運営者 Bitlet 姉妹サービス
福島市議会 > 2001-03-14 >
平成13年 3月定例会−03月14日-05号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2001-03-14
    平成13年 3月定例会−03月14日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成13年 3月定例会−03月14日-05号平成13年 3月定例会                平成13年3月14日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  誉田義郎君   23番  塩谷憲一君      24番  半沢常治君   25番  佐藤保彦君      26番  伊東忠三君   27番  小林義明君      28番  加藤勝一君   29番  丹治仁志君      30番  宮本シツイ君
      31番  横山俊邦君      32番  桜田栄一君   33番  大宮 勇君      34番  斎藤 清君   35番  木村六朗君      36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君      38番  佐藤真五君   39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    菅野廣男君     税務部長      大竹喜三郎君   商工観光部長    菅野昭義君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長    斉藤嘉紀君     環境部長      丹野弘史君   健康福祉部長    鈴木信也君     建設部長      佐藤克浩君   都市開発部長    丹治勝俊君     下水道部長     寺島由雄君   総務部次長     片平憲市君     秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      阿蘇一男君     水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長      松永芳元君     教育委員会委員   内池 浩君   教育長       車田喜宏君     教育部長      斎藤昇久君   代表監査委員    品竹貞男君     消防長       田村 廣君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤堅二郎君    次長兼総務課長   黒沢勝利君   議事調査課長    赤井 隆君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 会議録署名議員の指名   2 総括質問 ─────────────────────────────────────────────                午前9時59分    開  議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  会議録署名議員を追加指名いたします。16番高橋英夫君、24番半沢常治君を指名いたします。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。5番小熊与太郎君。 ◆5番(小熊与太郎君) 議長、5番。 ○議長(誉田義郎君) 5番。      【5番(小熊与太郎君)登壇】 ◆5番(小熊与太郎君) おはようございます。  私は3月定例会にあたり、創政会の一員として市政の課題の幾つかについて質問をいたします。  我が国は、戦後、生活環境の整備や医学の進歩等により短期間のうちに世界有数の長寿国になったという光の部分と高齢化の進行とともにがんや心臓病あるいは脳疾患等の発症割合が増加し、あわせてこれらの病気が原因となっての要介護者等がふえるという陰の部分があります。そして、この陰の部分の増加に伴い、治療や介護に係る社会的負担はますます増大することが予想されております。このため、健康検診による早期発見、早期治療という従来からの疾病対策にプラスして今後は疾病の予防に重点を置いた健康の維持や増進を図る政策が重要視されてきております。  国においては、こうした背景のもとに昭和53年からの第1次国民健康づくり対策及び昭和63年からの第2次健康づくり対策の一環として健康診査及び保健指導体制の確立、市町村保健センターの整備、健康増進認定施設の推進等の国民健康づくりのための基盤整備を行ってきたところであります。そして、昨年はこれに引き続き第3次の国民健康づくり対策として「健康日本21」計画が策定されたのであります。  「健康日本21」は、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会をつくっていくという理念に基づき、21世紀における国民健康づくり運動を展開しているところであり、なおかつこの計画の一層の推進を図るため、地域の実情に応じた地方の健康づくり計画の策定を求めております。こうしたことから、本市でも現在、仮称福島市保健計画を策定中であると伺っております。  そこで、これらに関連して幾つかお伺いいたします。  まず第1点は、本市の保健行政推進のため、ふくしまヒューマンプラン21、福島市高齢者保健福祉計画、福島市母子保健計画があり、さらにこのたび策定される仮称福島市保健計画が加わることになりますが、これらの計画はそれぞれどのように関連づけられ、推進されることになるのか、本市の生涯健康づくり政策の基本理念とあわせてお伺いいたします。  第2点は、「健康日本21」では健康寿命の延伸に向け、栄養・食生活や身体活動・運動等、九つの領域で2010年における70の目標が示され、地方においてはこれを参考としながら地域の実情に応じた独自の目標値を設定し、推進していくことになっているようでありますが、当市の保健計画では目標値の設定方法はどのようにされようとしているのか、その実現に向けた推進体制づくりも含めてお伺いをいたします。  第3点は、健康の保持増進には年齢や体力に応じたウオーキングやハイキング等の適度な運動が有効と言われ、全国的に歩くスポーツが盛んになってきております。したがいまして、だれでもが身近なところで安心して健康づくりのできる場所やコースの整備等については、庁内関係各部局が連携を図り、多くの市民が簡単に健康づくりに参加できるような環境整備に努めるべきと思いますが、関係各部局の関連事業をも含め、今後の対応等についてご所見をお伺いいたします。  第4点は、健康づくりは自分の健康は自分で守るというセルフケアが基本でありますが、多くの方にきっかけを与えるという意味で、市当局が市民健康づくり運動モデル地区を指定して、地域全体で健康づくりに取り組めるような体制づくりを支援し、広く普及を図っていってはどうかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、市民の方が不幸にして事故に遭ったり急病になった場合に欠くことのできないのが救急医療であります。我が国で、いつでも、どこでも、だれでも、適切な救急医療を受けられるようにという方針が打ち出され、救急病院及び救急診療所の告示制度が創設されたのは昭和39年のことであります。その後、昭和52年からは救急医療体制を初期体制、二次体制、三次体制に区分して、体系的な整備が逐次推進されてきております。こうしたことから、当市においても関係各機関の協力により初期及び二次の救急医療体制は順次整備されてきておりますが、第三次救急医療体制は未整備の状態にあります。  第三次救急医療というのは、ご承知のとおり、初期及び二次の救急医療機関の後方体制として重篤な救急患者の医療を確保するため、高度な診療機能を有する24時間診療体制の救命救急センターを指すのでありますが、このセンターが県内では福島市を含む県北地方だけが未整備なのであります。  県内の状況を見ますと、医師会や市長会の代表等で構成された昭和53年の福島県救急医療対策協議会において、第三次救急医療の救命救急センターを県内4方部へ設置することを決定し、昭和55年に浜通り方部としていわき市に、昭和56年に県中・県南方部として郡山市に、昭和61年に会津及び南会津方部として会津若松市に、それぞれ整備をされてきております。  残るは、県北方部だけであります。県北には福島医大があるからという見方もありますが、医大附属病院は県北地区に救命救急センターがないため、やむを得ずそうした機能を担っているのであり、このため、今月初めにマスコミで報道されたように病院本来の業務に悪影響が出ているとのことであります。医大附属病院は、本来県北に限らず、より広範囲な、そして第三次救急医療体制より高次な救急センターの位置づけがなされているのであります。  市当局においては、これまでふくしま拠点まちづくり協議会の県北地方総合開発重点事業の要望項目に入れるなど、一定の努力の跡も見られるのでありますが、私はこうした実態を考えた場合、要望するだけでなく、もっと主体的な対応があってもよいのではないかと思うのであります。  確かに、救命救急センターは相当規模の入院施設や医師・看護体制のある総合病院の存在が不可欠であり、こうした病院の理解と協力がないと実現できないのも事実であります。しかし、本市内に救命救急センターを整備しておくことは、福島市民のみならず今後さらに連携を強めようとしている県北すべての住民の安心のためにも必要なことであると思われます。  したがいまして、私は、市長の強いリーダーシップのもと、ぜひとも当市に救命救急センターを整備していくべきであると考えますが、この件に関する市長のご所見をお伺いしたいと思います。  次に、第15回全国婦人消防操法大会について伺います。  この大会は、昭和60年に地域防災の充実強化を図り、婦人消防隊の消防技術の向上と士気の高揚を目的として開催されてから、毎回各都道府県代表47チームが出場するとともに全国から3,000人を超す応援参加者もあり、盛大な大会になっているとのことであります。本年秋に開催される第15回大会には、福島市としては初めて松川町婦人消防隊の代表チームが出場することになりましたことはまことに栄誉なことであり、喜ばしい限りであります。しかし、当市から初めての出場であり、未知の事柄も多く、婦人消防関係者は一抹の不安を抱いているのではないかと思います。また、各都道府県代表チームはそれぞれ数カ月にわたる厳しい訓練を経て参加をしており、この間のご苦労も並大抵ではないと思われるのであります。  そこで伺いますが、当局は松川町婦人消防隊チームに対して大会までの間の物心両面にわたる支援並びに他のスポーツ大会における全国大会出場激励金の交付等のような取り扱いについてどのように対応されるお考えなのか、ご所見をお聞かせください。  次に、議案第23号福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件に関連して何点かお伺いいたします。  この議案は、昨年5月の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の成立に伴う条例改正でありますが、従前の都市計画法では、昭和45年10月の都市計画法施行以前から宅地になっていた土地の場合、既得権として開発許可を必要としないで建築ができる、いわゆる既存宅地の制度がありましたが、法改正によりこの制度が廃止されました。  そこで伺いますが、第1点は、こうした市民の既得権が制限され、知らないうちに不動産としての価値が下落し、損失をこうむるおそれのあるような法改正について、当局はこれまで市民の方々に対してどのように周知を図ってこられたのかお伺いいたします。  第2点は、あと1ないし2カ月ぐらいとも言われる政令施行日よりも前に既存宅地の確認証明を受けておかないと、既存宅地の権利が消滅し、建物が建築できない土地になってしまうとの話が伝わっておりますが、現実にはどのような取り扱いとなるのか、5年間の経過措置も含めてお伺いします。  第3点は、市街化調整区域の開発に関して、改正後の都市計画法では各地方自治体が条例を制定することにより開発ができることも可能のようでありますが、本市の場合、今後どのように対応されるのかご所見をお聞かせください。  次に、議案第17号福島市職員の再任用に関する条例制定の件について伺います。  急激なスピードで進行している少子・高齢社会に対応し、高齢者の知識経験を社会において活用していくとともに、年金受給年齢の引き上げに合わせて創設される再任用制度は、職員の方々が定年退職後の生活不安を覚えることなく職務に専念できるものとして極めて意義のあるものであり、時代の要請でもあろうかと思います。しかし、全く新しい制度であり、国や県においてもいまだ流動的な部分があるとも言われておりますので、よりよい制度確立のために何点かお伺いをしたいと思います。  まず第1点は、当局はこの制度新設に向けて、昨年8月に50歳代の職員を対象に再任用の希望等に関するアンケート調査を行っておられますが、その集計結果の概要についてお示しいただきたいと思います。  第2点は、再任用を希望する職員は全員任用できるのか、あるいは何らかの選考を行うのか、具体的な任用方法について伺います。  第3点は、定年まで若干の年限がある職員が諸般の事情により短時間勤務の任用制度を希望した場合、この条例の適用は受けられるのかどうか、お伺いします。  第4点は、再任用職員の職種及び職務内容はどのように考えておられるのか。任用区分、すなわちフルタイム勤務及び短時間勤務別にお聞かせください。  第5点は、定年退職時の職制と再任用時の給与等の勤務条件との関連はあるのか、あるいは再任用後はすべて同一職務の職員は同一勤務条件となるのか、給与等の格付の考え方も含めて伺います。  第6点は、組織活性化や職員の年齢構成の均衡等、人事管理上から新規採用も継続する必要があると思われますが、どのようにバランスをとっていかれるのかお伺いいたします。  次に、市民活動の促進について伺います。  我が国では、1980年代半ば頃から生活地域における福祉、教育、まちづくり、環境、人権等の改善、発展を目指したボランティア活動、市民活動が多くの市民の関心を集めるようになり、現在もさらなる活発化と広がりを見せております。1991年からは、当時の郵政省が国際ボランティア貯金を開始し、厚生白書がボランティア活動、市民活動を取り上げ、文部省も生涯学習ボランティア活動総合推進事業を開始するなど、国においてもその推進を促してきております。また、1998年には特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が成立施行され、市民活動が一段と社会的影響力を持つ時代になってきております。こうしたことから、先進自治体においては市民の広域的な社会貢献活動を総合的に支援するため市民活動促進条例を制定したり、市民活動サポートセンターを設置するところがふえてきているのであります。  当市においても、それぞれの思いや関心から自ら進んで地域におけるさまざまな課題に取り組んで活動をしている市民団体が数多くあります。私は、こうした市民の自主的、主体的な活動は本市でも積極的に支援していくべきであろうと思っております。もちろん、各団体の自主性は尊重しなければなりませんが、福島らしさの個性と魅力あるまちづくりのためにはあらゆる分野で市民と行政がともに考え、ともに行動できる環境をつくっていくことは極めて重要なことであります。  したがいまして、市民の公益活動を促進する条例の制定並びに市民活動サポートセンターの設置を望むものでありますが、当局のご所見をお聞かせください。  また、関連して、ふくしま国体で培われた市民運動の継続を図ること等を目的に創設された本市の住民自治組織地域活動促進補助制度については対象が町内会活動関係に限られているものの、地域の活性化に有効な制度と思われますので、予算措置を含め、今後さらに制度の拡充を図っていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  最後に、本年度末をもちまして、品竹代表監査委員の任期満了並びに先輩職員の皆様が退職されますが、約2年前まで、ともに公務遂行にあたる中でいろいろとご指導ご鞭撻を賜りましたことに改めて感謝とお礼を申し上げますとともに、今後ますますのご健勝をご祈念申し上げまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  お答えいたします。  第三次の救急医療でございますが、本来救命救急センターの整備は県の仕事でございます。  ご質問にございましたように、現在県内4方部のうち3方部が整備され、ご質問のとおり県北は整備されておりません。しかし、市民及び圏域住民の救急医療確保は緊急の課題でございます。県北地方の17市町村で構成しておりますふくしま拠点まちづくり協議会においては第三次救急医療機関としての救命救急センター設置を県に強く要望しているところでございます。  また、本市といたしましては、議会の皆様方のご支援もいただきながら確立いたしました救急医療病院群輪番制、また救急医療体制の適正な運用を用いるとともに、県への要望活動等、中心的な役割を担っております。  ご質問にございました件については、さらに県に強く実現方、要望してまいる考えでございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  再任用のアンケートにつきましては、50歳以上の職員512名を対象に行ったところ、485名から回答がございました。この中で、「65歳までは仕事をしたい」と回答した職員が約50%、「希望する就労先は市及び市の関係機関や団体」と回答した職員が約70%、勤務時間週16時間から32時間の短時間勤務の希望者が約46%などとなっております。  次に、再任用の方法につきましては健康状態及び勤務成績が良好なものを対象とし、希望者本人の知識、経験、資格等を勘案し、登用する考えでございます。  定年前に退職した職員につきましては、60歳に達した以降に希望があれば再任用の対象となります。  次に、再任用職員の職種や職務内容につきましては各所属長を対象に行ったヒアリング等を参考にしながら検討を行っている段階でございますが、職種につきましては外郭団体等も視野に入れながら幅広くとらえ、世代間の均衡や組織の活性化を図る観点から新規採用職員の削減につながらないよう努めてまいる考えでございます。また、給料につきましては新たに給料表が定められますが、この給料表、級別の格付を含めた勤務条件等につきましても、国、県や他市の動向を参考にしながら検討を行っている段階でございます。  いずれにいたしましても、市民サービスの向上を第一に考え、安易に組織の肥大化や行政コストの増大等につながらないよう留意してまいりたいと考えております。  次に、地方分権の進展と社会の成熟化やライフスタイルなどの変化により、NPO、いわゆる特定非営利組織をはじめ、福祉ボランティア、学生ボランティアなどの市民活動は、市民の自主的な社会参加の活動として活発化してきております。したがいまして、本市ではNPO法人への法人市民税均等割の減免規定やボランティア団体の育成など、市民活動を促進するため支援に努めておるところでございます。  ご質問のございました、市民活動促進条例の制定につきましては、本市の市民活動の状況や他の公共団体の取り組み状況等を調査して検討してまいりたいと考えております。また、市民活動サポートセンターの設置につきましても、市内各地の公共施設の有効活用の可能性等を十分視野に入れながら検討してまいる考えでございます。
    ◎企画調整部長(菅野廣男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅野廣男君)登壇】 ◎企画調整部長(菅野廣男君) お答えいたします。  住民自治組織地域活動促進事業につきましては、花いっぱい運動など、ふくしま国体で培われた市民運動の継続的な活動を支援することを目的に平成8年度より実施しているものであります。  近年、地域住民の連帯感が薄れてきている中で活動が困難な地域も見られますが、今後特色ある地域活動の掘り起こしを図り、幅広い地域活動の定着と継続を促進しながら地域の活性化に役立つよう事業内容の周知を図るとともに補助の拡充につきましても地域の皆様のご意見を聞きながら検討をしてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  保健行政推進のための計画につきましては、国が昨年3月に示した21世紀における国民健康づくり運動である「健康日本21」計画及び福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21を上位計画とし、あわせて福島市高齢者保健福祉計画・母子保健計画・障害者施策新長期計画との整合性を図りながら、仮称福島市保健計画の策定に現在取り組んでいるところであります。  本計画は、福島市民が生涯にわたって健康で安心して暮らせるやすらぎと潤いのあるまちを目指してを基本理念に、平成17年度を目標年度とする5カ年計画とし、3年ごとに見直していく考えでございます。本計画の目標値につきましては、市民の健康課題の分析とその解決のために具体的に設定することを考えておりますが、市民を含め関係者が情報を共有し、十分な合意形成のもとに設定することが重要と考え、市民の各界各層の代表者で構成する福島市健康づくり推進協議会における意見をもとに検討中であります。  なお、その推進にあたりましては本計画で明らかにしてまいる考えであります。  次に、多くの市民が参加しやすい健康づくりの環境整備についてでありますが、保健福祉センターにおける健康増進室の活用により運動の必要性について動機づけを行っておりますが、教育委員会をはじめ関係各部局等に運動関連施設や事業が数多くありますので、これらの情報をインターネット、市政だより等で幅広く広報し、市民の皆様が参加しやすい環境づくりに努めてまいります。  次に、市民健康づくり運動モデル地区の指定についてでありますが、現在市内各所で開催しております保健事業の教室終了後、各地域に健康づくりサークルが31グループ結成され、約600名が仲間とともに健康づくりに取り組んでおり、さらに広がりを見せております。今後におきましては、これらグループが地域における核として活動できるよう積極的に支援してまいる考えでございます。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  既存宅地制度廃止の周知につきましては、今年2月の市政だよりに掲載するとともに廃止内容をまとめたチラシを窓口に備えつけて対応しております。また、住宅専門誌に記事として掲載いたしましたが、今後とも機会をとらえ、周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、廃止後の取り扱いにつきましては、既存宅地の確認証明を受けていない土地は都市計画法の建築許可が必要になります。また、経過措置として法施行前に既存宅地の確認証明を受けた土地は自己の居住または業務に利用する建築物であれば、5年間に限り建築許可を受けなくとも建築できます。  次に、法改正後の市街化調整区域内における開発に関する条例の制定につきましては、地域の指定、用途等を決定する手続き等を検討するとともに、平成13年度から実態調査を開始してまいります。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○議長(誉田義郎君) 消防長。      【消防長(田村 廣君)登壇】 ◎消防長(田村廣君) お答えをいたします。  本市婦人消防隊は、現在6隊443名の隊員が地域の防災リーダーとして予防活動を中心に地域の安全確保のためにご尽力をいただいているところでありますが、本年10月に開催されます全国婦人消防操法大会に松川町婦人消防隊が福島県代表として出場することになりましたことは本市消防団並びに婦人消防隊にとりましても士気の高揚とともに大変名誉なことであり、その活躍を期待しているところでありますが、出場のためには消防活動の基本操法等の訓練が必要でありますので、所轄署の訓練指導体制を充実するとともに、消防本部、消防団一体となって種々の面にわたり全面的に支援をしてまいる考えであります。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、小熊与太郎君の質問を終わります。  3番渡辺敏彦君。 ◆3番(渡辺敏彦君) 議長、3番。 ○議長(誉田義郎君) 3番。      【3番(渡辺敏彦君)登壇】 ◆3番(渡辺敏彦君) 私は、今3月定例会に際し、創政会の一員として、特に身近なところで苦になる、気になる部分について幾つかご質問を申し上げます。  まず、JR等駅、並びにバス停留所周辺の自転車駐輪場の整備状況と整理の現状及び駅両面改札所設置要望に対する進捗状況についてお伺いをいたします。  我が市は現在環境、交通渋滞などに配慮し、毎月1日をノーマイカーデーとし、周知のための啓蒙活動を展開中でありますが、実際にはなかなか理解されず、協力がいただけないのではないかと推察をいたしておるところであります。  旧市内に車以外で通勤、通学をするには電車かバスを利用することとなりますが、それらを利用するための受け皿、特に駅並びに停留所周辺の自転車利用者のための駐輪場整備の現状についてお伺いをいたします。  また、駅周辺での私有地等への迷惑駐輪の実態を当局はどのようにとらえておられるのかもお伺いをいたします。  そして、それらを踏まえて今後どのような整備を考えておられるのかもお伺いをいたします。  また、以前(平成12年9月)の定例会でご質問を申し上げました駅両面改札所の実現に向けてのJRとの協議状況についても、変化があればお聞かせいただければ幸いであります。なぜなら、片面改札では現駅前周辺に駐輪スペースがなければ対応のしようがありませんが、両面となれば反対側の土地も利用でき、利用者に不便をかけることもないのではないかと考えられるからであります。公共交通機関の利用を促進し、環境にやさしいまちづくり、渋滞のない福島市を目指すためにも熟慮の上、対応をいただければと思っております。  次に、生ごみ処理機の行政施設等への率先垂範導入と空き缶処理機の導入についてお伺いをいたします。  まず、生ごみ処理機の率先垂範導入についてお伺いをいたしますが、現在我が市では家庭から排出される生ごみ処理のためにコンポストや電気仕掛けの生ごみ処理機購入に際し、補助金を支出しております。その功があり、年々処理機導入家庭が増加をいたしております。  なぜ、処理機普及を行っているのかを考えてみますと、クリーンセンターで焼却処理をすれば、水分の多い生ごみは炉の温度を下げ、800度以下での焼却となり、ダイオキシンの発生が心配されるため、特別な対応をしておるものと思っておりますが、いかがでしょうか。  そこで、ご質問を申し上げますが、現在給食センターあるいは行政へ直接・間接的に関係する食堂などの生ごみはどの程度排出されているものと考えておられるのか、それらの処理を率先して早急に自己処理することが望ましいと考えますが、当局の考え方と今後の方針についてお伺いをいたします。  ちなみに、先般行政視察を行いました東京の国立市では、日量200キログラム処理のシステム機対応で、導入費用が1,700万円だそうであり、投入処理後6日目には3分の1から5分の1に減量して堆肥化されるとのことであります。我が市でもこのような処理機を導入し、それらの堆肥を学校農園や公共施設の庭園などに使用すれば、行政内リサイクルとなるのではないでしょうか。  次に、空き缶処理機の導入についてお伺いをいたします。  吉田市長にとっては懐かしい地区ではないかと存じますが、東京都新宿区早稲田大学周辺連合商店会では、空き店舗を利用してエコステーションを設置し、楽しみながら空き缶、ペットボトルなどのリサイクルを行っていると聞いております。各回収機にテレビゲームがついており、空き缶、ペットボトルを1個入れるごとに当落が音声でわかり、当たると有志店が提供しているラッキーチケットがレシートのような状態で出てくるそうであり、買い物の割引券やホテルの宿泊券などが当たるとのことで、まさに楽しみながらのリサイクルを行っているということであります。また、関係有志店の活性化にも大いに役立っておるというふうに聞いております。  我が市もこんなことができればすばらしいことだなと思っておりますが、それぞれの商工会や商店会の自助努力で立ち上げ、運営するには、今の経済情勢や後継者不足などによる意欲低下の状況の中では大変厳しいものがあるものと思います。しかし、市民の環境改善あるいはリサイクル意識の高揚、ゲーム感覚で子供たちにも受けるという観点から考えれば、環境教育の実践的な効果もあるものと思われます。行政の商業、環境両部門と商工会、商店会と力を合わせて導入を図ってみてはどうかと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、近隣自治体との連携強化についてお伺いをいたします。  我が市は安達・飯野・霊山・保原・伊達町と隣接をいたしておりますが、今回は特に目に見える部分である道路、用排水路のバランスについてお伺いをいたします。  市、町、どちらが良い悪いとは言いませんが、バランスのとれない市道、町道が散見されますが、当局はその実態をどのようにとらえておられるのか、また、近隣自治体との連携強化という観点から、今後これらの状況をいかに改善していくおつもりなのかお伺いをいたします。  また、用排水路については土地改良区、水利組合などの連携により道路ほどの格差はないのではないかと考えられますが、どのような現状にあるのかもお伺いをいたしますとともに、今後の連携強化策についてもお伺いをいたします。  我が福島市は、県都であります。県北でリーダーシップをとるためには、近隣それぞれの自治体より、これらハード部分でもきっちりとした対応を早目に実施すべきと考えます。  次に、農業振興条例の制定についてお伺いをいたします。  さきに、我が会派の代表質問にもありましたように、我が市にも農業振興の基本指針である農業振興条例を制定すべきという観点から意見とご質問を申し上げます。  我が市はすばらしい自然に恵まれ、水稲、果樹、野菜、花き、畜産、菌茸、養蚕と、日本の縮図と言っていいほど多種多彩な形態の農業が営まれ、食糧供給はもとより地域の形成、振興に多大なる貢献をしてまいりましたし、現在も貢献いたしておるものと確信を持つものであります。  近年農畜産物の輸入自由化などによる販売価格の低下、将来不安からの後継者の他産業従事などの事情により高齢化に拍車をかけ、耕作放棄地が増加傾向にあります。このままでは、我が国、我が市の農業は継続されず、食糧自給率を論ずる以前の問題となってしまうのではないかという不安を持つものであります。  県は、今定例議会で農業振興条例が制定される見込みであります。我が市でも農業の経営安定、農地保全と拡充、地域の振興、農業者の連携強化、消費者への農業理解と推進や自然保護策も含め、農業振興計画を樹立するとともに農業、農村振興条例を制定すべきものと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、グリーンツーリズム事業についてお伺いをいたします。  今予算案の中にグリーンツーリズム推進事業費を計上されましたことは、いで湯とくだものの里、農業と観光の連携強化という我が市の基本理念に忠実に準じ、対応を計画されたものと高く評価をいたしたいと存じます。  さて、我が市では初めての事業であり、水原、土湯での成功が、これから考えられる高湯・吾妻・飯坂地区への布石となるわけでありますので、失敗は許されない状況にあります。  そこで、心配される部分について幾つかご質問を申し上げます。  一つ目は、農政サイドの事業ではありますが、商業観光部門ではどのような協力、サポートをしていくのか、特に事業PRについてどのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。  次に、滞在型農業体験、そして自然体験という観点から考えますと、県外、特に関東地区中心のお客様が多いものとは思いますが、市内の特に子供たちへの宿泊農業体験が今生きる力をつけるということから考えますと、重要ではないかと思います。我が市、教育部門との連携についての考え方についてもお伺いをいたします。  次に、いろいろな補助事業の結末の中で金の切れ目が事業の切れ目という事業が散見されますが、継続は力を基軸とし、長く続いてほしいものだと思っております。  そこでご提案を申し上げますが、1泊から2泊の短期滞在の場合であれば温泉旅館宿泊でお客さんを呼べますが、夏休みなど、特に子供たちの長期滞在農業体験となれば、経費の関係で旅館への宿泊はなじまなくなりますので、今後事業のハード部分として集会所等の改築、改装も視野に入れ、集団生活体験など、幅広い経験ができる拠点としていくことも事業に幅を持たせることだと思います。当局のご所見をお伺いいたします。  次に、完全学校週5日制導入についてお伺いをいたします。  2002年、完全学校週5日制導入まであと1年となりました。我が市では、学校週5日制推進委員会でさまざまな審議がなされてきたものと思いますが、その結論は簡潔にどのようなものなのかお聞かせください。  そして、それらを踏まえ、地域家庭に対し、どのような対応を望んでおられるのか、また、現状としてどのようなことができるとお思いなのかお伺いをいたします。  今までの議会答弁等によりますと、週5日制は子供たちを地域、家庭に帰し、その中で生きる力を育むという考えが前面に出ておりますが、現状はどうでありましょうか。果たして、当局がそして我々が期待する生きる力を育むという答えが出るでしょうか。それらを実現するためには、きっちりとした受け皿対策が必要ではないかと考えるものであります。  家庭では保護者が毅然とした考えを持ち、特にしつけ、愛情について心を砕き、地域では健全育成と地域での協調を重視しながら活動を展開していかなくてはならないのではないかと思うものでありますが、いかんせん現実には土日勤務の家庭で親子のふれ合いが希薄だったり、子供同士で遊ぼうにも少子化で近所に友達がいなかったり、地域ボランティアでスポ少等を立ち上げても子供たちが集まってこなかったりと、さまざまな問題をはらんでおります。  さて、そこで受け皿対策として公民館の活動の拡充強化が論議されたものと思いますが、土曜、日曜日の対応となりますと、職員の勤務体制等にも及ぶものでありますが、それらも含めて行政として具体的な対応についてお伺いをいたします。  最後に、学童保育への取り組みについてお伺いをいたします。  学童保育については、行政対応の児童センターと保護者が力を合わせて任意で立ち上げる方式がありますが、任意で立ち上げる場合、利用者調査と子供の確保、先生の確保、場所の確保などを一般の保護者が段取りをするには大変ではないかと考えます。そこで、行政で対応できる、あるいは協力できる部分については今まで以上、積極的にそして強力に対応願いたいと思い、以下ご質問を申し上げます。  一つは、かぎっ子児童調査であります。現在、市内各小学校で1年生から3年生まで何名のかぎっ子児童がいるか調査したことがあるでしょうか、また学童保育希望者が各学校何人くらいいるのか調べたことがあるでしょうか。学童保育を希望する保護者が連携をし、取り組もうとしてもだれが希望しているかわからなくては対応ができないのではないでしょうか。また、穏やかな保護者ばかりの学校では、物言わないうちに子供が4年生になり、結局児童は3年間かぎっ子生活をしてしまうわけであります。  さて、学童保育を学校で対応するとか行政で対応するとか民間で対応するとかの問題以前に、学童保育に関する保護者の考え方と子供たちの実態をしっかりと把握しておく必要があるものと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。  二つ目に、指導員先生の確保であります。学童保育を立ち上げるためには保母、幼稚園教諭以上の資格を持つ指導員先生が2名以上必要となります。現在、現役で勤めている先生では対応できないわけでありますから、定年退職者や依願退職者で現在自宅におり、子供たちを見ていられる時間のある方でないと対応できませんので、人探しも大変労力のかかることだと思います。  そこで、行政として市内全体を対象とし、対応可能な資格保持者の調査を実施し、登録をしてもらい、近隣で学童保育を立ち上げる場合、協力を願うようなシステムづくりをしてもよいのではないかと思いますが、当局のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  農業・農村振興条例の制定でございますが、本市農業、農村の振興は市の総合計画に基づきながら農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域整備計画をはじめ、施設の近代化や農業者の所得向上につながる農業振興や農業者が快適な生活を営むための農村の環境整備を推進しているところでございます。今後におきましても、農業・農村の振興につながる施策の展開は市政にとって極めて大事であろうと思っております。  ご質問にございました条例の問題でございますが、それ以前の、私は国政にかかわる本市の農業に対する基本的な考え方については極めて遺憾である旨を本議会に開陳したいと思っております。  たび重なる減反、米価の引き下げ、これらが要因となって、本市の掲げる300億円農政を大きく引きずりおろしてきているのが今の国の農業政策でございます。したがいまして、私どもは心ある全国市長会の同士とともに、これ以上の減反によってまず国の自給率を低下させていく、この依存体質を根本的に改めるのは農政の根幹にかかわることであろうと思っております。  また、教育委員会の指導による学校教育にかかわる現場の先生方が子供を連れて春の遠足に出かけ、荒廃した水田を見るとき、先生は子供たちに何と教えたらよろしいでしょうか。春の小川がさらさら流れるという環境のもとで育った我々にとっては、今の子供の心の荒廃こそ、農業を軽視する根幹的な国のいわば政策の転換を求める時期であろうと思っております。  これらの一連の展開の中に、ご質問にございました農業生産者頑張れというような意味を込めた条例の制定が必要であると考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎企画調整部長(菅野廣男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅野廣男君)登壇】 ◎企画調整部長(菅野廣男君) お答えいたします。  JR松川駅の両面改札所設置につきましては、福島県鉄道活性化対策協議会で、去る2月7日にJR東日本仙台支社福島支店に要望を行うとともに、仙台支社とも協議を進めてきたところであります。  しかしながら、JR東日本としましては、設置することにより新たな乗降客数の増加が見込めることが検討の前提であり、現時点では難しい状況にあるとのことであります。  しかしながら、利用者の利便性、また安全の確保の視点から、市といたしましても必要であると認識の上に立って、引き続きJR東日本に働きかけをしてまいります。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(菅野昭義君)登壇】 ◎商工観光部長(菅野昭義君) お答えいたします。  空き缶処理機の導入につきましては、住民の理解と積極的な参加が必要であります。また、周辺の商店街の費用負担の問題などがありますので、今後関係機関と連携を図りながら検討してまいります。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。
    ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  本市が他町と隣接しております地域の用排水路事業につきましては、土地改良区、水利組合等と調整を図りながら格差の生じないよう進めております。今後につきましても、関係機関と連携を密にしてまいりたいと存じます。  次に、グリーンツーリズムにおける観光部門からの協力につきましては、土湯温泉観光協会が従来から交流を続けております東京都荒川区との交流を考えております。これまで培ってきました交流の成果を参加の募集に反映するとともに宿泊施設の確保やできるだけ安い料金でのサービス提供などの支援を検討しております。  次に、教育部門との連携につきましては、来訪する都会の子供たちと市内の小学校との交流を実施したいと考えておりますが、市内の子供たちの宿泊農業体験につきましては平成13年度事業の実施状況を見据えながら今後の検討課題としてまいります。  次に、長期滞在農業体験に関する宿泊施設につきましては、長期滞在には安価な料金が大切な条件であると考えますが、集会所等の地域資源を利用するためには改装等に多額の経費を要するとともに、こうした施設の利用にあたっては地域の合意形成が必要となりますので、宿泊施設としての利用は困難であると思料されます。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  駅並びに停留所周辺の自転車駐車場の整備現状につきましては、12カ所、合計6,010台収容可能な自転車駐車場を設置しているほか、新たに平和通り地下に240台の自転車駐車場を整備しているところであります。  次に、駅周辺での迷惑駐輪につきましては、通行に支障があることはもとより景観上の点からも大きな社会問題であるととらえ、市条例により放置禁止区域を設けているほか、市が管理する道路、自転車駐車場などにおいては定期的に警告後、放置自転車の撤去に努めております。  今後は、自転車駐車の需要を生じさせている事業所には応分の自転車駐車場確保の協力を求めるとともに、新たな自転車駐車場設置の可能性や自転車駐車場利用の有料化を検討するなど、自然環境にやさしい自転車利用の視点から、よりよい交通環境の整備に努めてまいる考えであります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  生ごみ処理容器購入費助成制度により生ごみ処理機等の普及を促進しておりますことは、家庭から排出される生ごみの減量化及び資源の再利用を図るとともに、その意識の高揚を図ることを目的としているものであります。  なお、現在市の焼却施設は生ごみの焼却も想定して設計されたものでありますので、生ごみが焼却能力などに大きな影響を及ぼすことはないものと考えております。  次に、市の4カ所の給食センターから排出される生ごみは年間約170トン、また単独給食校から排出される生ごみは年間約140トン程度と推定しております。  なお、行政が関係する食堂等からの事業系の生ごみの排出量は把握しておりませんので、ご了承願います。  次に、市の施設等における生ごみの自己処理につきましては、率先して生ごみ処理機を導入し、減量化等を図るよう検討してまいりたいと考えております。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  他自治体と接道する市道及び側溝などの計画・施工につきましては、関係自治体と協議をし、進めておりますが、現在安達町と接道する市道において、関係町会、地権者との調整などに課題があり、幅員などの整合性がとれていない箇所が数カ所あります。今後、地元町内会、地権者等と協議をし、安全で円滑な交通の確保に努めてまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、学校週5日制推進委員会の審議のまとめについてでありますが、学校週5日制のねらいを達成するための基本となる考え、方針として、子供を育てる方向を共有化し、活動の共同化を図った連携を強く求めております。そのため、地域社会に対しましては子供の学校外活動の機会充実を図ること、PTAが地域と家庭、地域と学校との連携を図るかけ橋としての役割を積極的に推進すること、子供たちの自主的活動のための拠点を確保してあることなどを求めております。  また、家庭に対しましては、家族のふれ合いを深め、心の居場所としての家庭づくりに努めること、父親の影響力を再認し、しつけに責任を持ち、規範意識を高めること、家庭での決まりやルールをつくり、責任感や自立心を育てることなどを求めております。  本市といたしましては、学校はもとより公共施設を広く開放し、子供たちがそれぞれの目標に沿って参加し、活動できるよう、体育施設や文化施設の無料化や子供の活動を優先する特別時間枠の設定等について検討しているところであります。また、公民館では地域活動の拠点として、子供の学校外活動としての新しいプログラムや年間を通した事業を取り入れるとともに情報のネットワーク化など、総合的な支援体制について検討を進めているところであります。  これらの事業を推進するにあたっては、少年教育を進める地域のリーダーを養成するとともに、ボランティア等の協力を得ながら全市的な支援体制づくりに努めてまいる考えであります。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  学童保育への取り組みについてでありますが、いわゆるかぎっ子児童の実態や学童クラブにかかわる保護者の意識についての全市的な調査は実施しておりませんが、各学校においては休業土曜日の留守家庭等の状況調査や家庭環境調査等によって実態を把握しているところであります。  今後は、PTA等の協力を得ながら、学童クラブについての保護者の意向や子供たちの放課後の生活状況などについて、さらに具体的な実態の把握に努めてまいる考えであります。  次に、指導員の確保についてでありますが、校長会や退職校長会、大学、さらには退職教員の団体等の協力を得ながら教員や保母の経験を有する人材の発掘に努め、必要に応じて情報の提供ができるよう支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 ◆3番(渡辺敏彦君) 議長、3番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 3番。 ◆3番(渡辺敏彦君) まず、一つ目ですが、駐輪場の関係で迷惑駐輪、これについては撤去をするというような話があったのですが、撤去するという話になりますと、例えば駅を利用する方が自転車で来るわけですよね、そうすると、撤去すればいいという問題ではないと思うのです。だから、この辺、JRと十二分に協議をしながら努力をしていかなくてはならないのではないのかなというふうにまずもって思いますので、それが1点。  あともう一つは、先ほど、駅の両面改札所の話で、松川駅の話だけ出てきたわけでありますが、先ほどの質問で申し上げたのは、南福島駅も含めて、東北本線あるいは電車も含めた中で両面改札所にしたらどうなのかなと。市内全体を見回しますと結構駅もあるわけでありますので、新たに団地ができて、ぐるっと回らないと行けない駅も多分あると思うのです。そういったことも含めて、JRあるいは福島交通、そういったところに対しての要望についても先ほどしたような気がするわけでありますが、それもあわせてお願いできればというふうに思っておりますので、ほかの駅の状況についても、もし協議した部分がありましたらばお答えをいただければというふうに思います。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えいたします。  自転車でございますが、現在の世の中において、私は、自宅から駅まで自転車、そして学校あるいはお勤め、帰ってきましたときは当然のことながらその反対でございますので、電車に乗って駅におりてそこに自分の自転車があって自分のお家に帰る、この循環が私は一番この人にやさしいまちづくりの原型であろうと思っています。  したがって、その駅周辺の商店街あるいは駅そのものの機能を阻害しないように、しかしその先ほど言いました、この自転車を中心としたまちづくりのためにはこの合理的な駐輪場の整備、これが急務であろうと思っておりますので、単にJRだけの問題ではなくて、自分も含めてその周辺の商売をしている方々との連携がこれからますます大事になってくると、このように思っております。  また、第2点の問題でありますが、駅を中心として両側に、あるいは東西南北に都市形成が徐々に徐々に整備されてきておりますので、ご質問にもありましたように、改札口は1カ所だからぐるっと回ってくださいという時代は早急に終わろうとしております。なかなか、この当局の方も財政状況厳しいというお話でございますが、財政状況厳しくても国民のためにやはりやらなくてはならない国政、あるいはJRの施策があるわけでございますから、基本的にはそのような視点で整備に努力してまいりたいと思います。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、渡辺敏彦君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時06分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時06分    再  開 ○副議長(木村六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番須貝昌弘君。 ◆9番(須貝昌弘君) 議長、9番。 ○副議長(木村六朗君) 9番。      【9番(須貝昌弘君)登壇】 ◆9番(須貝昌弘君) 私は3月市議会定例会にあたり、公明党市議団の一員として、市政各般にわたり質問をいたします。  まず初めに、読書運動についてお伺いします。  子供の読書離れ、活字離れが指摘される今日、テレビゲームによるバーチャル・リアリティーの悪影響から子供を守るために、子供の内面を耕し、豊かな人間性を育む読み聞かせや読書が大変重要だと指摘されています。  イギリスにおいて、子供の読書推進及び子育て支援を目的に企画され、大きな成果を上げている「ブックスタート」があります。この運動は、乳幼児健診時に図書館委員や保健婦などがブックスタートパック、2冊の赤ちゃん用絵本、乳幼児と本を楽しむ際のアドバイス集、図書館の登録カードなどが入ったものを母と子に直接手渡し、子供と絵本を読むことの楽しさや意味について話すというものです。  この運動の効果について、イギリス・バーミンガム大学の教授が、ブックスタートのパックを受けた家族と受けない家族を対象に、8年間にわたる追跡調査を実施しました。その結果、パックを受けた子供たちの方が本に対して関心を持ち、集中力がついただけでなく、小学校入学時の基礎テストの点数比較でも、読む、書く、聞く、話すといった語学面の能力に加え、計算、形、空間といった数学的な能力においても発達しており、親子の会話が盛んになったり家族のきずなづくりにも効果が出たと報告されております。  福島版ブックスタートの実施についてお聞かせください。  また、朝の時間などを活用して本を読む時間を設けている学校が着実にふえていますが、本市で実施している小中学校は何校か、あわせて実施している学校の児童生徒への効果についてもお聞かせください。  また、学校教育の中に偉大な文学作品と親しむ時間を導入することを検討してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。  市立図書館や学校の図書室などの設備、内容の充実は当然のこととして、本質的には専門の司書の配属こそが肝要です。子供の話に耳を傾け、顔を見て語りかけてくれる司書がいるかいないかは大変重要です。今後の計画についてお聞かせください。  凶悪犯罪の低年齢化や学級崩壊など、教育の行き詰まりが指摘される現代にあって、子供の健全育成に及ぼす読書の効果を改めて見直し、読書運動を長期的な展望に立って推進すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。  次に、小学校における英語教育の積極的推進についてお伺いします。  昨年の6月議会の、英語を小学校から取り入れることについての私の質問に対する教育長の答弁は、小学校での英語教育には賛否両論があるため、二つの主張の論拠や問題点についてさらに研究を深めるとともに中学校での英語学習との関連も含めて検討していくでありました。  21世紀は国際化の時代であり、インターネットの普及が英語を世界語に変えると言われています。最近は国際化の進展に伴い、教育、文化、スポーツ、技術などの交流活動も年々活発に展開され、語学力は社会に出てからもコミュニケーションを図るために欠かせない能力になりつつあります。幾ら、国際交流の環境を制度的に整えても語学の壁を乗り越えない限り、交流は絵にかいたもちに終わるおそれがあります。そのために、小学校から英語教育を進めることは非常に重要であると思います。  国語や日本の歴史、文化を学ぶことをおろそかにしないことを前提に、英語の前倒しのような内容ではなく、会話などを楽しみながら文化への理解を深めていく学習を心がければと思います。あわせて、英語を教える側の教員の語学研修も充実させていかなければならないと思いますが、ご所見をお伺いします。  次に、福島の冬の風物詩、白鳥のアニメ映画制作についてお伺いします。  福島市岡部を流れる阿武隈川に白鳥が飛来するようになってから31年がたちます。毎年、冬になると約800羽の白鳥が渡来してきて、私たち福島市民に優雅な姿を見せてくれております。飛来地のあぶくま親水公園では10月下旬から3月中旬頃まで白鳥と間近でふれ合うことができ、阿武隈川を通して白鳥と人間の共生のすばらしさを教えてくれます。これまで、お世話にあたってこられた方々の労苦と善意に敬意と感謝を申し上げるものであります。  国土交通省福島工事事務所、日本野鳥の会福島支部の合同で白鳥歓迎会や白鳥とのふれあいの集い、白鳥号の運行などのイベントを開催し、白鳥の里親制度を実施しております。この里親制度は、白鳥を保護し、冬季における観光振興の重要な資源として福島市の魅力を全国にPRするために実施しております。平成13年2月5日現在、里親は28都道府県で730名おり、ハワイやブラジルにも里親がいるそうであります。  このすばらしい冬の風物詩を環境教育と冬の観光振興に生かす観点から福島の白鳥のアニメ映画を制作し、環境教育の教材として市内の全小学校に、また全国の里親をはじめ、各県の教育委員会に福島市の観光PRも兼ねて贈呈すれば、もっとすばらしい交流と広がりができると思いますが、ご所見をお伺いします。  次に、地域で子育ての援助を受けたい人と援助したい人を結びつけるファミリー・サポート・センターの設置についてお伺いします。  仕事と家庭を両立していく上で育児の問題は大きな存在となっています。育児休業制度の定着はもちろんですが、勤務形態の多様化などの流れの中で、育児において保育施設等では応じ切れない緊急の場合などの保育の受け入れ体制の問題があり、その対応を考えなければならない時期に来ています。かつては、血縁、地縁の中で対応していたものが、核家族化、都市化が進むにつれ、その対応が難しくなってきています。  こうした状況を踏まえ、国においては2001年度予算案で現在の102カ所を657カ所に増設する計画になっております。県でも、市町村等に対してファミリー・サポート・センターの設立を促進するために今回単独予算を計上しています。いわき市では、昨年の10月からこの事業をスタートさせています。  安心して子供を産み、育てられるまち、楽しく子育てができるまちを基本理念とする本市として、ファミリー・サポート・センターをスタートさせるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  次に、深刻な社会問題となっている児童虐待についてお伺いします。  児童虐待事件が急増しております。相談件数は、児童相談所が虐待の統計を始めた1990年度で1,101件、99年度は1万1,631件と、10.6倍になっています。この背景は、虐待問題が社会で大きく取り上げられるようになり、啓発されていく中で、今まで見過ごされていたものが相談として上がってきたこと、それに加え、家族が核家族化して子育て不安を持つ親がふえてきたことが関係していると言われております。  そこで、平成6年度との比較で、本市の児童相談所に寄せられた虐待に関する相談件数と、相談所とは別に学校、保健所が把握している虐待の実態、件数について、また虐待相談の結果、児童養護施設や乳児院などに入所する措置がとられたのは何件か、親への面接指導にとどまっているのは何件か、お伺いします。  虐待されている子供たちの早期救済のため、昨年の11月児童虐待防止法が施行されました。大きな1歩前進であると思います。今後の課題として、虐待をした親や虐待を受けた子へのカウンセリングなどの対応が大変重要であると思います。特に、虐待を受けた子供には心理的なアプローチとともに必ず医学的な診断をして必要な治療をしなければならないと思います。また、子育てにストレスを感じる母親が気軽に相談できる場がもっと必要だと思います。その一つとして、ファミリー・サポート・センターの活用も有効であると思います。  このセンターに医師、心理カウンセラー、場合によっては弁護士、子育てなどの経験豊かな人たちが常時いて、相談に応じる専門家のネットワークの拠点にすべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。  また、子供への虐待への対応は、一個人や家庭、一機関、一領域で抱えることのできない問題であります。専門家のネットワークによる対応が不可欠であると同時に、より多くの市民に関心を持っていただき、子供たちへの支援の輪を広げていくことが何よりも重要なことであると思います。  そこで、児童相談所と市を中核に、教育、医療、保健、福祉、司法のなどの関係機関を含めたネットワークを整備し、虐待の発生防止、早期発見と、サポートシステムを構築するために、(仮称)児童虐待防止連絡協議会を発足させることについて、当局の考えをお伺いします。  続いて、子供への暴力防止プログラム、CAPプログラムの活用についてお伺いします。CAPは、すべての子供たちに自分の大切さを教え、内にある自信を育てることを目的とした人権教育のプログラムです。最低限の衣食住が生きるために欠くことのできない人間の権利であるように、人は皆安心して自信を持って自由に生きる権利を持っています。  CAPプログラムは、この三つの大切な権利が奪われそうになったときに、子供たちにできることをロールプレイング(役割劇)などを用いながら教えます。このプログラムには、子供の権利を守るため、子供を孤立させないため、子供を援助するために何ができるかを教える、親、教師ほか大人を対象とした大人ワークショップと、子供への暴力に対して具体的にどう対処できるかを寸劇や歌、人形劇、ディスカッションをしながら一緒に考え、身につけるワークショップがあります。現在、アメリカの多くの保育所、幼稚園、学校で授業のカリキュラムの一つとして実践され、大きな成果を上げています。日本でも6年ほど前に紹介され、100以上のグループが活躍しています。授業でプログラムを取り上げる学校もふえています。  子供たちを守れる社会を築くために、CAPプログラムの活用を提言したいと思いますが、ご所見をお伺いします。  次に、駅南地区における街並み歴史景観と自然景観についてお伺いします。  子どもの夢を育む施設と早稲町、五月町周辺の門前町の文化ゾーンについての我が党の代表質問にあったように、この周辺は歴史の資産が数多く、古代末に信夫庄を分割支配した佐藤一族、大仏城合戦、伊達氏、堀田氏、板倉氏、自由民権運動、大正デモクラシーと、福島の中心であり続けてきたことを物語る史跡が多く見られます。舟運の名残は蔵なみに残り、生糸と蚕種で東北の中心地だったしるしが第六国立銀行に伝わっています。旧日銀支店長役宅から吾妻連峰を眺め、街なみを眺め、歌碑を訪ね、あちらこちらで立ち止まってはあずまやで休み、散策にもってこいの一角であります。  第三セクター・阿武隈急行線の年間300万人の利用者と29万市民に向けた、これら史跡と舟運の歴史と川辺のたたずまいに触れさせる街並み歴史景観と旧日銀支店長役宅から臨む弁天山公園の自然景観をどのように考えているのかお伺いします。
     また、今年4月、花見山を日本一美しいと全国的に知らせた写真家秋山庄太郎氏の「60年の軌跡」福島展が開催されますが、この時期、全国から多くの人々が花見山を訪れることが予想されます。昨年、花見山を訪れた人数と周辺整備を含む受け入れ体制についてお伺いします。  次に、国民健康保険の医療費についてお伺いします。  国民健康保険の医療費が全国水準より著しく高い130の市町村に対し、厚生労働省は過日、法に基づく指定をした上、保険運営の安定化のために改善計画をつくるよう求めていくことを決めました。毎年1回、基準に照らして改善を求める指定自治体が決まりますが、保険の使い過ぎを指摘される自治体の数は毎年微増しており、現行の指定要件になってからの6年間では今回が最多となりました。  そこで伺います。本市の現状と今後の見通しと対応策についてお伺いします。  続いて、国民健康保険証のカード方式への切り替えについて伺います。現在、国民健康保険に加入している場合、保険証が家庭に1枚ずつ配布されていますが、単身赴任や進学などで家族が別々に暮らしている家庭では1枚では不便を強いられています。4月1日から、健康保険証は順次1人1枚のカード方式へ切り替えが始まることにかんがみ、国民健康保険証をカード方式に切り替えることについてご所見をお伺いします。  次に、交通事故対策についてお伺いします。  昨年1年間の全国の交通事故による死者は、前年より60人多い9,066人で、1996年に1万人を下回って以来、減少していた死者数が5年ぶりに増加に転じました。市内の交通事故の実態はどうなっているのか、その中で交通弱者と言われる高齢者と子供の比率はどうなっているのか、またこれらに対する対策はどうなっているのか、最も交通事故が多いとされる危険箇所は何カ所で、それに対する対応はどうなっているのか、お伺いします。  県内で、昨年1年間に起きた自転車乗車中の交通事故が増加傾向にあるため、実態調査を行ったとの新聞報道が載っておりました。調査対象の2,457人中、半数を超える1,347人に無灯火、右側通行、一時不停止などの違反行為があり、そのうち小中高生の違反は全体の8割に達したとのことでありました。夜間の事故防止対策のために自転車の無灯火に対する取り締まりと、前面部分に反射板をつける等の周知徹底についてお伺いします。  次に、環境への負荷を低減する環境都市福島を構築するため、騒音の防止対策についてお伺いします。  自動車の交通騒音は、トラック輸送などによる自動車交通量の増大のために主要幹線の国道4号及び13号の各測定点の夜間の時間帯の環境基準を超過しております。近年の都市化の進展、市民のライフスタイルの変化などに伴い、生活の利便性が高まる一方、いろいろな環境問題が出てきております。  例えば、最近24時間営業の店がふえております。店の近辺の車のエンジン音、2時間置きの各種物流運搬車がひっきりなしに出入りするため、近隣に居住している高齢者が安眠を妨害され、苦しんでおります。騒音防止のための対策をお伺いします。  また、夏場の夜間の自動車やバイクなどの騒音に対しての取り締まり対策についてもお伺いします。あわせて、騒音防止条例制定を考えているのかどうかについてもお伺いします。  次に、不法投棄についてお伺いします。  1カ月後に迫った家電リサイクル法に対し、各地で不法投棄対策が始まっています。4月から、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機を対象に家電リサイクル法が施行されます。この4品目について有料でのリサイクルが義務づけられるため、全国的に不法投棄がふえることが懸念されています。そのため、各自治体がごみの不法投棄対策に躍起になっています。先週、愛知県新城市で郵便局員が不法投棄情報を集めるという記事が掲載されていましたが、宮崎市でも市内36の郵便局、550人の郵便局員が協力して同様の施策を行うことになりました。また、群馬県桐生市では、ごみの不法投棄を通報してくれた人に1件あたり1万円の現金を支払うという不法投棄防止条例案が市議会に提案されることになっています。  そこで、本市の不法投棄対策についてお伺いします。あわせて、駆け込み需要が多くなると予想されるフロンの除去対策と粗大ごみに対するリサイクルプラザの対応についてお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  都心南地区につきましては、福島城下の歴史や文化を感じさせる地区であることから、さきの河川改修にあわせ整備された阿武隈川の船着き場や御倉町にございます旧日本銀行福島支店長役宅を市民ふれ合いの交流拠点として整備するとともに、ご質問にございました福島城下の町家や蔵、神社、寺などの歴史資源を生かし、回遊性の高い歴史と文化と生活が調和したまちづくりを進めるため、新しい地区整備計画を策定中でございます。さらに、今後歴史的資源を含んだふるさとの原風景を大事に守り育んでいくため、地区の特性と住民の意思を反映しながら、ご質問にもございました阿武隈急行沿線住民のご来福や、あるいは市民そのものの皆様方が散歩できるような地域の整備を図ってまいる考えでございます。  また、それと同時に大事なのは南地区の居住機能を快適な居住機能に高めていく施策の展開もまた大事であり、そこに住む人々が歩いて買い物のできるような商店の育成も、これは大事な課題でございますので、これらを含めながら総体として歴史に学びながら吾妻連峰に囲まれた盆地の特性を大事にしながら景観を尊重したまちづくりに一層努力する考えでございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(菅野昭義君)登壇】 ◎商工観光部長(菅野昭義君) お答えいたします。  白鳥のアニメ制作についてでありますが、阿武隈川の白鳥につきましては本市の冬の風物詩であり、飛来地のあぶくま親水公園は、身近に川に親しみ、白鳥とふれ合うことのできる憩いの場、そして観光地として多くの方に親しまれております。  ご提言のありました白鳥アニメの制作につきましては、環境教育並びに冬季の観光振興や観光PRに大きく寄与するものと考えておりますので、今後関係機関や日本野鳥の会福島支部等と協議しながら検討してまいります。  次に、花見山の昨年の入り込み客数でございますが、地元が調査いたしました推定入り込み客数によりますと、平成12年4月1日から5月7日までの37日間で約12万6,000人となっております。  次に、花見山周辺整備と受け入れ体制についてでありますが、このほど花見山に隣接してウオーキングトレイル事業により遊歩道等の整備を行ったところでございます。また、来訪する観光客のため、道路標識や案内板、仮設トイレの設置をはじめ、シーズンにおけるJR福島駅からのシャトルバスの運行、臨時駐車場の設置、地元のボランティア団体に対する交通整理や駐車場案内などの委託、東北自動車道インターチェンジにおける案内パンフの配布、観光案内所における開花状況案内サービスなどを行っているところでございます。  次に、ファミリー・サポート・センターについてでありますが、地域の相互援助活動の組織化により、既存の施設保育では応じ切れない変動的、変則的保育ニーズにこたえるもので、保育行政を補完するものとして有効な事業と認識しております。本市におきましては、平成13年度実施予定のエンゼルプランの策定作業の中でニーズ調査を行うことになっておりますので、それらの調査結果を踏まえ、検討してまいります。  なお、ご指摘のありました、当該センターの活用方策等については、今後の課題とさせていただきます。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(木村六朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  国民健康保険の医療費についてでありますが、厚生労働省は医療費が高くて改善を図る必要がある自治体を高医療費市町村として指定することになっております。この指定は、医療給付費等の実績が基準給付費の1.14倍を超えた場合に指定され、平成13年度に係る市町村は全国17道府県で、ご指摘のとおり130市町村が指定されたところであります。  本市の平成11年度の地域差指数は0.972で基準を下回り、高医療市とはなっておりません。しかしながら、本市の全被保険者1人当たりの医療費で見ますと、平成8年度では34万8,659円に対し、平成11年度では38万7,218円となり、3年間で3万8,559円、率にして11.06%の伸びとなっております。医療費は今後も増嵩することが予想され、国保の財政を圧迫する要因となることから、レセプト点検調査事務や国保日帰り人間ドック助成事業等をはじめとした医療費適正化対策事業及び特別保健事業等に積極的に取り組み、医療費の適正化を推進してまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険被保険者証のカード方式への切り替えについてでありますが、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が平成13年2月14日に公布され、現在世帯ごとの被保険者証を被保険者等の利便性の向上等を図るため、被保険者証を1人1枚のカード様式とし、平成13年度より準備の整った保険者から順次交付することになったところであります。  個人カードの発行は、被保険者証の各自携帯が可能になるなど、利便性の向上に大いに有効であると認識しておりますが、カード化のためには多くの費用負担が必要なこと、ICカード等の高機能カードを採用するかどうかの問題、またカード発行システムの構築が必要であることなど、多くの検討課題があります。個人カードへの切り替えは、混乱を避けるため、被保険者証の更新時期に行うことになっておりますが、平成13年10月の更新時までにはこれら課題の十分な調査検討が困難なことから、平成14年の更新時期を目途に努力してまいる考えであります。  次に、本市の平成12年の交通事故の実態につきましては、前年に比して発生件数が224件増加の1,957件、死者数が5人増加の20人、負傷者数が325人増加の2,372人となっております。このうち、高齢者の被害は負傷者数が223人で9.4%、死者は9人で45%、子供の被害は負傷者数が161人で6.8%を占めております。高齢者と子供の交通事故防止対策につきましては、各季の交通安全運動の重点事項ととらえ、横断旗の整備、通学路の安全点検、シルバー交通安全推進員による交通安全教育活動の推進など、関係機関、団体、事業所など、市民総ぐるみで交通安全運動を展開しているところであります。  次に、交通事故が多いとされる危険箇所についてでありますが、関係機関からの聞き取りによりますと、事故当事者の単なる不注意による事例も相当まじっているため、厳密な把握は難しいとされておりますが、一般的に道路交差部、カーブ箇所で多発しているほか、地域住民の立場から明らかに危険と思われる箇所については毎年自治振興協議会を通して改善要望が出されております。  昨年の例では、市内で200を超える場所について改善要望がありましたので、道路管理者、各警察署とともに実態調査をし、優先度の高い箇所からカーブミラー等交通安全施設の設置あるいは交通規制等により対応しております。  また、交通対策協議会各支部においては「ひやりとした」あるいは「はっとした」場所の地図を作成するなど、事故防止に努めております。  次に、夜間の自転車無灯火への指導や夜光反射材の周知徹底につきましては、交通対策協議会各支部での自転車安全利用街頭指導や毎年中学1年生全員に夜光反射材を配布し、最も効果的な箇所につけるよう指導するほか、小中高等学校の教員を対象に自転車安全利用教育指導者研修会を開催し、学校現場における指導を強化するなど、官民一体となって交通事故防止の徹底を図っているところであります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○副議長(木村六朗君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  道路交通騒音につきましては、市内12カ所で測定した結果、道路に面する地域の10カ所で環境基準が未達成となっております。その未達成地域が国道、県道沿いに集中していることから、国、県など関係機関に対し、低音舗装整備等について要望しておるところでございますが、なお一層要望を強めてまいりたいと考えております。また、24時間営業店、バイクの騒音など、市民の生活に影響を及ぼす騒音につきましては、その防止について関係事業所や市民への啓発を推進しながら関係機関と連携を図り対応をしてまいります。  次に、騒音防止条例の制定につきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じます。  次に、家電リサイクル法施行による対象4品目の処理につきましては、排出時にリサイクル料金等がかかることから排出者である消費者にとって費用の負担感が強く、不法投棄など不適切な処理をする事例が増加するおそれは全国的に予想されておるところでございます。不法投棄対策といたしましては、国におきましては今年度に廃掃法の改正を実施し、罰則、罰金等の大幅な強化がなされたところでありますが、本市といたしましても市が委嘱しております環境衛生パトロール員による監視強化、県並びに警察との連携強化、また清掃指導員による市民に対する日常の啓発指導をさらに充実させるとともに、新たな効果的方法についても検討してまいりたいと考えております。  次に、法施行前の排出は、本市におきましては2月中旬から大幅に増加が見られ、リサイクルプラザでの粗大ごみ収集申し込み受け付けは新聞、テレビ等で既に報道されておりますとおり、日増しに増大しております。3月からは、粗大ごみ収集体制をこれまでの2倍に強化し、さらに3月17日から3月31日までの土曜、日曜日の自己搬入の受け付けも実施し、これに対応するとともにフロンガスの除去作業につきましては専門業者に委託をし、処理に万全を期しておるところでございます。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  児童虐待の状況についてでありますが、本市を所管する福島県中央児童相談所における相談処理件数は、平成6年度が13件、平成11年度が52件で4倍になっております。  なお、市教育委員会及び本市を所管する福島県県北保健所においては機関としての虐待に関する統計は行っておりません。また、県中央児童相談所における虐待相談後の対応につきましては、平成6年度は処理内容を区分しておらず、平成11年度につきましては、施設入所措置は9件、面接指導41件、児童福祉司の指導が2件でございます。  次に、児童虐待の対応につきましては、福祉事務所内の家庭児童相談室において相談や通告等の情報により県中央児童相談所と連絡を密にし、対応をいたしているところであります。  具体的対応については、市政だよりによる児童虐待防止の啓発や地域の主任児童委員に対し、虐待の事例検討を主体とする研修会を実施するとともに、児童相談所をはじめ、保健婦、学校、保育所、保健所等関係機関との連携を図りながら問題解決に向けて対応しているところでございます。虐待防止ネットワークにつきましても、各関係機関の役割等を踏まえながら今後も検討してまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(木村六朗君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、ブックスタートについてでありますが、英国の民間基金団体が中心となって始められたこの事業は、ご指摘のとおり高い評価を受けていると伺っております。日本におきましても、昨年11月より東京都で民間団体の子ども読書年推進会議が中心となって、実証実験を始めたと聞いております。英国とは社会制度や文化的背景等は異なりますが、子供たちにとって本に親しむきっかけをつくる上では有効な手段であると認識しております。今後、この成果を検証するとともに他の公共図書館等の動向等についても調査研究してまいる考えであります。  次に、読書の時間を特設している学校は小学校が35校、中学校16校となっており、前年度よりそれぞれ7校、5校増加しております。  ご指摘のように、これらの学校では本に親しむ子供がふえてきていること、読む力や話す力、想像力が高まってきていること、集中力が高まり、落ちついた生活を送るようになってきていることなど、大きな成果が報告されております。このことは、各学校が読書の重要性を認識し、計画的に読書指導の機会を広げてきたことによるものと受けとめております。  次に、文学作品についてでありますが、国語の授業においては児童生徒の発達段階に即したすぐれた文学作品を取り上げ、作品の世界に触れ、人物の生き方等に共感しながら豊かな心情を育むこととしております。また、学校全体で取り組む読書指導で目指すものは本を読む子供を育てることにあり、豊かな読書活動を広げ、支えることによって子供が自らの生活を高め、人格を形成することにあると考えます。したがいまして、子供たちの興味、関心に沿って、文学作品をはじめ、さまざまなジャンルの作品を読み、広げていくことが望ましいことと考えます。  次に、学校図書館に専任の司書を配置することにつきましては、平成15年度からの司書教諭配置による成果や課題を十分に見極め、その後の研究課題としてまいる考えであります。  次に、今後の読書運動の推進についてでありますが、読書は知的な活動を増進し、伝統的な文化遺産を継承するなど、豊かな感性や情操、思いやりの心を育む上で極めて大切な営みであります。新しい世紀を担う子供たちが健やかに成長していくために、学校はもとより全市的に子供の読書活動を支援するシステムについて今後十分検討してまいりたいと考えています。  次に、小学校における英語教育についてでありますが、このたび示されました英語指導方法等改善の推進に関する懇談会の報告を見てみますと、この中で、21世紀に生きる日本人に求められる英語力や英語指導方法等の改善、高校入試、大学入試のあり方等と一緒に小学校英会話学習についても提言がなされたところであります。この小学校における今後の英会話学習のあり方については、本年度よりスタートした総合的な学習の時間における英会話学習の状況について詳細な調査分析を行うこと、研究指定校や研究開発学校での研究実践を進めること、子供の言語習得の特質などを十分踏まえること、そしてこれらを総括しながら小学校における教科としての英語教育の可能性などについて検討を進める必要があると述べております。  本市といたしましては、これらの提言について今後の研究成果を十分見きわめるとともに、各小学校での総合的な学習の時間の進め方について調査を深め、また中学校における英語の授業との関連をも十分に検討しながら小学校における英会話学習の導入について検討を進めてまいりたいと考えています。  また、指導者の研修についてでありますが、地区の小学校教育研究会では、平成9年度より国際理解教育についての分科会を設け、英語指導主事等を交えた研修を深め、それぞれの学校における英会話クラブや国際交流会の場などでその成果を生かしてきたところであります。文部科学省が明年度より小学校教員を対象とした英語活動研修講座を実施するとのことでありますことから、これらの研修にも積極的に参加させ、小学校における英会話学習や国際理解教育等での推進役として積極的に活動することを期待しております。  次に、CAPプログラムの活用についてでありますが、学校教育で最も重要であり基本的なことは自他の人権を尊重する心や態度を育てることにあります。  ご指摘のように、CAPプログラムは子供自身が自らの身の安全を守る知識や手段を得るための訓練方法としては大変有用なことと考えます。国内でもさまざまなグループが積極的に取り組み、活動していると伺っておりますが、これを学校教育に取り入れることにあたっては、それらに対応した時数の確保と位置づけが難しいこと、各学校における人権教育の全体計画とのかかわりを検討しなければならないこと、さらには専門的インストラクターを恒常的に確保していかなければ成果が期待できないことなど解決すべき課題がありますことから、今後さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答え申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○副議長(木村六朗君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  図書館の司書職員の配置についてでありますが、現在司書資格を有する正規職員、嘱託職員及び臨時職員を本館と三つの地域学習センターに配置し、利用者へ図書サービスを提供しているところであります。  図書館においては、専門的知識と技能を持つ司書の果たす役割は重要でありますので、今後段階的に正規職員司書を増員し、図書館の効果的、効率的な運営に努め、市民への図書サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、須貝昌弘君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時49分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時39分    再  開 ○副議長(木村六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番粕谷悦功君。 ◆8番(粕谷悦功君) 議長、8番。 ○副議長(木村六朗君) 8番。      【8番(粕谷悦功君)登壇】 ◆8番(粕谷悦功君) 私は、今世紀初めての議会となる3月市議会定例会におきまして、ふくしま市民21の一員として、平成13年度予算案と市政各般にわたる諸課題について質問を申し上げます。  戦争という、日本国民にとって最も悲惨な傷跡を残した20世紀の歴史にも終止符が打たれ、21世紀という新たなる夢と希望と期待を抱く時代が始まりました。しかし、この新世紀は、20世紀に未解決となった国民にとって負の遺産となる多くの課題解決の対応をはじめ、IT社会の構築あるいは環境にやさしい循環型社会の構築、少子・高齢社会、教育改革等の難問が山積し、期待するほど夢と希望や期待を満たしてくれる時代であるのか危惧するものであります。それは、昨今の政治情勢や経済状況を見ても、国民がこの新世紀に夢や期待を抱けない理由が理解できるのではないかと思われます。  政治状況で申しますと、一向に進まない行財政改革、政官癒着の構造そのものとも思える外務省の機密費横領問題と国の無責任で無管理化の問題、政治家が癒着に頼る構造のKSD汚職問題、政治は三流と言われるゆえんの、金と利権に絡む腐敗した政治家の資質と構造的な問題等であります。  経済状況面で申しますと、長期化する不況、消費の停滞、企業業績の下方修正と設備投資額の抑制、不況時における物価下落、いわゆるデフレ現象の始まり、過去最悪となった完全失業率4.9%、完全失業者数317万人が示すように長期化する雇用情勢悪化の問題等からも、夢と希望や期待を抱けない21世紀ではないかと判断することができるものと思われます。  21世紀の日本の将来がどうなるのか、失業している国民の働く場所の確保と不景気をどのように改善すべきか、国民が大変困っているとき、待ったなしにこれらの課題解決に真剣に取り組まなければならない重要な時期に、全くと言ってよいほど国民を無視し、時代錯誤も甚だしい政府や政治家、同じ問題を何度起こしても異常体質を改めることができない構造的な問題を抱える特定の政党、バブル崩壊後10年以上も不況経済からの脱皮を図れる政策を打ち出せない旧態依然の政策には、国民自らがレッドカードを発するか現状の流れを断ち切る行動をとらない限り21世紀の展望は開けないと言っても過言ではありません。  国の方向性すらが定まらない21世紀のスタートにあたり、本市における経済環境を見ましても、雇用情勢の悪化や企業の倒産件数の増大が示しておるように、不況色がぬぐえない国の状況と全く同じであります。不況下の環境において、平成13年度予算案を作成されたわけでありますが、税収が前年比1%落ち込む状況下において、市民生活の向上と市勢進展に向けて立案された予算案について、心から敬意を表したいと思います。  それでは、まず初めに平成13年度予算案について伺います。
     予算編成上の課題は、計画した予算で確実に収入を得ることができるのかということではないかと推測しますが、これだけ深刻な不況に陥っていることからすれば、国全体の税収落ち込みが避けられないと思います。本市予算の中で、国からの交付される地方交付税が予算額より落ち込むことへの懸念を抱くものですが、地方交付税の予算額126億円の確保に問題がないのか、お伺いいたします。  次に、予算案の中の財政状況についてお伺いします。財政面における地方自治体の最大の課題は地方債と言われる地方自治体の借金であります。平成13年度予算案においても地方交付税の代替財源として新たに創設された臨時財政対策債を4億円計上しておりますが、現状の市債残高と、これ以上の借金はふやさないという財政改善策と予算総額の伸び率1.3%を抑えることを考えれば、財政上あえて臨時財政対策債4億円を借金しなくとも問題にならないのではないかと考えますがご見解をお聞かせください。同時に、どのような利用目的でこの臨時財政対策債を予算化したのか、あわせてお聞かせください。  税収減となる厳しい歳入状況の中で経費縮減化の取り組みが必然的に叫ばれるものと考えますが、経費縮減策と経費の効率的な運用に向けた取り組みをどのように推進するのか、具体的な推進策をお聞かせください。  次に、本市の財政状況について伺います。  国をはじめ全国の都道府県、市町村は借金体質をベースとした政策から財政状況の悪化を招き、今その改革が問われておることは周知の通りであります。本市の市債残高は平成13年度末で983億6,500万円余と予測していますが、平成12年度見込み997万8,403万円余に対し、14億2,000万円弱の減で、率にして1.42%マイナスであります。仮に、このままの借金で返済していくことを計画した場合、市債額をゼロにするためには、単純計算でも69年かかることになり、まことに気の遠くなる話であります。  市債額減少に向けた返済計画をお示しください。  借金を後世に引き継いでいくということも考えられるのでしょうが、少子化を迎える21世紀を思えば、借金は極力ゼロに近い、企業で申せば超優良企業と位置づけられる無借金経営化を目指すべきであると考えますが、本市の無借金化に対する考えをお聞かせください。  また、21世紀のスタートにあたり983億6,500万円の市債残高が発生した要因分析がなされておると考えますが、その分析結果についてお示しください。  その分析結果に基づき、今後の起債のあり方がどうあるべきなのか、またどのような考えで起債発行をしていくのかについて見解をお聞かせください。  市債残高減少目的の起債発行基準等を作成し、市債残高減少計画の取り組みをすべきと考えますが、見解をお聞かせください。  長期化する不況と高い経済成長を見込めない現状においては税収落ち込みが避けて通れない状況にあります。しかし、だからといって市民サービスの質の低下をやみくもに招くわけにもいかないものとすれば、おのずと財政改革を中心にこれまでの取り組みの評価とそれに基づく発想の転換が求められると考えますが、費用対効果等の分析に基づき、これまでの取り組みについての再構築、取り組みのスクラップ・アンド・ビルドが必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  また、地方自治体の税収不足に対する抜本的改革のために地方分権の推進により取り組みが容易となる課税自主権の行使等が考えられますが、本市における税収不足に対する対応策として将来課税自主権等も検討されるのか見解をお聞かせください。  次に、職員の再任用制度について伺います。  議案第17号に、福島市職員の再任用に関する条例制定の件が掲げられておりますが、再任用制度が実施される背景についてお聞かせください。  この制度の条例化について、民間企業における動向調査結果なども条例制定化の条件になっているものと考えますが、その内容をお聞かせ願いたいと思います。  職員定数にどのように関係するのか、また予測される最大の再任用職員数はいつの時期で何名になるのか、市全体の労務費関係がどのようになるのかあわせてお聞かせください。  再任用職員の職種についてどのように考えておるのか、見解をお聞かせください。  再任用条件として、勤務実績が良好である場合はと規定されていますが、勤務実績の良好さのメジャーをつくるべきと考えますが、何を基準に評価するのか、メジャーについて見解をお聞かせください。  基本的には、再任用の希望があれば再任用することではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、IT教育とIT講習会の取り組みについて伺います。  小学校では平成15年度に、中学校は平成13年度中に1人1台のコンピュータ導入が図られ、IT教育を中心として個々の授業内容にも利用されるものと考えられます。しかし、学校における設備や備品の管理と利用状況は、授業として使うとき以外は使えないように管理されているとか、生徒個人で利用したいときに自由に利用できない等の不便さがあることが大変多いのではないかと推測します。  これは管理の面から必要であると思われますが、コンピュータなどは、例えば休憩時間や昼休み時間あるいは放課後等に生徒自身が利用したいときに利用できる環境整備がなされなければ利用価値、導入価値が半減する設備である一方で、必要なとき常時利用でき、必要な情報が得られ、あるいは情報を発信したり活用すればするほど活用益が生まれる設備であります。学校内におけるコンピュータは生徒にとって身近なもので、利用しやすい、いつでも利用できる設置や管理方法であるべきと考えますが、これらについての考えをお聞かせください。  IT社会に向けて市民1万900人を対象としたIT講習会が計画されておりますが、この講習会を開催するにあたりハード面の整備としてパソコンの導入が図られます。講習会に利用するパソコンは、デスクトップタイプなのかノートパソコンなのかお聞かせください。また、なぜそうしたのかお聞かせください。  次に、講習会に利用するソフトがどんなものなのかによってより有益な講習会になるのかどうかが決定されると考えられます。利用するソフト対応についてお聞かせください。  IT講習会の開催は、公民館や市民会館、学習センターで開催されると聞き及んでおります。公民館とこれらの施設でこのようなIT講習会を開催するとなると、環境整備が整っていないと思われますが、これらの施設における講習会の環境整備についてお聞かせください。  また、講習会カリキュラムや講習会参加者、企業人対応等を考えますと、休日講習会や夜間講習会等も必要と考えますが、計画についての見解をお聞かせください。  また、講習会には講師も相当数必要と思いますが、これらの対応をどのように考えておるのかお聞かせください。特に、講習会の講師については民間人の中にも講師ができるパソコン達人がたくさんおります。そのようなパソコン達人は講習会の講師にうってつけと考えます。募集をし、ボランティアでお願いするなど考えるべきと思いますが、見解をお聞かせください。  次に、生ごみ処理機の助成について伺います。  本市においては、環境政策の一環から、市民が排出する生ごみの減量化取り組みに対し、生ごみ処理機購入助成費の取り組みを実施しております。最近、この制度も市民の皆さんに定着してきておることから、購入者も増加してきております。今年度も助成費用として600基、1,024万円の積極的型予算を計上されたことは、環境行政に対する取り組みの理解と高く評価したいと思います。  積極型予算を組み入れるということは、市民の皆さんが自らごみの減量化に取り組むという意識高揚が図られてきつつある結果であることと、行政の環境問題に対する重要な位置づけがあるからと考えます。今後、さらにより積極的な取り組みの推進を図る上でも、これまでの助成金額と取り組み推進に対する費用対効果の検証が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、助成を得て購入した市民の皆さんが利用することでどのような優位性があったのか、聞き取り調査等も必要と考えますが、見解を伺います。  この平成12年度までに助成に要した費用の総額と生ごみ処理容器の種類別台数及び普及率等をお示しください。  次に、本市ホームページに掲載されている生ごみ処理容器の助成案内についてでありますが、市民の皆さんにとって福島市のホームページの活用も大変高まってきていることと思われます。また、特色を持ち、いろいろ工夫されたホームページであると思うのでありますが、情報入手や申請手続きを知りたいためにホームページを活用してみると、求めたい情報がどこのジャンルに入っているのか大変わかりにくい構成になっていると思われます。生ごみ処理容器の助成内容等もそうでありますが、市民に発信する密着した情報は全庁的なまとめの中から構成を施し、市民にとって単純でわかりやすい構成にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、高齢者の元気確認福祉政策取り組みについて伺います。  21世紀は、4人に1人が高齢者と言われるほどの超高齢化社会になってくるものと予測されております。そのような社会環境から、高齢化社会に向けた介護保険制度の導入や各種高齢化対策が取り組まれております。しかし、高齢者から見れば、これらに対する取り組みに理解は示すものの、何といっても一番不安なのは、今、元気であってもいつ病気で倒れることか、1人で生活をしていて倒れたときにどうしようかという不安と心配であると訴えられます。特に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦で生活をしている元気老人でさえもその不安と心配がつきまとっておると述べられます。  介護が必要となっての介護保険制度、当然のことでありますが、元気高齢者に対して不安や心配を取り除く政策も重要ではないかと考えますが、元気高齢者の元気確認システムを考えるべきと思いますが、見解をお聞かせください。  同時に、そのような制度化の一つの政策として、ひとり暮らしの高齢者家庭、高齢者夫婦の家庭について、例えばごみ収集を兼ねた元気確認システムや職員の再任用制度を活用し、元気高齢者の、例えば元気確認支援システムをつくる等も考えられると思いますが、元気高齢者対策についての種々の取り組み政策について見解をお聞かせください。  最後に、大雪対策と雪害対策本部設置について伺います。  今年度は、1月に65年ぶりという大雪に見舞われる大変雪が多い年でありました。そのため、農家をはじめ市民生活面においても大きな被害が発生したものと推測いたすと同時に、この大雪がもたらした多くの経験はこれからの行政運営に生かさねばならないことではないかと考えます。  大雪によるところの災害本部の設置についてでありますが、台風接近、大雨情報においては事前に災害対策本部の設置を図り、警戒態勢をしき、防災対策や被害後の対応にあたられますが、今回のように大雪が降ったから、あるいは大雪が降るからといっても災害対策本部や除雪対策本部を設置するわけでもありません。雪に関しては、市民任せによるところが現状であります。  一方、市民からすれば、降雪量が多くて雪片づけすらもままならない。ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯はとても雪片づけなどできない、行政で何とか対応を図ってもらえないかという思いではないかと想像します。  降雪情報の内容によっては、市民生活の雪害対策と安全確保、経済的ロスをなくすためにも行政として除雪対策本部あるいは緊急雪害対策本部等を設置すべきと考えますが、降雪量によるところの対策本部設置についての考えをお聞かせください。  また、降雪量が多くなると雪の片づけ場所もなくなり、歩道や車道に山積みとして置くことになります。子供や高齢者の歩行には大変危険な状態で残されてしまいます。片づけた雪の捨て場所の確保がなされておるのでしょうか、お示しください。  また、地域ごとに雪捨て場の指定をし、除雪もスムーズにできる対策をとるべきであることのご見解をお聞きし、私の質問を終了いたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  今後の本市における財政運営につきましては、税収の伸びが多くを期待できない厳しい財政環境にあることはご質問のとおりでございます。しかし、市民生活に密着した社会基盤の整備や少子・高齢社会に対応した福祉施策の充実など、引き続き市民福祉の向上に取り組む必要がますます増大をいたしております。このため、財政の健全性を確保しながら多様化する行政需要に対応するためには経費の節減合理化とともに財源の重点的な、かつ効率的な配分がますます重要であると、このように考えております。  ご指摘の、費用対効果の分析は極めてこの地方自治体の運営にとっても大事なことであると認識をしております。したがって、財源の重点的、効率的配分にあたりましては既存の事業の再評価や新規事業の選択において重要なものと認識をしております。今後におきましてもより一層事務事業全般にわたる行財政の見直し、既存事業の再評価、さらに長期的な視点に立った事業の厳選に努めてまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  地方交付税の予算額確保の見通しにつきましては、地方交付税総額は対前年度比約5%の減となったところでございますが、本市の基準財政需要額及び収入額の推移値を勘案しますと、当初予算計上額126億円は確保できるものと考えております。  次に、臨時財政対策債につきましては普通交付税の不足を補うため制度が改正されたものであり、市民生活に密着したさまざまな施策を展開するための財源確保を図る必要があることから予算化したものでございます。  次に、臨時財政対策債の発行額につきましては約12億円が本市の発行可能上限額と見込まれますが、市債の圧縮を図るため、当初予算におきましてはその3分の1程度の4億円としたところでございます。  なお、今回の臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その発行可能上限額である約12億円全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっておりますが、今後の市債の借り入れにあたりましても、なお一層長期的な視点に立った慎重な財政運営に努めてまいる考えでございます。  次に、経費の節減策につきましては事務事業全般にわたり、行政改革大綱に基づく行財政見直しにより行政経費のより一層の節減に努めるのをはじめ、公共工事については工事の計画、設計等の見直しに努めるとともに、本年度福島駅西口駅前広場リニューアル事業において導入いたしました設計施工総合評価型一般競争方式など、新たな工事発注方式の検討を進めてまいります。また、補助金についても従来の経緯にとらわれることなく、行政の責任分野、経費負担のあり方、事業効果等を勘案し、廃止、統合、減額、終期設定等により見直しに努めてまいる考えでございます。  経費の効率的な運用につきましては、既存事業について行政関与の必要性、事業効果などの再評価による事業見直しを行うとともに、投資的経費などの政策的経費については長期的な視点から緊急度、優先度を十分勘案した事業の厳選に努めてまいります。  次に、市債残高の減少計画についてでございますが、まず市債の発行につきましては、市民福祉の向上を図るための必要な事業の推進には財政運営上必要な手段であると考えております。しかしながら、市債は後年度の負担を伴うことから、その運用にあたっては充当事業の厳選を図るとともに世代間の負担の公平に配慮し、また交付税措置等のあるものに限定するなど、抑制を基調として運用してきたところでございます。  次に、平成13年度末現在の市債残高は983億円余と見込んでおりますが、これらは数次にわたる減税対策、さらには摺上川ダム事業に伴う出資債なども含まれておりますが、大部分は市民生活に密着した社会資本の整備等に伴う起債の充当でございます。  次に、市債残高減少に向けた返済計画につきましては、過去に発行した市債についてはそれぞれの借り入れ条件に基づいて返済することになりますが、今回予定している高利率の一部繰上償還の制度なども活用してまいる考えでございます。  なお、市債の充用等に係る財政運営の指標として公債費負担比率や起債制限比率などがありますが、今後におきましてもこれらの各種財政指標を参考にしながら適正な財政運営に努めてまいる考えでございます。  次に、再任用制度の背景につきましては、本格的な高齢社会の到来に対応し、高齢者の知識、経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正に合わせ、60歳前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが民間企業のみならず公務職場での共通課題となっていることから、国家公務員法、地方公務員法が改正されたものでございます。  定年後の再雇用等に関する国の民間企業の動向調査によりますと、平成11年度において定年制がある事業所のうち定年後の雇用制度がある事業者が62.8%、そのうち再雇用が83.9%、勤務の延長が11.1%等となっております。  次に、職員定数に関しましては、再任用職員のうちフルタイムで勤務する職員については定数に算入することとなります。また、再任用は退職者本人の希望等を勘案することとなりますので、人数の予測は困難でございますが、雇用期間が5年まで認められ、雇用者が数年重なることとなる平成26年度以降においてピークを迎える可能性が高いと考えられます。  再任用の職種及び給与の格付を含む勤務条件等につきましては現在検討段階でございますので、人件費の予測は困難な状況でございます。  次に、再任用の方法につきましては健康状態及び勤務成績が良好である者を対象とし、希望者本人の知識、経験、資格等を勘案し、登用したいと考えており、これにあたっては公平性及び透明性が確保されるよう十分留意してまいる考えでありますが、希望者は全員任用することが望ましいと考えております。 ◎企画調整部長(菅野廣男君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(木村六朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅野廣男君)登壇】 ◎企画調整部長(菅野廣男君) お答えいたします。  IT講習に使用するソフトにつきましては、おおよそ12時間という限られた時間内でインターネットや電子メールの利用を内容とするため、文書作成ソフトなど利用ソフトについては講習内容全体のバランスの中で初心者に扱いやすいものを検討してまいります。  次に、講習会の開催時間等につきましては、市民が無理なく気軽に受講できるよう、夜間や休日開催の講座を開催してまいります。  なお、4月から5月にかけての講座開催の中でこれらを考慮した幾つかの開催パターンを用意し、その応募状況等を分析し、その後開催計画に反映させていく考えであります。  次に、講師につきましてはその指導内容によって講習の成果が左右されることから、本市の開催のすべての講座で高い水準の指導内容が保たれる必要があると考えております。一般の市民を講師として協力していただくことについては、今後の講習実施計画の中で検討をしてまいります。  次に、平成9年10月の本市ホームページの開設以来、インターネットの急速な普及に伴いアクセス件数は年々倍増しており、ホームページは市の情報提供手段として重要な役割を果たしております。このことから、市といたしましてもホームページにさまざまな情報を掲載してまいりましたが、ご指摘の点を踏まえ、必要な情報が簡単に取り出せるよう、全体の構成も含め、項目の整理を進めてまいります。 ◎税務部長(大竹喜三郎君) 議長、税務部長。 ○副議長(木村六朗君) 税務部長。      【税務部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎税務部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  課税自主権につきましては、地方分権の推進を図るため、地方分権一括法において法定外普通税の許可制度の見直し、法定外目的税の創設等の改正が行われたことにより新税導入等を模索する動きが活発化しております。本市といたしましても、自主財源の確保あるいは地方税財源の拡充を図る観点から重要な課題と考えております。しかしながら、現下の経済情勢の中で税に求められる公平・安定性の確保、費用対効果等を総合的に考えますと、現時点において新たな税源を開拓することは困難であるとの判断に立っておりますが、今後の国と地方の税源配分などを含めた税体系全体の見直しや他自治体の動向等を踏まえながら調査研究をしてまいります。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(木村六朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  大雪に伴う災害対策本部設置についてでありますが、地震以外の対策本部設置にあたりましては市の地域防災計画により、大規模な災害が発生するおそれがあり対策が必要な場合や、災害が発生し、その規模や範囲から、特に対策が必要な場合を基準として設置することとしております。また、災害が局地的に発生した場合は、災害対策本部の設置、未設置にかかわらず、当該地域を管轄する支所等に災害対策地方支部設置を定めておりますが、今回の大雪による市民生活の影響等を契機にいたしまして、今後地域防災計画を見直す中で検討してまいる考えであります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○副議長(木村六朗君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  生ごみ処理容器購入費助成制度の費用対効果の検証につきましては、本年度におきまして過去に助成を受けた方の一部を対象に、使用状況、減量効果などの項目につきましてアンケート調査を実施したところであります。この中で、現在使用していると回答された方は約74%、生ごみの減量効果が50%以上あったと回答された方が約83%という結果が出ております。今後も引き続きアンケート調査を実施し、費用対効果の検証をしてまいりたいと考えております。  次に、助成制度開始から平成13年2月までの総助成金額は3,471万5,800円であります。また、種類別の件数は、コンポスト容器が3,153件、EMぼかしが2,467件、電気式生ごみ処理機が1,192件で、総件数は6,812件、普及率は6.4%となっております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  高齢者の元気確認の取り組みについてでありますが、ひとり暮らし高齢者等への緊急通報装置の対応や食事サービス事業の配食時に安否確認を実施しております。また、市内19カ所の在宅介護支援センターでは高齢者の実態調査を行っており、支援を必要とする高齢者の情報のネットワーク化を進め、緊急時に早急に対応できるシステムの構築を図っておるところであります。
     さらに、地域における住民組織や、ボランティア活動としては高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送るための高齢者を支えるネットワークづくりや地域や世代間で助け合う、ともに生きる地域づくり、老人クラブによる友愛訪問活動等が行われ、市内各地に広がりを見せておりますので、積極的に支援してまいります。  今後におきましても、元気高齢者に対しての支援や安全を確認するシステムとしてのネットワークや地域づくりが一層推進するよう、在宅介護支援センター、市社会福祉協議会、町内会、ボランティア団体等との連携を強化し、市内全域に広がっていくよう支援してまいる考えであります。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○副議長(木村六朗君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  今回の大雪に伴う雪捨て場所の確保につきましては、河川管理者と協議を行い、本内地内松川左岸、松山町地内松川信夫ヶ丘緑地公園及び矢剣町地内荒川運動公園の河川敷内に3カ所確保いたしました。  雪捨て場所につきましては、広い面積を要し、融雪による排水の処理を考慮する必要があることから、主に1級河川の河川敷広場を想定しており、各地区ごとに雪捨て場所を確保することにつきましては、今後検討いたしてまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(木村六朗君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  学校におけるコンピュータの管理についてでありますが、学校によりましては高価な設備でありますことから管理保全を優先させ、子供たちが自由に使えない状況になっていることもあるかと思います。しかし、ご指摘のように、コンピュータは、いつでも、どこからでも自由に活用することによって初めて子供たちのスキルは高められますことから、正しい取り扱いについて改めて指導をするとともに、コンピュータの配置や管理のあり方を改善しながら、子供たちが自由に積極的に活用できる環境を整えてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えを申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○副議長(木村六朗君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  講習会に利用するパソコンのタイプについてでありますが、公民館などの社会教育施設や地域学習センターに導入するパソコンは、他の学習者の施設利用を考慮し、設置や移動が容易なものとしてノート型パソコンを予定しております。  また、公民館における講習のための環境整備についてでありますが、平成12年度事業としてパソコン及びプリンター等の機器を整備し、平成13年度には公民館の電話回線のISDN化を待ってインターネットに接続させる予定であります。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、粕谷悦功君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  明15日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後2時19分    散  会...