福島市議会 > 2001-03-13 >
平成13年 3月定例会−03月13日-04号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2001-03-13
    平成13年 3月定例会−03月13日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成13年 3月定例会−03月13日-04号平成13年 3月定例会                平成13年3月13日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  誉田義郎君   23番  塩谷憲一君      24番  半沢常治君   25番  佐藤保彦君      27番  小林義明君   28番  加藤勝一君      29番  丹治仁志君   30番  宮本シツイ君     31番  横山俊邦君
      32番  桜田栄一君      33番  大宮 勇君   34番  斎藤 清君      35番  木村六朗君   36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君   38番  佐藤真五君      39番  二階堂匡一朗君   40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)   26番   伊 東 忠 三  君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    菅野廣男君     税務部長      大竹喜三郎君   商工観光部長    菅野昭義君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長    斉藤嘉紀君     環境部長      丹野弘史君   健康福祉部長    鈴木信也君     建設部長      佐藤克浩君   都市開発部長    丹治勝俊君     下水道部長     寺島由雄君   総務部次長     片平憲市君     秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      阿蘇一男君     水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長      松永芳元君     教育委員会委員長  佐藤 理君   教育長       車田喜宏君     教育部長      斎藤昇久君   代表監査委員    品竹貞男君     消防長       田村 廣君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤堅二郎君    次長兼総務課長   黒沢勝利君   議事調査課長    赤井 隆君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問 ─────────────────────────────────────────────                午後0時59分    開  議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。26番伊東忠三君より、本日1日間の欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。30番宮本シツイ君。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番。 ○議長(誉田義郎君) 30番。      【30番(宮本シツイ君)登壇】 ◆30番(宮本シツイ君) 私は日本共産党市議団の一員として、教育、文化行政、障害者施策について伺います。  今日、子供と教育をめぐる問題は重要な社会問題、国民全体の将来にかかわる問題としてとらえる必要があります。  日本共産党は昨年の党大会で、この問題を学力の危機の側面からとらえて、学ぶ喜びを通して憲法や教育基本法が要請するところの心理を追求し、平和で民主的な国づくりを担う主権者を育成する公教育本来の任務を取り戻すための取り組みの重要性と、その実現のための国民的討論を呼びかけました。現在の子供たちは競争と管理を強める自民党政府の教育行政のもとで、相次ぐ学習指導要領の改訂により詰め込み教育の中に置かれ、旧文部省の1998年2月の調査でも、授業がよくわかると答えた子供が、小学校全体で19.9%、中学2年生で4.7%、高校2年生では3.5%しかいない。つまり、授業がわからない状態で教室に座らされている実態が浮き彫りになっています。その結果として、授業に集中できない学級崩壊があらわれたり、わかりたいという人間の知的探求心を抑えつけられ、人間の誇りを傷つけられた子供たちが社会的逸脱行為に走るという事態を生んでいるのではないでしょうか。  教育長は、今日の子供たちを取り巻くこの現状を、教育行政の責任者としてどうとらえておられるか伺います。  今、何よりも求められているのは、どの子にも基礎・基本の事項はじっくり時間をかけ、子供の発達段階に応じて体系的に学習できるよう内容の精査と時間的保障を行うことではないでしょうか。ところが、学校週5日制の完全実施に向けて検討されている学習指導要領は基礎学習時間がさらに減らされ、詰め込みが一層激しくされるだけで、現場の先生方からは、これで本当に力がつくのかと批判の声が上がっています。どの子もわかる教育への改革の必要性について、教育長の見解を求めます。  新年度は体験活動充実を図るとして国も2倍の予算を組み、本市でも幾つか事業展開の予算が組まれています。これは、教育改革国民会議が強調した奉仕活動につながる懸念が指摘されているところです。そのような心配のない内容にすべきですが、見解を伺います。  施設整備では、第三中学校の早期改築が焦眉の課題ですが、新年度予算案には具体的内容は盛り込まれませんでした。まず、耐久度調査が必要とのことですが、いつ調査を実施するのか明らかにしてください。  また、市立養護学校の全面改築も重要な課題と考えますが、今後の計画をお示しください。  また、学校のトイレが臭い、教室にまでにおいが来る、こんな苦情は少なくありません。トイレに換気扇のない学校は、何校、何カ所になるかお聞かせください。  また、中学校の更衣室の整備状況はどうかお示しください。  これらは、文化のバロメーターとして一気に改善を図るべきと考えますが、見解を伺います。  次に、フリースクールについて。  昨年12月の定例会で我が党の同僚議員が市の何らかの助成を求めましたが、教育長の答弁は冷たいものでした。教育長は、フリースクールの実態をごらんになった上で助成の対象ではないと判断されたのでしょうか。先日、1周年記念行事が行われた際も、市の教育委員会からはだれも参加しておりません。教育の責任者としての対応が問われる問題だと私は思います。  昨年の11月に旧文部省の担当者と話し合った際も、旧文部省の不登校問題の調査研究は、登校させることだけが目的なのではなく、どういう形、方法が子供にとってよいのか総合的に検討していきたいと述べています。つまり、フリースクールも子供の一つの成長の場として否定はしておりません。25人の在籍数は、市の教育実践センターが実施するふれあい教室の在籍数と同じです。一方には、市が丸抱えで運営するのに、一方には全く助成措置がないというのはあまりにも片手落ちです。フリースクールが子供の重要な自立、成長の場になっていることは、卒業した子供のほぼ全員が高校進学していることからも証明できます。何らかの原因で学校に行けない子供たちがお互いを励まし合ってともに自立しようと努力している、これが教育でなくて何でしょうか。  障害者施策としては、自立支援のために小規模共同作業所に10人以上で600万円の補助が行われております。これに類する自立支援として助成を講ずべきと考えますが、所見を伺います。  国はこのほど、義務教育の標準法を変えて、国の予算措置はないものの、40人以下学級を可能にしました。野党3党は共同で、30人学級の実現のための法案を国会に提出しています。市は、早期に30人学級の実現を図るべきと考えますが、ご見解を伺います。  次に、社会教育にかかわって伺います。  本市は、社会教育法に基づく施設である公民館の整備が他市と比較しても進んだ到達にあります。市民の生涯学習を積極的に支援する行政を行ってきたことは、すぐれた特性として評価できます。1990年に生涯学習振興法が制定され、学校教育法と社会教育法の二本立てだった教育体系に新しい概念が加えられたかのような錯覚が教育現場にも持ち込まれ、本市においても生涯学習センターの建設が進められてきたのであります。生涯学習振興法制定のねらいは教育分野への企業の参入を図るもので、旧通産省もかかわる根拠はそこにあります。しかし、社会教育と生涯学習は異なる概念なのでしょうか。これは、本市議会の生涯学習推進調査特別委員会でも種々議論がされた経過がありましたが、結論を見ることができなかった問題です。  市長は、教育、文化行政を推進するにあたって公民館と地域学習センターの役割をどうとらえておられるのか伺います。  次期総合計画でも学習センターの建設が計画されていますが、現在の地域学習センターの機能が遺憾なく発揮されていると考えておられるのかどうか、伺います。  共産党市議団は、2月に山形県の生涯学習センターを視察いたしました。驚くのは、学習センターが実に多彩な事業を実施し、県内各地の公民館事業をも支援していることです。生涯学習センターは住民の自主的な学習活動を支援するために学習の場所と情報を提供する、こういう固定観念があって、本市の地域学習センターは自主事業を行っておりません。自主事業をやらないのが学習センター、こういうとらえ方になっています。公民館よりもすぐれた施設設備を持ちながら、利用する市民の側はその機能を使いこなせていないのが実態ではないかと思います。各地の公民館で育ったさまざまなサークルが学習センターを利用している状況があります。学習の動機づけとしての公民館活動抜きには学習センターの利用促進も図れません。私は、あえて公民館と学習センターの機能のすみ分けをする必要はないと考えています。職員配置の面でも、すぐれた体制を持つ公民館の機能を施設面でも充実させることこそ重要であると考えます。  学習センターの利用が高い要因は、図書館機能にあると思います。ほかは、学習できる場所が欲しいというわけです。立派な学習センターをつくるよりは、各地に小規模でも集会施設があれば助かるという声は多くの市民の要求です。市民が気楽に利用できる集会施設がほかにないのかもっと検討すべきです。地域の集会所や支所の会議室等を開放し、どんどん市民に活用してもらう、こういう手だてをとるべきではないでしょうか。  集会所は、使用料が必要なために使いにくくなっています。維持管理、改築のための積立金として使用料を徴収しているわけですが、市民の学習促進対策として集会所建設補助をさらに抜本的な見直しを行って、地域住民にとってさらに生きた施設としてその利用が促進されるよう措置すべきと考えますが、ご所見を伺います。  公民館の使い勝手が悪い理由には、政治学習や宗教活動の利用を制限している点があります。社会教育法は公民館が特定の政党や宗教団体を支持することを禁止していますが、そして政治的、宗教的な中立を求めていますが、しかし政治学習や宗教活動に使用してはならないと規定しているものではないと読みとれます。教育長は、この社会教育法の主旨をどう理解されておられるのかお聞かせください。政治学習は、社会教育とはみなさないという立場をとるのかどうかお伺いいたします。  次に、文化行政について伺います。  文化行政の基本は、末端の市民の文化活動をいかに支援して、そのすそ野を広げていくかであります。特に、若者の文化活動は多彩に展開されていますが、練習の場所がないのが悩みと伺います。私は、市の中心部に若者が集まれる文化活動のスペースを確保すべきと考えます。空きビルの借り上げなどで、新たな施設建設を行わなくても十分に対応可能です。ぜひ、検討すべきと思いますが、ご見解を伺います。  子供たちにすぐれた演劇や音楽に触れる機会をつくろうと活動している子ども劇場の組織は、市内を中心に2,000人を超す会員を持つ文化組織です。これまで、子ども劇場の例会で公民館を利用する際は安い料金で可能だったものが、昨年一斉にどの公民館も一般の興行活動と同様の基準で使用料を徴収したために、今後の行事が組めないと悲鳴が上がっています。底辺の文化を育てる組織を正しく育成してこそ文化都市であります。使用料徴収のあり方を再検討すべきと考えますが、ご所見を伺います。  文化を育成する基本施策に図書館行政が位置づけられます。市は現在計画中の西口施設及び駅南の施設にそれぞれ図書室を配置することになるようですが、駅の東西に分割設置はいかがなものでしょうか。利用する市民の立場から見ても、それぞれに別な分類の図書があるのは利用しにくいと思うのです。両施設の図書機能をどう位置づけられたのか、お聞かせください。  西口施設の専門図書と一般図書の振り分けについてもむしろ同一スペースにすべきと私は委員会でも提案をしてきましたが、限られた施設のスペースを有効活用する観点が必要ではないかと考えますので、ご所見を伺います。  教育行政の最後は、IT講習についてであります。  市は来年度1万900人の市民のIT講習を実施する計画ですが、どこに照準を合わせて講習を行うのかお聞かせください。  せっかく講習を行うわけですから、受けてみようかという動機づけ、受けてよかった、わかったと言われる体制と内容の充実が求められます。まず、動機づけのために各公民館に自由に利用できるパソコンを、現在の古くなった機種だけでなく、新しい機種を配置すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  講習会は、20人に専門講師2人の体制で実施されますが、機械に疎いという人ではマン・ツー・マンでもわからない場合があります。10人に1人では到底満足できる講習にはならないと考えます。講師を追加して体制の充実を図るべきですが、ご所見を伺います。  また、講習を受けても身近にパソコンがないとすぐ忘れて使えなくなります。いつでも、必要な情報が入手できるように、だれでも自由に出入りできるような図書館に重点的配備を進めるべきと思いますが、方針を伺います。  最後に、障害者施策について伺います。  障害者の人権を尊重し、社会への完全参加と平等を実現することを目的とした障害者基本法が1993年に制定され、本市も基本計画を策定し、さらに数値目標も明らかにした取り組みが進められてきました。しかし、社会保障の基礎構造改革により社会福祉事業法の改定が行われ、社会福祉の分野への社会福祉法人以外の民間事業者の参入が認められるようになりました。そして、社会福祉事業が従来の国と地方自治体の責任に基づく措置制度からサービス提供事業者と利用者間の契約によるサービスに本質的に変えられたのであります。昨年から始まった介護保険は、わずか1年の間に見事に措置制度が崩壊、国が盛んに宣伝したような、利用者がサービス提供者とその内容を選ぶ時代になるどころか利用者の懐ぐあいによってサービスを選ばざるを得ず、しかも事業者側から選ばれる自体が生み出されたのであります。この介護保険の1年間の驚くほどの変化を見るにつけても、2003年度から実施に移行する障害者の福祉は一体どうなってしまうのか今から関係者は大いに心配するのは当然であります。その根底には、圧倒的な施設及びマンパワーの不足が横たわっているからであります。選択どころか権利さえ行使できなくなる、こういう不安があるわけであります。  そこで伺います。  市が定めた障害者施策のそれぞれの数値目標に対する現在の到達状況とその評価をお聞かせください。  入所施設は希望しても何年も待機させられる状態が続いていますが、現在の本市の待機状況はどうか、障害別にお聞かせください。  精神障害者施策は、従来の県の実施主体から市町村へ来年度から移行されます。ヘルパー派遣モデル事業を先行して実施してきたところですが、本格実施に向けた体制整備はどう図られているか、現況をお示しください。  障害者基本法の理念を実現するためには、生活のあらゆる分野への目配りと具体的支援が求められます。その点で、市が策定した基本計画、それに基づく行動計画をさらに補充する必要があります。私は、特に二つの点について指摘したいと思います。  一つは、住宅の問題であります。代表質問でも触れたように、本市に独自の住宅改造助成がないのは遺憾であり、早急に実施すべきと繰り返し求めてきましたが、障害者福祉の観点からも重要であると考えます。公的な住居の整備、市営住宅の障害者対応も極めておくれた状態です。現在17戸しかありません。先日の若草荘の障害者向け1戸の募集に7人が応募、需要が高いことの証明です。障害者向け住宅建設のピッチを上げること、目標を持った取り組みにすることが必要ですが、どう考えておられるのか伺います。  二つ目は、就労の問題です。厳しい雇用状況のもとでは、障害者が入るすきがないというのが実態ではないでしょうか。事業者の法定雇用率が守られない状況が生まれているとお聞きしますが、市内の企業はどうか、また本市は事業者としてどう努力されておられるかお示しください。  法定雇用率を守ればよしとする低い数値目標ではなく、障害者の持てる力を積極的に引き出す観点での目標設定が必要ですが、見解を伺います。  仕事確保に関しては、障害者の小規模作業所がどこでも仕事がなくて困っています。議会で訪問した那覇市は、議会の記録テープを起こす作業を障害者団体に委託、市が自ら障害者に仕事を起こす努力を行っておりました。こうしたことも含めて、障害者の自立に不可欠の就労対策を行動計画の中に織り込むべきと考えますので、ご所見を伺います。  来年、再来年と目まぐるしく変化する障害者施策に的確に対応するためには、現在の職員体制ではとても不可能だと考えます。私は、かねて障害福祉課の設置を求めてまいりましたが、いよいよこの必要性は高まったと考えます。制度改正に向けた職員体制の確立にどう取り組まれるのか、お聞かせいただき、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  障害者向け住宅の建設につきましては、このたびの春日町若草荘団地のように、新設の市営住宅建設に際しましては1棟に1戸の障害者用住宅を設けて対応しております。現在、七つの団地に20戸を障害者専用として管理しております。また、障害の程度、障害の箇所により一般の住宅にも約300世帯が入居されておりますので、それら障害者の生活実態を十分把握しながら一般の入居希望者や高齢者の方々との需要と供給のバランスを考慮して今後も団地建設に際しましては、ご質問にもございました障害者向け住宅を併設しながら対応してまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点については、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  障害者の社会参加や能力の活用を図るため、本市においてもその促進に向けて配慮しているところでございます。職員採用試験の実施にあたりましても、障害の程度を問わず、自力による通勤及び職務遂行が可能な方には門戸を開いているところでございます。今後、障害者の雇用についてさらに広報に努めるほか、目標設定にあたっては庁舎のバリアフリー化など受け入れ環境の整備状況も十分勘案すべきと考えますので、これらの条件整備を含め、検討してまいる考えでございます。  次に、本市の組織機構につきましては現在平成14年度の抜本的な見直しに向け、庁内において組織機構のあり方や事務事業について国の中央省庁再編による影響等も含め調査検討の作業を進めているところでございます。
     ご質問のございました障害福祉課の設置につきましても、今後の組織改正の全体計画の中で十分検討してまいります。 ◎企画調整部長(菅野廣男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅野廣男君)登壇】 ◎企画調整部長(菅野廣男君) お答えいたします。  集会所建設補助の見直しにつきましては、各町内会等が地域住民のコミュニティー活動の拠点とするため、集会所新築、増改築等をする場合に市がその事業費の一部を助成し、地域活動の支援を行っているものであります。また、町内会等が徴収する集会所の使用料につきましては、集会所の運営、維持管理や改修費の積立金等として、それぞれの町内会等の合意に基づき徴収しているものと考えております。市といたしましては、引き続き現行の集会所建設費補助基準により助成してまいりたいと考えておりますが、集会所がさらに有効活用されるよう、今後集会所建設費補助につきまして十分検討してまいりたいと思います。  次に、IT講習実施にあたっての基本的な考えでありますが、すべての住民がITに十分対応できるよう基礎技能を習得することが目的とされていることから、今までパソコンに一度も触れたことがなかった初心者でも気軽に楽しく受講できるよう開催してまいります。このことから、家庭の主婦、高齢者、仕事をされている方など、さまざまなライフスタイルの方が無理なく受講できるよう開催日時や開催場所について計画してまいる考えです。また、内容につきましても基礎的な内容を重視し、ITについて興味を持っていただけるものとなるよう配慮してまいります。  次に、一講座あたりの講師数などの講習体制につきましては、講習の成果が十分に上げられるよう運営方法等に工夫を懲らすなど、実態に即した講習体制について検討してまいります。  次に、パソコン等の公的整備につきましては、平成10年度から12年度までにマルチメディア・モデル市役所展開事業の中で地域的なバランスに考慮し、支所等の公共施設にインターネットの閲覧などが簡単にできる情報端末を設置したところであります。  IT講習受講者をはじめ、市民にこれらの情報端末の積極的な活用について周知を図るほか、今後も身近な場所で、簡単な操作で、必要な情報が得られるような情報機器の整備等について検討をしてまいります。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(菅野昭義君)登壇】 ◎商工観光部長(菅野昭義君) お答えいたします。  福島駅西口産業振興施設における図書室等についてでありますが、福島駅西口産業振興施設における3階の情報ライブラリーにつきましては、市民に利用していただくための一般の図書室として整備するものであります。これに対して、2階の産業図書・情報室は同じフロアーのショールームや商談室等と連携しながら、市内企業の取引の拡大や経営の革新等を情報の面から支援する実務的かつ専門性の高い施設でございます。また、運営にあたるスタッフも企業間の連携や産学連携を支援し得る専門的な人材を配置したいと考えております。このようなことから、それぞれの機能を十分に発揮するために、情報ライブラリーと産業図書・情報室は1カ所に集約せず、別個の施設としているものでございます。  次に、福島職業安定所管内の事業所における障害者雇用状況でありますが、雇用率報告義務のある従業員56名以上の民間事業所240事業所のうち未達成事業所が138事業所で、未達成率57.5%となっております。  なお、本市におきましては平成3年度から法定雇用率報告義務のない小規模事業所も対象とした福島市障害者雇用優良事業所表彰制度を設け、平成12年度までに37の優良事業所を顕彰し、事業者の意識高揚と啓発を行っているところでございます。今後におきましても、関係機関と連携を深め、障害者の安定した雇用の確保に努めてまいります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  障害者施策の数値目標に対する現在の達成状況でありますが、グループホーム、知的障害者更生及び授産施設につきましては目標14カ所に対し現在8カ所でありますが、平成13年度に2カ所の新・増設の計画がありますことから、目標達成に向け、ほぼ順調に推移していると考えております。小規模作業所につきましては既に14カ所が運営され、目標数値を達成しております。  入所施設の待機状況につきましては、身体障害者は12名、知的障害者は59名となっております。  次に、小規模作業所の仕事の確保につきましては障害者の技術と社会参加を促進するためには不可欠であり、障害者施策推進行動計画の中で位置づけし、支援してまいりましたが、今後市から委託できる仕事についても検討してまいります。  次に、精神障害者施策の体制整備についてでありますが、精神保健福祉法に基づき、精神障害者の保健と福祉の業務が平成14年4月1日より県から市へ移譲され、この移譲に伴いホームヘルプサービス試行事業が本格実施に移行いたします。現在、市の体制といたしましては関係課がそれぞれの上位法に従い事業を進めている状況にありますので、障害を有する方々への保健、福祉の一体的なサービスは今後の大きな課題と受けとめており、障害を有する方々にとりましての窓口の明確化や迅速な対応など、より利用しやすいサービス提供体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、今日の教育の現状についてでありますが、我が国が戦後の荒廃と困窮の中から奇跡とも呼ばれている復興を成し遂げ、豊かな日本、そして世界の先進国としての現在の地位を築いてきたのは日本人の持つ勤勉性、勤労精神によるところでありますが、その基盤となったのは戦後の民主主義教育という言葉に象徴される、すぐれた日本の教育であったと考えます。  しかし、これらの過程において物質的な豊かさを追求するあまり、精神文化や人間性の尊重、倫理観といった社会生活の基盤となることへの取り組みが軽視されてきたことが子供たちの規範意識を低下させ、自己統制力や忍耐力の弱さとなって顕在化してきていると考えます。また、教育と社会との関係を考えるとき、学歴偏重の風潮が社会全体はもとより各家庭にまで広がり、小さな子供時代に自分の将来の夢や希望が方向づけられてしまうといった閉塞感が子供たちの活力や感性を奪い、脱力感にとらわれているという側面もあると受けております。  ご指摘の子供たちへの基礎学力についてでありますが、旧文部省の調査では小学生の約7割がよくわかる、大体わかると答えていることから、子供たちの学習状況はおおむね良好であるとした評価をしております。ただ、改善としては、詰め込み授業になっていること、ゆとりがなく十分に理解できない子供が少なくないこと、学年が進むにつれて理解度が低くなる傾向にあること等を挙げております。これらの学力にかかわる課題を解決するために、新しい学習指導要領では発展性のある基礎・基本に絞り、全体として約3割の内容を削減し、ゆとりの中で子供たち一人一人が基礎学力を確実に身につけるよう改善が図られたところであります。また、新しく総合的な学習を取り入れ、自ら学び、自ら考える力を育てる教育の質的変換を図っております。  本市といたしましては、これらの新しいねらいや内容に沿って教師の意識変革や指導力の向上を図りながら、チームティーチングによる個に応じた指導、基本となる教科での小人数による授業、習熟の程度に応じたグループ学習など、子供一人一人の特性に応じた多様なきめ細かな学習活動を展開できるよう指導方法の改善や指導体制の充実を図ってまいる考えであります。  次に、本市が取り組む体験活動についてでありますが、このねらいは子供たちの主体性を尊重し、さまざまな体験活動を通して自立心や自立性を養い、地域の人々とのふれ合いを通して地域に学び、地域の人々とともに感謝する心や思いやりの心、そして豊かな人間性、社会性を身につけることにあります。今後におきましても豊かな体験活動を積極的に取り入れ、人との温かなふれ合いを深め、地域や学校を誇りとする子供の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、フリースクールの助成についてでありますが、本市における適応指導教室は教育実践センターの施設内に開設しておりますが、実践センターの柱となる事業の教育相談の一環として多くの教育相談活動と並行して位置づけ、運営してきているところであります。また、県の都市教育長協議会においては国、県に対して適応指導教室の運営費の助成や指導員としての教員配置を要請してきておりますが、いまだ実現しておりません。現在、本市の適応指導教室は旧文部省の学校復帰のための支援方策にかかわる研究として適応指導総合調査研究委託金を受けておりますが、継続的な助成ではありません。これらの助成から、いわゆるフリースクールへの助成は大変難しいと考えますが、今後他県の状況等について調査研究してまいる考えであります。  なお、ご指摘の障害者小規模作業所に対する助成に類した考えのもとに助成する、このことについてでありますが、医学的、制度的に判断された心身に障害のある方々と学校復帰、社会復帰の見通しを持っている児童生徒を自立支援という視点の目で同列に論議することは適切でないと考えます。  次に、30人学級の早期実現についてでありますが、ご指摘のように文部科学省が今国会に提出した義務標準法の改正案では、国の定める学級編制の標準は現行の40人としながらも、各都道府県がこれとは異なる新たな標準を定めることによって学級編制をすることが可能としておりますことから、今後におきましては法改正の動向を見ながら、本県における30人学級あるいは35人学級の実現に向けて継続して要望してまいりたいと考えております。  次に、公民館と地域学習センターの役割につきましては、公民館は社会教育法に基づいて設置され、また、同法によって講座や講習会、講演会、各種の集会を開催する等、幅広く社会教育事業を行うことが定められております。一方、地域学習センターは市民一人一人の学習活動を支援する施設として現在まで3館の整備を行ってきたところであります。また、平成2年に制定されました生涯学習振興法は都道府県の生涯学習振興にかかわる事業について規定し、講座の開催その他学習機会の提供に関し、必要な事業を行うことが明記されております。  山形県の生涯学習センターでは、この趣旨に沿って、ご指摘のように市町村に対しての学習支援とともに自主的な事業を展開しているものと理解しております。  現在、学習センターにおいては学習活動の支援や情報の収集、提供等の事業を行っており、具体的には地域の人材発掘や情報紙の発行、自主的な学習団体やサークルへの講師派遣、さらには平成12年度より人材の育成を目的とした生涯学習ボランティア活動開発事業を実施し、生涯学習支援体制を拡充してきたところであります。平成13年度の3館の利用者合計数が約25万8,000人を超え、既に市民に定着した施設であると考えております。また、地域の集会施設は身近なコミュニティーの場であるとともに生涯学習支援施設としても認識しているところであります。  本市におきましても、平成11年に福島市生涯学習を進める市民会議から、地域学習センターに関して、運営に関する要求も多様化している現状から、機能、役割等について検討を加え、改善の必要がある旨、提言がなされたことから、現在鋭意検討を加えているところであります。  次に、公民館における政治や宗教に関する利用についてでありますが、教育基本法に、政治教育、宗教教育は、教育上これを尊重しなければならないと定められておりますように、公民館においては社会教育の一環としてこれらを取り上げ、その学習活動に関しては施設の利用を認めているところであります。しかし、社会教育法第23条に規定する公民館の運営方針として、特定の政党の利害に関する事業を行うことを禁じておりますように、公民館が教育機関であるという性格上、政治的中立の理念に沿って、利用にあたっては一定の制限が加えられるものと考えます。したがいまして、施設の利用にあたりましては法の主旨に照らし、公平公正に判断し、利用者の便宜に供してしてまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答え申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  初めに、福島第三中学校及び福島養護学校の今後の整備計画についてでありますが、両校とも補助事業採択基準である改築要件の50年を経過していないこと、また昭和45年以前の建物であることから、大規模改造事業にも該当しない状況にあります。このことから、福島第三中学校については建物の耐力度及び劣化の状況調査をふくしまヒューマンプラン21前期基本計画の中で平成15年度に予定しております。また、福島養護学校については低層の建物が多く、耐力度調査による補助事業採択基準に合致しないことが予想されますことから整備手法や時期等について今後とも十分検討してまいりたいと考えております。  次に、教育環境の整備についてでありますが、更衣室につきましては学校建設時において基準面積の中で普通教室、特別教室等を最優先してきたため、ご指摘のように大部分の学校で未設置の状況にあります。また、トイレの換気扇については順次設置してきておりますが、現在小中学校合わせ未設置校は15校で約200カ所であります。今後とも良好な教育環境整備に十分努めてまいりたいと考えております。  次に、若者の文化活動スペースの確保についてでありますが、中心市街地における活動の場といたしましては市民ギャラリー、公会堂、市民会館、公民館、街なか広場や福島テルサがあり、多くの市民各層の方々とともに利用されております。若者を中心とした文化活動施設につきましては、今後の課題として検討してまいります。  次に、福島駅西口産業振興施設における図書室につきましては駅に隣接する施設であり、通勤・通学者や中心市街地への買い物客等の利便性を考慮して一般書を中心として図書機能を導入する考えであります。また、子どもの夢を育む施設につきましては、現在各界各層からなる子どもの夢を育む施設整備懇談会や庁内の施設検討委員会においてその求められる機能について協議を進めておりますが、図書機能については子供を中心とした子供図書館を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。  次に、公民館の使用料についてでありますが、福島市公民館使用料条例に基づき、受益者負担の原則から徴収しておりますが、現在社会教育団体や地域団体の定例的な利用にあたっては団体活動を支援する視点からその使用料を減免措置しているところでありますが、団体の構成員以外にも広く参加を呼びかけ、会費や入場料を徴収する場合には規定料金を徴収しているところであります。  次に、各公民館への新しいパソコンの整備についてでありますが、現在各公民館には市民が自由に利用できるパソコンの設置がないことから今回購入し、IT講習会に使用するパソコンについては事業終了後、各公民館と学習センターに設置したいと考えております。また、図書館への配備につきましては現施設が狭隘であることから、当面は隣接する中央公民館をご利用いただき、今後図書館の改築にあわせて設置を検討してまいります。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 30番。 ◆30番(宮本シツイ君) 何点か、再質問いたします。  一つは教育の問題ですが、市長が教育・文化元年というふうに言っておられますけれども、やっぱりその基本になるのは義務教育で、本当に子供たちが大切にされる教育を本気になって取り組むかどうかということに私はあると思うのですね。  今、その子供たちが置かれている状況というのは、さまざま原因があるということは、今、教育長がおっしゃったようなのです。そのとおりだと思いますが、ただ問題は今学校の現場において本当に子供たち一人一人が学ぶ喜びを本当に実感できるような教育の内容になっているのかどうか、ここのところが一番問題だと思うのですね。  実は国連の子供の権利委員会というところで、日本の教育行政について極度に競争的な教育制度によるストレスのために子供の発達がゆがみにさらされているとして、教育行政の是正を勧告しているのです。これに対して、旧文部省は適切な対応をしてきていないというのが問題だと思うのです。もう2年前にそういう勧告を受けているのだけれども、何ら是正の措置をとってきていないというところに問題がありまして、国連から見ても国際社会から見ても日本の子供たちが置かれている状況というのはまともな状態ではないというふうに指摘をされるほどに、子供の置かれている現状は非常に深刻だということなのです。  そこの背景に何があるかということで私は学習指導要領の問題を指摘しているわけですけれど、これは、今の教育長の答弁を聞きますと、新しい学習指導要領は内容を厳選して必要な事項は十分に教えられるような内容に改善を図っているのだというような趣旨の答弁ですけれども、本当にそうなのか。現場の先生方がそうだということで実感できるのであれば、これは大変だという声は起きないのだけれども、実際には現場の先生方からは、このままでいったらとんでもないことになる、大変なことになるという、こういう声が上がっているのです。  実は、これは現場の先生からだけではなくて、財界のシンクタンクからも学習指導要領の見直しは必要だという声が上がっているのです。財界の地球産業文化研究所というところが学習指導要領実施の全面中止を求める提言というものを行っております。ですから、財界から見ても、今のその日本の人づくり、教育政策というものは、これは問題があるのではないかという指摘があるということなのです。そういう点から考えますと、この学習指導要領が本当に子供たちにとって発達に即した内容になっているのかどうかという点がきわめて疑問があるし、問題があるということも、私どもあるいは現場の先生だけではなくて、財界から見てもそういうことが言えるということですから、やはり今の、これから実施されようとしている学習指導要領の内容については大いに問題があるという認識で、やっぱり教育の責任者があたっていただかないと、やっぱり子供たちの健全な発達を保障することはできないというふうに考えます。  そういう点で、なぜこのずれが生じているのかということを私は非常に不思議だと思うのですけれども、こういう財界も含めた学習指導要領の見直しについて、むしろこれは注視すべきだというふうに言っていることについて、教育長はどのようにとらえられるのかお伺いをしたいと思います。  それから、二つ目は社会教育にかかわる公民館の問題ですけれども、先ほど政治学習の問題について私は指摘をいたしました。先ほどの教育長の答弁を聞きますと、社会教育法の第23条で公民館の運営方針について一定の規定があると、だからそこに基づいて一定の利用制限が加えられるのだという見解ですね。この一定の利用制限というのは何を指すのかというのが、今の答弁では定かではありません。一般の市民を対象にした政治学習というものが公民館を使ってはならないということにそれが当たるのかどうかですね、これは非常に私は問題だと思うのです。  今、その教育の目的は何なのかというのはもう教育基本法が定めているとおりでありまして、その社会教育というのは学校教育を除いた教育分野を扱うのですよということになっていますよね。特にこの中で、やっぱり政治学習というのは非常に重要な社会教育の一側面だと思うのです。これは、教育基本法も述べているとおりです。ですから、この政治学習をどういう機会に市民が受けられるようにするのかというのは、公民館が自主的に何らかの学習機会を組むというのはほとんどないのです、実はね。ですから、政党が主催をして市民の皆さんにもそういう学習の場を提供するということも大いにこれはあっていいわけでして、そういうものを今は制限をしているのです、福島市の教育委員会は。  これは、やっぱり私は社会教育法を読み違えているのではないかと思うのです。しかも、住民の社会教育というこの権利そのものも、やっぱり阻害していることになっているのではないかというふうに私はとらえておりますが、教育長のこの一定の制限というのは何を指すのか、改めて明快にご答弁をいただきたいと思います。  それから、あわせてその公民館の使用料の問題なのですけれども、子ども劇場というものは子供たちにいい文化をたくさん、そういう触れる機会をつくってあげようということで活動をしている団体でして、営利団体でも何でもありません。昨年度までは低額の料金だったのに、去年から急にこの料金が引き上げになってしまったのです。これが何でなのかというのがどうもよく原因が分からないわけですけれども、しかも公民館によってどうもあの料金が違うのです。ワンステージで5,000円から、公民館によっては1万1,000円ぐらい取っているところもあるのです。これは、自主的な活動、しかも一定の専門的な文化人も呼んできてやろうということになれば、やっぱりこれはお金がかかるわけでして、料金を取るのは当たり前なことですけれども、それを一般的な興行と同じような扱いをするということについてはやっぱり問題があると思うのです。せっかく、教育・文化元年だと言うのであれば、そういう市民の文化活動をもっと積極的に支援する、こういう立場が教育委員会にないと、市長の教育・文化元年というのは言葉だけになってしまうというふうに私は思います。  そういう点で、こういう活動を本当に支援してこそ、文化都市・福島ということになるというふうに私は思いますので、この点では大いに見直しを求めていきたいというふうに思いますので、改めて見解を求めたいと思います。  それから障害者対策の問題ですけれども、これは今幾つかその目標も達成してしまったというものもありますね、小規模作業所のようなものはそうですけれども、でもこれで、では目標の設定そのものがどうだったのかという問題がもう一つ私はあると思います。  今の数は、確かに県内の施設数から見ると比較的福島は多いのですよね、作業所確かに多いです、一覧表を見るとそうなのです。だけれども、特に精神障害者の場合なんかを考えますと、退院しても社会的な受け入れの場所がないということで、いわゆる社会的入院と言われる事例が非常に多いのです。実際、そういう状態があるわけですね。そういう人たちも含めて本当に社会復帰できる条件をどうつくるのかということを考えますと、もっと福島市としてのこの数値目標そのものを見直す必要が出てきているのではないかと。  去年の3月に設定した目標ではありますけれども、でも達成したものが果たして現状に見合っているのかどうかということでの目標の見直しというのは当然私は必要だというふうに思いますので、この点での見直しの必要性についてのご見解を求めておきたいと思います。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 再質問にお答えをいたします。  障害者対策についてでございますが、身体障害者、知的障害者、精神障害者のそれぞれの目標を見直すべきではないかとのことでございますが、今、社会福祉基礎構造改革が進められておりまして、平成15年に障害者にかかわる措置制度が利用に変わっていくというような状況にございます。  私どもの福島市の障害者長期計画が平成15年が目標年次ということになっておりますが、そのような基礎構造改革の状況もございますので、身体障害者については失ってしまった機能、これはなかなか戻らない、知的障害者の場合には生まれながらにして知的障害者の場合が非常に多い、判断能力が乏しいと、精神障害者につきましては判断能力が失うときと正常のときとあるというような状況で、これらの三つの障害者の施策を進めるためには新しい障害者福祉のあり方、障害者の目標、そういうものを設定しなければならないというふうに考えております。  したがいまして、この平成15年を目途にこれまでの身体障害者の目標については一度見直しをさせていただいて、新たな計画策定の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。 ◎教育長(車田喜宏君) 再質問にお答えいたします。  初めに、現在の子供たちの現状認識との違いということでありますが、よく言われますように、今の子供たちを表現して、かつて日本人は学校で学ぶということが人生の最大の喜びであり、あこがれであったという時代があったわけですけれども、日本人が豊かになった途端にその学ぶ喜びというものが苦痛になってしまったと。これは、ご案内のように、かつてはもう限られた人だけが学校で学ぶことができたわけですし、あるいは戦後のいわゆる子供が弟や妹を背負いながら学習したという時代があったわけですが、それが、だれもが学ぶ条件が整ってきた豊かな日本になった途端に、あこがれが苦痛になってしまったと。このことは、先ほど私が申し上げた、つまり教育を考えるときに社会と教育との関係から一つずつ迫っていかなければいけないだろうということで一つ申し上げたことが第1点であります。  第2点目は、その学習指導要領のとらえ方の件ですが、これについてはいろいろ今現在ありますけれども、一つには学校現場の教員が戸惑いをしている、あるいは不安を感じているということは従来の学習指導観とでも言いましょうか、指導観を大きく変換しなさいということになってきております。具体的に申し上げますと、基礎・基本の量を考えていくというよりも、それをきちっと身につけさせると同時に、それをいかに活用できる能力を高めていくか、既知なるもの、つまり自分で身につけたものをもとにして未知なるものを解決していく、そういった学力観に転換しなさいという立場から教師自身が今意識の変革に戸惑いを持っているということが一つあるだろうというふうに考えております。それと、第2点はコンピュータに代表されますように、現在の学習指導の改善にあたって、いわゆる教材そのものもそうでありますけれども、教育方法にかかわってコンピュータなどを十分にこなせない教師が数多くいるわけです。ですから、そのコンピュータを活用して授業改善を図りましょう、コンピュータを活用することによって一人一人に対応した授業をしましょうという、その大前提にまだまだ研修が深まっていませんものですから、そういったところに不安が一つあるだろうというふうに考えております。もちろん、従来のいわゆる受験指導というものだけにこだわったとらえ方をしますと、先ほど、財界の方もそうだったというふうに思っておりますし、あるいは今、京都大学の教授を中心として現在学習指導要領の実施をしないようにというような、今具体的な運動が出てきておりますことは、それは学力観にかかわることに随分起因しているというふうに思っております。  それから、このことについては申し上げますと、いつでもこう揺れ動いて、必ず10年ごとに見直しを進めてきているのですが、まず一つは子供たちの体験とか、あるいは経験とかそういった問題解決学習を多く取り入れますと学力が下がったということで、そうではなくてエッセンシャリストの考え方で、とにかく基礎、基本、それは読み書き、そしてそろばんに戻ればいいのだという観がいつでも揺れ動いているのが日本の教育の今までの歴史だと言われていますが。これは日本ばかりではなくて世界中そういった動きをしてきているわけですが、いずれにしましても新しい教育・学習指導要領のねらいというものを現場にできるだけ早く浸透させて、そういった不安というものを互いに解決できる、そんな姿勢でまいりたいというふうに考えています。  第2点の、いわゆる公民館の活用にあたっての問題点ですが、正直言いますと大変難しい問題点をご提示いただいたというふうに考えています。  それで、一定の制限というものは、私たちの考えている制限というのは社会教育施設を使用するにふさわしい内容かどうかを判断する、社会教育施設を使用するにふさわしい内容かどうかということは、先ほどの政治学習という立場から言いますと、国民の政治的教養に資するようなものかどうかということが判断基準になる。しかし、具体的に申し上げますと、政治学習と政治活動というのは、実像を、それを峻別するということは非常に難しいわけです。ですから、ある事例を見ますと、実際一たんそういうふうな形で公民館を貸与した場合には、その内容が本当にそうであるかどうかを、いわゆる公民館の方でそれを確認すること、チェックすることが必要だと言われていますが、現実に政治学習なのか政治活動なのかということの峻別が難しいものですから、一つの基準を設けていることが、福島市の場合は現在基準を設けて貸与するという形をとっているわけです。  それと同時に、やはりある偏った団体だけに使用させるということも当然私たち注意しなければいけないことでありましょうし、公平さを欠くということがないような、そんな対応の仕方というものを十分考えていきたいと思っていますが、いずれにしましてもそういった形で私たちは、政治学習には積極的にお使いいただいて結構ですという考え方に立っております。  以上です。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 再質問にお答えいたします。  公民館の使用料の件でございますけれども、昨年、一斉に基準使用料を取ることになった件につきましては、一部の施設におきまして使用料徴収の取り扱いに不統一が見られたことがございましたので、条例どおり処理するよう指導したところでございます。  あと、演劇・鑑賞活動の趣旨は十分理解しておりますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、構成会員のみの定期的な活動は減免措置をしておりますが、会員以外にも参加を呼びかけまして会費を徴収するという部分につきましては、公民館の使用料条例に基づきまして、映画会、音楽会、演芸会、その他会費を徴収する場合は使用料を徴収しますよということになってございますので、条例に基づきまして使用料を徴収しているところでございます。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番、再々質問。 ○議長(誉田義郎君) 30番。 ◆30番(宮本シツイ君) 最初に、教育の学習指導要領の問題ですけれども、これは教育長が今おっしゃったような新しいその学力観に現場の先生方がまだ、その理解が十分でないといいますか、そこに習熟していないということが問題であるかのような答弁ですけれども、私は違うと思いますね。  一番、やっぱりその子供たちが本当にわかった、先生方もじっくりと子供たちがわかるまで教えられるようなそういう教育の学習指導要領の中身になっているかどうかということがやっぱり一番問題だと思うのです。  それで、この30年間で基礎学習の時間が1,000時間減っているのですね。国語、算数、社会、理科、この4科目の学習時間がこの30年間で、小学校の6学年を通してこれまで3,941時間あったものが2,941時間に、ちょうど1,000時間減っているのですね。ですから、教育長は基礎・基本の学習を重視するのだと、こう言っているけれども、読み、書き、そろばんというものはもう本当に、そろばんがどうかは別にしてもですよ、読み、書き、そして計算というものは本当にもう基本の学習ですね。そして、科学的にものを見るという理科の学習、そして社会の学習というものは本当に一番基本の学習だと思うのですけれども、学習時間そのものがもう保障されなくなっているというところに実は今の教育の中での一番の問題があるのではないでしょうか。  この30年間で、例えば読み書きのこの漢字の配当がどうなったのかということで見ますと、1961年に1年生の配当漢字は46字です。それが、92年になりますと80字にふえているのです。2年生ではどうかというと105文字だったものが160字にふえているのです。トータルしても、881字が1006字にふえています。特に、1年、2年、3年生のところでこのふえる字数が非常に大きいのです。だから、一番その最初、もう漢字の入り口のところでもうこれだけの配当漢字が出てくるものだから、もう子供たちがやっぱりつまずいてしまって、読み書きの基本がなかなか十分に習得できないというふうな状況が現実に生まれているわけです。  今度の新学習指導要領でも、小学6年間の国語、算数の授業時間がどうなるかということで見ますと、国語の時間が61年には1,600時間あった、これが1,377時間に減りますね。算数の時間は1,047時間あったものが869時間に減るのですね。ですから、基礎・基本の学力だと言いながら、実際はこの基礎・基本が十分な時間をとって教えられない、こういう学習指導要領になっているというところに実は最大の問題があるのではありませんか。  これは、コンピュータを使ったから子供がわかるような授業ができるなんていう、そういう次元の問題ではありません。基本的にわかるまでには、一定の時間が必要だ。子供にとっては、早くわかる子と、一定の時間がかからなければわからない子と、それは個人差がありますよね。それは仕方がないことですよ。だけれども、基本的なことは十分にわかる、それぐらいの時間的な保障がなければ、先生方は40人の子供たち、十分に面倒を見られないではありませんか。そういう問題として、学習指導要領の問題をとらえていく必要があるのではないでしょうか。そういうふうにして考えますと、新しい学習指導要領には十分問題があると言わざるを得ないと思うのです。だから、先生方の問題ではなくて、これは文部科学省の問題だということを改めて指摘をしておきたいわけですけれども、教育長の見解を伺っておきたいと思います。  それから、その政治学習の問題ですけれども、これは今のこの政治状況というものは、もう国民が非常に怒っています。今の政治家は何をやっているのだということで非常に怒っているわけですね。これは政、官あわせて非常に怒りが大きいわけですけれども。
     そういうものを、ではどうやって自分たちが住みよい社会をつくっていくのかというところに実は社会教育の主たる目的があり、政治学習の中心的な中身があるわけです。だから、そこをやっぱり保障するというのがやっぱり社会教育の重要な責任だと思うのですね。そういう点で見ますと、公民館が政治学習をどんどん、いろんな政党を呼んできて、いろんなその政策を聞くなんてことを、ではやったためしがありますか。私は渡利公民館の公民館運営審議会委員もやったことがあるし、あの地域に住んでいますけれども、公民館が主催してそういう事業をやったなんていう経験は1回もありません、ないのですよ。今、公民館はそういう活動をやっていません。  ですから、もう政治的な知識というものは教養の一部だというふうにも言われておりまして、これは当然のことだと思うのですけれども、そのためにはさまざまな政党や政治団体が主催する学習会を広く市民に呼びかけてやるということについてまで規制をするということは、私は社会教育法に照らしても、これは規制のし過ぎだというふうに思います。  郡山市では、市民に呼びかけた政治学習、議会報告会という形でやる場合については、これは認めているのですね、公民館の使用を。福島市の場合は、そういうことについても公民館使用はだめだということになっていまして、極めてこの限られた公民館の使用になっているということですから、これは大いにやっぱり見直す必要があると思うのです。これは、やっぱり政治学習の中に入る、教養を身につけるというような範疇に私は入るものだというふうに思います。だって、一般的に多くの皆さんがこうやって議会に傍聴に来てくださっているわけですし、なかなか傍聴に来られない皆さんに私どもが出向いて報告をするということは大いにこれはやっていいことでして、これはやっぱり政治学習の重要な中身だというふうに思いますので、こういう点についてはやっぱり使用を積極的に認めていくべきだと思いますので、教育長の見解を伺いたいと思います。  さらに、子ども劇場の使用料の件で言いますと、実は同じこの県北でも、例えば桑折町の中央公民館はワンステージ2,400円しか取らないのです。保原町の公民館は、使用料を取りません。伊達町のふれあいセンターでも使用料を取っていないのです。だから、これはやっぱり地域の文化活動の一環だというふうに位置づけて使用料を取らないのですね。  今の教育部長の答弁では、これは普通の興行活動と同じ扱いしかしていないのではありませんか。これでは本当に、市民文化を育成して教育・文化元年だと言うのだったら、もっとやっぱり市民の自主的な文化活動を、むしろ行政側が積極的に支援するぐらいの姿勢があったっていいのではないでしょうか。せめて、こういう文化団体に対してはやっぱりもう使用料は減免するというようなことで文化を育成する、こういう姿勢があって私は初めて教育・文化元年だと思いますので、改めて見解を伺いたいと思います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。 ◎教育長(車田喜宏君) 再々質問にお答えいたします。  初めに、学習指導要領、新しい学習指導要領も含めて、いわゆる基本となる学習が保障されていない、そこに問題があるのではないかということですが、見解的に、私は新しい学習指導要領が全く基礎・基本に絞って、子供たちがゆとりの中で学習できる方向性を出しているというふうに受けとめております。  幾つか、今事例が出されてきましたけれども、数字、学習の時間、いわゆる今までの基礎・基本にかかわるその学習時間の数で問題を考えていくとすると、先ほど挙げられました多くの数が、今、授業時数が少なくなってきていると言いますけれども、例えば小学校ではかつてのその授業時数をいっぱいかけていた中には、算数でいえばそろばんの学習もありましたし、中学校では計算尺が入っていたという時代もあるわけです。もっと具体的に申し上げますと、中学校なんかでも数学の時間を挙げますと、三角比とか二次関数あるいは位相とか、数の構造と呼ばれる、合計40時間から50時間以上かかるその時数というものは全部高校に行っているわけです。そのほか、基礎・基本に絞って中学校で学習しようと、そういうふうに転換をされているというふうに受けとめていただきたいというふうに思います。  それから、もう一つの例に挙げられた国語の漢字の問題ですけれども、ご案内のように小学校1、2年生ではまず国語をしっかりと教えましょうというふうに転換になったのを、いわゆる生活科を廃止すると同時にそういう形に。そのことによって、1年生と2年生はまず理科と社会の学習は取りやめにする、そのかわり国語にじっくりと時間をかけて、日本人がまず基礎となる国語をしっかりと覚えることで初めて算数あるいはそのほかの学習になるということで、1、2年生に国語を非常にウエートを置いたわけです。その結果として今出されたデータで、漢字が多くなってきている。しかし、そのかわり理科の授業とか算数の学習がなくなったと、そういうふうな事情ですので、ご理解をいただければというふうに思います。  もう一つの、公民館にかかわった2点の公民館ですが、この規制にかかわりまして、これはいわゆる一つのとらえ方は、公民館を地方自治法で見る公の施設というとらえ方をするか、いわゆる教育機関としての公民館と見るか、それによって各市町村によって公民館の貸し出しの方法が変わっているというふうに受けとめていただければというふうに思っております。いわゆる、どちらにウエートを置くかということであります。こちらで先ほども少し申し上げましたけれども、いわゆる政治学習にはどんどんご使用いただいて結構ですよ。しかし、その政治活動というものには一定の制限が必要ではないでしょうかというのが私たちの、いわゆる教育機関としての公民館のとらえ方であります。  それと、もう一点はやはりある特定の政党にかかわる政治学習と政治活動の峻別というものは非常に難しいという視点に立って今のような使用規定を設けているところであります。  以上です。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 公民館の使用料の件で、再々質問にお答えいたします。  子ども劇場の音楽鑑賞につきましては、使用料条例で先ほど申し上げましたとおり、使用料を徴収することになってございますが、他市の状況等を調査しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、宮本シツイ君の質問を終わります。  6番高柳勇君。 ◆6番(高柳勇君) 議長、6番。 ○議長(誉田義郎君) 6番。      【6番(高柳 勇君)登壇】 ◆6番(高柳勇君) 私は3月市議会定例会にあたり、社会民主党市議団の一員として、当面する市政の諸課題について幾つかご質問いたします。  初めに、産業廃棄物処分場の建設についてお伺いいたします。  昨年12月市議会定例会において、産業廃棄物処分場の建設と市当局の対応について質問いたしました。その後の状況をお伺いいたします。  一つは、平成12年11月10日に福島市と環境保全協定を締結し、近日中に操業開始予定となっていた株式会社クリーンテックの操業状況と現況、そして操業開始前に実施しました水質検査の結果はどうであったのかお伺いいたします。  二つ目は、平成12年2月8日に公告され、平成12年5月19日に福島市が県へ回答した福島市山田の管理型産業廃棄物処分場埋め立て容量175万立米の、緑化技研工業株式会社の現在の取り組み状況を市当局はどのように把握しているのか、以下の点についてお伺いいたします。  緑化技研工業株式会社は、平成12年12月23日付で、「福島民報、福島民友に関する皆様の質問にお答えします。」と、事業計画概要書を関係地域の住民へ配布をいたしました。その内容は、「記事には誤解を招くような文章が各所に見られる」として、議会の内容も否定するものがあります。  一つには、埋め立て容量175万立米については、「この容量は排気などの管理責任容積であり、第1期計画で日量50トンのスラグを処理し、リサイクルするための厚生省の認可を受けるまでの置き場となり、このスラグは第2、第3期の工場の基礎材として利用する。」と、述べています。  処分場面積26万平米については、「薬湯温泉、かんがい用鑑賞池、ハーブ園、運動小公園など、生活をエンジョイするための施設を併設するために必要である。」と述べています。  また、廃プラスチック類については、「プラスチック単独での受け入れはない。」、このように述べております。  さらには、昨年12月15日の経済民生常任委員会の中で、市当局の回答の中で「既に地元2区長から同意を得ており、1区長が態度を保留」。これについては、「当社では、開発をしてもよいという開発同意はまだどこの区からもいただいておりません」と言っております。さらに、処理場と処分場については、「当社は処理場であり、廃棄物を最終的に埋め立てる処分場ではない。最初の1年間はスラグを工場敷地の基礎に使用するため処分場とみなされる。」、このように述べております。事業計画概要書の中では、「熱分解型乾留溶融炉システムにより1800度の温度で熱分解することによって無害化し、採石、砂、石板などに再生して、2次製品としてコンクリート製品、タイル、ブロックなど、建設資材として廃棄物から製品をよみがえらせるリサイクルシステムです。焼却灰、汚泥、その他の廃棄物を埋め立てることはない。」と掲載されております。  以上の内容について、緑化技研の市当局の見解をお聞かせください。  次に、平成12年10月5日に公告された福島市飯坂町中野字東横川地内に建設予定の管理型産業廃棄物処分場(埋め立て容量200万立米)及び中間処理焼却施設についてであります。  昨年12月市議会定例会において、産業廃棄物処分場設置に反対する意見書を採択しました。福島県は平成12年末まで市の回答を求めておりましたが、市は平成13年2月23日に提出しました。その結果を、本定例会の中で常任委員会に報告すべきと考えるがお伺いいたします。あわせて、中野地区の産業廃棄物の問題については、平成8年3月22日及び平成12年12月20日に市議会が県知事あてに設置反対の意見書を提出しております。このことを踏まえ、市道である横川林道、この道路の拡幅は絶対に認めるべきではないと考えますが、市当局のご所見をお伺いいたします。  次に、児童福祉対策についてお伺いをいたします。  乳幼児医療助成事業の社会保険の現物支給についてお伺いいたします。社会保険自己負担分を現物給付とした場合の増加事務量を見た場合、医療機関においては自己負担分のレセプト記載、それと国保連合会への送付、国保連合会においては自己負担分のレセプトの審査と各医療機関に対する医療費の分配などが考えられます。そのような中で、秋田県をはじめ18都府県において国保連へ医療費支払い事務を委託し、支払審査事務手数料は、鳥取県、福岡県は全額、他の県は半額を県が負担をしております。また、契約方法についても、都府県一括は5府県、市町村単位は13都府県となっております。医療機関事務手数料については、五つの県が全額負担をしております。  そこで、社会保険の現物支給については県の制度があるなしにかかわらず、支払審査事務手数料と医療機関事務手数料を市独自で負担することとなれば実施できるものと考えますが、市当局のご所見をお伺いします。また、支払い事務手数料と医療機関事務手数料は県によりばらつきがありますが、国保連への医療費支払い事務を委託した場合、秋田県は139円、山形県は161円、茨城県は272円となっており、福島市独自で実施した場合の委託料はどのくらいの金額で、実施した場合の経費はどのくらい必要かお伺いいたします。  次に、産業支援対策についてお伺いいたします。  去る2月23日、福島グリーンパレスにおいて福島大学の頭脳を企業の新事業創出に結びつける産学共同研究会のテーマ説明会が開催されました。福島市内など、55企業から約70名が参加、福島市議会からも5名の議員が参加をいたしました。この研究会は、福大と企業との交流や共同研究を通じて新たな産業の創出、就業機会の増大、市場競争の促進、地域経済の活性化に大きく役立つものと考えます。今後の進め方として、福島大学教官、日本大学法学部、会津大学の教員、経営者、税理士などが講師として進めることになっておりますが、会費も未定の中、運営は困難なものがあると思われます。  そこでお伺いします。  同研究会を支援する立場の福島オフィス・アルカディア推進協議会で、今後の取り組みが重要と考えます。平成13年度予算に計上されている福島オフィス・アルカディア推進事業費631万8,000円の同研究会への対応はどのようになっているのかお伺いいたします。また、福島駅西口産業振興施設との支援関係はどのような計画になっているのかお伺いいたします。  次に、中小企業振興対策についてお伺いいたします。  政府は、厳しい経営環境にある中小企業に対する円滑な資金供給を確保するため、貸し渋り対応特別保証制度、保証枠30兆円をはじめとする貸し渋り対策など、中小企業金融対策を進めてきました。しかし、中小企業金融安定化特別保証制度が平成13年3月で廃止になります。福島市内においてこの制度を利用している企業は平成10年度に1,306件、平成11年度527件、平成12年度、これは平成13年の2月14日現在ですが、612件と、今日まで2,445件にもなっております。  そこでお伺いいたします。  中小企業金融安定化特別保証制度が平成13年3月で廃止されることにより、福島市内の中小企業の経営環境をどのように見ているのか、お伺いいたします。  また、平成13年度予算の中で、中小企業振興預託金・貸付金の融資枠を約1億円増額しておりますが、その対策の効果をお伺いいたします。  次に、介護保険の課題と問題点についてお伺いいたします。  平成12年4月からスタートしました介護保険制度は間もなく1年になろうとしております。介護保険が安定した制度として定着するまでは今後も試行錯誤が続くものと考えます。私なりに分析しますと、1年を経過した介護保険制度の課題と問題点は次のようになります。  一つは、高齢化が著しく進行する中で、介護の社会化が図られた点で大きく評価できますけれども、導入後の状況をしっかり見きわめながら制度の充実を図る必要があります。  二つ目には、地方分権時代を迎え、地方自治体の役割について十分な権限を与えず、責任だけを押しつける結果になっております。  三つ目は、煩雑な手続きの簡素化、適正、公正な介護認定の確立、特に痴呆性の方の判定基準の確立などは課題として残っております。  四つ目にしては、ケアマネジャーの負担軽減と人材の育成についても今後十分配慮すべき問題です。  五つ目は、これからはだれよりも実態と実施状況を把握すべき自治体が柔軟な制度運用を図り、改善できる仕組みをつくっておく必要があります。  そこで質問をいたします。  平成12年7月より認定の更新がスタートいたしました。認定の有効期間を経過しても更新を忘れ、市当局・介護施設・介護支援専門員と本人・家族とのトラブルを何件か聞いております。市当局は「月日の変更はできない」、本人、家族は「保険料を払っているのになぜ」と、「認定の有効期間経過のお知らせが不親切だ」と、また介護施設やケアマネジャーは多くの要介護者を抱え、チェックが困難である。結果として、全額を本人が負担する、本人、家族と介護施設が話し合いで折半する、介護施設が全額を負担するなど、対応に苦慮しております。  更新忘れと介護費用の支払いについてお尋ねをいたします。平成12年8月より更新を忘れ、認定の有効期間が経過してしまった件数は何件か、お尋ねいたします。  次に、保険料は支払っているにもかかわらず、責任を介護施設・ケアマネジャーと本人・家族に押しつけるのは問題と考えるが、当局のご所見をお伺いいたします。  参考までに、千葉県流山市の例を挙げますと、流山市在住の72歳の男性は柏市の老人保健施設に入所しており、2カ月前に流山市の自宅へ更新手続きが郵送されてきました。64歳の奥さんはその案内を見過ごし、約21万円の介護費用の請求が届いたというものです。同市は、おくれを黙認する方法や介護保険法の解釈で災害その他やむを得ない理由、1カ月以内に限りますが、その扱いや、特例、償還払い、緊急のやむを得ない理由がある場合など検討した結果、特例払いを利用し、救済をしていました。厚生労働省介護保険課は、流山市の選んだ方法について、「事情を知る限りでは法律上問題があるとは言えない」「一義的には保険を運営する市町村が判断すること」との立場に立っております。  以上の内容について、福島市はどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、更新・再審査における訪問調査の対象者の選定についてお伺いいたします。  先日、私のところに苦情の電話がありました。その内容は、長期間老人保健施設に入所している母親に対し、更新の手続きをしますと施設より電話があり、約2カ月後、要介護4から要介護2へ変更された認定通知書が郵送されてきたというものです。母親の容体はおむつ、痴呆性が続いており、悪くはなっても決してよくなった状態ではない。ケアマネジャーに、「なぜ変更になったのか」と聞いても明快な回答がありませんでした。そして、「不服申し立てをしますか」と言われたということであります。このようなケースは、私どもがケアマネジャーとの聞き取り調査でも問題となっております。適正、公平な要介護認定の確立、特に痴呆性の方の判定基準の確立などは課題として残ります。  訪問調査の対象者の選定にあたっては、ケアマネジャーと信頼関係がつくられている身近な対象者とすべきと考えるが当局のお考えをお伺いいたします。  最後に、子育て支援対策についてお伺いいたします。  勤労者が仕事と育児の両立を図っていく上では、時間外労働や休日勤務など、既存の保育施設では対応できない臨時的、変則的な保育需要が生じております。こうした保育需要については従来地縁、血縁の枠内で対応されていました。しかし、近年の核家族化、都市化の進展による地縁、血縁機能の低下により対応が困難となりつつあります。このような状況の中で、従来地縁、血縁機能による育児支援を代替する育児サービスの必要が高まっております。  社会民主党市議団は、昨年11月8日から11月10日まで、会派視察において松江市のファミリーサポートセンター事業を視察してまいりました。この事業は、厚生労働省の補助事業であり、地域において育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人が育児に関する相互援助活動を行えるよう支援する会員組織としてファミリーサポートセンターを設立したものです。  市長は3月市議会定例会の提案説明の中で、子育て支援対策としてエンゼルプランの策定を提案しております。この策定の中に、当市におかれても実施すべきと考えますが、ご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  福島大学産業技術研究会と企業の共同で発足することになりました産学共同研究会は、あくまでも参加する企業と研究者による自主運営を原則としているものでございます。  一方、産学連携は新しい事業の創出や企業の技術力の向上、経営革新等を図る上で極めて有効なものであると考えております。したがって、市といたしましては福島オフィス・アルカディア推進協議会等を通じて共同研究会が立ち上がる際の運営等を側面から支援してまいる考えでございます。  平成13年度当初予算には、これらの所要の経費も計上しているものでございます。  次に、福島駅西口産業振興施設における支援につきましては、企業と研究者相互の情報発信の支援を基礎として幅広い出会いと交流の機会を提供するほか、企業の需要と研究者の研究テーマの橋渡し、あるいは技術相談や共同研究の橋渡しなどを行うことによって産学連携を支援してまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(菅野昭義君)登壇】 ◎商工観光部長(菅野昭義君) お答えいたします。  中小企業金融安定化特別保証制度は貸し渋り対策として制度化されたいきさつがあり、中小企業の経営安定に大きな効果があったものと推察いたしております。国においては、本年3月の期限到来をもって制度を終了する意向でありますが、昨今の金融情勢や中小企業者の現状等から時期尚早の感は否めず、地方経済にとっても大きな影響があるものと思われます。  こうした現状を踏まえ、本市においては新年度において経営環境変動対策資金など、融資制度の一層の充実を図り、この有効活用を進めることにより中小企業者を側面から支援してまいりたいと考えております。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  株式会社クリーンテックの産業廃棄物最終処分場の操業状況につきましては、本年1月22日付で同社に対する県の処分業の許可がおり、翌23日から廃棄物の搬入を開始しております。本年1月中の廃棄物搬入量は1,536トンとなっております。市といたしましては、操業初日に立ち入り調査を行うとともに廃棄物の抜き取り検査を実施しております。  また、操業前の水質検査につきましては、上部、下部の地下水と小川2カ所の河川水について実施しております。このうち、下部地下水においてダイオキシン類が環境基準を超える1.9ピコグラム検出されております。  次に、山田字割石地内の産業廃棄物処理施設設置事業計画につきましては、設置予定者である緑化技研工業株式会社が、事業者自らの責任において、県からの通知に基づき、地元住民、行政機関等と調整を図っている段階であると理解しております。  なお、同社が地元住民等に配布した文書の内容につきましては、県から意見を求められた際に送付された事業計画書からは判断できない部分がありますので、今後同社から説明を受けてまいりたいと考えております。  次に、株式会社ヨコカワが飯坂町中野地区に設置を予定している産業廃棄物処理施設設置事業計画に対する市の意見書につきましては、本年2月23日付で県に提出しております。その内容は、福島市観光の拠点となる飯坂温泉が致命的な打撃を受け、死活問題となるおそれがあるなど、直接的意見により地域住民の反対陳情等の趣旨をも十分反映させたものでありますが、詳細につきましては今議会会期中に経済民生常任委員協議会を開催していただき、ご報告をさせていただきたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  乳幼児医療費助成事業における社会保険の現物給付化につきましてはこれまで調査研究を重ねてまいりましたが、保険者が負担する附加給付、高額療養費を控除する等、本市のみで実施は困難と考えておりますので、今後とも引き続き県に要望してまいります。  なお、市が実施した場合の委託料として試算される経費は約2,900万円と見込まれます。  次に、介護保険認定の有効期間が経過した件数についてでありますが、要介護認定の更新対象者は有効期間満了2カ月前に更新認定申請の説明及び手続きのための申請書を送付し、注意を促しているところでおります。また、介護支援専門員や介護保険施設には、基準省令により認定の有無の確認や援助が制度上義務づけられております。このような対応を講じておりますので、介護サービスを利用する場合には必要な更新認定が済んでいることが基本であり、有効期間が経過した件数を把握しておりません。  次に、更新認定申請に係る責任の押しつけについてのご質問でありますが、介護保険における介護サービスの利用は利用者の意思に基づくものであります。この利用者の意思を受け、業務としてサービスを提供している介護支援専門員や介護保険施設は被保険者証の確認を通して要介護認定の有無や有効期間及び認定に関する必要な援助が基準省令により制度上義務づけられております。これらのことから、行政の責任を利用者や介護支援専門員等に押しつけているようなことはございません。介護保険制度におけるサービスの利用につきましては、要介護認定が不可欠でありますので今後とも制度の啓発に努めてまいります。
     次に、特例介護サービス費についてでありますが、介護保険法では緊急等やむを得ない理由で要介護認定申請前にサービスを受けた場合、一たん経費を全額支払い、償還払いにより保険給付を受けることができるとしております。本市では、現在まで特例介護サービス費を適用した事例はございませんが、これは緊急等やむを得ない場合に限り適用すべきものであり、更新認定未申請のような場合については該当しないものと認識をいたしております。  次に、訪問調査の対象者の選定についてでありますが、訪問調査が公正公平に行われるよう申請者の住所により市内7ブロックに分け、訪問調査員個人ではなく、その地区内の指定居宅介護支援事業者へ委託し、実施しておりますが、この方法は訪問調査員が特定の対象者を調査することの弊害を排除するために調査員を交代させることを目的としたものであります。今後とも、訪問調査の公平公正さを保たれるよう、研修会等を通じ、調査員の調査技術の向上に努めてまいります。  次に、ファミリーサポートセンターにつきましては、策定の準備をしております福島市エンゼルプランの中に子育てと仕事の両立支援を図る事業として位置づけ、検討してまいります。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  市道の拡幅についてでありますが、横川地区市道の橋梁につきましては昭和31年に当時の福島営林署が架設したもので、設計荷重は9トンのコンクリート製のアーチ橋であります。また、市道の拡幅等につきましては道路法第24条の承認を要しますが、その可否を含めた関係機関との協議が必要と考えております。 ◆6番(高柳勇君) 議長、6番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 6番。 ◆6番(高柳勇君) 何点か、再質問をさせていただきます。  一つは産業廃棄物関係で、クリーンテックの水質検査の関係です。これ、市は水質検査をするのに採取した日は昨年12月1日なのですね、水を取ったのがですね、地下水。1.0ピコグラムが環境基準ですから、約倍近いダイオキシンの濃度が出たと。これは、操業前なのですよね。しかし、大体もう出来上がっている状態のところから取ったわけですから、ダイオキシンというのは自然界に自然とこう出てくる代物ではないのですよ。何かがあったと思うのです。したがって、この12月1日に採取した地下水、下部から1.9ピコグラムものダイオキシンが出たという原因と対策。この地下水は、これは流れていますからね、平野にも当然流れてくるわけですよ、私の方の住んでいる方にも。それらの対策をどのように考えているのか、再度お聞きしたいと思います。  それと、緑化技研の関係ですが、先ほど私が指摘した緑化技研の内容6点については、市は事業計画書では判断できない中身だったという答弁ですね。判断できないけれども、回答書は出したわけです。そうすると、この公告のあり方の問題も含めて、市に県が回答を出してくださいよというときに、こういう中身も全く言わないで回答を出せなんていうことではおかしいと思うのですよ、私は。本当に、この緑化技研のやっている産廃処分場であれば非常にいいのですよ、これ。物は埋めないと言っているのですから、全然埋めませんよと、持ってきたごみは全部1800度で燃やしてスラグをつくるのだと。そのスラグで再度コンクリートなんかをつくる工場なのですと言っているのですよ、緑化技研は。だから、175万立米もの埋め立てる面積は何に使うのですかと言ったら、埋め立てるのではないと言っているのですね、緑化技研では。埋め立てるのではなくて、それは燃やしたときの灰がたまる場所なのだと、こういう表現ですよ。だから、本当にそうなのかどうか、これはきちっともう一回確認をして。回答書を出すとき、こういう中身でわかりませんでしたでは私は済まないと思うのです。  市での回答書、昨年12月の経済民生常任委員会で明らかになりましたけれども、全然回答書とかみ合わないですよ、これでは、市が出した回答書と。その辺、もう一度お聞かせをいただきたい。  それと、横川の関係ですが、今、建設部長の方から9トンの車しか通れない、道路はですね。そういうような答弁はありましたけれども、私が質問をしているのは、吉田市長も中野地区に、あれほど、今回クリーンテックでダイオキシンが出ましたけれども、1カ所にですよ、幾つもの産業廃棄物処分場は好ましくないという表現まで12月議会でしていたわけです。ましてや、市議会でも12月議会の中で反対の意見書を提出しているのです。それを考えれば、今日のこの本会議場の中でも市道の拡幅については市は認めないよというぐらいの発言があって私はしかるべきだと思っているのです。その辺について、再度ご質問をしたいということです。  それと、健康福祉部長にお尋ねをしますが、現物支給について各会派の代表質問の中でも意見が出ていましたので、それ以上の回答は出しにくいのかなとは思いますが。  一つ、私が聞いていますのは、市単独でできるのではないですかと言っているわけです、市単独で。県がやらなくても市単独でできる事業ではないですかと。つまり、できないという回答なのですよね。それはなぜかと言ったら、附加給付とか高額医療があるからだと。しかし、この社会保険の、今でも現物支給をやっているわけですけれども、福島市乳幼児医療費受給資格登録申請書、これを必ず出すのですよ、みんなね。その出すときに、附加給付の状況については全部書いてあるのです。ですから、チェックが不可能なわけではないのです、チェックが可能なのです、高額医療も含めて。  したがいまして、もう一度お聞きしますが、福島市単独でやれると判断しているのかどうか、なおかつ約2,900万円あれば可能だという判断をしているわけですが、その2,900万円のやりくりの問題も含めてもう一度福島市としてはどの程度までこれを真剣に考えているのかお聞きしたいと思います。  それから、介護保険の関係です。  介護保険の流山市の対応の問題。現在、福島市がどういうふうにやっているかというと、更新手続きを忘れてしまって、窓口に行くと、日付の変更はできませんと、絶対だめですとはねつけるのです、全部ね。実際、更新を忘れた人は全額自己負担か、ケアマネジャーが来て「半分出してくれないか」と言わしたり、あとは、事業所によっては「しようがない、私のところで面倒を見ましょう」と言って個人負担になっているのですよ、今。したがって、流山市では、ここに書いてあるように、何かいい方策はないかということでやった結果、特例払いで扱ったのですよね。特例払いでやった結果、厚生労働省では「法律上問題があるとは言えない」と言っているのですよ、これ。使えるのですよ、この制度は。だから私も、福島市の場合、更新手続きを忘れた場合には流山市でやっているように特例払いを使って助けてやるべきではないですかと、助けて。それが市の、私も指摘した柔軟な運用、これが今求められているわけですから、市の柔軟な運用ですよ。私は、もっと柔軟な制度の運用を図って改善を図っていくべきと思うので、これを再度質問いたします。  あわせて、この介護保険被保険者証書、これも非常に、私の家にもおばあちゃんが要介護4でおりますからわかりますけれども、不親切なのですね。介護保険被保険者証書の表面に書かれているのは、有効期限なのですよ、一番上に有効期限。これは、更新の期限ではないのです。更新の期限が書かれてあるのは、2ページ目に非常に小さな字で書いてある。2面に、認定有効期間というものが書いてありますね。その認定有効期間と有効期限とをごっちゃにしている人が、お年寄りですから多いのです。だから、みんなは表面の一番上に書いてある有効期限が一番正しいのだと思うから更新に行かないですよ。手紙が来たって、今いろんなダイレクトメールも入ってきていますから、特にお年寄りだけの家なんていうのは忘れてしまいますよ。それで、結果的にオーバーしてしまうと。そういう事例が非常にありますので、あわせて介護保険被保険者証の見やすいところにこの認定の有効期間、これはやっぱり一番前にどんと書くべきだと思うのですが、それもあわせてご質問をいたします。  以上、再質問です。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。 ◎環境部長(丹野弘史君) 再質問にお答え申し上げます。  株式会社クリーンテックの下部地下水におきまして、ダイオキシンの濃度が環境基準の1.0ピコグラムを超えた原因でございますが、この数値につきましては開発前の数値を把握しておりませんので特定することは大変難しいものと考えております。  なお、数値の推移につきましては十分注視してまいりたいと考えております。  なお、同社処分場下流、直下の小川の河川水の検査でございますが、同時に検査をしております。その濃度は0.077ピコグラムという結果になっておるところでございます。  それから、第2点の緑化技研工業株式会社が地元に配布した文書の件でございますが、これは当初県から送付された事業計画書からは判断することがかなり難しい点がございますので、同社から今後説明を受けてまいりたいというふうに考えております。  なお、現在この緑化技研は福島県の産業廃棄物処理指導要綱の第8条に基づく必要事項につきまして、地元住民等との調整協議の段階に入っているものというふうに認識しております。その過程で、配布文書に記載されているような詳細な部分についてまでの踏み込みがあり、より具体的な事項について明らかになってきているものだというふうに考えております。  いずれにいたしましても、今後、市に県からまいりました事業計画書の概要と、あるいはその詳細な部分との突合につきまして若干不明な点がございますので、同社の説明を受けてまいりたいというふうに考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 再質問にお答えいたします。  まず初めに、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、なぜ福島市でできないかと、こういうご質問でございましたけれども、この制度そのものは少子化対策あるいは子育て支援対策にとりまして非常に有効な行政の支援策であるというふうに認識いたしております。したがいまして、よりよい利用者のためを考えれば、社会保険の現物給付というのは望ましいというふうに考えておりますけれども、現段階ではいろいろな問題がございまして、県で統一的に実施されるのが望ましいというような考えを持っております。  したがいまして、10市の福祉の連絡会などで県に要望をしてまいりたいと思いますし、町村会につきましても、この10市の連絡会から働きかけをいたしまして、県内90市町村がそろって県に要望していけるような体制をしいていきたいというふうに考えております。  次に、介護保険の有効期間の問題でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、基準省令の中でケアマネジャーあるいは介護福祉施設、保健施設の施設関係者もこの認定の有無あるいは有効期限の有無を確認しなければならない、また期間が近づいた場合には援助をして再申請をしなければならないという義務づけがされております。したがいまして、私どもは法並びに基準省令に基づいて対応したところでございます。  次に、被保険者証につきましては、現段階ではできるだけ理解しやすいようにご説明を申し上げ、周知したいと思いますが、なおこの見直しの中で十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 再質問にお答えいたします。  市道の許可の関係でございますが、現在まだ道路法第24条に係る申請は出ておりませんので、どういった形で通行するのかその辺まだ明確にわかっておりませんが、現在の橋梁が設計荷重9トンなので、大きなトラックが通るということになれば、それは交通規制というような形が当然出てくると思いますので「通れませんよ」という話になりますが、いわゆる市道と橋梁ですね、これを道路管理者以外のものが改良とか修繕とかできることになっておりますので、その辺の法律が、道路法の第24条でやりますよというようなことで申請が出てまいりますと、計画とか設計の内容、そういったものを検討いたしまして、それと先ほどお答えいたしましたように、底地は国有地で、営林署管理になっていますので、その辺の底地というか、いわゆる権原の状況がどうなってくるのかとか、いろんな協議が必要になってくるというふうに思います。  ただ、道路法第24条の承認につきましては、処理にあたって、その恣意にわたる不当な結果で承認、不承認を出さないようにというような法律の主旨になっておりますので、その辺が非常に難しいところかなというふうに考えておりますが、最終的には処分場の協議会がございますので、処分場が立地するのがいいのかどうかという判断に基づいてその辺も総合的に判断するべきだというふうに考えておりますので、ご了承お願いしたいと思います。 ◆6番(高柳勇君) 議長、6番、再々質問。 ○議長(誉田義郎君) 6番。 ◆6番(高柳勇君) 株式会社ヨコカワに対する回答書の内容は、前の緑化技研工業に対する回答書の中身と比べれば、かなり地元の立場に立った中身になっているものと私自身も判断をしておりますが、実際、この回答書の中でも述べておりますように、あの道路が使えなければ株式会社ヨコカワはできないのですよ、これはもう決まり切っているわけだから。だから、道路は、あそこは林道でもあり市道でもあるのです。  だから、市があそこの改修は認めませんと言えば終わりだと私は思うのですよ。だから、そういう意味では回答書の中身をどう書こうとあそこの道路をふさいでしまえばもう終わりというような性格もあるこの処分場でありますので、その辺を、議会の反対の意見書をやっぱり出したのですから、その辺ももう少し尊重していただきたいと。  それから、あと緑化技研工業の関係ですが、再度業者より中身を聞くという話になっています。これに関して、再度中身を聞いて、緑化技研が配った中身のとおりであるというようになった場合に、改めて回答書を県に出し直すのかどうかと、議会に対して、経済民生常任委員会に対してでもいいですし、その場でもう一度はっきりと内容を教えていただきたいというふうに思いますので、その2点について質問いたします。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。 ◎環境部長(丹野弘史君) 再々質問にお答え申し上げます。  この緑化技研の最終処分場の問題でございますが、これは福島県の産業廃棄物処理指導要綱というものがございまして、その中の第4条で、まず、設置事業者が県の方に事業計画書を提出します。その提出されたものを受けまして、県から市に意見を求められて、それに対しての意見を市が回答したと、まず第1段階、そういう段階になります。それを受けて、県では知事が、振興局長でございますが、必要に応じてその予定地等を調査いたしまして、市町村の意見、それから関係する他の行政機関等の意見を踏まえまして審査をし、その上、その設置につきまして、あるいは構造、規模等に変更が必要だというふうな事項がございますれば、それを設置予定者に通知することになっております。今現在は、この通知したことに基づいて事業予定者がいろいろ調整協議を関係者と行っている段階でございます。  そういうことでございますので、市が再度そのことについて意見を、再意見を提出するという、そういう仕組み、構造にはなっておらないのがこの福島県産業廃棄物処理指導要綱でございます。  県と事業者が現在当事者でございます。その当事者間で矯正あるいは修正、そういうことがあれば、当然県との、当事者間でそういうことが行われるものというふうに市は理解しておるところでございます。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 再々質問にお答えいたします。  この道路の許認可関係も含めまして、全庁的な判断の中で検討いたしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆15番(押部栄哉君) 議長、15番、関連質問。 ○議長(誉田義郎君) 15番。 ◆15番(押部栄哉君) 6番高柳勇議員の質問に関連して、2点ほど質問をさせていただきます。  一つは、乳幼児医療助成事業の社会保険の現物支給についてでございます。高柳議員の質問に対して、健康福祉部長から次のような答弁がありました。「乳幼児医療の助成事業の社会保険の現物支給については、保険者が行う附加給付、高額療養費を控除することから、市単独では実施が難しい。」という、そういう答弁。再質問に対しての再答弁は、「現物支給は非常にいい施策だと思うけれども、いろいろな問題があって県で実施することが望ましいというふうに考えている。」と。したがって、「県に要望してまいりたい。」ということで、1回目の答弁と2回目の答弁は若干ニュアンスが違うような気がするのですが。  ちょっと、私もいろいろ勉強させていただきました。健康福祉部長もずっと調査研究をしてきたということですが、附加給付、高額療養費を控除することから市単独では実施が難しいというのは、これは誤りではないかというふうに思います。というのは、先ほど高柳議員も再質問の際に申し上げましたけれども、乳幼児医療助成事業に関する福島市の条例並びに施行規則を見ますと、社保は償還払いになっています。附加給付をきちんとチェックしています。高額療養費についてもきちんとチェックをして償還払いをしているのです。こういうことからすると、附加給付も高額療養費もチェックする機能は十分に持っているということではないかというふうに思います。  もう一つは、高柳議員の質問にありましたけれども、全国47都道府県中19都府県で、実は社保の現物支給をやっております。これには、高柳議員から話がありましたように、この制度を具体化するためには医療機関に対する事務手数料、そして審査機関をどこの都道府県も国保連にお願いをしています。そうすると、私どもが医者にかかると、子供が医者にかかると、いわゆる公費分は支払基金にレセプトが行きます。自己負担分は国保連に送って審査を受けます。この審査についての審査手数料が幾らかというのは高柳議員から話がありました。これについては、都府県一括でやっているのは5府県で、そのほかは13の都府県では全部市町村が単独で国保連と契約を結んでやっているのですね。すなわち、市単独でやっているのです。  以上、2点申し上げたことからすると、まさに市単独で実施は難しいというのは私は誤りだと思います。したがって、私の見解が誤りなのかどうか、そのご所見をまずは伺いたい。  2点目は、やるとすれば2,900万円かかる、裏返せばやれるよということですね。私はそういうふうに理解します。2,900万円かかると、それの支出があれば、社保の現物給付はできますということです、市単独で、裏返して言えばね。  やはり、一歩踏み込んで、もう早急に具体化するべきだと思いますので、再度ご所見をお伺いいたします。  2点目は、介護保険認定にかかわる更新忘れの件です。答弁を聞いていると、本当に、心豊かなとか温かいとかということが感じられない、全く介護保険の条文、省令の条文でこういうふうになっているからという、そういうふうにしか聞こえなくて非常に残念なのですけれども、実は高柳議員が引用した流山市の例は朝日新聞の1月10日号に、流山市が苦心惨たんしながら実は救済策を探ってやっているという、そういう新聞記事なのですよね。  私は、条文には確かに、うっかり忘れて更新を忘れたと、その救済策はどこにも載っていないと思います、条文には載っていないと思います。しかし、今介護保険が置かれた状況をやっぱりきちんと踏まえることが必要だと思います。一つは、関係者全員にとって介護保険は試行錯誤、まだ手探りの状態、そして完全なものに仕上げなければならない状態だということです。しかも、対象者は65歳以上の高齢者、いわば弱者が対象者だということです、そこを念頭に置いて。  介護保険法には法の意思があります、法意があります。その介護保険法の第1条にはどんなふうに書かれているでしょうか、読み上げます。「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」と書いてあります。まさに、そのとおりだと思うのですね。  流山市は、困った、しかし法の主旨に沿ったらどうなのだろうかというふうに実は考えているというふうに、この新聞からは伝わってきます。  21世紀のスタートの年、新たな総合計画ふくしまヒューマンプラン21のスタートの年であります。そのスタートの年を教育・文化元年というふうに市長は位置づけられました。文化とは、文徳を民に施すこと、いわゆる知徳、文徳をもって民を治めることを文化というふうに言っていると思います。そういうことからすると、まさに、どういうふうな方向性で介護保険を持っていこうとするのかが問われていると思いますので、これについてはぜひとも市長から答弁をいただきたいと思います。  以上です。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番、議事進行。 ○議長(誉田義郎君) 19番。 ◆19番(石原信市郎君) 議会運営のことに関しまして、ちょっと非常に重要なことだと思いますので、議長の判断を求めたいと思うのですが。  ただいまの、15番押部栄哉議員の関連質問は、聞いておりまして非常に感銘の受けるいい質問であったと思うのですけれども、それにつきましても、押部議員の関連質問は高柳議員の質問と全く同じ内容の質問でありまして、これが果たして関連質問に該当するのかどうか非常に疑問があるところなのですけれども、議長の判断を仰ぎたいと思います。 ○議長(誉田義郎君) 議長の判断は、6番高柳議員の関連として15番議員がやられましたが、私は妥当な関連質問だというふうに思っておりますので、ご了承願います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 関連質問にお答えをいたします。  介護保険の細部について、まだまだ窓口の職員の対応については、確かにご指摘のありました流山市のように非常に熟度の高い対応をしているところもあるし、まだまだ熟成されていない窓口もありますし、市長といたしましてはご質問の趣旨を十二分に、この介護の温かい行政の展開につながるように今後努力する考えでございます。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、高柳勇君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  明14日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後3時09分    散  会...