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平成13年 3月定例会−03月15日-06号

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  1. 福島市議会 2001-03-15
    平成13年 3月定例会−03月15日-06号


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    平成13年 3月定例会−03月15日-06号平成13年 3月定例会                平成13年3月15日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  誉田義郎君   23番  塩谷憲一君      24番  半沢常治君   25番  佐藤保彦君      26番  伊東忠三君   27番  小林義明君      28番  加藤勝一君   29番  丹治仁志君      30番  宮本シツイ君
      31番  横山俊邦君      32番  桜田栄一君   33番  大宮 勇君      34番  斎藤 清君   35番  木村六朗君      36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君      38番  佐藤真五君   39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    菅野廣男君     税務部長      大竹喜三郎君   商工観光部長    菅野昭義君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長    斉藤嘉紀君     環境部長      丹野弘史君   健康福祉部長    鈴木信也君     建設部長      佐藤克浩君   都市開発部長    丹治勝俊君     下水道部長     寺島由雄君   総務部次長     片平憲市君     秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      阿蘇一男君     水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長      松永芳元君     教育委員会委員長  佐藤 理君   教育長       車田喜宏君     教育部長      斎藤昇久君   代表監査委員    品竹貞男君     消防長       田村 廣君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤堅二郎君    次長兼総務課長   黒沢勝利君   議事調査課長    赤井 隆君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問   2 議案第1号ないし第40号、議案第43号ないし第52号の各所管常任委員会付託   3 請願・陳情の所管常任委員会付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第1号 請願文書表   2 報告第2号 陳情文書表 ─────────────────────────────────────────────                午前9時59分    開  議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。  12番佐久間行夫君。 ◆12番(佐久間行夫君) 議長、12番。 ○議長(誉田義郎君) 12番。      【12番(佐久間行夫君)登壇】 ◆12番(佐久間行夫君) おはようございます。  私は3月定例会にあたり、創政会の一員として当面する市政の諸課題について幾つか質問をいたします。  まず、雇用対策についてお伺いをいたします。  県内の新規高卒者の就職内定率が1月末現在で過去最低の80.7%という見出しで、地方紙の一面で報道されたのは記憶に新しいところであります。1,345人の就職口が決まっていないことであります。その後の、知事による求人確保要望活動や今年度2度目の就職面接会の開催によって新たに約400人の就職が内定されたとお聞きしましたが、それでもまだ900人を超える高卒者の就職が決まっていないこととなります。  現在はどのような状況になっているのか、またその原因はどこにあると分析されているのか、お伺いをいたします。  また、本市の取り組みはどうであったのか、今後の雇用対策はどのようなことができるのかについてもお伺いをいたします。  国の雇用対策として四つ示されております。  一つは、求人・求職のミスマッチの解消のための対策の推進として、円滑な労働移動を支援するとともにIT化に対応した総合的な就職訓練の実施など職業能力開発を推進、そして不安定就労若年者、いわゆるフリーターに対するケースワーク方式による就職支援と若年求職者に対する就職支援対策の推進であります。  二つ目は、良好な雇用機会の創出として、中小企業や新規・成長部門における雇用機会の創出であります。  三つ目は、少子・高齢化に対応した雇用・就業環境の整備としてファミリー・サポート・センターやシルバー人材センターの拡充であります。  四つ目は、働く人すべてが安心して働ける環境づくりとして、2次健康診断等給付の実施を掲げておりますが、これら4点に対しての本市の対応はどうであったのかお伺いをいたします。  次に、行財政改革についてお伺いをいたします。  今後の地方財政を考えますと、景気の低迷や恒久減税の影響だけでなく、高齢化の対応や環境対策、今後の労働人口の減少によってますます財源不足が拡大されるのは明確であります。今後は、さらにいかに少ない予算で最大の効果を上げるかが問われることとなります。現在、公共事業については福島市公共事業評価委員会、事務事業については福島市行政改革大綱に基づき実施され、自己評価されているところでありますが、費用対効果など、その評価の透明性、客観性が明確になっておりません。もっと科学的な基準を設けるとともに市のホームページに掲載し、多くの市民の考えを調査した上でそれを参考にして判断すべきものと考えますが、いかがでしょうか。  事務事業評価システム、政策評価システムの導入のあり方についてお伺いをいたします。  次に、民間活力導入についてお伺いをいたします。  昨年3月の総務部長答弁は、民間活力の導入につきましては行政サービスの質的向上を図り、効果的な行政運営の実現を目指し、ごみ収集以外の分野においても現行の制度の中で可能なものについてはコストの面などを十分考慮しながら検討してまいりたいと答えておられます。  そこで、ごみ収集の民間委託での効果はどうであったのか、お伺いをいたします。  次に、それ以外の分野で可能なものは何でしょうか。全国的には、市立幼稚園、保育所、給食センターの調理業務、公民館の運営などが既に実施されております。  次に、下水道事業の一元化についてお伺いをいたします。  国は、中央省庁等改革により新たに府省庁が編成されたことを踏まえ、類似性の高い施策の整理、合理化、接近する施策の一体的推進を図るなど、施策の融合性や合理化、効率化を推進し、省庁再編のメリットを予算面でも明確にしております。  その一つが、健全な水循環系の確保対策として国土交通省、農林水産省、環境省が連携して公共下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽の汚水処理施設の効率的かつ集中的な整備を図ることとしております。このことは、従来の市街化区域は公共下水道、農村地区は農業集落排水事業、それ以外の地区は合併処理浄化槽という枠組みを超え、例えば農業集落排水事業で管網を整備して、汚水処理は公共下水道につないで行うことも可能であり、単独または合併処理浄化槽設置家庭から農業集落排水事業の管網や公共下水道にも合理性、効率性が明確であれば、本市においても接続が可能になったと私は受けとめておりますが、当局の見解をお伺いいたします。  この流れを先取りして、下水対策事業の担当部署の機構改革を行って一元化する自治体も出てまいりました。佐賀市を例に挙げますと、3事業はそれぞれ建設部下水道課、産業部農村環境課、民生部環境課が担当しておりましたが、4月の機構改革でこれらの担当部署を一つにまとめることとしております。あわせて、市全体の下水処理計画を定めた下水道等エリアマップの基本構想の見直しにも着手し、各事業予算の配分調整や施設の維持管理などの効率化を図ることとしております。  本市においても、下水道事業の一元化を図るべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、ダイオキシン対策についてお伺いをいたします。  ごみを燃やせば必ずダイオキシンが出てしまうのが現状の焼却炉であります。燃やさないのが一番でありますが、せめて、飛散して汚染が拡大しないようにしなければなりません。まず、あらかわ、あぶくま両クリーンセンターのダイオキシン排出濃度の最も新しい測定値は幾らでしょうか、お示しを願います。  新年度予算案で、あぶくまクリーンセンターにバグフィルターと灰の固化施設の整備予算が計上されていますが、このことによりどのような効果があるのでしょうか。  平成14年からのダイオキシン排出基準達成のための対策であるわけですが、バグフィルターをつけることにより排気のダイオキシン濃度の数値は幾らになるのでしょうか。  また、灰を固形化することによりどのような効果があるのでしょうか、固形化した灰はどこに廃棄されるのでしょうか、お伺いをいたします。  あらかわクリーンセンターはあぶくまクリーンセンターよりダイオキシンの排出濃度が高いのに、なぜバグフィルターの予算がないのでしょうか、お伺いをいたします。  次に、ごみ行政全般についてお伺いをいたします。  包装容器に始まり、家電、食品廃棄物、家畜排せつ物など、あらゆる分野において国を挙げてリサイクルに取り組もうとしております。20世紀に習慣づいた大量生産、大量消費、大量廃棄の悪い習慣を断ち切り、環境への負荷の少ない循環型社会の実現を目指しております。  そこでまず、食品リサイクル法でありますが、この法律では大手の食品メーカーや外食流通企業に食品廃棄物の排出量をリサイクルなどで5年以内に現行より20%削減するよう義務づけるものであります。達成できない場合は、罰則も科せられる厳しいものであります。  その中には幾つかの問題を抱えております。一つは、自家処理にしても委託するにしてもコストがかかり、それをどのようなことで捻出するかにかかっております。二つ目は、せっかくつくった肥料、飼料、生分解性プラスチックなどが農林業や商品としてうまく回っていくかにあります。農水省は、大手食品関連会社と農家が協同でリサイクル事業に取り組むためのリサイクル協同組合を設立し、国が補助金を交付して事業を後押しする制度を導入することを検討しております。大都市圏では、地区内処理の原則は守れそうもありませんが、本市においてはそれらを施肥するだけの農家と耕地面積があります。  排出側と農家を結びつけ、協同組合をつくることは言葉で言うほど簡単ではありません。これは、行政の果たすべき役割が大きいと私は考えますので、ぜひ行政で縁結びをお願いしたいと思います。当局の見解をお伺いいたします。  私は、この法律は片手落ちだと思っております。中央卸売市場や給食センターから出される食品廃棄物も当然法律の対象とすべきで、本市もきちんと農家と協同してリサイクル協同組合をつくり、役割を果たすべきであります。  さらに、拡大して解釈すれば、市民は行政から見ればお客さんであります。そのお客さんが出した食品廃棄物はレストランのように法律に基づいてリサイクルされるべきであります。行政は、それら対象企業の模範とならなければならないと思います。当局の見解をお伺いいたします。  次に、あらかわクリーンセンターの建て替えについてお伺いをいたします。  私は何度となく訴えてきましたが、ごみのリサイクル資源化や排出抑制で可燃ごみを半分以下にすることは可能だと考えます。容器包装リサイクルによりさらに分別資源化が進み、先ほど述べました食品リサイクル法の主旨に沿って市民から出される生ごみをリサイクルすれば、新たに建て替えるあらかわクリーンセンターで燃やすごみがなくなってしまうのであります。また、過日経済民生常任委員会で視察した国立市では、ごみの有料化によって可燃ごみが半分になってしまったとお聞きをしております。要は、どれだけ行政がリーダーシップをとって減量化に取り組むかにかかっております。  人は安易な方に流されるのが常であります。あらかわクリーンセンターを建て替えるか、それとも市民との協働によって廃止にするかは、今までのように大量廃棄、大量焼却を続けていくのか、それとも環境に負荷をかけない循環型社会を実現していくかを、行政そして市民に問いかけているのであります。  そこでお伺いをいたします。  仮に建設費を150億円、耐用年数を15年として計算すれば、生ごみ処理の委託費は10億円出してもよいこととなります。行政でできないのであれば公設民営の方法で行うとして、残された時間は少ないのでしょうが、ぜひ民間で引き受けていただけるところがあるのかどうか説明会等を開催していただき、確認すべきと思います。当局のご所見をお伺いいたします。  次に、ごみ減量化に有効な有料化についてお伺いをいたします。私は、あくまでも意識づけと、減量化に努力している方とそうでない方の不公平の緩和にあるので、料金設定もそれほど高くすべきでないと思いますが、有料化導入についての見解をお伺いいたします。  以上の努力を行った結果、どうしても可燃ごみを減らすことができなかったとしたならば、市民の責任において、税金であらかわクリーンセンターの建て替えを行わなければならないこととなります。そうした場合に、県で示しているごみ処理広域化計画との兼ね合いで、どのような規模で、現在の場所でよいのかが問題となってきます。  県のごみ処理広域化計画によれば、県北ブロックにある焼却施設、安達地方広域行政組合に一つ、伊達地方衛生処理組合に一つ、福島市に二つ、合計四つを平成29年度を目途に二つに削減するとしたものであります。そして、その調整を行うごみ処理広域化県北ブロック検討会の事務局を、このたび県北振興局から福島市にお願いをされたと伺っております。  問題は、このごみ処理広域化計画の真意は何か、何を目指しているのかだと思います。四つを二つにするのであるならば、単純に考えれば、処理能力が2倍の大きさの施設にし、広い範囲のごみを集めなさいということになりますが、私は違うというふうに思います。今後も国を挙げて減量化、資源化に取り組んでいくので、目標年次の平成29年頃には焼却ごみが間違いなく半分以下になるので、またそうしなければならないので、その体制をとっていただきたいとの考えによるものと思います。燃やすごみが減れば、焼却施設は断続運転になってしまうし、あまり小さい焼却炉では効率という点でもダイオキシン対策という点でも適切でないと県が考え、この計画ができたものと私は考えます。  そこでまず、このごみの減量化対策と平成29年頃の可燃ごみの推測値または目標値についてお伺いをいたします。伊達地区、安達地区にもぜひ確認をいただき、お示しをいただきたいと思います。  その上で、あらかわクリーンセンターの規模と、設置位置はどのようにされるのが理想であるかをお伺いいたします。  安達地方広域行政組合では既に建て替えが進み、平成14年頃に100トン前後の焼却施設が完成するとも伺っておりますが、平成29年頃にはさらにあぶくまクリーンセンターが建て替えの時期を迎えることとなりますが、県北に二つとなれば、あぶくまクリーンセンターは廃止の方向で、また廃止しても困らないように県北関係自治体と調整しなければならないし、ごみ減量化計画を立てなければならないと思います。当局のご所見をお伺いいたします。  次に、農業農村整備事業の見直しについてお伺いをいたします。  国は、従来の生産性向上等に主眼を置いた水田の大区画から食糧自給率向上のための麦、大豆等の生産に資する水田汎用化や畑地かんがい等を中心とした事業に重点を置くこととする見直しが進められております。水田汎用化のための基盤整備に931億円、畑地かんがい施設整備に589億円が計上されておりますが、本市の対応はどのようにされるのかお伺いをいたします。  次に、各種審議会の公開と市民参加についてお伺いをいたします。  平成13年4月より、市長の諮問機関の多くの各種審議会などに議員が委員として出席しないこととなります。これは、議員は議会という場で、また所管事務調査として審議ができるというだけでなく、より多くの市民の方に委員となっていただき、市政への市民参加を促すという大きな意義があります。  そこでお伺いしますが、今まで議員が務めていた委員の数に対し、新たに市民の委員の就任はどれほどになるのか。  公開については、今まで各会議が個別に判断していましたが、原則公開とし、市情報公開条例で定めた非公開情報を審議する場合や市職員の会議、打ち合わせなどを除き、統一して傍聴を認めるべきであります。市政だよりや市のホームページに各種審議会の開催日程を掲示し、積極的に市民参加を呼びかけるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、外郭団体の職員の身分保障についての基本的考え方をお伺いいたします。
     福島市社会福祉協議会などの職員採用に際しては、人件費を市より交付して職員の配置を委託しているところでありますが、正職員、嘱託などの身分についてはどのような基準によるものなのでしょうか。例を挙げれば、以前、2名の手話通訳者は社会福祉協議会の正職員でありました。しかし、都合でやめられた後の採用は嘱託になっております。私は、国家資格である手話通訳士という身分に対してその身分保障がされるもので、そのときの都合や一個人に対しての身分保障ではないと考えます。このほかにも職員の配置を委託しているところがあるわけですが、その採用基準についての基本的なお考えをお伺いいたします。  最後に、任期満了を迎えられる品竹代表監査委員、そして本年度末をもって退職される皆様に対し、心から敬意を表しますとともに、長年のご労苦に対しまして感謝を申し上げます。  今後は、それぞれ新たな道を求められ、どうぞご健勝にてご活躍されんことを心よりご祈念申し上げ、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  お答えをいたします。  可燃ごみ、不燃ごみの収集業務につきましては、焼却施設業務とあわせ、平成16年度の全業務の民間委託を目途に、平成11年度から段階的に委託を進めております。その結果、本年度までに収集車両35台のうち25台及びあらかわクリーンセンター焼却工場の運転業務の一部を民間に委託したことにより清掃関係職員104名の削減の効果を見たところでございます。  次に、ごみ収集以外の分野における民間活力の導入でございますが、今後も行政サービスの質的な向上を図り、効果的な行政運営の実現を目指し、現行の制度の中で可能なものについてはコストの面などを十分考慮しながら引き続き検討してまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  事務事業評価につきましては、行政改革の観点から福島市行政改革大綱に基づく年次計画の進行管理の中で、スケジュールの進捗状況、達成状況及び内容、期限達成の見通し、総合進捗状況の5項目について、おのおの4から5段階の評価基準を設けまして自己評価を行っております。また、これら評価の結果により年次計画の見直しを毎年実施し、実態に即した計画としておりますが、今後ともご指摘のありました政策評価システムも含めまして改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、評価基準の公開や市民の方々の意向調査についてのご質問でございますが、評価システムの導入のあり方とあわせ、今後の検討課題にしたいと考えております。  次に、下水道事業の一元化につきましては、本市の組織機構につきましては現在平成14年度の抜本的な見直しに向け、庁内において組織機構のあり方や事務事業について調査検討の作業を進めているところでございます。  ご質問のございました、下水道事業、農業集落排水事業、合併浄化槽による汚水処理の担当部署の一元化につきましても、組織改正全体計画の中で検討してまいる考えでございます。  次に、各種審議会等のあり方につきましては、全庁的に統一を図るため、昨年4月に福島市附属機関等の設置及び運営に関する要綱を制定いたしました。また、昨年12月に市議会議長から議員の各種審議会等への参画についての意見書の提出を受けて、今後市議会議員が参画しないこととなる43の各種審議会等をはじめ、すべての附属機関について、市民の参画や委員定数、女性委員の積極的な登用等、内容全般について現在見直しを進めているところでございます。  ご質問のございました、これまで市議会議員が参画している委員の数と新たに市民の参画することとなる委員につきましては、現在各審議会、委員会において見直し作業を進めておりますので、集約後報告してまいりたいと考えております。  次に、審議会、委員会の公開につきましては、個々の審議会等は設置目的が異なるため、一律に公開することは困難と考えますが、なお公開の方法や周知の手段を含め、今後の検討課題とさせていただきます。  次に、社会福祉協議会に対しましては市民福祉の向上を図る観点からその円滑な運営に資するため補助金を交付しておりますが、職員の身分につきましては職務の複雑・困難性もしくは責任の度合いなどにより判断されております。また、他の業務を委託している団体につきましても、職員の採用にあたっては業務の内容や費用対効果等を勘案し、判断されているものと考えております。  いずれにいたしましても、職員の採用につきましては団体の業務の目的や経営状況あるいは職務の内容等を十分勘案して決定すべきものと考えております。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(菅野昭義君)登壇】 ◎商工観光部長(菅野昭義君) お答えいたします。  新規高卒者の就職状況についてでありますが、先行きの不透明感が払拭されない景気動向の中で企業の雇用調整が新規採用の抑制に反映されているものと認識しております。厳しい就職内定状況を受けまして、3月12日には福島グリーンパレスにおいて就職未内定の高等学校の卒業予定者とその保護者を対象として、福島職業安定所、福島県、各高等学校進路指導担当者による就職相談会が開催され、個別指導が行われたところであります。  なお、2月末の新規高卒者の就職内定率につきましては、本日現在において公表されておりませんのでご了承願います。  本市といたしましても、福島地区職業安定連絡協議会を通じて地元事業主に対して採用枠の拡大など十分な求人の確保を要請するとともに、雇用安定推進懇談会の充実など、市独自の事業を進めているところでございます。  次に、国の四つの雇用対策につきましては時代の要請にこたえるものとして極めて重要であり、労働行政推進の観点から実施機関たる国の動向を見きわめ、今後におきましても関係機関などと連携を密にして、市民への周知をはじめ積極的に事業の推進に努めてまいります。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  平成12年6月に食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律が制定されたところでございますが、食品循環資源の再生利用等を促進するための基本方針がまだ示されておりません。農業振興を図る上で良質な有機質肥料の確保は大切な課題でありますので、今後示されます基本方針及び関連する事業の内容等を十分検討する中で、本市がどのような対応をすべきか考えてまいります。  次に、農業農村整備の対応につきましては福島北部地区担い手育成型県営圃場整備事業は、農業経営の安定化と生産コストの低減を目的とした大区画圃場、用・排水路等の整備による水田の汎用化を目指した整備と土地の集団化を促進するための担い手による農地集積を積極的に取り組んでいるところでございます。  さらに、食糧自給率の向上を図るために今後も引き続き水田の汎用化のための生産基盤の整備を積極的に推進してまいる考えでございます。  また、畑地かんがい施設整備として県営畑地帯総合整備事業湯野地区をはじめとした事業を展開し、果樹地帯の産地体制の確立を図り、今後も引き続き畑地かんがい施設の整備、改修により農家経営の安定化、畑地帯農業の振興に力を注いでまいりたいと考えております。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  あぶくま・あらかわクリーンセンターの排ガス中のダイオキシン類排出濃度の最新測定値につきましては、平成12年10月7日サンプリングいたしました結果、あぶくまクリーンセンターの1号炉が2.6ナノグラム、2号炉が4.0ナノグラム、また、あらかわクリーンセンターは平成12年6月28日にサンプリングしました結果、1号炉が2.0ナノグラム、2号炉が1.4ナノグラムとなっております。  次に、平成13年度予算案に計上いたしました、あぶくまクリーンセンターのダイオキシン類排出抑制対策につきましては、バグフィルター等の排ガス高度処理施設を整備することにより排ガス中のダイオキシン類排出濃度を平成14年12月以降の法基準である1ナノグラム以下にすることが可能となります。また、ばいじん固形化施設を設置することによりばいじんを薬剤処理し、化学的に安定した状態にして金沢第二埋立処分場に埋め立て処分をすることになります。  また、あらかわクリーンセンターのバグフィルター等の排ガス高度処理施設につきましては、平成14年12月以降の排ガス中のダイオキシン類排出法基準を下回っておりますことから、ばいじん固形化施設を整備して対応してまいりたいと考えております。あわせて、焼却炉の運転管理に万全を期し、ダイオキシン類の発生抑制に努めてまいります。  次に、食品リサイクル法につきましては、中央卸売市場、給食センター等の市施設が対象になるかどうかは同法施行規則等がまだ示されておりませんので判断できませんが、率先して市の施設へ生ごみ処理機を導入し、減量化を図るよう検討してまいりたいと考えております。また、市民から排出される食品廃棄物につきましては食品リサイクル法の対象とはなりませんが、その分別収集、堆肥化施設等につきまして全国の先進都市等の情報収集に努め、検討を深めてまいりたいと考えております。  次に、生ごみ処理を公設民営の方法で行うことにつきましては、生ごみの完全な分別排出・収集、堆肥化等に多くの課題がある現況でありますので、現段階では困難であると考えております。  次に、ごみの有料化につきましては、負担の公平化を図るとともに減量化、資源化を促進する観点から有効な施策であり、また使い捨て意識の改善等にも効果があると考えますので、今後制度導入に向け、検討してまいります。  次に、ごみ減量化対策と平成29年頃の可燃ごみの推定量につきましては、今後ごみ処理広域化県北ブロック検討会におきまして、安達郡及び伊達郡の各自治体と協議しながら検討していくこととしております。また、新あらかわクリーンセンターの規模及び設置場所につきましてはまだ確定はしておりませんが、現段階では本市のごみ排出量の伸びから処理能力1日当たり約250トンから300トン程度の規模を想定し、また設置場所はあらかわクリーンセンターの敷地内を考えておるところでございます。  次に、将来迎えることになりますあぶくまクリーンセンターの建て替えに際しましては、ごみ処理広域化県北ブロック検討会の中で、ブロック内のごみ処理施設の整備計画、排出抑制、再資源化計画等を検討した上で対応していくことになるものと考えます。 ◎下水道部長(寺島由雄君) 議長、下水道部長。 ○議長(誉田義郎君) 下水道部長。      【下水道部長(寺島由雄君)登壇】 ◎下水道部長(寺島由雄君) お答えいたします。  本市の下水道整備は、県で作成の福島県全県域下水道化構想を基本に、公共下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業で整備区域等の役割分担を行っております。  ご指摘の管渠網等の連携につきましては、まだ下水道の整備が市全域に及んでいないことから接続を検討するまでに至っておりませんが、平成13年度には県で国からの汚水処理施設の効率的な整備の推進についての通達に基づき、全県域下水道化構想の見直しを行うと聞き及んでおり、この構想見直しの中で経済比較等の適正、効率的な整備の検討を行ってまいる考えであります。 ◆12番(佐久間行夫君) 議長、12番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 12番。 ◆12番(佐久間行夫君) まず1点目、農政部長にお伺いしますが、水田の汎用化ということで現在は、部長が専門なので私から申し上げるまでもないのですが、大区画でやっているということでありますが、大区画では大きな重機を使いますものですから、どうしてもその水田の地盤がかなりかたく、転圧が強いために、汎用化といっても、実際そこに今の減反政策、つまり生産調整の中で麦や大豆を植えてもなかなか排水がうまくいかないという、農家からそういうふうな意見があることも部長は十分ご承知だというふうに思うのですが、そういう中で今回国がこの見直しという表題で大区画化から麦や大豆も植えられるような水田の汎用化に取り組んでいるのだというふうな説明だというふうに思っているのですが、その辺の認識で、また客土をすることも含めて新しい見直しの中に入ってくるのか、その辺についてまずお伺いをしておきたいというふうに思います。  それと、あらかわクリーンセンターのバグフィルターなのですが、先ほど、施設の大きさによって、あぶくまとあらかわでは、片や1ナノグラム、片や5ナノグラムというふうな排出基準の規制がございますので、そういった法の規制ではあらかわクリーンセンターも範囲内なので、基本的には法律はクリアしているわけですが、ただあぶくまクリーンセンターは1ナノグラム以下になって、あらかわクリーンセンターがそのまま2ナノグラム以上で、本当に今後の建て替えの時期を見ますと、今からやっても平成17年か18年頃になるのかなと、場合によっては、その先ほどお話ししました県のごみ処理広域化計画の中でどのような形でまとまっていくかということによっては、既に老朽化が激しく、そう長く炉がもつわけではないのでしょうけれども、市民感情の中で片やそれでいいのかと、180トン、240トンの違いなのですね、そんなに大きな違いではないのに、法の区切りがそこで1ナノグラムと5ナノグラムということでありますが、ぜひその辺も、費用がかかるというのはわかります、ぜひそういうことも市民感情としてありますので再度、同じ答弁になるかもしれませんけれども、その辺はどのようにお考えなのかお伺いしておきたいと思います。  それと、先ほどの県の広域化ごみ処理計画について、まず環境部の方からはいろいろ資料をいただいておりますが、平成13年2月5日付で事務局が福島市に来たというふうに、お願いされているというふうにお聞きしましたが、まずこの基本的なその県のごみ処理広域化計画についての率直な、簡単にまず内容を示しますと、ご存じかと思うのですが、県北に四つあるのを二つにするということでありまして、既に恒久対策が行われている近接のごみ焼却炉への収約、または広域化ブロック内の他のごみ焼却施設の耐用年数を考慮し、新たなごみ焼却施設の整備を行うということでありまして、あらかわを建て替える場合にはあぶくまも含め、広域化的な中でやるのだということになってくるわけなのですが、またそれだけでなしに、先ほどの生ごみの件も、収集を含めて課題が多いというふうに部長答弁がございましたけれども、その中でこの広域化ごみ処理計画にはし尿処理施設や一般廃棄物最終処分場、その他一般廃棄物の処理施設ということで計画が広範囲にわたっているのですよね。その中で、し尿処理に伴って生ずるし尿処理汚泥と生ごみ等の有機性廃棄物とあわせて再生利用を可能とする汚泥再生処理センターへの転換を検討するということでございますので、この広域化ごみ計画の中では汚泥と生ごみも含めて検討してもらいたいと。その検討の事務局が福島市で、県北17市町村の中では中心になってまとめていただきたいということで、県からその事務局が来ているというふうに認識をしていますので、まずこの広域化ごみ処理計画に対しての、まず市長の率直なその考えを伺っておきたいなと思いますので、以上3点についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。 ◎農政部長(半澤宏君) 再質問にお答え申し上げます。  水田の汎用化については昭和40年代の初めから減反政策を取り入れられたわけでございますが、そういう中では福島市内で行っております圃場整備事業についてはすべて汎用化でき得るように、地下水が高い水田についてはすべて暗渠排水を行いまして汎用化をしているというのが実情でございますが、今回緊急拡大分として大豆、麦、いわゆる集団で4ヘクタール以上の転換がなされた場合に最高の7万円余を交付することになっているのですが、それらの作物に対応できるようにするのには、やはり水田等の減水、一時に減る、水の量ですね、これをやはり30センチぐらいにしておかないと、水田の良質な米が取れないということもございまして、その辺の矛盾がございます。ですから、そういう中で麦、大豆を植えつけるというふうなことのご希望があれば、その客士をしないとやはり収穫に非常に差が出てくるというふうなことがございますので、それらの希望があった中での対応を国、県と協議をしながら、補助事業に該当するように進めていきたいと思います。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。 ◎環境部長(丹野弘史君) 再質問にお答えいたします。  ご指摘のあらかわクリーンセンターとあぶくまクリーンセンターのダイオキシンをクリアする基準値の違いの件でございますが、ご指摘のあぶくまは基準値が1ナノグラムでございます。あらかわは5ナノグラムでございます。この基準値の相違の事実につきましては、その意味するところ、住民に対するその意味するところは十分認識しておるところでございます。  その中で、一つは平成13年度より、将来の明るい展望として建て替えに着手するという展望がございます。これが完成すれば、新設は0.1ナノグラム以下のダイオキシン数値をクリアすることになります。  それから、二つ目は先ほど答弁の中で申し上げましたように、直近のダイオキシン検査によりまして幸いにも1ナノグラム台を示しているということがございますので、今後この数値の低減になお一層焼却管理の、技術管理等を含めまして万全を期すということで当分の間対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えをいたします。  県北のごみ処理あるいはし尿処理の問題でございますが、これは全体として県北自治体の連携を今課題としているわけでございますから、全体のグラウンドの中で、例えばさきの議員のご質問にもお答えしましたように、現在の摺上川ダムからのいわば取水に基づいて、住民にどのような水を供給していくか、したがいましてごみの問題も、し尿の問題も、あるいは介護の問題も、教育文化の問題につきましても県北自治体の抱える現況を的確にそれぞれの自治体からいわばこの集めていただいて、その現況の把握と課題の分析と財政展望と、こういうことがこれから一つ一つ必要になってくるのであって、その全体像がないうちに、ごみはどうする、あるいはし尿をどうする、これは将来に禍根を残すマイナスの布石になると思いますので、市長としても十分、この慎重に対応していかなければならないと。  特に、ごみの問題に県のこの考えているような、新たな統合、新たな建設ということになりますと、建設の場所の問題というのは非常にぴりぴりした住民感情を伴いますので、全体としての、今のご質問にございましたごみあるいはし尿に代表される、いわば統合の問題につきましても慎重に対応してまいりたいと思います。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、佐久間行夫君の質問を終わります。  7番杉原二雄君。 ◆7番(杉原二雄君) 議長、7番。 ○議長(誉田義郎君) 7番。      【7番(杉原二雄君)登壇】 ◆7番(杉原二雄君) おはようございます。  私は3月定例議会にあたり、社民党市議団の一員として、当面する教育問題、それに関連する案件にのみ質問を申し上げます。  初めに、えひめ丸の沈没事件について申し上げます。時間がたつにつれて、アメリカ海軍の原潜のとった行動が問題であったことが明確になってまいりました。私は、将来に夢と希望を持って洋上研修に活動した若者たちが、原潜の過った行動によって冷たい海の中に投げ出されている今日、大きな怒りを感じております。日本の国内の水産高校に学ぶ若者たちにとって、海は第二の教育現場でございます。そこで起こったというこの事件は、絶対に許すわけにはまいりません。断固、抗議いたします。  さらに、一刻も早くえひめ丸の引き揚げを進めてほしいというふうに要望いたすものでございます。  さて、21世紀を迎えて、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の実現を目指し、市政への重点施策に位置づけられた教育・文化元年とする学校教育、体験学習関連事業あるいは心の教育支援事業等々、そしてまた子育て支援の総合計画であるエンゼルプランの策定など、関連する事業に重点的に予算が配分されていることに対し、この事業推進に大きな期待をしたいと思います。  0歳から18歳までの子供たちを取り巻く状況は、必ずしも安心できる社会情勢ではございません。同僚議員の質問にもありましたように、ますますふえる子供の虐待、いじめ、暴力、男女差別、体罰、有害図書、有害自販機あるいは児童買春等々、どれ一つをとっても緊急に行動を起こさなければならない課題ばかりでございます。  一方、国連子供の権利条約、世界人権宣言、教育基本法、児童憲章、児童虐待防止法、そして児童買春・ポルノ禁止法など、国内外において法律、条約、宣言などを基本として子供を守り保護する条件整備が今日の時代の流れとなっております。  しかしながら、少年事件など発生する中で教育基本法の見直し論や教科書採択をめぐるさまざまな動き、民主教育、平和と人権を脅かすいろいろな行動などが、子供たちの純真な心の育ちに対して、これら逆風もあることもまた今日の事実な社会の情勢でございます。  子供は、社会生活を営む上で大人のよきパートナーであり、あらゆる場面で子供の参加が望まれます。福島市が推進する子ども議会においても子供たちの真剣な物の見方、考え方が証明されております。また、スタートしたばかりの学校評議員制度の具体的な活動におきましても、子供たちの生の声を生かそうという動きが見られます。21世紀は、こうした社会的にも弱い立場にある子供たちの小さなアピールを私たち大人が真剣に取り上げ、その支援に全力を挙げるべきだと思います。  以下、5項目について質問をいたします。  第1に、人間尊重のまちづくりに関連して質問をいたします。  市は、新年度予算で395万6,000円を計上し、人間尊重のまちづくり啓発事業を推進しようとしております。人間尊重とは、言うまでもなく市民一人一人が安心して生きるために憲法で保障された基本的人権の尊重が、その理念が日常生活の中で生かされなければなりません。特に、21世紀の福島市を背負って立つ子供たちのために、その環境づくりと基盤の整備が私たち大人の任務でございます。そのために、すべての子供たちが力強く、たくましく成長することを願い、いろいろな障害から守り、保護しなければなりません。  その意味で、啓発事業推進の中で子供の権利条約の理念が生かされる福島市子どもの権利に関する条例の制定が望まれます。21世紀のスタートにあたり、この条例制定のための検討委員会(仮称)を設置すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  子供の権利をめぐる学校や家庭、そして地域の現状と問題点等について、実態把握のために市民意識調査を実施すべきと考えますが、この件について当局のご所見をお伺いいたします。  第2に、障害を持つ児童生徒の学習権保障について質問いたします。  こころの教育推進事業として7,448万8,000円を計上し、ふれあいスクール整備、カウンセリングルーム整備、心の健康支援モデル事業、子どもの夢を育む施設整備等々の施策が展開されることに対し、その成果が期待されます。特に、障害を持つ児童生徒の学習権保障という観点から、地域の普通学級で健常者とともに学び、生きることを保障することが心こもる教育の実現であり、教育行政の課題と言わなければなりません。  そこで、次の点についてお伺いいたします。
     平成13年度の、体に障害を持つ児童生徒の在籍する学校、学級数等の実態、その見通しについてお伺いいたします。  次に、体に障害のある児童生徒が地域の普通学級に在籍する学校において介助員を必要とされることが就学指導委員会で認められた場合、またはそれを条件として普通学級での就学が可能な場合、介助員の人件費補助について、福島市は単独で実施しております。これをさらに、地域の障害児学級に在籍するLD児(学習障害児)やADHD児(注意欠陥・多動性障害児)などについても介助員が必要とされる場合、補助の対象とすべきであると考えます。同時に、県に対しても強く要望すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  第3に、ゆとりある学校現場の実現について質問いたします。  1983年1月、岩手県内のある教師(当時29歳)が、学校の仕事に疲れたとの書き置きを残し、自殺した事件について、公務外災害と認定されていましたが、この事件は学校での過重な業務と心労が原因だったとして公務外災害認定の取り消しを求めた行政訴訟の判決が、この2月23日に盛岡地裁でありました。裁判長は、小学校の公開授業の準備など、過重な業務がストレスとなり、教師が強い精神的葛藤を抱いていたことは明らかであるとして、多忙な学校業務と自殺の因果関係を認め、公務外災害の認定を取り消しました。公務災害と認定をされたわけでございます。  そこで、この盛岡地裁判決についてどのようにお考えか、教育長のご所見をお伺いいたします。  市内の小中養護学校教職員の病気による休暇及び休職者の実態についてお伺いいたします。学校現場は、第一次成長、第二次成長期を迎えた心の揺れ動く成長過程にある児童生徒とのかかわり、保護者への対応、職場の人間関係などによるストレスが解消されず、悩む教師が多いことが指摘されております。望ましい学年・学級経営はもちろん、教育活動を進める上で大きな課題としてとらえる必要があります。その改善のための実効ある対策についてお伺いいたします。  次に、休暇や休職者の現場復帰のために心身の健康回復の経過や実態把握、指導、助言などはどのように行われているのかお伺いいたします。  次に、ゆとりある教育現場実現のために、新年度学級編制にあたり、とりわけ小規模校、特に市内の複式学級を有する学校の実態と教員加配の見通しについてお伺いいたします。  第4に、学校IT化推進について質問いたします。  教育・文化元年関連事業としての重点的な予算配分がされております。学校IT化推進のために市内の小学校、中学校に授業用パソコンを導入し、2003年には児童生徒1人1台を実現させ、個を伸ばす教育の推進に努力する姿勢が見られます。  各学校において、それぞれの教育課程実施計画の中において具体的な指導計画、指導方法、研究授業等のあり方が今後の課題とされております。パソコンを導入した学習の中で、子供一人一人の発想や創意工夫による活気ある授業が展開されることや、その教育効果に期待したいと思います。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  各学校におけるIT化推進計画について、教育委員会としての指導方針についてお伺いいたします。  次に、パソコン操作専門職員の配置あるいは教職員の研修についてお伺いいたします。  次に、各学校における情報機器の管理についてお伺いいたします。日常の管理はもとより機器の整備、交換等々について、教育委員会の考えをお伺いいたします。  最後に、地域における子供の生活を豊かにするためについて、質問いたします。  遊びや文化活動、スポーツ、その他子供たちのさまざまな活動を地域で支援できる仕組みをつくることが今日望まれております。  2002年から学校完全週5日制となる情勢にあることを踏まえ、子供たちが仲間とともに地域の学校や公民館、広場等々を活動の拠点として伸び伸びと活動できるように組織づくりを検討する必要に迫られています。新年度予算で学校施設開放事業や体育施設整備事業に配慮していることは、その施策の一つと考えます。特にスポーツは、健康の保持増進や体力の向上はもちろん、活力ある健全な地域活動に欠かせません。  このような状況から地域における学校外活動の積極的な支援と内容についてお伺いいたします。  次に、余暇を活用したスポーツ活動に対応できるように地域スポーツクラブの育成が課題であり、市は積極的に地域の諸団体との連携をとり、支援すべきと考えます。当局のご所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  子供の権利に関する条例についてでございますが、人間の時代と呼ばれる21世紀を迎え、人権擁護は世界のすべての国々の大きな潮流となっております。  平成元年に国連総会において採択されました児童の権利に関する条約、基本理念は、世界的な視野から児童の人権尊重と保護の促進を目指したものであり、その内容は基本的人権の尊重を基本理念としている日本国憲法及び教育基本法と軌を一にするものであり、本市で進めております人間尊重のまちづくりの理念とまさに一致するものと認識をいたしております。  市政の理念として常に求め続けなければならないことは、市民の平和、そして安全、豊かな生活であります。昨今、子供の人権を脅かす、家庭における児童虐待などが増加傾向を示しておりますことは、まことに憂慮すべきことでございます。子供は、自らの権利が保護され、豊かな子供時代を過ごすことによって他者の権利を尊重する態度や自らの責任などを身につけていくものととらえております。そして、健やかに成長したこのような子供たちが、さらに人間尊重のまちづくりを推進し、豊かな我がふるさと・福島市を形成していくものと確信をいたしております。  今後、市民の意識調査等を含めまして、ご質問にございました福島市子どもの権利に関する検討委員会(仮称)でございますが、この設置について前向きに研究してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、教育長よりお答えをいたします。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、身体に障害のある児童生徒についてでありますが、明年度、小学校肢体不自由特殊学級には7名の在籍が見込まれております。また、普通学級に学ぶその他の身体的障害のある児童生徒は9校で10名が見込まれております。身体に障害のある児童生徒が普通学級でともに学ぶことは、それぞれの児童生徒にとってもともに大きな教育的意義がありますことから、今後国の法改正や県の方針を待って積極的に対応してまいりたいと考えております。  次に、介助員についてでありますが、本市におきましては現在移動や身辺自立が困難な児童生徒の介助にあたる職員を養護学校及び肢体不自由特殊学級等に配置し、学習活動の支援を図ってきているところであります。また、ADHD児及びLD児につきましては、現段階では指導方法について解明されていない点が多いことから、介助員による対応より教員の加配による対応が望ましいと考えております。県においては、明年度より介助員について一定の助成措置を講ずると伺っておりますが、それらの対象枠を拡大するよう今後とも要望してまいりたいと考えております。  次に、ご指摘の、盛岡地裁の判決についてでありますが、新聞等の報道によりますと、心理的負荷について初めて認定された公務災害とのことでありますが、現在仙台高裁において審理中でありますので、判決を注意深く見守ってまいりたいと考えます。  次に、本年度において1カ月以上の病気休暇者は23名、休職者は8名となっております。  次に、学校現場で悩む教師へのカウンセリングについてでありますが、本市教育実践センターにおいては教職員に対しても、指導のあり方や学級経営等について来所相談、電話相談を受け、子供への対応や学級づくり、不登校児童生徒への対応等について助言してきているところであります。また、県においても専門の職員を配置し、職場の人間関係や子供や保護者とのかかわり方等について相談業務を行っているところであります。  しかし、このような顕在化した問題への対応とともに、各学校において校長や教頭のリーダーシップのもとに教職員一人一人が自らの能力や特性を十分に生かしながら、共感的、一体的な職場体制を醸成し、組織体として教育活動を展開できることはより重要であるととらえております。今後とも、各学校の実態に沿って指導してまいりたいと考えております。  次に、休職者等の職場復帰についてでありますが、基本的には医師の診断結果に基づきますが、その過程において、校長自らが回復の状況や実態を把握し、担当医師との連携を図った指導、助言を進めていくことが求められると考えます。  次に、複式学級を有する学校の実態と教員加配の見通しでありますが、明年度は分校を含めて7校において複式学級編制が見込まれます。県においては、変則複式学級を有する学校への加配教員を予定していると伺っておりますが、5学級以下の学校には担任以外の教員が配置されておりませんことから、引き続き県に対して加配教員を要望してまいる考えであります。  なお、これらの学校に対して教員の補助職員を配置することについてでありますが、教育資格を有するすぐれた職員を継続して確保することが難しいこと、補助職員が教育活動にかかわったときの学校事故での責任の所在など、解決すべき課題が残されていると考えます。  次に、学校IT化の推進計画についてでありますが、児童生徒がいつでも、どこからでもコンピュータを活用できるネットワーク環境を整備し、わかる授業、楽しい授業の実現を目指しております。  このため、平成13年度までにすべての小中学校にインターネットを接続するとともに、中学校においては1人1台のコンピュータを配し、小学校では平成15年度までを目指しております。  さらに、校内LANの整備についても進めてまいりたいと考えております。  次に、パソコン操作専門職員の配置についてでありますが、現在緊急雇用対策事業の一環として非常勤講師及び技術要員が配置され、各学校のコンピュータ教育を支援してきておりますが、次年度以降もさらに有効な活用について検討してまいりたいと考えております。  なお、教職員のコンピュータ研修についてでありますが、当面する緊急の目標としてはすべての教員がコンピュータを操作できるようにすること、コンピュータを用いて、授業で指導できる教員を広げることにあります。教育実践センターのコンピュータ室を拡充し、研修機会を広げながら研修内容の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、学校における情報機器の管理についてでありますが、本市の小中学校に導入されるコンピュータはメンテナンスを含めたリース契約となっておりますことから、定期的な保守点検や修繕等のためには専門職員が派遣されます。ただ、精密な高度な設備でありますことから自由な使用を制限しているところもあると考えます。子供たちに改めて機器の適切な取り扱いについて継続して指導し、自由に、積極的に活用できる環境を整えてまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えを申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  初めに、地域における子供たちの学校外活動の内容についてでありますが、その中心となっているスポーツ少年団活動は、子供たちにスポーツ活動の機会を提供し、健全な体と心を育てることを地域ぐるみでつくり上げていくことを目的として全市的に組織され、積極的に活動が展開されております。  本市におきましては、144団体、団員3,819名、指導者531名が登録され、昨年度は約3,000人の参加のもと、六つの競技種目にわたっての全市的な大会をはじめとして各種大会を開催しております。また、少年会活動においては交流大会等を開催するとともに、長期休業期間における少年教育活動等を開催しながら子供たちの学校外活動を積極的に支援しているところであります。  次に、地域スポーツクラブの育成についてでありますが、完全学校週5日制を迎えての子供たちのスポーツ活動の受け皿として、さらには地域の連帯感を高め、世代間の交流を推進し、地域社会の活性化を図る上でも総合型地域スポーツクラブが結成され、積極的に活動することが期待されております。  本市においては、ふくしまヒューマンプラン21の中にも総合型地域スポーツクラブの育成を位置づけ、モデル事業の展開等を計画しているところであります。また、市中心部のスポーツ少年団やPTAが中心になってスポーツクラブの組織化に取り組み始めておりますことから、地区体育協会等の関係団体との連携を図りながら支援してまいるとともに、今後各地区においても地域に根差したスポーツクラブの育成を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆7番(杉原二雄君) 議長、7番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 7番。 ◆7番(杉原二雄君) 全体的に前進ある回答をいただきまして大変ありがたいと思いますが、複式学級における教員加配について若干問題点があると思いますので、指摘をし、再質問いたします。  教育長からもありましたように、複式学級5学級以下の学校は、いわゆる校長、教頭、あとは学級担任ということで、余裕がある先生方は一人もいらっしゃいません。その中で、例えば病休をとったような場合と、それから休暇をとったような場合、あるいは出張した場合、これは必ず、学級の先生はもういないわけですから、教頭か校長がその補欠授業をやらなければなりません。したがって、そういう状況になった学校というのは、前にも申し上げましたが、毎日ふだんと違う、学校の中にいる先生だけれども、そういう違う先生と授業をしなければならないという実態になります。  さらに、その補欠授業は一体どのくらい行われているかと、教育委員会でも調査をしていると思いますけれども、例えばある学校から、私いろいろお話を聞きながらまとめてきたのですが、平成12年4月から13年2月15日現在までの、この小規模学校における補欠授業の実態は、例えば年休に関しての補欠時間は59時間、出張による補欠時間が107時間、それから病休をとった場合の、これは60日以上でなければ補助の先生は来ませんから、その間学校の中でやらなくてはいけません。これに100時間、あるいは病休に入る前の年休でつないだ場合に1週間で、これは30時間、合計130時間。教頭が仮担任のような形でここに出て授業をするわけです。しかし、教頭は教頭会もあるし、教頭としてのいろんな複雑な業務があります。その合間に授業をやるわけですから、やはり幾ら少人数学級といえども、きちんとした授業をする条件整備がもう急務だと私は思います。このように、教頭自身ももうくたくただと、1日フルタイムで教室に行くわけですから、その間に大事な業務があるわけですから。  こういう意味で、今一度この実態をよく考えていただきまして、例えばほかの県でも、宇都宮市では平成12年度、市内の小学校1年生35人以上の学級に教科指導助手として配置をしたり、複式学級に2人、障害児学級に6人、あるいは犬山市では非常勤講師として市独自で14人採用しているという、資料でわかっております。あるいは、兵庫県の川西市、小中学校に臨時教員加配、平成13年から3年間、子供サポート授業を推進、子供の仲間づくり、自主活動支援、このねらいはいじめや不登校への対応というようなことでやっておるわけですが、私は、市でいろいろ関連して子供支援のための心の相談とかいろいろやっておられます。しかし、僻地の子供に対してはそういう意味では、ないわけですから、その点もう一度お願いいたします。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。 ◎教育長(車田喜宏君) 再質問にお答えいたします。  複式学級にかかわる教員の現状ということで、るるデータを出していただいてご質問をいただいたわけですが、その2点からお答えを申し上げたいと思います。  第1点は、今ご指摘のありましたように、複式学級を有する学校、これは今、校長、教頭以外は学級数に見合う教員だけが配置になっているというのが福島県の実情であります。したがいまして、これについては強くこれからも、加配といいましょうか、配置定数を改善していただけるよう、これは強く要望していかなければいけないだろうというふうに考えています。  現在、県の配置要綱は、小学校において7クラス以上になって初めて学級数プラス1になりますし、6学級の学校でもすべてがプラス1の配置になっているわけではないわけです。一部は、6学級にそのまま6名の教員の配当といいますか、そういうふうな形になっておりますから、とりわけ今、複式学級では非常に、教員のいろんな出張等に対応するような体制づくりができていないということを私らも承知していますので、そういったことでぜひ教員の配置について要望してまいりたいというのが第1点であります。  第2点目、それにかかわって、それでは他市の例の形で教員の配置ができるのではないかというご指摘でありますが、もう一度確認させていただきますが、いわゆる教員の任免権に、採用する権限というのは都道府県費負担教職員の場合は都道府県教育委員会にありまして、先ほどちょっとご紹介のありました、犬山市が非常勤講師を採用するというのは法令的には多分認められないことなのだろうというふうに思います。さらには子供たちの、そのほかの教員の補助員としての職員、いわゆる臨時職員の採用ということはできるわけですが、先ほどお答え申し上げましたように、あくまでも市の臨時職員等によって採用し、それを各学校にもしも配置したときに、その職員が教育的活動を、実際教育活動ができない教員を教育的活動に携わせるわけですから、そのときに学校事故があったとき、どのような責任所在になるのかということを考えますと、もう少し研究をしなくては現実には対応できないのではないかというふうに考えています。  ただ、何度も繰り返しますが、今、議員さんからありましたように、複式学級においては非常に教員の配置状況が、福島県の場合は大変きつい条件にありますので、私たち教育長会、さらには市町村教育委員会連絡協議会を通しながら、県に強く要望してまいりたいと考えております。 ◆7番(杉原二雄君) 議長、7番、再々質問。 ○議長(誉田義郎君) 7番。 ◆7番(杉原二雄君) 教職員定数法というその法の内容につきましては私も承知をしておりますが、ただ、犬山市でも国や県のそういった小規模校に対する措置を待っていたのでは現場のこの子供たちは大変だということで独自にやっているわけですよね。市費で非常勤講師を採用しているわけです。ですから、国もやらない県もやらないとしたらば、例えば福島市の場合には先ほどの数字からも明らかなように、5学級5人でしょう。そうすると、例えば採用、ちゃんと免許を持って採用試験に、残念ながら狭き門ですから、優秀な先生になろうとしている大学生も採用されないでいる方がいっぱいいるわけです。そういう若い教師を雇えば、例えばざっと計算して1年間300万円ぐらいで雇えると思うのですね、若い、非常勤講師ですから。財政上は大した金ではないと、私は思うのです。  ですから、もちろん県に要請するのは当然ですけれども、その非常勤という形で雇って、そして教師と子供たちにゆとりを持たせるということですから、いろいろ検討していただいて、年度途中でも配置できるように、改めて申し上げたいと思います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。 ◎教育長(車田喜宏君) 再々質問にお答えいたします。  第1点申し上げますと、繰り返しになりますけれども、教員の任命権、いわゆる教員として採用するのは、市町村教育委員会にはそういうような権限がないというのが第1点です。したがいまして、複式学級とかいろんな学校に配置するにあたっては、市で臨時職員とかという身分で採用をして、それを各学校に配置する方法しかないわけです。各学校に配置するということになりますと、当然教育活動を期待して配置するわけです。教員でない者が教育活動を進めることになりますので、いわゆる地教行法に違反する形になりまして、犬山市は名称は非常勤講師として使って対外的に話しているかもしれませんが、そのまま非常勤講師を採用したということはあり得ないと思います。これは、できないことになっているわけです。  したがいまして、今後どういうふうにすればそういう形ができるのか。例えば、産前産後の補充職員も含め、非常勤職員も含め、全部この任命権は都道府県教育委員会が地教行法の第37条で持っていますので、そのところをもう少しどのような形にすれば対応できるのか、もう少し研究してまいりたいというふうに考えています。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、杉原二雄君の質問を終わります。  2番目黒恵介君。 ◆2番(目黒恵介君) 議長、2番。 ○議長(誉田義郎君) 2番。      【2番(目黒恵介君)登壇】 ◆2番(目黒恵介君) 私は3月定例会にあたり、創政会の一員としまして、市政の各般にわたる幾つかの問題について質問をさせていただきます。  まず、人口自然減の対応についてお伺いいたします。  昨年の民間の調査機関による人口動態調査によりますと、地価の下落や長引く不況のためと推測される原因から、東京圏における自然増加、社会増加ともにプラスなのに対し、地方圏では企業の支店閉鎖やインターネットなどの情報通信の発達などにより地方での就職先が少なくなり、Uターンする学生が減るなどが原因と見られる自然減の市町村が10年前の1.5倍になっております。このような自然減は、若い働き手の減少からの税収減になりかねなく、また高齢化の進行は福祉などのコストの増加を招くなど、財政のバランスを崩すことが懸念されます。  既にご存じのとおり、県においては、首都圏の住民が地方に移住するIターンの希望者に、また本県出身者が首都圏から戻るUターンの希望者に対し、県内に定住を促すためにUIターン情報のホームページを開設しているのは皆さん承知のことと存じます。また、新潟県では、第2住民税と呼ばれる会費を払えば広報紙や特産品の発送、将来の住居やお墓の確保などといった公共サービスを受けられる第2住民登録制度を検討すると発表を行っております。  そこで、質問をさせていただきます。  まず、本市における人口動態はどのようになっているか、就業環境整備への支援はどのようになっているか、UIターン支援体制はどのようになっているか、今回の新潟県で検討中の第2住民登録制度の導入に対する本市の見解はどうか、お聞かせください。  次に、人口増加による環境問題についてお伺いいたします。  世界的には、人口増加により食糧やエネルギー、環境の問題が深刻化しております。地球温暖化で2100年までに地球の気温は1.4から5.8度上昇し、海面は9から88センチメートル上昇すると言われております。大気中の二酸化炭素が産業革命以降急激に増加していることから、化石燃料を燃やし続けてきた人類の責任は大きいと発表がなされております。探鉱・採鉱技術の進歩や大規模油田の発見などで当面の心配は薄くなったと言われておりますが、石油などの化石燃料は無尽蔵ではなく、2020年から2030年までには、石油は利用可能な埋蔵量の半分を使うと予想されております。  さまざまな新エネルギーの研究がなされてはおりますが、現実論からいえば、その実用化はまだまだかかる、50年はかかると言われております。埋蔵量の多さ、二酸化炭素の排出が少ないこと、熱効率のよさから、今世紀前半は天然ガスが最も重要な役割を果たすと発表されております。  新世紀を迎えた今こそ、本市は地球的観点からクリーンエネルギー利用の促進を推進すべきと考えます。  そこでお伺いいたします。  本市として、今後公共施設へのクリーンエネルギー導入促進計画はどのようになっているのかお聞かせください。  これまで、新エネルギー財団が行っている、太陽光発電システムを設置する住宅に対する1キロワットあたり27万円の補助が2002年度をもって最後となり、今後の継続はないと発表されるに至り、せっかく国民に広がりつつあるクリーンエネルギーへの転換機運に水を差してしまうのではないかと心配です。  そこでお伺いいたします。政府系補助の打ち切り後、本市独自として市民の太陽光発電システムを設置する住宅に対し、補助を行う施策を検討できないかお聞かせください。
     日本自動車連盟の行ったアンケートによれば、環境問題に「非常に関心がある」「多少はある」を合わせて90%の人が環境に関心を抱いており、また「電気自動車やハイブリッド車に今関心がある」と答えたのが約75%となっております。そこでお伺いをいたしますが、本市の公用車における低公害車は所有台数の中の何%になっているのか、今後の低公害車への切り替え計画はどのようになっているのかお聞かせください。  また、低公害車新規購入車に対する購入費への補助制度や減税制度などの検討余地はないかお聞かせください。  次に、技能五輪大会についてお伺いいたします。  これは、各都道府県の地区予選、または各種団体の推薦により選抜された21歳以下の青年技能者がわざの日本一を競う技能五輪全国大会と加盟国の大会開催年に満22歳以下の代表者でわざの世界一を競い、参加国における職業訓練の振興と青年技能労働者の国際交流と親善を図ることを目的とする技能五輪世界大会、正式名称は国際職業訓練競技大会というオリンピックに当たる大会があります。本年は本市ではありませんが、技能五輪全国大会が本県で開催されます。伝統、文化、技術の継承と人材の育成という観点からも極めて重要な大会だと考えます。昨年の技能五輪全国大会においては、本市の選手2名が優勝をしております。この2名は恐らく、世界大会に参加するものと聞いております。  そこでお伺いいたします。  技能五輪全国大会及び技能五輪世界大会に対し、どのような見解をお持ちかお聞かせください。  また、技能五輪世界大会などへの代表選手を含む派遣団に対し、激励をすべく何らかの支援を検討すべきではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。  次に、教育の情報化についてお伺いいたします。概要については皆さん既にご存じだと思いますが、私は児童生徒が自由に活用できることを願うという趣旨から質問をさせていただきます。  本市の小中学校のコンピュータ設置率の現状と年次計画はどのようになっているのか、それぞれの設置台数の平均は何台か、機種の比率、これはデスクトップかノートかということでありますけれども、機種の比率はどのようになっているか、設置場所の比率はコンピュータ専用室、職員室その他など、どのような比率になっているのか、教科等用、教材作成用等及び校務処理用のソフトウエアはそれぞれ平均で何枚あり、新年度に新しく好ましいものをどのくらい調達しているのか、お聞かせください。  さらに、現在インターネット接続校はそれぞれ何校なのか、全校接続までの年次計画はどのようになっているのか、現在接続している1校当たりの利用可能な電話回線はそれぞれ何本なのか、また1校当たり何回線が適当と考えておられるか、お聞かせください。  さらに、現在接続している学校の平均インターネットへの接続時間はそれぞれ何時間なのか、今後の好ましいと考えておられる1人当たりの時間はどの程度と考えておられるか、1校当たりの時間制限を行うのか、その場合にオーバーした時間分は父兄負担になってしまうのか、お聞かせください。  また、昨年12月、当時は文部省でありましたが、文部科学省の調査によれば、コンピュータ操作ができる教員は小学校で63%、中学校で67.2%、指導までできる教員となりますと、小学校で36.5%、中学校で29.7%となっております。  このミレニアム・プロジェクトの中で、2001年度までにすべての公立の教員の先生方がコンピュータの活用能力を身につけられるように研修を受けることになっておりますが、現在まで本市の公立校の教員で研修を受けたのは何名で、平均何回受けておられるか、研修は無料だったのか有料だったのか、今後はどのようになるのかお聞かせください。  また、2005年度を目標にして、すべての公立小中高等学校の授業でコンピュータを活用できるよう環境整備を進めているわけですが、公立小中学校における小中一貫した学年ごとの修得目標、例えば、私も余り詳しくないのですが、マウスをクリックするとか、将来的にはホームページをつくるまでにするとか、そういった修得目標は具体的にどのようになっているか、お聞かせください。  関連すると思われますので、1万900人を対象とするIT基礎技能講習についてお伺いいたします。  予定されている505回の講習会についてですが、受講料は無料とはなっておりますが、教材費等については受講者負担と聞き及んでおります。本市は幾らぐらいになるのかお聞かせください。  また、講習体制は受講者20名に対し講師1名、講師補助者を最低1名配置することになっておりますが、文教福祉常任委員会において業務委託を考えておられるとお聞きしました。県においては、講師等をホームページ等でボランティア登録を行い、人材の確保に努力しております。文教福祉常任委員会においては、本事業が終了した後も引き続き同様の講習を独自で行うとの見解が示されましたが、本市においても、例えばコンピュータ操作の指導ができる公立小中学校の教員や市民各層に対しボランティアの募集を働きかけて、人材の確保をすべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。  次に、貴重な植物資源の保存や観賞についてお伺いいたします。  吾妻山系は、貴重な植物資源の宝庫であります。吾妻五葉松は、地理的条件、自然環境、自生地の広大さなどによるものと思われる変異が多く、今後本格的な調査研究が期待されるところであります。天然記念物に指定されているネモトシャクナゲ、ほかに自生地のものと比較して特に葉生がよいとされるコメツガ、コンパクト種として期待されるヒメサユリ、最も大輪の花をつけるサラサドウダン等、吾妻山は他所からもうらやましがられる植物資源の宝庫であります。  この自然の恵みを市民がいつでも観察、観賞することができるようにするとともに、この貴重な資源を保存し、増殖すること、福島が生んだ銘木・盆栽等を後世に継承していくことは福島市が行わなければならない義務ではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。  銘木と言われる盆栽は、かつて収集家と言われる方々によって愛蔵されてきましたが、本人の死亡等、枯死あるいは離散し、個人的に何代にもわたり引き継がれることがほとんどないというのが現実であります。今こそ、盆栽や吾妻山にゆかりのある植物を観賞できる庭園や施設をつくり、常時公開しながら後世に伝えていくことは、今年を教育・文化元年と位置づけておられる吉田市政の今後の重要施策と位置づけていくに最もふさわしい施策の一つだと思いますが、今後の見通しを含めてご所見をお聞かせください。  資料の収集は山だけのものではなく、山ろく地帯に発達したナシを中心とした果物生産の歴史的な資料等も含めるべきと考えます。専門的な知識、技術を持った学芸員の常勤はもちろんでありますが、関係する仕事に高齢者のボランティア活動等も期待できます。福島市の自然、産業などの学習の場として博物館構想は極めて意義深いものと確信する一人でありますが、今後の見通しをお聞かせください。  次に、夜間の救急医療体制についてお伺いいたします。  夜間の救急医療体制の第1次救急医療は、人間尊重のまちづくり・生涯健康の理念のもと、吉田市政下において、福島市保健福祉センターがつくられ、同施設内において19時から翌8時まで内科系、外科系、小児科の受け入れをとっていただいておりますことを、市民の一人として感謝を申し上げます。  全国的な傾向として、少子化の影響を受け、小児科医の減少が社会問題となっております。子供の場合には、比較的軽症な場合と命にかかわる重症である場合とが混在していると聞いております。現在、金、土、日の19時から23時まで小児科医に詰めていただいておりますが、やはり常時お願いできないほど、本市においても小児科医が需要にこたえられない状況なのかお聞かせください。不足しているのであれば、小児科医の人材確保のため本市として何ができ得るのか、お聞かせください。  第2次救急医療についてでありますが、ごくまれなことと信じてはおりますけれども、第1次から第2次当番病院へと連携搬送を行っても、小児科医に限らず専門医などがいないことが理由なのか、ほとんど診療もせずに本県の高次救急医療を担っている県立福島医大病院を紹介するケースがあると聞いておりますが、ご認識についてお伺いいたします。  本市は、新しい需要現況に対応できるよう、20数年にわたる現在の救急医療輪番制について見直すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  また、第2次救急医療の病院における緊急入院用のベッドを確保しておくことも重要と考えますが、現況はどのようになっているのか、また今後の、本市として緊急入院用ベッドを確保していてもらうために何ができるのか、今後の見通しを含めてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(誉田義郎君) 2番目黒恵介君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午前11時40分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○副議長(木村六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番目黒恵介君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  吾妻山系の植物資源につきましては吾妻山系の貴重な自然を守るため国立公園として、さらに平成6年度からは林野庁の吾妻山周辺森林生態系保護地域に指定され、そのすぐれた自然環境の保全が図られているところでございますので、これらの関係機関と連携を図りながら、適正な保護が図られるよう配慮するとともに、植物資源の保存などに努めてまいりたいと考えております。  また、銘木・盆栽等の継承につきましては、JA新ふくしま植木専門部会、福島市吾妻五葉松振興協議会と連携し、盆栽展、盆栽教室の開催など、引き続き産地としての育成と生産振興に努めてまいります。  次に、これらを観賞できる庭園、もしくは施設の構想につきましては、現在自然を利用した公園等の施設が市内各地にあり、それらの施設の整備を図っているところでございます。特に、吾妻五葉松につきましては、お聞きいたしますと、これからの芽摘みあるいは枝抜き、針金かけ、植え替えなど、高度の盆栽技術を必要とすると聞き及んでおりますが、長い伝統と歴史の中にこれらの吾妻五葉松を育成する名工の方々が育っていると聞いておりますので、何よりも吾妻連峰の、この吾妻五葉松の産地でございますので、産地育成に努めたいと思います。  また、ご質問にございました、ナシなどの果物生産を含む博物館構想につきましても、一体として今後の課題として研究させていただきたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  公用車の低公害車導入につきましては、現在ハイブリッド車を市全体で3台導入しております。そのほか、窒素酸化物など国内排出ガス規制値の10分の1のレベルに低減した低公害車22台を導入しておりますが、これを含めた低公害車の割合は、市長部局、水道局、消防本部を合わせた541台の4.6%となっております。  今後におきましても、本年4月から実施されます福島市環境基本計画を推進するための福島市率先実行計画(福島市エコ・アクションプラン)を踏まえまして、平成17年度までに10%以上を目標に車両の更新時に合わせまして低公害車及び低燃費車の導入を計画的に進めてまいる考えでございます。 ◎企画調整部長(菅野廣男君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(木村六朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅野廣男君)登壇】 ◎企画調整部長(菅野廣男君) お答えいたします。  UIターン対策についてでありますが、本市における平成12年度の人口動態は、社会動態が371人の増、自然動態が841人の増で1,212人の人口増加となっており、社会動態は平成3年以来10年連続社会増となっておりますが、転入と転出のバランスを県内、県外に分けてみますと、県内における本市への転入は5,167人で転出を563人上回るのに対し、本市から県外への転出は7,198人で、逆に転入を192人上回る結果となっております。  就業環境整備への支援につきましては、工場立地に対する助成などによる企業誘致等を積極的に進め、雇用機会の創出に努めるとともに、雇用の促進と安定、労働条件の整備促進など、就業環境の充実に努めております。  また、UIターン支援体制につきましては、まず農業ではこれに対応した就業支援資金制度の活用などがありますが、子育て環境づくり、雇用の創出、住宅の供給、都市基盤の整備など、働きやすい、住みやすい環境を総合的に整備することにより対応してまいります。  新潟県の第2住民登録制度につきましては、会員制度として一定の期間、一定の住民税のような会費を支払えば住民と同じように扱う制度であり、現在導入に向け調査中と伺っておりますが、UIターンを支援し、定住を促進するためには、まず市民一人一人が地域に愛着と誇りを持てるよう都市の魅力をさらに高めていくことが必要と考えますので、今後十分調査研究して、人を引きつけるまち、いつまでも暮らし続けたいと思うまちを築いていくための努力をしてまいります。  次に、IT講習における教材費につきましては、受講者の所有となるものにつきましては原則として受講者の負担となりますが、講習時にテキストを貸与するなどの方法を含め、教材の取り扱い等について検討を進めております。  次に、講師につきましては、その指導内容によって講習の成果が左右されることから、本市開催のすべての講座で高い水準の指導内容が保たれる必要があると考えております。一般の市民を講師として協力していただくことについては、今後の講習実施計画の中で検討をしてまいります。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(菅野昭義君)登壇】 ◎商工観光部長(菅野昭義君) お答えいたします。  技能五輪世界大会は本年9月に韓国において、全国大会は本年10月に本県において開催される予定となっております。世界大会につきましては、県内からは平成6年以来の出場で、左官職と建築大工職の選手で2名とも本市在住者であり、大変名誉なことであると思っております。  こうした大会は、目まぐるしい技術革新が進む産業界で改めて見直されております。ものづくりに携わる若い技能者が熟練のわざを競い合い、日頃の訓練の成果を発表する場として、あるいはすぐれた技能者の交流の場として大変重要で意義深いものと認識しております。  産業活動の基盤である技能、技術の振興の観点から派遣団に対する支援につきまして、今後関係団体と協議し、検討してまいります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○副議長(木村六朗君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  本市の公共施設へのクリーンエネルギーの導入につきましては、市として率先して取り組む必要があることから、昨年3月に策定し、現在取り組んでおります環境基本計画の進行管理の中で検討してまいります。  また、太陽光発電システムを設置する住宅に対する補助及び低公害車新規購入車に対する購入費への補助制度等につきましても、今後検討してまいります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  夜間の救急医療体制についてでありますが、本市の小児科医の現状につきましては、平成12年12月末現在、医療機関数は8病院、70の診療所、実質診療中の小児科専門医師数は、県立医大病院の7名を含め23名、小児科と内科、外科、産婦人科等との複数科診療医師は約36名であり、医療機関、医師ともに少ない状況にありまして、現状では常時勤務体制は困難であります。  次に、小児科医の人材確保につきましては全国的な問題となっていることから、国による小児科医の確保施策が基本でありますので、国、県及び関係団体へ強く要請してまいります。  次に、二次当番病院の県立医大への紹介のケースにつきましては、状況を把握した上で、適正に対応するよう関係機関に要請してまいります。  次に、救急医療病院群輪番制の見直しにつきましては、市民の救急医療の確保のため、輪番の組み方、責務の確認等は救急医療病院群輪番制運営協議会において適正に行っておりますが、必要に応じ救急医療を直接担当している医師等で構成する小委員会を開催するなど、さらに適正運営に努めてまいります。  次に、二次救急医療病院のベッド数については医療法の定めるところとなっており、市内のベッド数は救急医療病院群輪番制9病院2,106床中64床が確保されている状況であります。また、緊急用ベッドにつきましては救急医療病院群輪番制の中で適正な確保に努めてまいります。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○副議長(木村六朗君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  初めに、コンピュータの整備状況と年次計画についてでありますが、本市においてはコンピュータの整備基準を小学校では平成12年度までに4人に1台、中学校では13年度までに2人に1台として整備をしてきたところでありますが、本年からの教育・文化元年を受けて学校IT化の促進を図るため、整備基準を1人に1台とし、中学校では13年度まで、小学校では15年度までに配置することとしたところであります。  また、これまではすべてデスクトップ型を配置してきましたが、教室のスペースを配慮し、小スペース型やノート型の導入を検討しているところであります。  次に、設置場所についてでありますが、各学校においては教材研究や教員研修用としての職員室に1台を配置しておりますが、残りはすべてコンピュータ室に配置しております。  ご指摘のように、文部科学省の進めるミレニアム・プロジェクトでは、すべての学級であらゆる授業において子供も教員もいつでもコンピュータを活用できる環境を目標としておりますことから、今後においては校内LANの整備に合わせ、各教室への配置についても計画してまいる考えであります。  次に、ソフトウエアの配備状況についてでありますが、各教科用ソフトとして、小学校では平均32種類、中学校では51種類となっております。また、教材作成、校務処理用として、小学校では平均8種類、中学校では10種類となっております。  ソフトウエアの導入にあたっては、毎年度コンピュータ専門委員会において検討し、配備しているところであります。  次に、インターネットは現在までに小学校18校、中学校11校に接続されておりますが、残りのすべての小中学校は明年度に接続を完了する計画であります。インターネット接続用の電話回線につきましては、デジタル回線への切り替えや新規回線の引き込みにより1回線を確保しているところでありますが、今後におきましては高速専用回線への切り替えも計画的に進めてまいりたいと考えております。  なお、現在インターネットの接続時間は、小中学校とも1日平均約2.2時間となっておりますが、今後授業改善に積極的に使用することが求められておりますことから、接続時間はさらにふえることが予想されます。それらの経費につきましては、当然公費で賄うこととなります。  次に、コンピュータの研修講座を受講した教員は延べ1,844名で、1人平均約1.6回となっております。研修会は県及び市主催のものであるため、当然無料であります。  なお、本市の教育実践センターにおきましては、昨年12月、校長、教頭などの管理職を対象とした講座を新設するなど、研修内容の拡充を図ってきておるところであります。  次に、子供たちの学年ごとの修得目標についてでありますが、中学校では技術家庭科において平成14年度より情報とコンピュータが必修とされ、コンピュータ活用のための基礎的、基本的な内容を実践的な活動を通して学ぶこととなっておりますが、小学校においては現段階では学年ごとの目標は具体的に明示されておりません。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、2番目黒恵介君の質問を終わります。  21番鈴木英次君。 ◆21番(鈴木英次君) 議長、21番。 ○副議長(木村六朗君) 21番。
         【21番(鈴木英次君)登壇】 ◆21番(鈴木英次君) 3月定例会にあたり、私は創政会の一員として幾つかの質問を行います。  21世紀に入り、エクアドルの地震、インド西部大地震等が発生し、災害地の状況がテレビで中継放映されましたが、多数の建築物の倒壊等の被害による死者、行方不明者をはじめ重軽傷者が続出し、甚大な人的被害が発生し、災害に遭われ、希望を失い、避難されている報道に接しましたが、犠牲者に心からご冥福をお祈り申し上げるものであります。  我が国は環太平洋火山帯の一部に位置しており、活火山の活動も昨年末から活発になり、北海道・有珠山の噴火、三宅島の噴火をはじめ、吾妻山、磐梯山、最近の報道では富士山も地殻活動を始めたとのこと、それに風水害、地すべり等、自然的条件から災害が発生しやすい国土の中で、福島市において災害対策基本法に基づき地域防災計画が作成され、職員は災害発生のおそれがあることを知ったときは、直ちにこの計画により応急活動体制のため、配備指令に即応し、敏速に災害対策本部を設置し、情報通信の確保により早期対応と初動体制の確立、避難誘導計画、各医療機関との連携、国、県、隣接する市町村との災害緊急の対応と相互援助等、災害の規模による機能的なネットワークの構築が強く望まれるところであります。  過去の災害における早期復旧は、既存のシステムがどう機能的に有効に稼働するかにかかっており、阪神・淡路大震災における全国からの災害ボランティアの活躍が大きく評価されて全国ネットの災害ボランティアが設立されましたが、福島市においても社会福祉協議会に登録されているボランティア64団体が各部門で活躍しておられると伺っておりますが、災害時の対応を前面に打ち出している団体は少なく、災害時の行動はもちろん、長期にわたる被災者へのメンタルケアをも含めれば、ボランティアとの関係は不可欠であり、現在多くのボランティアが活躍しておりますが、災害時の対応を平時のうちに確立しておくことは被害を最小限に食いとめるとともに要らざる混乱を未然に防ぐ意味でも有効であり、主な業務としては支援物資の配給支援をはじめ市外からのボランティアの受け付け、人員配置、人員派遣計画、緊急炊き出し、被災者の相談窓口業務等の援助、緊急連絡時のバイク隊等、福島市の地域防災上からも災害ボランティアの登録制を確立し、年に1、2回の研修を重ね、それが市民の危機管理意識の向上にもつながるものと思慮されますが、当局の所見をお伺いいたします。  次に、我が国経済社会は20世紀の後半において工業やサービス業を中心として目覚ましい発展を遂げ、急速な国際化が進められた反面、農産物の輸入の拡大、構造政策の立ちおくれ等が重なり、農業・農村は遊休耕作放棄地の拡大による農地の減少や担い手の高齢化など、深刻な状況に追い込まれ、効率的な再編整備が国家的課題となり、昨年3月に食料・農業・農村基本法が策定され、目指すべき方向が示され、平成22年度までに食糧自給率45%の目標が決められましたが、これを達成するためには農業者及び関係機関、団体はもとより、国民一人一人が食料、農業、農村の持つ価値を再認識し、総力を挙げて取り組まなければ目標達成は困難であり、とりわけ耕作放棄地の解消などにより一層の有効利用を図り、望ましい農業構造の確立へ向けての取り組みについてはそれぞれのニーズによる地域の条件を踏まえた施策による支援を強力に進めるべきと思慮いたしますが、当局の所見をお伺いいたします。  また、農地の高度利用による農業経営の安定化を図るため、地域のニーズに対応した土地改良事業として小規模、中規模の圃場整備事業推進のためのメニューを作成し、いわゆる陳情型から地元提案、実現型への移行について所見をお伺いいたします。  次に、川から陸(おか)へのまちづくり拠点施設整備事業として、今回日銀支店長役宅を含め公園整備を推進することは、都心南地区の歴史資源を守り、福島市の商業、産業、文化の発信地であったことを再認識する機会であり、日本銀行福島支店の歩みを見ますと、日本銀行福島出張所が明治32年7月15日に東北地方では最初で、日本銀行として7番目の店舗として開設され、全国的に見ても早い時期に出張所が開設されたのは、当地域が当時の重要輸出品であった生糸や米穀の有数の集散地であり、東北の金融の中心であったためで、出張所開設当時には105万円の現金が運ばれてくるということで、駅前通りは時ならぬ緊張感がみなぎり、興奮した人垣の中を赤い旗を立てた10数台の馬車に積まれた現金箱が物々しい警戒のうちに出張所に運び込まれたという。当時、米1升が12銭であったことが記録されております。  かつては、農業の大きな収入源でありました養蚕も時代の流れとともに衰退し、平成12年には福島市での養蚕農家も数軒になってしまいました。本年2月に福島明成高校へ行く機会を得ましたので、同窓会館に立ち寄り、担当教員にお会いし、産業学校当時の古書をはじめ養蚕教具、養蚕用具等を見学してまいりましたが、「学校の渡利への移転、倉庫の移転などにより損傷し、大変少なくなってしまいました」とのことで、それでも整理され、一部を同窓会館に陳列され、目録を見ますと、江戸時代末より昭和30年代に刊行された図書609冊、その中には和とじ本75冊が含まれており、それに養蚕教具、養蚕具、パネル約100枚が展示してあり、中には全国でもここにしかないものが数点あるとの説明を受け、感動いたしました。  また、県梁川蚕糸試験所にはパネル130点、ガラスケース50点あるとのことで、いずれも自治体が展示するための要請があれば協力いたしますとのことで、歴史資源として貴重な資料であり、「百聞は一見に如かず」のことわざにもありますが、当局の所見をお伺いいたします。  次に、首都圏におけるディーゼル車規制についてお伺いいたします。  東京都に続き、埼玉、神奈川両県も条例で厳しくディーゼル車の排ガス規制を実施される見通しとなったことが報道されましたが、その背景には自動車公害が都市部に共通する問題に加え、昨年兵庫県尼崎市や名古屋市南部の公害訴訟で住民側の主張が認められ、国側に大気汚染物質の一部排出差し止めを命じる判決が相次いだという事情があり、こうした状況が条例化に踏み切らせ、さらに都は単独で規則を実施しても効果には限界があるとして、首都圏の県と政令市でつくる7都県市首脳会議で共同歩調を呼びかけ、首都圏の自治体は規制によって負担のふえる運送業者らにDPFの装着費補助などの支援策をとることにしているが、対象は圏内の事業者に限られ、全国の長距離トラックが規制を受けるのに助成は地域に限定されるのではアンバランスであり、福島市においても関係機関に強く要望すべき事案と思慮されますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、都市計画区域の市街化区域及び市街化調整区域の区分について今回第4回線引きが行われましたが、市街化区域への編入箇所のほとんどは整備済み市街地、すなわち団地であり、一部区域内の修正にとどまりましたが、これはふくしまヒューマンプラン21前期基本計画にもありますように、平成17年の推計人口が29万6,000人と微増であり、市街化区域の未利用地の現状を見ると、平成12年現在で約1,200ヘクタールあり、そのうち農地が約500ヘクタールで、この未利用地を活用することで十分な供給量がありますが、一方農業委員会では農地等の相続税の納税猶予を受けるための適格証明に関する報告の事項で提出されておりますが、この制度を利用する相続人は以後20年間納税猶予面積の20%以上の農地の移動がなければ相続税が免除され、農業に意欲のある農家にとってはありがたい制度であります。  一方、都市計画法で定める市街化区域とは、市街地として積極的に開発整備する区域で、「市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことをいう」となっており、市街化区域を開発しようとすれば道路の拡幅整備が求められ、その中に納税猶予農地があれば開発も進まない現況にあり、この両制度の整合性をお伺いいたします。  次に、日本のエネルギーの大半を賄っている石油、天然ガスなどの化石燃料は21世紀中にも枯渇すると予想されており、地球温暖化による環境への悪影響等についても大きく報道されている中で脚光を浴びているのが太陽光や風力などの自然エネルギーであり、資源としての枯渇がない上、二酸化炭素などの排出量が少ないクリーンエネルギーとして期待が高まっております。  地域の特徴を生かしたエネルギーを使うため、地域産業の育成や活性化につながるとして地方自治体が導入に力を入れる動きも広がっております。電力会社が自然エネルギーを希望する消費者向けにグリーン電力料金制度を設け、消費者への理解と普及に努めている一方、自然エネルギーの拡大を促進する意味合いもあり、東北電力では、そこで発生した自然エネルギーの余分な分については買い取りも行っていると伺っております。  福島市におきましても恵まれた環境があり、地域産業活性化のため取り組むべきと思慮いたしますが、当局の所見をお伺いいたします。  次に、公民館2階へのトイレ設置についてお伺いいたします。  公民館の年間利用者数は近年横ばい状態にあるようですが、使用状況を見ますと、高齢者の講座、学習は常に利用者が多い状況になっており、公民館の構造上、1階に和室、2階にホール等のところが多いようで、普通ならば1階の和室を利用したいところですが、座れない方もおられることから2階ホールでいすの利用ができるところが会場となり、トイレは1階で、階段の利用が大変とのお話を伺っており、2階にトイレの設置を要望する声が多く聞かれるようになりました。当局の今後の善処方についてお伺いいたします。  次に、福島市を中心とする県北17市町村は平成12年4月に国から交通円滑化総合対策実施都市圏の指定を受けられましたが、これの重点支援は交通渋滞の緩和策などに国の重点支援が受けられるとのことですが、これには短期的に解決できる事業と国の予算配分がなければ期待できない長期的事業を積極的に推進していくことが強く望まれるところとがあり、近年におけるモータリゼーションの進展や産業活動の活発化などにより、朝夕の混雑にとどまらず日中の渋滞が通常化している現況を踏まえて幾つかの質問をいたします。  国道及び主要地方道は市内を通る、いわゆる外来通過車両の増加と自動車保有台数の増加等が挙げられますが、国土交通省が調査した平成11年度の交通量調査資料によりますと、平日24時間の通過台数が国道4号中、市内鳥谷野字岩田地内で5万3,628台、混雑度が1.29、渡利西ノ内が5万2,648台、混雑度が1.24、浜田町が4万6,383台、混雑度が1.10、福島西道路については仁井田字谷地地内が2万2,760台、混雑度が1.48、西中央一丁目が2万2,088台、混雑度が1.52となっており、いずれの地点も飽和状態となっており、新道路の計画を検討されておるのかお伺いいたします。  現在、南地区に進められている福島西道路1.3キロメートル、小倉寺−大森線が国、県及び市において整備中でありますが、これが完成目標年度をお伺いいたします。  また、福島西道路の南伸及び北伸については路線の発表がなされておりませんが、これが整備計画はいつ頃になるのかをお伺いいたします。  最後になりましたが、今月末日をもって退任されると聞いております53名の職員の皆様、長い間、ご苦労様でございました。今後は健康に留意され、ますます意義ある人生を送られるようご祈念申し上げまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  新しい道路計画の検討についてでございますが、現在の道路網基本計画は国県道、都市計画道路、主要市道を包含した道路体系における平成27年の交通量、混雑度、交通流動等を推計し、国、県、市の協議により策定されたものでございまして、この計画に基づいて施策を進めてきているところでございます。しかし、5年ごとに行っている一般交通量調査等によって交通実態を総合的に判断し、必要があれば計画を見直してまいる考えでございます。  ご質問にございました、福島西道路の南伸及び北伸についてでありますが、大森地内から南への延伸につきましては現在国土交通省においてルートの調査検討中と聞き及んでおり、北伸の整備促進とあわせ、国、県へ引き続き強く要望してまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(木村六朗君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  農業構造の確立につきましては、平成11年制定されました食料・農業・農村基本法において、自給率向上に向けた食糧の安定供給の確保、農業の持続的な発展について国内の農業生産の増大を図ることを基本理念と位置づけられたところであります。  このため、本市においては農地を守り、農業生産の増大を図り、自給率を向上させるためには地域の条件を踏まえた需要に即した生産の展開をしていくことが重要と考えております。今後とも、農協や各生産者の方々と連携を密にし、情報の共有と地域のリーダーとなる担い手の確保・育成、JA新ふくしまを主体とした農作業の受委託機構の創設や新たな生産法人の育成等を図りながら農地の利用集積の促進、集落営農の推進等に取り組み、本市農業の振興を図ってまいります。  次に、土地改良事業には、国、県の補助を受けて行う補助事業と補助を受けないで行う受益面積5ヘクタール未満の非補助事業がございます。  ご質問の小規模の圃場整備事業については非補助事業として実施できるメニューがあり、事業資金の確保には農林漁業金融公庫からの借り入れによる低利子、長期の償還期間の貸付条件等の優遇措置もありますが、事業費はすべて受益者の負担となる事業になっております。  事業の取り組みのメリットとして、小規模の圃場整備事業は事業期間も短く、受益者の意見集約が容易であるため、早期に事業効果が発揮できる事業とされ、限られた地域の農地の有効利用などによる営農条件等の整備を図る上で適切な手法と考えておりますので、受益者の要請によりまして説明会の開催等協力を申し上げたいと存じております。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(木村六朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  災害ボランティアについてでありますが、大規模災害が発生したときには、阪神・淡路大震災の際に見られるように、行政機関のみでは十分な対応が困難であり、柔軟で機動的なボランティアによる支援が重要であると認識しております。  市の地域防災計画でも、災害時にはボランティアの活用により応急対策に努めることとしておりますが、災害ボランティアはその活動内容が多岐にわたり、厳しい条件下での肉体作業による健康管理上の問題のほか、ボランティアの受け入れ窓口等整理を要する点が少なくなく、具体的な進展は見ておりません。  今後におきましては、日本赤十字社福島支部をはじめボランティアの活用に実績のある関係機関と協議しながら、ご指摘の点を踏まえ、災害時に対応できるボランティアグループの育成・活用について検討してまいります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○副議長(木村六朗君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  本市公共施設への太陽光や風力などの自然エネルギー導入につきましては、平成22年度の目標年次までに公共施設へ太陽熱利用システム10カ所、太陽光発電システム5カ所、風力発電システム1カ所を導入内容とする環境基本計画の進行管理の中で検討してまいります。  次に、ディーゼル車の排ガス規制に対するDPF、すなわちディーゼル車から排出される黒煙・粒子状物質をフィルターで除去する装置、の装着費補助などの支援策につきましては、今後県等関係機関の動向を踏まえ、検討してまいります。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○副議長(木村六朗君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  南方部の道路網についてでありますが、国、県及び市は連携して道路整備を進めており、福島西道路につきましては国において地元説明会などが行われており、今後地元の協力を得ながら平成10年代後半を目標に推進していると聞いております。  また、小倉寺−大森線については県と市が分担して施行しておりますが、県施行区間においてはJRの東北本線立体交差部の施工などがあり、相当の期間を要するとのことでありますが、早期完成に向けて努力したいと聞いております。  市といたしましても、これら道路網の早期完成に向けて、今後も国、県に強く要望いたしてまいります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(木村六朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  川から陸(おか)へのまちづくりにつきましては、旧日本銀行福島支店長役宅周辺は福島城下の町家や蔵、寺、船着き場等の歴史や文化を感じさせる資源が数多く存在しており、これらの資源を利用しながら、ご提言いただきましたことにつきましても歴史文化の情報発信拠点として、イベント開催に合わせ資料等の展示を検討してまいります。  次に、農地等の相続税納税猶予制度と線引き制度との整合についてでありますが、相続税納税猶予制度は、あくまでも相続人個人の選択であり、市街化区域は市街化を促進する区域として諸規制をかけておりますが、税制上の個人の選択権を規制するものではありません。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○副議長(木村六朗君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  公民館2階ヘのトイレの設置についてでありますが、現在2階にトイレが設置されていないのは15館中7館で、これらは昭和50年代に建築された単独館であります。利用者の利便性を考え、2階へのトイレ設置は必要と考えますが、これらの公民館は利用スペースが狭隘な上、建築基準法上の問題もありますことから、今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、鈴木英次君の質問を終わります。  これをもって、本定例会の総括質問は全部終了いたしました。  議案第1号ないし第40号、議案第43号ないし第52号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各常任委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  議長報告第1号ほか1件を提出いたします。  報告第1号、第2号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。23日は事務整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(木村六朗君) ご異議がございませんので、23日は休会と決しました。  なお、明16日は各常任委員会、17日、18日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、19日は各常任委員会、20日は休日のため休会、21日、22日はそれぞれ各常任委員会、24日、25日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、26日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午後1時46分    散  会...