成果を上げておりますが、市民の日常生活における外国人の交流は毎日毎日のことであり、大切なことと考えます。外国人にとって暮らしやすい環境づくりとは、前にも述べた登録人口を見ても、本市も大都会同様に外国人居住者がますますふえることが予想されます。国際交流というよりは、同じ市民として仲間としてつき合い、ともに暮らす社会環境づくりが必要です。なかでも、大切なのは言葉だと思います。その後に、生まれた国のいろいろな文化交流につながるものが続くものと思います。  先日何げなく見ていたテレビで、東南アジアからの夫婦が新潟県の農家に人手不足のために仕事に来ていました。就業約束、いわゆる契約が、お互い言葉が通じないため、トラブルでともに不快感をあらわにしていたところが放映されたのを見たとき、本市でも今後あり得ることだなと思いました。そこで、日常生活の中でもだれもが気軽に会話が楽しめたらすばらしいことではないかと思います。  しからばどうする。本市で開催したIT教室は時代のニーズとはいえ、申し込みが殺到しているとのこと。この手法にも似た、市が集中的でなくても、週に1回以上、例えば公共施設、町内会の会館や集会所を開放し、日本人と外国人がお互いに講師になり合い、勉強する。両国の言葉を話せる人が必要となりますが、あまりお金をかけずにできるのではないかと思います。ただ、市が音頭をとることが不可欠と思います。また、今後小学校、中学校の教育の現場でも授業として取り入れることも視野に入れ、もっと欲を言えば、市立の外国語専門学校的な開設は市民に受け入れられそうな思いをしております。  日本国籍を取得し、幸せな社会生活を送り、市民も外国語を話せることができる、これぞ生きた国際交流の神髄ではないかと思います。人類皆兄弟、外国人とともに暮らしやすい環境づくりという視点でご所見を伺います。  また反面、同じ外国人でも、コレステロールで言う善玉、悪玉がありますが、悪玉、いわゆる不良外国人による防犯体制であります。全国各地で毎日のように事件の報道がされており、これらの対策、また同時に本市でも、夜の繁華街を安心して歩き、楽しくお酒が飲め、食べられるまちのために防犯協会や地域住民、ボランティア団体が活動をしております。4月1日以降、県迷惑行為等防止条例も厳しく定めておりますが、警察署との連携を図ることはもとより福島市独自の厳しい防犯条例を定めてもよいのではないかと考えます。  市民がその道を通るとき、身の危険を感じるなどと言われるまちでは周辺の店が営業を続けることができません。周辺のお店が笑って納税していただくためにも大事なことと思います。ご所見を伺います。
     次に、不良外国人や不心得な日本人による麻薬、覚せい剤の市民への汚染、薬物乱用撲滅対策です。  ドラックやめますか、人間やめますか、そうです「ダメ。ゼッタイ。」です。議員の皆さん、市の職員の皆様には、なぜかということはご承知のとおりと思います。麻薬・覚せい剤等薬物が何らかのルートで昨年日本国内に密輸され、摘発、押収された量は約2トン、通常シャブ1回の使用量が0.02から0.03グラム、約6,660万人分の量なのですけれども、約3,000円で売買されております。青少年の小遣いで買える価格、ファッション感覚で入手、使用されているのが現実です。しかも、使用者が年々低年齢化し、本市両警察署の検挙者数は、シャブが、平成11年、未成年者で1名、成人で30名、平成12年にはシャブが成人26人、平成13年1月から4月までで、シャブ、未成年者が既に5人、成人が3人検挙と急増しており、成人は女性に使用者が多いとのことです。常習者の数は、検挙者数の10倍とも20倍とも言われており、本市においても警察署や保健所に依存していられないのが現状だと思います。  そこで、本市では育児相談、税務相談、介護相談など、多くの相談所や相談コーナーがありますが、独立した薬物、いわゆるドラッグに関する相談所、これには専門員の配置が必要と思いますが、その開設、徹底した薬物乱用防止の広報を継続的に行う。薬物乱用者による事件、犯罪は後を絶ちません。この広報は絶対必要と考えます。くしくも今年、麻薬、大麻、覚せい剤などの薬物原料栽培国に対する栽培撲滅を呼びかけた、地球上より麻薬撲滅を協議する国際会議、いわゆるサミットが東京で開催されます。世界中が立ち上がっています。本市の夢多い若者、こんなもので人間やめさせたくない、ご所見を伺います。  次に、今や交通安全の知識、意識は国民にとって最も身近な法律として長年にわたり、幼児からお年寄りまで道路交通法を知らない人はないくらい、警察官・地域ボランティアの人々・行政の徹底した指導、講演活動のおかげだと思います。しかし、毎日違反、事故は全国各地で発生しております。法律を知っていてさえ事故が発生しております。不幸にして病気や自殺、災害、犯罪による死、そして交通事故死など、日本人が今にいなくなってしまうのではないかと、ばかな考えさえしてしまうほどです。  そこで、以前ニュースで某市職員が16年間にわたり無免許で公務中運転をし、物損事故で無免許運転が発覚したことが報じられました。違反や事故はだれもが起こさないよう努めます。特に本市は交通安全に特に力を入れ、市民にも呼びかけております。無事故・無違反運転は議員、職員の信頼にもつながる、市民の模範でありたいと思います。  そこで、市では職員の運転免許証の有無の確認、また優良運転(ゴールドカード)の取得率の把握は何年間隔で実行されているのか伺います。そして、交通安全の徹底はどのような形で実施されているのかあわせてお尋ねします。  交通安全運動と同じように薬物乱用防止運動も大事であるということを言いたいのも本音であります。  次に、安全、安心なまち、福島の防災協定について。  市長は、防災には人の命、財産保全にお心配りをされております。そして、関係機関・団体との防災協定を結ばれ、市民の最低限、いや最大の安心、安全を守る、完璧なまでの防災協定を結ばれておると聞いておりますが、もし吾妻山の噴火に伴う地震・大災害が発生した際、思いも寄らなかった、考えも及ばなかったという前に、関係機関・団体と協定を結ばなければならないところがないかどうかご確認され、できれば締結された機関・団体名をお知らせいただきたい。また、協定連絡会議は年間何回ほど実施されているのかもお尋ねいたします。  次に、夜間保育所設置についてお伺いします。  小泉総理大臣は国会所信表明演説の一節で保育所の入所待ちをなくし、保育所施設充実をしたい旨の表明をされ、心強く思いました。  本市は保育所施設、保育行政には力を入れておりますが、本市夜間保育所はありません。夜のお仕事についている人、つきたい人にとって安心して子供を預けられれば、子育て支援対策、少子対策、雇用創出対策などの一助になるのではないかと考えます。容易にできる話ではないにせよ、一つの考えとして当局のご所見を伺います。  最後に、今年4月10日から21日にかけ開催されたふくしまフラワーウイークの考察と、次年度以降の計画についてお尋ねします。  全国的に有名になった渡利、花見山公園を核に、市民のために開催されたふくしまフラワーウイークの各種イベントは、新しい地域活性化事業の取り組みとしてすばらしいイベントだと思います。特に秋山庄太郎写真展としのぶの里花フォトコンテストは予想を大きく上回る入場者数及び作品の応募があったと聞いております。  そこで伺います。写真展とフォトコンテストの入場者数及び作品応募数について伺います。  次に、今後これらのイベントを継続していく考えがあるのかもあわせて伺います。そして、秋山庄太郎先生はこのイベント開催に際し、本市にこれといったゆかりの少ない先生が本市の魅力を全国にPRしていただき、知名度を高めていただきました。ありがたいことです。今後秋山先生とのかかわりをどのような形で持たれようとされているのか、お尋ねします。  質問事項のほとんどは、市民の目線に限りなく近い部分の質問と思っております。特に、商業者に深くかかわっております。率直な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  安全で健康なまちづくり、本市行政の基本でございます。ご質問にございましたそれぞれの防犯、あるいは暴力団の根絶につきましては、何よりも市民の皆様方と連携し、あるいは警察、あるいは暴力団根絶県民会議、防犯協会、これらのネット、網の目が細ければ細いほど市民は安全で暮らせるわけでございますので、ご質問の趣旨、十二分に行政に生かしてまいりたい。  なお、市長答弁以外の点については担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  職員の運転免許証につきましては、毎年4月に免許証の有無について確認を行っておりますが、ゴールドカード、いわゆる10年以上の無事故、無違反につきましては自己申請による取得となっておりますので、取得については個人の判断にゆだねておりまして、市として全庁的な取得について奨励はしておりませんし、またその取得状況についても把握していない状況にございます。  次に、全庁的な職員に対する交通安全の徹底についてでございますが、安全運転確保のため、公用車が5台以上配置されている職場などに安全運転管理者を設置しているほか、毎年年間4回の交通安全運動に合わせまして、全庁的に啓発チラシ等により交通安全について周知いたしております。  また、年末には依命通達によりまして飲酒運転をすることのないよう注意を喚起いたしておりますが、今後とも職員の交通安全については市民の模範となるように徹底してまいる考えでございます。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  国際交流の推進についてでありますが、本市における平成13年5月末の外国人登録者は1,811人、5年前の1.5倍の人数でありまして、その主な目的は国際結婚、日系外国人としての定住、留学、興行活動など多岐にわたり、地域レベル、市民レベルの交流もますます盛んになっております。こうした状況を踏まえ、新総合計画において国際交流の推進を重要な施策に掲げ、在住外国人の方々が活動しやすく、暮らしやすいまちづくりを推進するため、外国語表示の案内板や外国人向けガイドマップの作成、英語版のホームページ等による生活情報の提供を行うとともに生活相談の充実を図ってまいります。  次に、言葉の問題と市民レベルの交流活動につきましては市内にある民間国際交流団体と平成6年に設立された福島市国際交流協会と連携しながら日本文化の紹介や語学教育などを行う市民ボランティアの育成を行い、活動の場を広げる施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、秋山庄太郎60年の軌跡福島展は4月11日から17日までの7日間開催し、1万1,014人の入場者がございました。また、しのぶの里花フォトコンテストには、県内外から471人、1,332点の応募があり、いずれもすばらしい作品でありまして、フラワーグランプリ等入選作品につきましてはうつくしま未来博において展示し、全国にこの地のすばらしさを発信してまいります。  これらのイベントにつきましては、市民及び関係者の期待が大きいことから、継続する方向で考えております。秋山先生によって全国に紹介された花見山には、花が美しい季節に全国から10万人以上の方々が訪れるところとなりました。今後は、秋山先生の写真に触れる機会や市民との交流の機会の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  災害時における防災協定についてでありますが、災害時の生活必需物資や応急・復旧に必要な物資、資機材の供給などを相互に応援するため、平成8年5月には東北6県県庁所在都市と、平成9年1月には福島、宮城、山形の5広域圏44市町村と協定締結しているところであります。また、平成9年に締結いたしました埼玉県大宮市との相互応援協定につきましては、今年5月、大宮市を含めた3市の合併に伴い、さいたま市より協定継続の申し出がありますので、今後必要とされる事務手続きが進められる見通しであります。自治体以外では、日本中央競馬会福島競馬場と施設及び土砂・飲料水等の供給、コープふくしまをはじめとする関係4団体と生活必需物資の供給協力協定を締結しております。  さらに、医療・救護等の関係では、福島市医師会、福島歯科医師会、福島薬剤師会と協定を締結しているほか、建設業等の関係団体や運輸関係団体とも協定を締結しております。  協定締結機関等による連絡会議につきましては、市の総合防災訓練への参加や年1回の各都市間の持ち回りによる連絡会議等を通じ、締結した協定が災害時に円滑に機能する体制づくりに努めているところであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  麻薬・覚せい剤等乱用撲滅対策についてでありますが、麻薬、覚せい剤等の恐ろしさは単に個人の精神・身体の健康上の問題にとどまらず、各種の犯罪の誘因になるなど、公共の福祉にはかり知れない危害をもたらすものであります。さらに最近、これら薬物の汚染が若年層への広がりを見せてきており、我が国も諸外国同様深刻な社会問題に発展することが危惧されております。  防止策といたしましては、麻薬撲滅キャンペーン等により知識を広く一般に周知し、市民が一体となってこれらに立ち向かう体制を築くことが極めて重要なことと認識いたしております。今後とも関係機関との連携を図り、麻薬、覚せい剤等の撲滅に積極的に取り組んでまいる考えであります。  次に、夜間保育所の新設につきましては男女の役割分担の見直しや利用する児童の置かれている環境に対する配慮とともに、そのあり方や運営方法について検討が必要でございます。今後の課題と考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、小島衛君の質問を終わります。  10番藤川淑子君。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番。 ○議長(大宮勇君) 10番。      【10番(藤川淑子君)登壇】 ◆10番(藤川淑子君) 私は6月定例市議会にあたり、日本共産党市議団の一員として市政の幾つかの課題について質問をいたします。  初めに、市民の医療にかかわる問題についてお尋ねいたします。  改革を唱えて出発した小泉政権に対し、国民の高い支持率が集まっています。その小泉首相が厚生大臣時代に進めたことは、難病患者の公費負担を大幅縮小し、1万9,000人を医療から遠ざけ、母子家庭の児童扶養手当の削減で7万4,000世帯を切り捨て、健保本人の2割負担への引き上げで受診抑制を引き起こすなど、国民に痛みを強いるものでした。さらに、今後の医療改悪の青写真として、健保本人負担を3割に引き上げることやお年寄りの医療費を1から2割負担とする高齢者医療保険制度を創設し、介護保険に倣ってすべてのお年寄りから保険料を取り立てる、医療保険制度の抜本改革と称する改悪です。  これまでの一連の医療改悪がどの程度市民に影響を及ぼしているのか、市としても実情を把握する必要があります。このような医療改悪に対する市長の見解をお聞かせください。  また、今年1月からのお年寄りの医療費窓口負担増の影響を、レセプト数、1人当たりの医療費(入院と外来)、1人当たりの通院日数について、昨年の1、2月と今年の1、2月との比較でお答えください。  次に、国民健康保険の減免についてお尋ねいたします。  不況の中、社会保障及び保健の向上に寄与することを目的とする国民健康保険の役割は一層重要になっています。本市の国民健康保険の運営状況は不況を反映し、被保険者数及び世帯数は大幅に増加しています。一方、1人当たりの課税対象所得は5年前の78万4,522円から67万1,789円にと減少し、所得の低い層の加入者がふえていることを物語っています。  私は、さきの12月議会で本市における国保の減免基準をつくることを提案いたしました。3月で、本市における国保の減免取扱要綱が示されたことは前進面であります。この前進面をさらに市民の実情に合う内容に広げていくことが求められます。必要な人に減免を認め、所得基準に基づく減免の規定を盛り込むときではないでしょうか、見解をお聞かせください。  続いて、重度心身障害者医療費助成についてお尋ねいたします。  重度医療は、障害者、知的障害者に対する医療費助成として大切な制度です。現在、施設措置児の場合は窓口現物給付ですが、在宅で重度医療対象の場合は償還払いとなっています。償還払いは現金がないと医療にかかれないばかりか、重度障害者・障害児が病院の会計に並び、領収書をもらい、後日医療機関に出向き、手続きをするということになります。通院がやっとという状態の方々には、償還払いの一連の手続きが負担となる場合もあります。施設措置児同様、窓口現物給付への改善が必要です。見解をお聞かせください。  次に、高齢者福祉にかかわってお伺いいたします。  福島県は今年度予算に、介護保険に該当しない人のための住宅改造助成制度の実施を盛り込みました。これまでの、個人資産の形成に当たるから助成しないとする方針を、社会保障分野で個人対象公共投資に踏み出す方針へ転換を図ったということです。限度額20万円という不十分さはあるものの、高齢者に歓迎される施策であり、介護予防策として効果が期待できる施策です。県での実施を好機ととらえ、本市での高齢者向け住宅改造助成の創設をすべきです。  県の補助額20万円に独自の上乗せを行い、必要な改造ができる制度としての創設を提案いたします。見解をお聞かせください。  次に、介護保険にかかわりお尋ねいたします。  平成12年度介護保険特別会計は77億円の予算に対し、保険給付が伸びず、約8億円の減額補正となりました。平成12年の9カ月分の給付費総額の推移を見ると、対予算83.4%、1人当たりの利用限度額に対する利用率は33%で、全国平均の48%と比べ低いものです。他市と比べて保険料が高くない、つまりもともとの介護サービス利用を少なく見込んでいる本市だけに給付が少なかったという事実は、必要な人に必要な介護が届いているのかと心配になります。  私は、利用が伸び悩んでいる背景には利用料の自己負担の問題と介護サービス供給量が少ないことがあると思います。利用料の1割自己負担は低所得者には深刻な問題となっています。高齢者の71.8%が住民税非課税であり、介護保険が始まったことにより市内の高齢者がいかに低所得者であるかが改めて浮き彫りとなっています。そんな中、介護認定を受けているのにもかかわらず、介護サービスを利用しないでいる高齢者もいます。このようなケースは介護慰労金に該当しますが、医療にかかり投薬を受けると居宅療養管理指導科が介護保険対応となることから、本人も知らないうちに介護保険を利用したこととなります。  よって、介護慰労金に該当しないという問題が発生しています。このようなケースは何件ほどあるのか、またこのようなケースも介護慰労金を支給すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  要介護4の状態で全くサービスを利用しないというケースも聞き及んでいます。その方は、「サービスを利用しない理由は、利用料の自己負担があるから。この先もっとぐあいが悪くなったときのため、お金を残しておきたいから。」とはっきりおっしゃっています。利用料の軽減策が急がれます。これまで何度も提案した施策であり、この間全国に広がっている施策です。  介護保険の利用実態から、利用料の軽減策について見解をお聞かせください。  社会福祉法人の利用料の軽減策があります。市民の側から見れば、どの事業者を利用しても低所得者の軽減が受けられる状況をつくる必要があります。どの程度の人数を見込んでいるのかお知らせください。  介護サービス供給量については、市の介護保険アンケートでも、ケアマネジャーの7割以上、約4分の3の皆さんが、事業者のサービス供給量が不足しているため、ケアプランに必要なサービスが盛り込めないと答えています。施設サービスでは、依然として特別養護老人ホームの待機者を抱えた状況です。深刻な施設不足を解消する計画の見直しが急がれるのではないでしょうか。  特別養護老人ホームは、平成15年目標が755床、14年には724床までの予定があり、目標との関連で見ると順調にふえているようにも見受けられますが、実際の待機者をどうするのかという視点が欠けています。大もとの計画の見直しと公的な施設建設が不可欠なところまできています。見解をお聞かせください。  介護保険の要介護認定の再認定がおくれて、約250人の皆さんが再認定待ちとなったことが地方紙に報道され、市民の不安を強めました。私は、この問題では1999年の6月と2000年の3月議会において認定審査の委員を100人にふやす抜本的体制強化を提案いたしました。しかし、委員数75人でスタートいたしました。いわき市では、再認定は委員数をふやして対応しています。本市においても委員数をふやすべきです。見解をお伺いいたします。  社会福祉法では、苦情処理機関について示されています。各施設ごとの苦情処理機関は施設の負担も大きく、実情に合わない面もあります。福祉分野の苦情処理機関として福祉オンブズパーソンを設置する時期ではないでしょうか、見解をお聞かせください。  次に、男女共同参画の問題にかかわってお尋ねします。  20世紀は、世界的に女性の権利が拡大をした世紀です。日本においても、戦後女性の参政権が実現し、1975年の国際婦人年以後の四半世紀の中で女性の地位と平等の課題での前進は目覚ましいものがありました。しかし、女性の平等要求を逆手にとり、男女雇用機会均等法改正とあわせて労働基準法の女子保護規定が撤廃されました。連合の調査では、改正雇用機会均等法が施行されても女性差別はなくならず、休日出勤や残業がふえていることが報告されています。女性たちが子育てしながら正規労働者として働くことができず、パート労働者になり、女性労働者の2極分化が進んでいます。厚生労働省の調査でも、働き始めた女性の数でパート労働者の数が一般労働者を初めて上回った結果が出されています。  母性保護を前提とした平等の実現と男女とも家族責任が果たせる労働環境なくして女性が健康を維持し、仕事と子育てを両立させることは困難であると考えますが、見解をお聞かせください。  男女共同参画ふくしまプランで示されている男女雇用機会均等法についての事業主への啓発は、具体的にはどのようなことを進めるのでしょうか、また職場における男女平等推進啓発事業の具体的な内容をお知らせください。  啓発活動から一歩踏み込んで、苦情処理条項を盛り込んだ男女共同参画条例を制定すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  また、本市職員の採用では比較的女性が多い保育士や司書の職場で臨時採用が目立ちます。とりわけ保育所の職員は半数が臨時職員であり、ほとんど女性です。来年の保育士と司書の正規採用の見込みはどのようにお考えでしょうか。  仕事と子育て両立支援策として、保育園、学童保育は重要です。本市における保育所の待機児数と対策をお聞かせください。  学童保育は、一小学校区に最低1カ所は必要です。保護者の情熱によって支えられている現状から、市が計画をもって充実させていく施策への転換が求められます、いかがでしょうか。  子育て支援策として効果ある乳幼児医療費助成、4月から拡大され、市民に喜ばれています。市での社会保険の現物給付に踏み出すときです。見解をお聞かせください。  また、県がレセプト1件につき1,000円の自己負担を導入し、本市はその分を市の財政で負担しています。自己負担導入により市が負担することになった金額は幾らかお答えください。  この2件については、県に対し改善を要望すべきです。見解をお聞かせください。  超党派の取り組みによる、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が成立しました。DV被害者救済の相談窓口設置と一時保護、シェルター設置は急務です。県の対応だけでなく、市としても対策が必要ですが、いかがでしょうか。  メディアでの出版物での暴力やポルノのはんらんは広がっています。ポルノビデオ自動販売機の内容物調査を行い、県の青少年健全育成条例違反の疑いがあるものは強制撤去するよう行動を起こすときではないでしょうか。市として実効ある条例が必要です、見解をお聞かせください。  本市の義務教育現場における男女混合着替えの実態を聞き及んでいます。男女に関係なく、個人のプライベートゾーンはむやみに他人にさらすことなく、人権として尊重し合う教育が大切です。小中学校の混合着替えの状況と更衣室の有無、混合着替えについての見解をお聞かせください。  男女共同参画分野の総合推進のため、市長部局に専門の課を置くと市長は表明されておりますが、総務部内に専門の課を置くべきです。見解をお聞かせください。  次に、農業にかかわる問題についてお尋ねいたします。  3月市議会での市長の、たび重なる減反、米価の引き下げ、これらが要因となって本市の農政を大きく引きずりおろしてきているのが今の国の農業政策との指摘、当然の指摘であります。福島県の水稲の作付面積が激減し、耕作放棄地が全国トップであります。農地の荒れが広がっています。農家が安心して農産物をつくれるようなさまざまな施策が求められているところです。  今回の補正予算で、学校給食の米飯に市内のコシヒカリを使用する予算が計上されています。我が党も提案していた内容です。米に限らず、市内産の野菜や果物を学校給食に取り入れることについて今後の方針をお聞かせください。また、大豆の会のように農民連と農協、生協で連携し、地元産の大豆でつくった豆腐、みそ、しょうゆを開発、販売する運動が進んでいます。地元農産物を使った加工品も学校給食に取り入れてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。  同時に、市役所の食堂をはじめとした公共施設の食堂に地元農産物を取り入れるよう委託条件に加え、農産物の販路拡大策としてはいかがでしょうか。
     3月に、農林水産省は土地改良区の適正な業務運営と都道府県ごとの政党党費の立て替えの実態調査を求める指導文書を出しました。この文書では、一部土地改良区において政党の党費や政治団体の会費を土地改良区の会計から支出したことが明らかになったと指摘しています。土地改良法で認められている事業以外への支出は問題です。土地改良区の財政は市民の税金と農業者の賦課金、公共事業のバックマージンで運営をされており、特定の政党の政治資金になったりすることは決して許されないことです。土地改良区の政党党費の立て替えの問題についてどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。  また、前述の農水省の調査に土地改良区がどのような回答をしたのか、調べてお答えください。  以上、質問といたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  今月初め、全国市長会総会が開催されまして、医療保険制度の抜本の改正について各市長から強く国に対して要請すべきであるという緊急決議がなされたところでございます。  ご質問の趣旨は、我々29万市民、さらにいつも申し上げている50万県北住民にとっても大事な課題でございますので、負担と給付の公平化のためにさらに努力してまいりたいと思います。  男女共同参画の所管、教育長に大分長いことお世話になってまいりました。しかし、今新しい世紀に立って本当の男女共同参画社会を実現するためにはもう少しグラウンドの広いところで総括的な行政執行体制をつくる必要があると、このように考えております。  ただいま、助役にお願いをしまして、新しい機構改革の中で女性専課、仮称でございますが、女性専課の中でこのいわば男女共同参画社会の実現に向けて頑張っていきたい。  実例を申し上げます。働きたいというご婦人の方が非常に多い。特に子供さんを持っているご婦人の方々が働きたい、しかしなかなか情報が入らない。厚生労働省一本にいわば絞って、それ以外にはこの雇用のチャンスの情報というものがなかなか国民に伝わらない。そういうものもできれば一元的に掌握し、そして保育所に入れたくても、待ちの子供さんが、お母さんがたくさんおられるわけでございますが、例えば一つの例として保育行政の待ちをなくするための情報の提供、また働ける場の情報提供、これが一本の窓口で一元的に推進できれば随分市民の方々にとってはプラスになるのではないかと、こんなふうに、私見でありますが考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点については、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  保育士につきましては、国の基準、さらには年度中途の新規入所者や乳児及び障害児などのその年の入所状況に応じまして、臨時的採用職員も含め、適切な配置に努めているところでございます。  来年の保育士の採用につきましては、今後の入所児童の実態等に即した体制を整備してまいるよう検討してまいりたいと考えております。また、司書の採用につきましても子どもの夢を育む施設など新たな施設の建設が予定されておりますので、これらの施設における業務を見据えながら、あわせて検討してまいる考えでございます。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  男女雇用機会均等法の事業主等への啓発についてでありますが、平成11年4月、改正雇用機会均等法が施行され、雇用の分野における募集・採用・配置・昇進について、女性に対する差別が禁止されるとともに女性労働者の時間外労働時間等の規制の解消、母性保護に関する措置の充実等が図られたところでございます。また、平成12年4月には労働省の地方組織改編により新設されました福島労働局雇用均等室が指導監督機関となり、男女の雇用機会均等を中心に育児、介護休業制度の充実等、労働環境整備のため、行政指導の実施や個別紛争の解決・助言にあたっているところでございます。  本市といたしましても、法の主旨に基づいた啓発に努めているほか、毎年実施しております労働条件等実態調査の中で事業所における実態の把握を行っているところであります。  次に、職場における男女平等推進啓発事業についてでありますが、関係機関、使用者団体と連携し、働く婦人の家をはじめとする労働福祉施設を有効活用し、職業相談事業の充実を図るなど、引き続き啓発活動に努めるほか、仕事と子育ての両立支援を含めた労働環境の整備に向けて積極的に取り組んでまいる考えであります。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(大宮勇君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  市内産の野菜や果物を学校給食に導入する今後の方針につきましては、学校給食の食材に地元で生産された新鮮な農作物を取り入れることは農業生産性の向上と安心、安全な食品を提供する観点から大変重要な施策であると考えております。現在、教育委員会、JA新ふくしまと、次年度から地元で生産可能な農産物を地域の農業担い手のグループによりまして、耕作放棄地等の遊休農地の有効活用も図りながら、市内で生産される農産物を学校給食の食材として取り入れるための具体的な事業着手に向け、検討に入ったところでございますが、学校給食事業は安定供給の確保が重要でありますので、今後、平成14年度から実施に向けた体制づくりを構築してまいります。  次に、地元農産物の販路拡大につきましては関係機関、団体と一体となりまして、首都圏を中心として果物消費拡大事業、農産物空輸促進事業等を通じまして販路の拡大に努めているところでございます。また、地元での消費拡大を図るため、農協直営の直売所開設や四季の里での農産物の販売、さらには各種イベント開催時の農産物の販売などに取り組んでおります。今後におきましても、関係機関、団体と一体となりまして地元の農産物の販路拡大に努めてまいります。  次に、政党党費の立て替え問題でございますが、土地改良区の事業は農業生産基盤の整備及び開発によりまして農業の生産性の向上、国土資源の保全等に役立つことを目指すものでございまして、その予算は土地改良法で認められております事業遂行のために支出されるべきものでございます。農水省による政党党費立て替え実態調査に対しまして、福島市土地改良区は政党党費立て替え支出はないと回答した旨、報告を受けております。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  国民健康保険税の減免についてでありますが、国保税の減免は天災その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合に、これを救済する目的で設けられた制度であり、本市においては災害による損害割合や失業、疾病等特別の理由による所得の減少割合に応じ、一定割合を減免する要綱を制定し、平成13年度から適用することとしたところであります。  国保税につきましては、一定金額以下の場合には国保税条例に基づき均等割及び平等割の軽減措置を講じているところであり、単に所得金額により画一的な減免基準を設けることはできないとされております。  今後におきましても、受益と負担の関係、他の納税者との負担の均衡等の観点から納税者個々の生活の実態等に即して適正な運用に努めてまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、平成13年1月1日施行の健康保険法等の一部改正による老人医療費窓口負担増の影響についてでありますが、レセプトの件数につきましては、本年1月診療分は7万2,951件、前年同月7万3,630件で前年比1%の減、本年2月診療分は7万6,252件、前年同月7万5,324件で前年比1%の増。  次に、1人当たりの入院にかかる医療費につきましては、本年1月診療分は46万2,713円、前年同月38万2,318円で前年比21%の増、本年2月診療分は42万3,670円、前年同月37万2,526円で前年比14%の増。  次に、1人当たりの外来にかかる医療費につきましては、本年1月診療分は1万4,922円、前年同月1万5,740円で前年比5%の減、本年2月診療分は1万5,019円、前年同月1万6,127円で前年比7%の減。  次に、1人当たりの通院日数につきましては、本年1月診療分は3.89日、前年同月4.47日で前年比13%の減。本年2月診療分は4.16日、前年同月4.64日で前年比10%の減となっております。  次に、重度心身障害者医療費助成事業についてでありますが、重度心身障害者医療費助成事業における社会保険の現物給付化につきましては、各保険者が負担する附加給付や高額療養費の控除及び関係機関との調整など、解決しなければならない課題は数多くあります。しかし、重度心身障害者の福祉の向上は極めて重要な施策でありますことから、乳幼児医療費助成制度と並行して検討してまいります。  なお、県内90市町村が足並みをそろえて実施できればより効果的と考えられますので、10市で構成する社会福祉連絡会等を通して県に要望するとともに、町村会にも県への要望を働きかけてまいります。  次に、住宅改造助成制度についてでありますが、今年度から県が実施する高齢者にやさしい住まいづくり助成事業は、対象工事及び支給限度額は介護保険による住宅改修費の給付内容と同様でありまして、かつ対象者は介護保険に該当しない65歳以上の高齢者であって、その生計中心者の所得によって制限されるものであります。先日の県の説明によりますと、個々の事業の補助基準額は20万円でありまして、事業費の1割を自己負担とし、残りを県と市町村が折半して助成するものであります。本年度は県全体として200人と限定した事業でありますことから、各市町村における利用者は限られたものとなりますので、今後県と協議を進める中で検討してまいります。  次に、家族介護慰労金の支給についてでありますが、本事業は国の補助事業であり、介護サービスを1年間利用しなかったことが支給の第一の要件となっており、居宅療養管理指導も介護保険制度における給付の一つでありますことから、この居宅療養管理指導を受けた場合には支給対象とならないものであります。今後、保険者である市といたしましては介護を国民全体で支えるという制度の趣旨を踏まえ、重度の要介護者の家族の方々に介護相談、指導、広報等により理解を深めていただき、サービスを利用していただけるよう努めてまいります。  次に、利用料の軽減策についてでありますが、利用料の軽減は負担と給付、利用した人と利用しない人との公平性など、制度の根幹にかかわるものであります。したがいまして、利用料の軽減策は制度施行後の実態を踏まえ、国の制度として総合的な対策を速やかに講じることが重要と考えております。先般、全国市長会において、昨年度に引き続き同趣旨の決議を行い、国に強く要請しておりますので、本市といたしましてもなお一層市長会を通じ、要請してまいります。  次に、社会福祉法人による利用者負担減免事業の対象者数についてでありますが、おおよそ400人と推計いたしております。  次に、施設整備計画の見直しと公設による施設整備についてでありますが、特別養護老人ホーム等の施設整備につきましては第二次高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において、平成16年度までの目標数を特別養護老人ホーム755床、老人保健施設828床とし、年次計画で整備を進めております。平成13年度は、特別養護老人ホーム2施設80床、ショートステイ専用床1施設10床、老人保健施設2施設200床、グループホーム2施設18床を社会福祉法人等が主体となり整備するものであります。今後さらに利用希望者の増加が見込まれるところでありますが、当面短期入所やデイサービス等居宅サービスで対処し、平成14年度に予定しております第二次高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しの中で待機者の解消策を含めて検討してまいります。  なお、施設整備にあたりましては民間の効率性や財政面を考慮に入れ、可能な限り民間活力を導入し、活用してまいる考えであります。  次に、介護認定審査会委員の増員についてでありますが、現在75名の審査会委員が20合議体を構成し、毎週月曜日から金曜日までの毎日、審査会を開催しております。介護認定申請時期が審査期限間際に集中したことにより一時的に認定におくれが生じましたが、1日当たりの審査件数をふやす等の対応により、現在では解消しております。今後申請件数が集中した場合には、審査会委員の増員による対処ではなく、1日当たりの審査件数と認定審査会開催回数の増により対処してまいる考えであります。  次に、苦情処理機関についてでありますが、福祉サービスに関する苦情処理は本来当事者である利用者と事業者との間で自主的に解決されるべきものでありますが、苦情解決に社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、社会福祉法において第三者委員を設置することとされており、市といたしましては該当事業所へアンケート調査を実施し、事業者が共同して第三者委員を設置するなどの方策について現在調査研究に努めているところでございます。  次に、保育所の待機児童数についてでありますが、本市の認可保育所の待機児童数につきましては本年6月1日現在52名となっております。認可保育所は国の基準に基づいて定員が定められており、年度当初に定員が充足される状況にありますので、年度途中においての待機児童の解消は困難な状況にあります。今後、認可保育所設置等の規制緩和による保育所の増設などを積極的に支援するとともに、現在策定中の福島市エンゼルプランの中で少子化対策の重要な柱と位置づけ、取り組んでまいります。  次に、乳幼児医療費助成についてでありますが、乳幼児医療費助成事業における社会保険の現物給付化につきましては、各保険者が負担する附加給付や高額療養費の控除及び関係機関との調整等、解決しなければならない課題は数多くあります。しかし、子育て支援の面からは極めて重要な施策と考えておりますので、今年度中に策定いたします福島市エンゼルプランの中で十分検討してまいります。  なお、県内90市町村が足並みをそろえて実施できればより効果的と考えられますので、10市で構成する社会福祉連絡会等を通じて県に強く要望するとともに、町村会にも県への要望を働きかけてまいります。また、県補助のうち、1レセプト当たり1,000円の自己負担につきましては対象者の負担軽減のため市費で補てんしており、平成13年度では1億6,400万円余を見込んでおります。これが軽減等につきましても県に強く要望してまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(大宮勇君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  小中学校において、更衣室を校舎内に有する学校は中学校1校、体育館に設置されている学校が3校となっておりますが、学校にあっては本来更衣室であったところを部室や用具室に転用している場合も考えられます。  子供たちが更衣するにあたりましては、普通教室等を男女が時間差で利用して着替えるとか、隣接する教室を男女別に割り当てたり、教室の一部をカーテンで仕切るとか、さまざまな工夫をしておりますけれども、学校によっては同じ教室内で男女がともに着替えをするという現状にあります。このことは性別を無視した着替えとなり、多感な時期の児童生徒にとって望ましい状況ではないと認識しております。今後、更衣室の整備につきましては文部科学省から示された新しい小中学校施設整備方針に沿って、余裕教室等の活用も含めて順次整備してまいりたいと考えております。  しかし、学校によりましては全校生を一斉に着替えさせて教育活動を進める場合があったり、生徒指導上の課題を抱えている学校にあっては、非行の温床になるおそれから、現状においては必ずしも更衣室の整備を望んでいない状況にもあります。これらのことをも十分に勘案しながら進めてまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えを申し上げます。 ◎教育部長(梅津裕君) 議長、教育部長。 ○議長(大宮勇君) 教育部長。      【教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育部長(梅津裕君) お答えします。  初めに、男女共同参画条例の制定についてでありますが、平成11年に男女共同参画社会基本法が施行されたことに伴い、県においては平成13年度に男女共同参画推進条例を制定すると聞き及んでおるところでございます。  本市においては、男女共同参画社会の実現に向けて新たに策定されました男女共同参画福島プランに基づいて、今年度より男女の人権の尊重、男女が暮らしやすい社会システムの構築、労働の分野における男女共同参画について計画的に諸事業を推進することといたしております。  さらに、このプランの中で男女共同参画に関する条例の制定に向けて調査研究を進めていくこととしておりますことから、ご指摘の苦情処理条項を盛り込んだ条例の検討を進めてまいります。  次に、小学校区ごとの学童クラブの取り組みについてでありますが、ご指摘のように保護者の育児と仕事の両立を支援し、放課後における児童の健全育成に取り組んできているところであります。現在学童クラブと児童センターを合わせて21のクラブが開設され、それぞれ国の基準に沿って運営の委託をしているところであります。  さらに本市では21のクラブの内、国の基準に達しない六つの学童クラブに市独自の基準を設け、運営を委託しているところであります。今後ますます開設に向けてのニーズが高まっていくものと考えられておりますので、保護者の要望や地域バランスを考慮しながら、より積極的に普及拡大に努めるとともに、さらにより一層運営の充実が図られるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、女性に対する暴力は、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であります。しかし、ドメスティック・バイオレンス、いわゆる女性に対する夫や恋人など、身近な異性から受ける暴力はこれまで潜在していることが多く、大きな問題と認識されておらず、社会の理解もいまだ不十分であると認識しております。したがって、ドメスティック・バイオレンスについてより広く市民の意識啓発を進めてまいる考えであります。また、相談機能の充実を図るため、県婦人相談所、警察署など関係機関と組織する福島地区被害者支援ネットワークと連携しながら対応してまいりたいと考えております。  本市における被害者救済の相談窓口やシェルター等の設置についてはカウンセリングやケア体制の整備なども必要なことから、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の前期基本計画において予定されております男女共同参画センターの設置とあわせて検討を進めてまいります。  次に、図書類自動販売機への対応についてでありますが、本市におきましては福島市有害環境浄化対策要綱に基づき、市及び市青少年健全育成推進会議が連携して対策にあたってきておるところでございます。  ご指摘のあった図書類自動販売機の収納物調査につきましても、本市の呼びかけに応じて野田地区健全育成推進会が調査を実施し、その結果に基づいて福島警察署が条例違反の疑いで当該自販機を押収したところであります。これにかかる経費についても助成してきたところでございます。この成果を受け、本年度は市健全育成推進会議が中心となって各学校のPTA等の関係機関、団体との連絡を図りながら地区住民運動を広く推進してまいる考えであります。  また、このたびの野田地区の事例から見て、県の青少年健全育成条例、本市有害環境浄化対策要綱で十分に対応できるものと考えておりますので、条例制定につきましては今後の課題とさせていただきます。  次に、学校給食への加工食品の取り入れについてでありますが、ご案内のとおり学校給食用の食材はあらかじめ作成された献立表に基づき、安全・新鮮で良質な、しかも低廉なもので、まとまった量を計画的、安定的に得ることが必要であります。加工食品につきましては、給食センター、単独給食校ともに地元業者などを通して、それぞれ可能な限り地元の農産物を使用した加工食品を購入するよう努めておりますが、現段階では献立に必要な品目、数量が地元産で安定的に賄える供給体制が整備されておりませんことから、今後とも加工業者や納入業者などの関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 10番。 ◆10番(藤川淑子君) 再質問をさせていただきます。  先ほどの、国民健康保険税の所得基準に基づく減免について、再度お伺いいたします。  ただいまのご答弁で、総所得が一定金額以下という画一的な減免基準を設けることはできないとする立場、これは国の通達に基づいたものであると思います。しかし、この通達は通達でありまして、何ら市町村を縛るものではありません。国保が自治事務に移譲されましてから国の見解も現在では変化をしてきていると、こういう状況があると思います。  昨年の11月に、旧厚生省の国保課の企画法令係長は、保険料の減免は自治体で行うもので、厚生省がどうこう言うものではないと、こういう見解を出しております。介護保険の利用料の減免は生活保護費などを目安に自治体で決めているのではないかと、これも例に引いて言っていると、こういうこともあります。つまり、申請減免は自治体の裁量であると明確に答えたということだと思います。  この旧厚生省の見解を裏づける中身といたしまして、全国で、もう既に所得が生活保護基準の1.3倍以下の世帯を減免している広島市の例、それから地方税法第717条の公私の扶助、ここの中に就学援助を受けている世帯を加えている岡山市の例や静岡市、近くでは青森市の例など、そうした事例が広がっているという状況がありますので、所得基準に基づく減免は実際行われているということです。  事例を1件紹介します。市内にお住まいのTさん、77歳、ひとり暮らしです。年金が1カ月3万4,775円、食費が2万円、光熱水費1万5,000円、病院代が1,600円、バス代も節約して桜木町から日赤までの通院を歩いてなさっています。暮らしは、もうこれだけで赤字の状態。この暮らしに年間の国保税が1万5,400円かかっているという状態であります。Tさんの1カ月の生活保護基準は9万8,170円でありますので、Tさんの年金から国保税と介護保険料を引きますと残りの収入が3万2,542円となりまして、生活保護基準のこれは33%、こういう状況ですので生活保護基準以下で暮らしているお年寄り、またお年寄りによらず、暮らしている人々の国保税は減免をすべきと私は思います。減免の基準に生活保護費を目安とした基準を加えるべきと思いますので、再度見解をお聞かせください。  介護保険の利用料の助成策。これは、利用料の助成策は負担と給付、利用した人としない人の公平性、この理屈は介護保険導入当時からずっと言われてきていたことでありまして、しかし導入して1年以上たった実態から、本当にその考え方でよいのであろうか、十分なのであろうかということを検証する時期に来ていると私は思うのです。4月に行われました朝日新聞の調査、この調査でも、介護保険の認定を受けながらケアプラン作成の依頼をしない人が全国で19%、5人に1人もいると、こういう状況も明らかになっております。先ほど私が述べましたように、本市にもこういう方がいらっしゃいます。全国で利用料の低所得者への対策が進んでおります。その中身を見ますと、国の特別対策であります、以前からホームヘルプサービスを利用していた皆さんを3%に下げる、これがございまして、これを拡大しているというケースが非常に目立つということがありますので、本市も同じ低所得者間でいろいろな形の、福祉法人を利用した場合は5%だよとか、いろんな形の軽減がございますが、市民の立場から見ますと、低所得者の皆さんが平等にどの事業所を利用しても、どのサービスを利用しても軽減されると、こういう状況をつくっていくことが必要だと思いますので、再度この点での答弁をお願いいたします。  高齢者住宅改造の助成につきまして、これは検討するということでありますので、ぜひよい方向での検討をお願いしたいと思います。  先ほどの県の20万円の限度、これは十分とお考えでしょうか、この点をお聞きしたいと思います。  乳幼児医療費助成の社会保険の窓口の現物給付の件、この制度そのものが国や県に先駆けまして市町村で努力して、本市でも努力をして進めてきたと、こういう制度でありますので、社保の窓口現物給付、市として県に先駆けて取り組んでいくことが今求められていると思います。さきの議会で、必要な経費が2,900万円程度という答弁も、明らかとされているところでありまして、決してこれはすごく難しい問題ではないと思います。県に求めていくという姿勢も重要と考えますが、一歩踏み込んで市でやっていくという立場での答弁をお願いしたいと思います。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 再質問にお答えをいたします。  国保税の減免についてでありますが、国保税の減免につきましては画一的な減免基準を設けることはできないとされておりますが、お話のように縛るものでもないというふうには考えております。
     しかしながら国保税はご承知のように目的税でありまして、医療の給付を受ける対価として費用の負担をお願いしているものでございます。したがいまして、国保税につきましては非課税の範囲はなくて、加入者全員が薄く、広く税負担を行って財政を賄うというのが基本原則になるわけです。ですから、低所得者に対しましてはあらかじめ均等割、平等割の軽減措置が講じられておりまして、それ以外の部分についてはお支払いいただくという、この制度の根幹がそういうことになっておるわけでございます。  他市の例のお話がございましたけれども、それはそれぞれの市町村が独自で判断して実施しているものでありまして、その市町村の財政状況等から独自の負担と費用を決めているということでございまして、例えば減免基準を設けて低所得者について一律に減免した場合には、その分の保険料負担は少なくなるわけですから、それ以外の被保険者に割り戻しになるというような現実がございますので、制度として私どもは、といいますか福島市としては一定金額に基づく減免基準は設けるべきではないというふうに考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 再質問にお答えをいたします。  このたびの、県で制度化された高齢者にやさしい住まいづくり助成事業における補助基準額が高いとするか低いとするかについてでございますけれども、一概に、高い、低いを論ずることは避けさせていただきますけれども、いずれにいたしましても住宅改修費助成事業を立ち上げてくれたことについては評価したいと考えております。  なお、今後補助基準額が引き上げられ、さらに高齢者世帯の負担の軽減が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、乳幼児の医療費助成事業についてでございますけれども、本年度中を目標にした福島市のエンゼルプランの策定に着手したところでございまして、この部分も大変重要な柱の部分であると考えておりますので、その辺については十分配慮させていただきたいと思います。  それから、社会福祉法人等による軽減措置あるいはホームヘルプサービスの経過措置による軽減措置でございますけれども、どのサービスの提供を受けても、あるいはどこの施設でのサービスを利用してもということでございますけれども、現行制度上はできないことになっております。これが部分を、市独自の施策としてということでのおただしでございますけれども、現時点におきましては独自施策としての実施は考えておりません。これは、国が統一して実施すべきと考えておるところでございます。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番、再々質問。 ○議長(大宮勇君) 10番。 ◆10番(藤川淑子君) 再々質問をさせていただきます。  ただいまの国保税の減免についてなのですが、目的税というお話がありました。目的税であるから減免ができないというお話でございまして、これは多分ご承知でおっしゃっているのだと思うのですが、目的税というのはその税収の使い道がその目的にしか使えないとするものでありまして、支出に制限が加わっているものであります。お金を入れる方、収入の方にはその目的というのは何の縛りもないものということであります。  各地で進められている減免の場合は、目的税であろうと一般会計からの繰り入れをする、こういう形で減免が進められておりますので、減免をすることによって保険者に負担がかかる、いわゆる割り返していくと保険者に負担がかかるのだよ、これが市民の皆さんの負担にかえって、かぶさってくるのだよという、そういうおっしゃり方をされたのですが、目的税は収入はこれ、縛りはございませんので一般会計を導入すると、こういう方法も大いにあると思いますので、その点でのご答弁をもう一度いただきたいと思います。  それから、介護保険の利用料の助成策についてなのですが、私どもこれまで緊急の対策ということで在宅介護サービスをすべて3%への軽減策、これをとることを提案してまいりました。このことが、東京の武蔵野市の実例なのですが、こちらの実践によって非常にこうすれば利用がふえるというよい事例となっているということなので紹介させていただきたいと思うのですが、武蔵野市の場合は昨年の4月から市独自の予算を組んで、所得制限なしで訪問介護、通所介護、通所リハビリの利用料を3%に軽減する、こんな措置をとっています。その結果、在宅サービスの支給限度額に対する利用率が66.3%、全国平均が48%、本市は33%であります。必要な介護を受けないで我慢を続けていくということになりますと、その結果、症状が進行し、寝たきり。寝たきりをふやせば医療費全体の負担もふえてくると、こういうことになってくると思います。  今、時代は地方分権の時代に入ってきております。いつまでも厚生労働省の決めた枠からははみ出さないのだというような行政のスタイル、スタンス、ここのところは思い切って変えていく必要があるのではないでしょうか。全国の他市の例も研究をなされて、福島市の実情に合った改善を加えていくことが求められていると思いますので、他市の例をどのように踏まえ、どう考えるのか、再度介護保険の利用料の軽減策についてもご答弁をお願いしたいと思います。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 再々質問にお答えいたします。  減免した額を一般会計で補てんすれば、というようなご趣旨のご質問かと思いますが、国保会計はご承知のように特別会計でございます。したがいまして、一般会計で減免分を補てんするということは、一般会計も市民のとうとい血税でございますから、本来国保加入者として負担すべき税を一方で減免して、その穴埋めを他の納税者での税金で補てんするということにつきましては、税負担の公平という観点から市民の理解が得られるのかなと、どうなのかなと、私は得られないのではないかなというふうに感じております。  ただ、こう申し上げますと、福島市は血も涙もない行政を進めているのかということになろうかと思いますが、国保税そのものは低所得者を多く抱えておりますので、なかなか容易でないことは認識をいたしております。そういった方々については、生活の実態に応じて納期限の延長あるいは徴収の猶予、さらには滞納処分の執行停止等の、現行法で定められた範囲の措置で対応しておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 再々質問にお答えいたします。  負担軽減についてでございますけれども、負担と給付、それから公平性の確保の観点から現段階において独自で実施することは困難であります。  なお、勉強させていただきます。 ○議長(大宮勇君) 以上で、藤川淑子君の質問を終わります。  これをもって本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明16日、17日は土曜日、日曜日のため休会とし、6月18日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後2時48分    散  会...