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平成13年 3月定例会−03月09日-02号

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  1. 福島市議会 2001-03-09
    平成13年 3月定例会−03月09日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成13年 3月定例会−03月09日-02号平成13年 3月定例会                平成13年3月9日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  誉田義郎君   23番  塩谷憲一君      24番  半沢常治君   25番  佐藤保彦君      26番  伊東忠三君   27番  小林義明君      28番  加藤勝一君   29番  丹治仁志君      30番  宮本シツイ君
      31番  横山俊邦君      32番  桜田栄一君   33番  大宮 勇君      34番  斎藤 清君   35番  木村六朗君      36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君      38番  佐藤真五君   39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    菅野廣男君     税務部長      大竹喜三郎君   商工観光部長    菅野昭義君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長    斉藤嘉紀君     環境部長      丹野弘史君   健康福祉部長    鈴木信也君     建設部長      佐藤克浩君   都市開発部長    丹治勝俊君     下水道部長     寺島由雄君   総務部次長     片平憲市君     秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      阿蘇一男君     水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長      松永芳元君     教育委員会委員   内池 浩君   教育長       車田喜宏君     教育部長      斎藤昇久君   代表監査委員    品竹貞男君     消防長       田村 廣君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤堅二郎君    次長兼総務課長   黒沢勝利君   議事調査課長    赤井 隆君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問 ─────────────────────────────────────────────                午前9時59分    開  議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、代表質問者として33番大宮勇君、36番遠藤一君、16番高橋英夫君、38番佐藤真五君、20番斎藤朝興君、18番菅野芳樹君、一般質問者として30番宮本シツイ君、6番高柳勇君、5番小熊与太郎君、3番渡辺敏彦君、9番須貝昌弘君、8番粕谷悦功君、12番佐久間行夫君、7番杉原二雄君、2番目黒恵介君、21番鈴木英次君、以上16名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。33番大宮勇君。 ◆33番(大宮勇君) 議長、33番。 ○議長(誉田義郎君) 33番。      【33番(大宮 勇君)登壇】 ◆33番(大宮勇君) 私は21世紀初頭の3月定例議会にあたり、当面する市政の重要課題並びに平成13年度一般会計予算等について、創政会を代表し、質問をいたします。  質問に入る前に、去る2月、ハワイ・オアフ島沖で宇和島水産高校の漁業実習船えひめ丸が衝突され、沈没した事故で行方不明となられたご家族と関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。  それでは、質問に入ります。  本年は、本市にとり65年ぶりの大雪に見舞われるなど、例年にない寒さとともに厳しいスタートとなりました。雪の多い年は豊作の前兆とも言われており、どうかこの1年が明るい希望の持てる世紀の第一歩であってほしいと願うところであります。  さて、昨日の常識は今日の非常識とも言われるように近年の社会情勢は急激に変化しております。このような中、我が国の輝ける時代を築くためには何よりも平和を大切に、国民一人一人が豊かさ等を実感できるよう、柔軟に考え、自ら行動することであると私は考えるものであります。人が生き生きと安心して暮らせる社会をつくり、次代を担う子供たちに引き継いでいくことが私たちに課せられた大きな責任でもあります。  そこで、お伺いをいたします。  本年は、吉田市長にとって4期目満了となる年であります。これまで、4期16年間市政を担われ、持ち前の明るさと情熱を持って第50回ふくしま国体の成功をはじめ、幹線道路網など、都市基盤の整備とともに多くの実績を上げられ、人間尊重のまちづくりにご尽力されてこられましたことは皆さんご承知のとおりであり、創政会を代表し、心から敬意を表するものであります。  市長は、年頭記者会見並びに今定例会の施政方針の中で、本年を本市の教育・文化元年と位置づけたのをはじめ、県北自治体との濃密度な連携を図ることを大きな柱として政策を展開することを公表されたのであります。また、昨年6月、市議会において議決された平成22年を目標年次とする福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21基本構想の具現化を目指し、このたび、平成13年度から平成17年度までの5年間を計画期間とする前期基本計画を策定されております。当然に、市長はこれまで策定を進めてこられた責任と自らの強いリーダーシップのもと、政策課題の推進に積極的に取り組まれることと拝察しております。そのためには、なお幾多の課題が残されておりますが、この重要なときにあたり、新しい世紀の福島市の進むべきかじ取り役として吉田市長に大いに期待を膨らませておるところであります。  そこで、市長に、これまでの4期16年の総括と今後の課題についてご所見をお伺いいたします。  次に、財政問題について。  近年の地方財政は、我が国経済の厳しい状況を反映して地方税収等が低迷している一方で、地方税収等の落ち込みや恒久減税による減収を補てんするための地方債の増発、さらには数次にわたる景気対策の地方債を増発したことなどにより借入金残高が急増し、この結果、公債費負担が財政を圧迫することなど、極めて厳しい状況にあると考えられます。  そこで、当初予算の編成にあたり、どのような基本方針のもと、臨まれたのかお伺いをいたします。  次に、昨年9月14日、創政会では市長に、平成13年度の予算編成に関する要望書を提出し、財源を重点・効率的に配分し、1、不況対策の強化と雇用の確保、2、行財政改革の推進、3、社会資本の整備促進、4、福祉の充実と生活環境の整備、5、商工業振興施策の推進、6、農林業の基盤整備の促進、7、教育文化の向上、充実、以上7項目の基本政策実現を要望いたしました。そこで、各項目について平成13年度予算をどう組み込まれたのかについて伺います。  次に、地方財政計画によれば、地方にとって貴重な一般財源である地方交付税については財源不足額を国と地方が折半し、地方負担分は臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の発行で補うやり方は、本来地方交付税の総額確保の点から、財源不足分を地方に負担させ、なおかつ赤字地方債を発行させる方法は地方財政にとってゆゆしき問題であると考えますが、財政当局のご所見を伺いたいと思うのであります。  また、この措置により本市の地方交付税への影響額を試算されていれば、お示しいただきたい。  さらに、新年度予算の歳入において臨時財政対策債を幾ら見込んでおられるのかお聞きいたしたいと思うのであります。  いずれにしても、国、地方ともこれ以上借金をふやすことはもはや限界であろうと思います。国、地方を通じて本年度の長期債務666兆円、国民1人当たり510万円余の借金となります。本市の今後の財政需要は、子どもの夢を育む施設、あらかわクリーンセンター焼却炉建て替え、新庁舎建設等大規模事業が計画されており、借金を累増させないでこれら事業の実現を図るには極めて厳しい財政運営を強いられるものと推察するものであります。  次に、組織機構の見直しについて。  平成12年4月から地方分権一括法が施行され、また国においては中央省庁1府12省庁の新たな体制がスタートするなど、地方を取り巻く環境は大きく変貌を遂げようとしております。一方では、介護保険など新たな制度の導入等に伴う行政課題や少子・高齢化、国際化、さらにはIT化など、社会経済情勢が激変する中で、それに即応した施策を総合的、機能的に展開できる組織機構の見直しは緊急の課題と考えます。  本市においては、平成7年に組織改編、全面的な見直しを実施して以来、抜本的な見直しを実施しておりませんが、現在の狭い庁舎事情から困難性もあると思いますが、効率的な行政運営と市民サービスの向上を図る上からどのような基本方針に基づき見直しを考えておられるのか、また現在の見直しに向けた検討内容について伺いたいのであります。  特に、簡素で効率的な行政の実現を目指して国における規制緩和、いわゆる必置規制が撤廃された行政分野においてどのような見直しに取り組まれるのか、その方針を伺うものであります。  次に、IT革命の対応について。  近年の情報通信技術の進歩と、それらの社会への普及は目覚ましいものがあり、生産、経済分野のみならず、国民一人一人の生活様式まで大きく影響を及ぼし、今やIT世界はかつて私たちが想定したよりもはるかに速いスピードで着実に成熟期を迎えようとしております。地方においても、電子政府と同様の機能、サービスをもって電子自治体の実現に向けてさまざまな取り組みが必要となっていき、庁内の情報化と地域の情報化を両輪として取り組むべきものと考えますが、本市においてはどのような基本理念のもとにどのような施策を展開していく考えなのか、特にセキュリティー対策やデジタルディバイドの解消など、情報弱者への配慮について伺いたいのであります。  次に、ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画について。  昨年6月に策定された福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21基本構想の具現化を図る新しい前期基本計画が平成13年度からスタートするのでありますが、その重点施策が平成13年度の予算にどのように反映されているか伺います。また、収入見通しは依然として厳しい状況が続くと思われますが、具体的な施策、事業の実施にあたってその実効性をどのように確保していくのか、あわせて伺いたいのであります。  次に、市町村合併について。  市長は、年頭の記者会見において平成13年を教育・文化元年と位置づけるとともに、もう一つの重点テーマとして県北自治体との濃密度な連携を挙げております。国においては、平成17年3月までの時限立法である市町村の合併の特例に関する法律により特例措置を設け、市町村合併を推進するとともに、県においては平成11年10月に広域行政推進懇談会を設置し、昨年4月に市町村23の連携エリアが示され、今年度中にその連携エリアを盛り込んだ広域行政推進指針を策定すると聞いております。それとあわせて、新年度、市町村や民間団体などに対する支援事業、啓発、広報活動に取り組むと聞いております。こうした条件の整備が整う中、合併に対する機運も高まってくるものと考えられます。  地方財政が今後厳しさを増す中、介護保険、ごみ処理、水の供給など、広域的見地からの解決が求められています。そのため、県北地域においても合併は有効な手段であると考えられますが、市長の所見を伺うものであります。  次に、東北中央自動車道の建設促進について。  平成8年から市当局の強い働きかけで福島−米沢間が整備計画への格上げ、そして施行命令等事業化に進んできたことは本市の21世紀の未来にとって大変明るいことであります。これを早期に開通させ、福島が山形、秋田、宮城をはじめ東北6件の玄関口として大きな役割を担い、地域的発展を図ることが不可欠な事業であります。  そこでお尋ねをいたします。  1、東北中央道福島−米沢間の進捗状況と平成13年度以降の作業計画はどのようになるのか、地元として促進を期待する中、作付計画等農業経営や生活環境整備の心配りもありますので、伺っておきたいのであります。  二つ目に、仮称大笹生ICとその周辺開発についてでありますが、このたび新しいIC整備手法として県や県の道路公社が整備する地域活性化ICになったのは大きな前進であります。県にこのIC整備の促進を強く働きかけるとともに、将来に禍根を残さないIC周辺開発を進める必要があると思います。市は国、県、有識者等で地域活性化計画検討委員会を立ち上げ、検討を重ねていると聞いておりますが、その状況について伺います。  三つ目、海を持たない本市にとって福島−相馬間の整備促進も重要であります。相馬港の整備と東北中央道の福島−相馬間整備促進を連携し、推進を図るべきと思いますが、相馬港と福島−相馬間の整備、今後の見通しについて伺いたいのであります。  次に、税務関係。  一時期回復の兆しが見られた国内の景気動向でありますが、ここに来て海外経済の減速の影響からまたまた低迷を示しており、先行き不透明な状況であります。そうした中で、歳入の大宗を占める市税収入を確保することは大変重要な事柄と考えます。  そこで、お尋ねいたします。  平成12年度の市税及び国保税の現在までの収入状況と年度末に向けての収入予測を伺います。  二つ目に、平成13年度の市税の歳入見積もりについて、どのような景気判断のもとに行われたのかお示しいただきたい。  三つ目として、安定した税とされる固定資産税、都市計画税は引き続く地価の下落傾向でどの程度の影響があるか、その他の税目についてはどうか、あわせて伺いたい。  次に、新たな自主財源の確保策について。  地方自治体の税制課税自主権が拡大した地方分権一括法が平成12年1月1日施行されたことにより、独自課税を模索する動きが各自治体で活発化しているようで、東京都をはじめ横浜市、熱海市などで取り組み、あるいは試みが行われております。財政の悪化が懸念される本市においても関心事であり、本市でも財源不足対策として法定外普通税、もしくは法定外目的税の創設検討が必要ではないかと考えますが、当局の見解を伺います。  次、地方財政制度の根本的な見直しが必要である国と地方の税源配分の不均衡を改め、国から地方へ税財源を移譲することが最も緊急を要する課題であると考えます。積極的に国等への働きかけを行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。  次に、観光産業についてお尋ねをいたします。  観光産業は幅広い産業を包括し、他産業や雇用拡大等に与える影響は極めて高く、大きな経済波及効果を持っております。しかし、長引く経済情勢の低迷や観光客のニーズの多様化等の影響により昨年1年間に全国で発生した旅館・ホテル業の倒産は98件、これは過去最悪の水準に上ったことが発表されており、本市の温泉地においても例外ではなく、経営環境がますます厳しくなる傾向が見られております。この危機的状況を打ち破るには官民が一体となって積極的な温泉地の地域振興策を講ずる必要があり、飯坂温泉振興策の一つとして平成3年度に取得した旧堀切邸跡地の早期利用や現在行政と地元観光関係団体等が研究を進めている名物料理の開発等が考えられますが、今後これらをどのように進められようとしているのか、当局の考えを伺いたいのであります。  また、飯坂温泉観光協会は果樹オーナー制あるいは果実もぎ取り体験等に取り組んでおりますが、消費者、生産者の相互理解を深め、感動もあり、飯坂温泉を発信することであり、施策支援についてどう考えているか伺うものであります。  次に、工業振興について。  まず、多くの優良企業の誘致によって本市の年間製造品出荷額7,000億円突破に寄与しているのでありますが、また誘致企業は雇用の面でも大きな役割を果たしてきております。しかし、日本経済の失速、生産拠点の海外シフト、さらには工業団地の過剰整備、地域開発競争などにより新たな企業誘致は困難を極めている状況であります。昨年末に、イデシギョウ株式会社と土地売買契約ができたのは日ごろの努力の成果であり、喜ばしい限りであります。景気の低迷が続く中、企業誘致には一層の工夫が求められるところですが、これからの取り組みをどのように考えているのかお示しいただきたい。  次に、産学連携について。先般の新聞に異業種交流グループ結成という見出しで、福島大学産業技術研究会とオフィス・アルカディア推進協議会、福島研究公園交流センターによる技術交流の記事が出ておりました。地場の中小製造業にとっての技術アップや新たな事業展開など、産学連携の果たす役割は重要であると思われます。これらの具体的内容と現況についてお示しをいただきたい。  次に、福島駅西口産業振興施設について。郡山のビックパレットより構想は先行しましたが、ようやく着工の運びとなりました。本施設に対して関係者から大きな期待が寄せられております。そこで、次のことについて伺います。1、所期の産業支援成果を上げるには先進地事例を見るまでもなく、専門的能力の人材確保にかかっているが人材確保の見込みはどうなっているのか。二つ目に、現在の県商工会館跡の利用方途はどこまで進んでいるのか伺いたいのであります。  次に、農政問題について。  混沌とした農業情勢の中、どうすれば本市の農業が活性化し、生産者の生産意欲が出るのか、農業をめぐる状況は楽観できませんが、まず良好な生産基盤を整備すること、その上で消費者との相互理解を深め、提携を一層強めていくことが発展の基礎となると思います。最近、消費者団体がとった消費者アンケートによりますと、1、輸入品より国産品、2、少しでも安全なもの、3、適切な価格、などを求めております。  そこで伺います。  福島北部地区担い手育成県営圃場整備事業は参加者758人、295ヘクタールと規模が大きく、また水田と果樹の混在であり、さらに計画途中、東北中央道により一部地域除外となるなどの経緯がありましたが、現在の事業の進捗状況はどうなっているか、観光果樹園地帯づくりの対応についてもその考え方並びに事業促進についての取り組みを伺い、さらに次のことについてまた伺いたいと思います。  1、安全で安心な食料の確保と生産者の生産意欲の喚起、それと安定した販路の確立が重要と考えます。  2、地産地消運動の展開、さらには快適な生活空間の創出及び農林地の公益的機能の維持発揮を柱とする施策を総合的に展開し、その実現を図ることが21世紀における本市農業振興の要諦であると考えます。  以上、2点について所見を承りたい。  平成11年7月に施行された食料・農業・農村基本法に基づく施策として中山間地域における直接支払制度が昨年導入され、新たな農業の持つ多面的機能を評価する制度として脚光を浴びたものの、全国では予定面積の6割しか実施されなかったとの報道でありました。しかしながら、私は21世紀の福島の産業に活を入れて元気づかせるのは農業だと確信している一人であり、農林業の振興こそがその根幹だと考えております。  そこで、数点質問をいたします。  まず、中山間地域の直接支払制度について。2月1日付の報道によれば、県内では実施面積の48%にとどまり、本市においては集落協定4、個別協定5で26ヘクタールのようであります。この事業は、営農条件の不利な中山間地域での耕作放棄地の拡大防止と集落営農システムの構築を目指す、初めて所得補償を盛り込んだ制度で、5年間継続、これからの農業の方向性を指すものと考えられます。  そこでお尋ねをいたします。集落への説明会開催等を実施したにもかかわらず、低い実施率となった理由と、明年度に向けた取り組みについて伺います。
     次に、本市の農業粗生産額の55%以上を占めるモモ、ナシ、リンゴ等に代表される果実は、農家経済を支えている品目でありますが、常に天候や社会経済動向によって左右されています。市では、青果物価格補償制度により、県、市、生産者それぞれが一定の割合によって拠出した基金を活用し、市場価格が下落した場合、9割が補てんされる仕組みが確立していますが、今般国においては果樹経営安定制度として36億円の予算が計上されており、ミカンとリンゴに対し生産調整を行うこととし、価格補償についても全国規模で実施することとなっております。  そこで伺います。リンゴの生産調整が実施されれば、本市の農家にとって痛手となるのか、本事業の仕組みと従来まで実施してきた価格補償制度との相違点、メリット、デメリットなどについてお示しいただきたい。  次に、高齢化と農家の減少により耕作放棄地が増加しておりますが、農地を守り、農業の持続的発展を続けていくためには農業の受委託組織の育成や世襲によらない農地の貸借、新たな生産法人等の参入をも視野に入れた導入が必要と考えられますが、今後の事業の見通しについて伺いたい。  次に、福島市農業農村振興条例の制定についてでありますが、福島市は吾妻、阿武隈両山系と阿武隈川など、恵まれた自然を有し、農業、農村は食糧の安定供給はもとより福島市の発展と地域社会の形成、さらには市民生活の向上に大きな役割を果たしてきました。近年、世界的な人口の増加による食糧不足、農産物の輸入自由化や食糧消費構造の変化、農業従事者の減少や高齢化及び耕作放棄地の増加、さらには新たな環境問題の発生など、農業、農村を取り巻く状況が大きく変化しております。  このような状況のもとで本市農業を魅力あるものとし、活力のある地域を築き上げるには地理的・気候的優位性、さらには平坦・中山間地域等、多様な自然条件を生かしながら特色のある農業の展開が重要であります。また、創意工夫に富んだ意欲ある担い手を育成し、農地を適正に保全しつつ生産経費の低減を図りながら安全かつ良質な景観の形成といった農業、農村が有する多面的機能を発揮することが重要であります。加えて、農業、農村の振興を進めていくためには農業者自らの意欲はもとより市民一人一人が農業に対する認識を共有するとともに広く市内外への周知に努めながら地域の農産物の消費及び利用の促進を図ることが大切であります。  このような考え方に立って、福島市の農業、農村を貴重な財産として育み、将来に引き継ぐため、福島市農業農村振興条例を制定し、所期の成果を期す考えであります。当局の所感を伺うものであります。  次に、安全で安心なまちづくりの視点から暴力団対策について。  暮らしの安全を考えた場合、身体、生命への危害を及ぼす暴力行為については、まさに反社会的行為であり、断固として排除しなければなりません。昨年10月26日未明の暴力団同士の発砲事件は、安全な生活を求める29万市民にとってまことに許しがたい行為と言わざるを得ません。  市当局においては、いち早く警察当局、暴力団根絶福島県民会議と連携のもとに、福島市暴力団排除関係機関連絡会議を立ち上げ、11月13日には福島市暴力団排除運動緊急市民会議を開催するなど、暴力団排除に向けた機運の盛り上げに鋭意取り組まれ、市民の一人として大変心強く思った次第であります。そこで、その後の経過などについてお伺いをいたします。  一つ、市内における暴力団組織の所在と現状実態はどうなっているのか、把握されている範囲についてお示しをいただきたい。  二つ、今回は事件発生の陣場町のほか五月乙女団地、清明町マンションにおいても関係機関、住民、弁護士がスクラムを組み、暴力団組事務所使用差し止めを求める運動を進めていると報道されておりますが、現在までの経緯と今後の見通しについてお聞かせいただきたい。  21世紀は環境の整備と言われております。  一つ、豊かな自然環境を保全することは人類の生存基盤を確保するものでもあり、まちづくりは自然との共生を基本に自然環境には配慮することが重要であり、河川の水質と農地の保全、道路河川の改修工法改善並びに魅力ある土地環境創造などについてどのように取り組んでいくのか伺います。  二つ、資源の循環的利用の促進と廃棄物の減量に向けた取り組みのため、より一層のリサイクルを進めることが重要であり、リサイクル推進基本計画などの長期計画が必要と考えますが、所見を伺います。  3、一般廃棄物を減量するには他市の実績にかんがみ、まず市民の積極的な参加を推進することが肝要であり、東京都日野市の減量成果を考え、ごみの有料化も一方策と考えますが、その条例化についてのお考えを伺います。  4、環境を汚染し、人や動植物に及ぼすとされているダイオキシンについて、ダイオキシン類対策特別措置法に定める平成14年12月からの基準値を両クリーンセンターは守れるのか、また今後の水道水源及び水道水のダイオキシン類濃度の監視体制の強化について伺います。  5番目に、市として環境管理国際規格ISO14001取得についての考えを伺います。県、棚倉町、会津若松市は既に取得されておるところでありますが。  次に、今日ほど子育てや教育の問題が深刻なときはありません。中でも、重要な問題は少子化問題の対策であります。私も、少子化対策については今まで2回本会議で質問をしておりますが、ますますその切迫感を感じているところでございます。平成12年度国勢調査によりますと、福島県は40年ぶりに総人口が減少しました。少子化、高齢化の進行を背景にして福島県は人口減少の局面に突入したと言われております。本市は人口増が続いていますが、子供数の減少は明らかで、例えば0歳から5歳人口は1980年には2万4,000人強でしたが現在では1万7,000人そこそこで、実に20年間で7,000人、率にして30%の減となっています。本市においても少子化は放置できない状況に至っており、来年度予定されている福島市の児童健全育成計画の策定にあたっては次のような諸点を充実する必要があると考えます。  まず第1は、総合的な視点で対策を講じる必要があります。平成11年の福島県児童家庭課による子育て環境に関する意識調査によりますと、子育ての経済的負担、子育ての精神的負担を訴える声が上位を占めました。また、子育て環境充実のために取り組むべきこととしては、育児と仕事の両立しやすい雇用条件を整える、受験競争を緩和し、ゆとりある教育へと改革すること、子供が安心して遊べる場所をふやすことの三つがそれぞれ50%近く挙げられておることから、保護者、専門機関はもちろんのこと、幅広い市民参加で計画づくりを進めることがまず必要であると考えますが、所見を伺います。  子育て支援の総合対策の中身として重要な課題は、まず保育所の充実であります。安心して子育てができるまちづくりのかなめとして、今日保育所は極めて重要な役割を担われております。それは、入所する子供の数に端的にあらわれており、乳幼児人口全体は減少傾向にありますが、保育所の乳幼児数は顕著な増加傾向にあり、平成4年度、公立、私立合わせ1,500人であったものが、今年度は2,300人近くに達しており、約1.5倍にもふえ、今後もふえ続けることから、定員の弾力化という緊急避難的な措置で対応するだけでなく、もっと抜本的な中長期の保育行政で計画を立てて、だれもが安心して保育所に子供を預けられるまちづくりを進めるべきであります。現在、福島市内には正規に認可された公立、私立以外に無認可の保育所が数多くあり、その児童の数は認可保育所入所児童数に匹敵するものとなっています。このような認可外施設を利用している子供たちが児童福祉法に定める発達に必要な保育を受けられるような条件整備を進めていくという課題も含めて長期的な保育所の整備計画を立てるよう求め、伺いたいと思います。  次に、保育所充実のためのもう一つの課題は、公立保育所の事業内容、保育内容の充実であります。近年の0歳からの入所希望や、朝7時から夜7時ころまでの開所時間の延長を求める声が大きくなってきています。これらの切実な保育要望にこたえているのは民間の認可保育所が大部分で、公立保育所の実施状況がおくれているように思われます。  例えば、土曜日の開所時間でありますが、私立は15カ所全所が全日保育を実施しているのに対して、公立は12カ所が半日保育のようであります。公立保育所の充実が子育て支援の大事な柱でございます。市民の要望にこたえるという姿勢に立って、土曜日の全日保育、延長保育、産休明け保育などの事業をすべての公立保育所で実施できるよう積極的に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。  子育てプランに盛り込むべき二つ目の課題は、子育て支援にかかわる専門機関や施設の質的・量的充実を図ることであります。今日の子育ての大きな特徴は、親自身が大きな不安や悩みを抱えているということであります。調査によりますと、例えば我が国の母親は、子育ては楽しいと答える割合が非常に低い。子供を育てるためには大きなエネルギーが必要でありますが、そのエネルギーのもとになる楽しさ、喜びが実感できない親がふえているとしたら心配でございます。このような子育て中の親にとって自分の子供、子育ての子供とともに気軽に相談でき、同じ世代の親同士が交流できる子育て支援のためのセンターが身近にあれば大きな支えになるはずでございます。  現在、厚生労働省の事業である地域子育て支援センターが市内に2カ所設置されていますが、どの地域にも身近にあって利用できるようにする必要があり、どの地域でも施設や人員の点での充実策を講じて地域のセンターとしての発展を促していく必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、小学校児童の放課後の健全育成事業である学童保育も市としてバックアップして、その充実を図らなくてはならない重要な課題であります。市内には14カ所の学童保育があり、およそ370人の子供が利用しております。学童保育の必要性が社会的に広く認められ、児童福祉法の改正が行われて学童保育は法制化されました。そこで、当面急がれることは指導員が働き続けられる条件を改善することによって保育の質的充実を図ることと思いますが、所見を伺います。  次に、子育てプラン策定にあたっての第3の課題は、大人が子供の声に耳を傾けることに大人がもっと真剣に取り組む必要があるということであります。近年の少年による凶悪犯罪の続発、いじめ、不登校の問題、さらには学力低下や勉強嫌いの問題など、我が国の教育がこれまで直面したことのない重大な問題に直面しています。しつけの強化、少年犯罪への刑罰の強化、奉仕活動の義務づけなどがその対策としてこの間取り上げられていますが、しかしこのような対応はあまりにも子供に求めることだけに偏り過ぎて、大人自身が自らを顧みて自らを改めるという視点が弱いのではないでしょうか。  教育文化を高めるときの基本的な精神は大人が子供の声を聞く、子供の失敗をほほ笑みながら見守ってやること、そういうことを大人が率先してやると、そしてそれが急がれるのは学校であります。今、学校では不登校、いじめがふえています。電話相談の件数も軒並みふえていると言われており、学校をどうしたら気持ちよく友達と過ごせて楽しく学習できる場にするか、それが今学校が抱える基本問題でありまして、そういうことについて子供の意見を聞く、そういう姿勢を大人が示すことで子供はどんなにか救われる。昨年から、学校に学校評議員制度がつくられました。学校の運営や教育について地域の人より客観的な学校の評価をしてもらい、それを改善に生かしていく、この制度を積極的に活用するとともに、何より意見を聞くべきは子供からであります。大人が襟を正して意見を聞いてくれた、そのことだけでどれほど子供は自分たちが大事にされているかを実感し、頑張ることができるはずと考えますが、所見を伺うものであります。  次に、障害者福祉の強化について。  昨年、社会福祉事業法が改正され、身体障害者・知的障害者福祉法も一部改正が行われ、障害を持つ方々の福祉が大きく変わり、施設サービス中心の障害者福祉から地域生活支援を重要視するものとなったのであります。しかしながら、障害福祉全般を考えると数多くの課題が残されていると言わざるを得ません。  そこで伺います。  第1点は、利用制度に移行することはサービスを購入するということでありますので、所得の低い方が多い障害者にとっての対策をどうしていく考えかを伺いたい。  第2点は、重複障害者や医療と福祉の谷間にあると言われる障害者の方や、県から移管されることとなる精神障害者への対応についてどのような対策を講ずる考えなのか、また心身障害児と障害者との一貫した処遇を図る必要があると考えますが、市の考えを伺いたい。  第3点、利用制度の移行について。ますます自らの意思をあらわせない方にとって、成年後見制度が不可欠であると考えますが、多額の費用を要する場合もあり、利用が進んでいないと聞きますが、この費用対策についてどう対処されるお考えか伺うものであります。  介護保険に対する評価について。  昨年4月から介護保険制度がスタートして1年になりますが、この介護保険が安定した制度として定着するまでには今後も試行錯誤が続くと思います。複雑な手続きの簡素化、適正、公平な要介護認定の確立、特に痴呆性の方の判定基準の確立、低所得者対策などは課題として残りますし、ケアマネジャーの負担の軽減なども人材の育成とともに今後十分配慮されなければならない問題であり、意見、要望を国へ強く訴えていくべきであります。  市民が安心して暮らせるための介護保険制度のあり方について、これまでの経過を踏まえてどのように評価しているのか当局の見解を伺います。  福島市においては介護保険制度前から民間活力の導入を図り、在宅サービスについては比較的順調なスタートを切った一方、施設サービスは特別養護老人ホームの整備や老人保健施設の整備を含め、さらなる充実が必要な状況にあります。今後、施設整備計画と待機者の解消策をお示しいただきたい。  また、サービス利用者の個々の利用状況や要望も多様性を持っていると思いますが、現状を把握するのは保険者として重要な役割であります。利用者の満足度や利用状況を今後どのような手法で把握され、運営に反映していくおつもりか、伺います。  次に、介護保険財政についてでありますが、将来にわたって介護保険財政基盤安定を図るのは保険者としての重要な役目でありますが、平成12年から平成14年までの中期財政計画における給付計画と平成12年度の給付の経過を踏まえた今後の給付見通しをお示しいただきたい。  また、平成12年10月から保険料の徴収が始まりましたが、保険料徴収見通しと滞納状況についてもお示しいただきたい。  次に、幹線道路網整備について。  市北部地区は、国道399号の整備について福島飯坂バイパス鵬橋の完成に伴い、飯坂地域の生活や産業の活性化に重要な役割を担ってきており、福島、宮城、山形3県を結ぶ動脈として地域間の振興に大きな効果が期待されております。しかしながら、穴原−軽井沢間が未整備であり、その途中の板橋地内では岩盤崩落により災害復旧工事が依然続いておりますが、復旧工事の完了されるまで安全確保は見込めないと言われております。そこで、別途安全な道路建設を関係当局に強く要請すべきものと考えますが、市当局の対応についてお伺いをいたします。  また、岩盤崩落により通行不能となった際、茂庭の陸の孤島となる住民の生活の確保、ダム建設のため、緊急迂回路の確保は喫緊の要請であると考えますが、見解をお尋ねいたします。  次に、摺上川ダム事業について。  摺上川ダム建設については、昨年10月に本体盛り土工事の50%達成式が行われました。現地に行って見ますと、厳冬期中もおよそ100人の方が働いていて、日一日と工事が進捗していることを感じます。特に、1市11町に供給する水道用水関係につきましても平成15年の暫定供給が確実に実施できる見通しであり、平成18年完成を目指し、引き続き工事が順調に進められることを願うものであります。また、もにわの湯も平成11年12月オープン以来、現在まで予想を上回る約15万人の利用者があり、大盛況であります。一般に、ダム事業が実施されると人口減による地域の衰退は免れないと多くのダム事業で言われております。  茂庭地区の場合、従前人口が1,420人に対し762人と大きく減少しました。ダム事業による地区の衰退はあってはならないことだと考えます。市は摺上川ダムを、特に人と自然が共存した新しいふるさとの創出のため、摺上川ダム周辺整備事業基本計画を策定し、茂庭地区の皆さんもこの計画には大いに期待をしており、早期に実施されることを強く望んでおります。  もにわの湯を中心としたダム下流の広瀬地区は周辺整備の核となるものと思いますが、平成11年度は温泉施設、平成12年度は駐車場と進められました。広大なこの広瀬地区は来年度以降どのような整備を行う予定となっているのか、また地域活性化のための施設はどのような施設なのか、具体的な計画についてお示しをいただきたい。広瀬拠点は、ダム完成時に合わせ整備完了されることが望まれます。  また、ダム完成後は大きなダム湖面ができるわけですが、湖面利用の実施計画内容等についてお示しいただきたい。  次に、飯坂町湯沢周辺区域の整備についてお尋ねをいたします。  東北有数の温泉地・飯坂温泉活性化のため、平成7年に地元の人々が立ち上がり、鯖湖湯を中心としたまちづくり計画において我が町を再生するため関係者で話し合いを重ねてまいりましたところ、昨年湯沢周辺区域街なみ環境整備事業が整備する手段として事業化されたことは非常に喜ばしいことであり、地区の環境がよくなることと飯坂の新名所として飯坂温泉の活性化の一助となるものと関係者、町民一同大きな期待と関心を寄せておるところであります。  湯沢周辺は、鯖湖湯や名跡堀切邸を中心として登録文化財のなかむらや旅館、鯖湖神社、また飯坂を象徴する石段が湯沢通りから続いており、古くから人々が集まり、景観形成上も非常に有意義な施設が多くあります。現在、湯沢周辺で展開している街なみ環境整備協議会においては歴史的、景観的に見て、貴重な施設や資源などの調和を含め、さまざまな議論を重ね、まちづくりの方向性を協議会のメンバーとともに検討していると聞いております。この過程において、地区住民のまちづくりに対する意欲が最も重要な要素であると考えますが、現在の進捗状況及び行政としてどのような工程で取り組もうとしているのか、伺いたいのであります。  次に、借上市営住宅整備について。  市が中心市街地の民間賃貸住宅を借り上げ、市営住宅として運営する制度で、県内はもとより東北では初めての試みと聞きました。入居者は低料金で便利なところに住み、事業者は安定した経営ができるという利点があり、市は市街地に人を呼び戻し、活性化の切り札にしたいと期待をしているようでありますが、住宅政策は公的主体のみによって補われるべきものではなく、むしろ絶えざる自らの努力により夢を実現しようとする市民や創造的で活力ある民間業者等を主体とした事業機関として認識した上で、公、民の適切な役割分担と連携のもとで推進することが重要と考えます。  そこで、借上住宅制度の概要について伺います。1、補助の内容について、2、入居者のメリットについて、3、土地所有者等のメリットについて、4、当市のメリットについて、5、事業展開までのフローについて、6、戸数について。  次に、上記に関連して、公、民の役割分担のあり方を考えた場合、両者のバランスのひずみ、ゆがみ、また民間の経営の圧迫はないのか、伺うものであります。  次に、下水道の事業について。  地球温暖化をはじめ工場や生活排水による公共用水域の水質汚濁の進行は、文化生活のバロメーターとも言われる下水道の整備が緊急の課題となっております。本市の市街化区域面積は4,834ヘクタール、人口が20万6,418人とありますが、下水道の認可区域は3,171ヘクタール、人口が15万5,357人となっており、市街化区域にあって都市計画税を納めていても下水道認可区域となっていない区域の面積は1,663ヘクタール、下水道事業には毎年一般会計から30億円前後繰り入れられていることなどから、この1,663ヘクタール地域は早急に認可区域として下水道事業を進めなくてはならないと考えますが、認可区域を拡大する考えはあるのか、あるとすればその年次計画を示していただきたい。  なお、ふくしまヒューマンプラン21の目標年次(平成22年度)までにどの範囲を整備し、整備目標はどの程度の普及率にされようと考えているのか、伺うものであります。  次に、下水道事業の広域連携について。現在、1市5町をもって県北都市計画阿武隈川上流流域下水道事業を進めておられますが、今後の仕組みの濃密度をさらに進めていく広域下水道とすることを考えておられるのかどうか、見解を伺うものであります。  次に、教育関係について。  本市は、本年を教育・文化元年と位置づけ、教育、文化施策を重点的に推し進める方針を明示されました。21世紀は命の時代、人間の時代と言われており、青少年の問題行動を解消するための基盤である心の教育の充実は緊急の課題と考えるところであります。  そこで、中央教育審議会答申で提言されている学校、家庭、地域社会がなすべきことをどう受けとめ、どのような内容方法で心の教育の充実を図ろうとしているのか、またそれを推進するための学校、家庭、地域社会の連携をどのように推進しようとしているのか、伺います。  次に、学校週5日制について。  子供の人間形成を目指す学校週5日制の趣旨から考えますと、学校や家庭、地域社会の教育機能が十分に発揮され、家庭や地域における子供たちの活動を一層充実させることが重要であり、それらの対応が十分にできるかどうか、少なからず危惧するところであります。  そこで伺います。  完全学校週5日制に対応するためには、子供たちの活動の受け皿として教育委員会としては体育館や音楽堂など、公共施設の活用についてどのように進めようとしているのか具体的な方策を伺います。  また、校外での子供たちの学習する基盤となる学習方法など、学び方の指導はどのような機会にどのような場で身につけさせようとしているのかあわせて伺いたいのであります。  次に、平成14年度から新学習指導要領の全面実施に伴い、もろもろの条件により学力の低下を引き起こすのではないかとの懸念がありますことにつきまして伺います。  また、学校教育における基礎、基本の確実な定着を図ることは今後ますます重要になってくると思いますが、その点をどのように進められる考えなのか伺いたいのであります。  次に、文化行政について。  精神的な豊かさを求める近年の状況を反映して市民の文化活動はますます活発になっております。特に、市内には数多くの美術、洋楽、邦楽などの芸術文化団体があり、各団体において多彩な活動を行っていると聞いております。市長が提唱する心ふれあう教育と文化のまちづくりを推進していくためにはさらなる市民文化の振興が重要であると思われ、文化行政の課題として文化に関する対応、多彩な市民の自主的な、そして創造的な文化活動を積極的に支援していく必要があるのではないでしょうか。  そこで、市民文化の振興について不可欠であると考えられますことから文化団体活動の支援をどのように展開していくのか所見を伺います。  次に、救急事情と今後の課題について。  近年、救急の高度化のため高規格救急車隊が運用され、救命率の向上を目指しておりますが、ここ数年の出動の特徴と年々ふえる救急出動に対し、今後いかに対処していくのかまず伺います。  次に、救急車は今後全部高規格救急車とすべきと考えますが、救急救命士の要請とあわせて今後どのような計画を持っていられるのか伺います。  次に、消防団の活性化について。  地域における消防・防災活動のかなめとなる消防団の活性化は極めて重要な課題と考えます。しかし、近年連帯意識の希薄化、若年層の減少、就業形態の変化などが原因で団員の減少、高齢化が指摘されているようでありますが、本市消防団の構成実態と活性化対策の実情についてお尋ねいたします。  また、消防団員の加入ということについて消防長は力を入れておりますが、本市において女性消防団員の入団取り組みについての対応と、入団した場合、具体的役割についてご所見を伺います。  次に、20世紀はオイルの時代、21世紀は水の世紀と、水道事業関係について伺います。  市長の市政の近況等の報告において、水道料金は平成13年度から平成15年度までの3年間据え置く旨報告がなされましたが、市民生活にとって長引く景気低迷の中、市民負担軽減を図るためにも市長の決断に敬意を表したいと思います。  ダム受水も平成15年度暫定、平成19年度本格受水と変更されたことに伴い、現在では今進めている第8次拡張事業の見直し、営業所廃止と組織機構の見直し等の事務事業の見直しを行い、料金抑制に努力されてきたものと考えられますが、今後ともなだらかな上昇を図るということを念頭にさらに努力されるよう望むものであります。  そこで、次の点について伺います。  1、今回、料金据え置きの判断とした水道財政の現在及び今後の見通しについて伺いたい。  2番目に、本格受水に向け、段階的になだらかな値上げを検討していくことと思いますが、次期料金改定の時期はいつ頃を見込んでいるのか、伺いたいと思います。  3番目に、今回の財政計画策定にあたり、事業計画等の縮小を図ることなくできたのかどうか伺いたい。  4番目に、ダムからの受水費が原価に算入されることから、これが料金高騰につながるわけでありますが、従来から摺上川を水源とする浄水場からの給水を受けている地域の使用者においては結果として同じ水道水でありながら料金が高くなることへの不満もあることやに聞くところであります。この面での料金における配慮はいかがなされるのか、伺うものであります。  次に、未給水地域解消について。市民皆水道の達成は水道事業の目的であり、また市民が安心して生活ができるための安全な生活用水の提供は市の重要な政策であると考えます。財政事情から早急な実現は困難であると思いますが、本市行政全体の立場からライフラインとしての早急な整備が図られるべきと考えます。  そこでお尋ねをいたします。  現在、水道局においては未給水地域がどの程度あると見ているのか、またこれから未給水地域の解消をどのように進めていくのか、国、県、市の補助導入についてもあわせてお尋ねをいたします。  次に、渡利浄水場のあり方についてでありますが、摺上川ダム建設については工期の延長もありましたが、平成15年、いよいよ暫定供給が開始され、平成17年増量供給、平成19年本格供給となり、市の受水量は10万9,830立方メートルと計画されております。第8次拡張事業計画では、1日最大給水量は14万1,100立方メートルとしていることから、3万1,270立方メートルについては渡利浄水場で補う計画とされております。しかしながら、近年の水需要から見て、渡利浄水場の存続については異論があるとの説もあります。また、一部の地域においても渡利浄水場の稼働により企業団の浄水との混合水の使用となることから、市民感情として違和感を持つことも考えられます。  そこで、需要予測数量に対する不足数量の確保は企業団からの受水量を増量することとし、混合水使用となることを取りやめ、また現況の阿武隈川の水質、量、水環境からしても飲料水としての供給の取りやめを図るため、渡利浄水場を廃止するのも一つの方法と考えられます。平成19年度摺上川ダム受水後の渡利浄水場の稼働、または廃止についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。  次に、ダム受水後の水道事業について。  市長は21世紀の初頭にあたり、阿武隈川流域県北自治体との濃密な連携を掲げられ、広域連携によるまちづくりの考えを示されました。水道行政について、厚生労働省においては水道事業運営に関する制度見直しや未規制水道に関する制度の見直し等が審議されており、経営基盤強化と広域化に関する方策も検討されていると聞き及んでおります。  ところで、摺上川ダム建設も進捗率50%を超え、平成19年本格供給と着々と進められており、企業団からの受水となりますと、県北地方1市11町にとってはそれぞれ自己水源の一部が残るにしても、水源が統一されることになります。今、水道事業が求められているのは安全で良質な水を安定的に供給するとともに経営の効率的執行であり、これが達成のためには企業団構成市町の水道事業の統合を図ることが最上の策と考えます。水源の統一がその誘因となるものと考えます。  そこで伺います。  このような視点から、企業団のあり方及び市水道事業の今後のあり方についてどのように考えているのか伺うものであります。  以上、質問を終わりますが、なお、3月31日で退職されます職員の皆さんに、長年にわたる市政に対するご尽力に改めて感謝を申し上げたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。
         【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  お答えいたします。  市政を担当させていただき、4期16年目の春を迎えようとしております。  私は、市長就任以来、一貫して市民の立場に立った公正で誠実な政治姿勢を基本理念とし、人間尊重を基調としたまちづくりの推進に全力を傾注してまいりました。おかげをもちまして、各般にわたる産業分野での成果と市民福祉の向上が図られ、また幹線道路網をはじめとする都市基盤整備等が大きく前進するなど、新しい世紀への本市発展の基盤が着実に整備されているものと考えております。これもひとえに、市議会の皆様をはじめ市民の皆様方の温かいご支援があったればのことでございまして、改めて感謝を申し上げます。  今後におきましては、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の理念に基づきまして人間尊重都市ふくしまのさらなる発展を目指し、ご質問にもございましたように、本年を教育・文化元年と位置づけ、思いやりのある豊かな心を育む教育の推進とともに歴史や文化に学び、第1に心ふれあう教育と文化のまちづくり、第2に安全で健康なまちづくり、第3に快適で魅力あるまちづくり、第4に自然環境の保全と美しいまちづくり、第5に少子・高齢社会への対応と潤いのあるまちづくり、第6に経済力の強い活力のあるまちづくり、第7に広域連携のまちづくり、そして最後に市民参加のまちづくりを重点目標と掲げ、市民の皆様方と協働でこのふるさとを繁栄させる基礎づくりをさらに進めてまいる覚悟でございます。  次に、平成13年度の当初予算編成にあたりましては、市税及び地方交付税等において多くを期待できない極めて厳しい財政環境でございますが、簡素で効率的な行政を確立するため、事務事業全般について行財政の見直しを進め、ご質問にございました市債依存度の引き下げに意を用い、また将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、緊急度、優先度により事業を厳選するなど、財源の重点的、効率的な配分に努めたところでございます。  特に、編成にあたりましては福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の理念に基づきまして人間尊重都市ふくしまの実現を目指し、先ほど申し上げました八つの柱を基本とし、とりわけ新世紀の幕あけとなります平成13年度を本市の教育・文化元年と位置づけ、心の教育の推進、情報化への対応、私学の振興、さらに豊かで多様な価値観の創造に向けた体験活動の推進、歴史や文化に学ぶ個性あふれるまちづくりの推進などに重点的に予算を配分したところでございます。  次に、平成13年度の予算についてご要望いただきました7項目のうち、まず不況対策の強化と雇用の確保につきましては経営環境変動対策資金の融資枠を拡充するのをはじめ、緊急地域雇用特別交付金事業費を計上するほか、地域経済の波及効果の大きい道路新設改良、河川の改良及び農業施設改良等において市の単独事業費を計上し、その対策に資することといたしております。また、行財政改革の推進につきましては事務事業全般にわたって行財政の見直しを進めることを基本方針に予算編成に努めたところであり、特にじんかい収集業務の民間委託、納税貯蓄組合奨励金の交付率の見直し、さらに各種審議会委員報酬や人数の見直し等を行ったところでございます。  社会資本の整備促進につきましては、中心市街地の活性化対策に意を用い、都心居住を促進するための都市型借り入れ住宅供給の策定や御山町団地建設調査を進めるほか、街路や公園の整備、土地区画整理事業等に所要額を計上した次第でございます。また、福祉の充実と生活環境の整備につきましては、エンゼルプランの策定や私立保育所への支援充実等による子育て支援対策をはじめ、高齢者福祉施設の整備等を進めるとともに、あらかわクリーンセンター焼却炉の建て替え事業やダイオキシン類排出抑制対策等の廃棄物対策、さらに公共下水道建設事業等に所要額を計上いたしました。  商工業振興策の推進につきましては、福島駅西口産業振興施設整備を引き続き進めるのをはじめ、中小企業支援事業、また商店街店頭整備支援事業を新たに実施することにいたしました。  農林業の基盤整備の促進につきましては、圃場整備、畑地帯総合整備等を促進するほか、農道や林道の整備、用排水路の整備等に所要額を計上したものでございます。  次に、教育・文化の向上、充実につきましては、新年度を本市の教育・文化元年と位置づけ、重点的に予算配分を行ったところであり、特に心の教育の推進のため、子どもの夢を育む施設の建設に向けた基本構想等を策定するほか、心の健康支援モデル事業を新規に実施するとともに、情報化への対応として小学校、中学校のIT化を進めるのをはじめ、情報通信技術の講習会の開催、また私学の振興といたしましては私立幼稚園等への助成拡大等を図ることといたしております。また、さまざまな体験活動を通した豊かで多様な価値観の創造を目指し、小学校、中学生と地域の人々とのふれ合い活動などを行うほか、歴史や文化に学ぶ個性あふれるまちづくりを進めるため、宮畑遺跡の文化発信事業や古関裕而音楽祭特別事業等について所要額を計上したところでございます。  次に、町村合併についてでございますが、県におきましては市町村合併を含めた広域行政に関する議論を喚起するとともに、市町村住民が具体的な検討を行う際の参考資料として市町村を取り巻く状況と課題、広域行政の必要性、広域行政の制度、広域行政の推進に向けた取り組みなどを内容とする「広域行政推進指針」、これを平成12年度中に策定する予定であると、このように承っております。今日、住民の日常生活圏の拡大、地方分権への対応、少子・高齢社会の進行、新たな行政需要の発生、また厳しい財政状況などに対応して効率的で効果的な行政を行うことにより、住民福祉の向上を図るため、広域行政推進の必要性はますます増大いたしております。したがいまして、県北自治体との広域連携につきましては、それぞれの地域の実情に応じて、何よりも関係市町村や地域住民の意向が十分反映されることが必要でございます。今、福島市は県北の多くの住民の方々に支えられ、福島の繁栄があるという基本的な認識のもとに、市町村の伝統や歴史等の地域特性や自主性を十分尊重しながら、議会の皆様のご支援をいただきながら県北自治体との連携を濃密度に推進する施策の展開に全力を傾ける覚悟でございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  地方交付税は、地方公共団体が地域における行政を自主的かつ総合的に広く担い、市民生活に密着したさまざまな施策を展開するにあたり極めて重要な地方一般財源でありますので、地方交付税の総額確保について、今後におきましても国に対し、強く要望してまいりたいと考えております。  また、今回の措置による本市の地方交付税の臨時財政対策債ヘの振り替えは現時点で約12億円と試算しておりますが、財政の健全性の確保の観点から、また当該市債は実際の借り入れ額にかかわらず、発行上限額が交付税措置されることから、当初予算におきましては上限額の3分の1程度の4億円を歳入予算に計上したところでございます。  次に、本市の組織機構につきましては平成7年度の抜本的な改正から5年が経過していること、また地方分権の進展など、行政に対する市民ニーズの変化に加え、本年1月に国の中央省庁再編が実施されたことなどから、これらに対応した組織機構の改正の必要性が高まっているものと考えております。したがいまして、本年度はまず庁内において組織機構のあり方や事務事業について、国の中央省庁再編による影響等を含め、調査検討の作業を進めているところでございます。  さらに、平成13年度におきましては学識経験者や市民の方々などからのご提言をいただき、また中央省庁による事務の流れなどを参考にしながら、平成14年度を目途に市民にわかりやすい組織機構の改正に取り組んでまいる考えでございます。  ご質問のございました、見直しにあたっての基本方針でございますが、一つには人間尊重のまちづくりを基調とした基本施策を実現する組織機構、二つには市民にわかりやすく親しみやすい組織機構、三つには福島市行政改革大綱の基本方針に基づく総合的な改革、四つには総合調整機能の強化と一元化を図る組織機構、以上4本の柱を骨子にしております。  また、内容検討にあたりましてはスクラップ・アンド・ビルドを基本に、新たな行政課題や市民のニーズに即応した施策の総合的、機能的な展開、質素、効率性、国の中央省庁再編や地方分権時代への対応を図るため、部の統廃合を含めた抜本的な見直しに向け、作業を進めているところでございます。  次に、国の必置規制の見直しにより規制緩和がなされた教育委員会をはじめとする行政組織につきましては、その趣旨を踏まえ、簡素で効率的な組織運営を図る観点から見直しを図ってまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長(菅野廣男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅野廣男君)登壇】 ◎企画調整部長(菅野廣男君) お答えいたします。  本市の電子自治体に向けた取り組みについてでございますが、国の電子政府構想推進に伴い、全国の地方自治体についても電子自治体として必要な情報基盤の整備等について相応の取り組みが求められているところであります。  本市におきましても、だれもが必要なときに必要な情報を得られるよう、またその情報を活用することにより市民生活の利便性向上が図られるよう施策を展開してまいります。また、ネットワークを利用し、地域の情報化と庁内事務の情報化を一体的に進め、市民サービスの向上を図ってまいります。特に、情報過疎が生じないよう、公共施設等に配置した情報端末について高齢者や障害者にも配慮したものとするほか、より身近な情報提供の手段の検討などを進めてまいります。  さらに、インターネットの普及に伴って急増している不正アクセス等の犯罪を未然に防ぐとともに、個人情報を適正に保護するため、システム上の信頼性、安全性を高めるほか、情報を扱う職員のモラルの向上などに万全を尽くしてまいります。  次に、ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画については昨年末に市議会の皆様のご協議をいただき、去る1月に決定したところでありますが、前期基本計画の中でとらえた主要な課題を踏まえ、平成13年度につきましては教育・文化元年と位置づけ、次代を担う子供の健やかな成長を願い、心の教育を推進するため、子どもの夢を育む施設建設に向けた基本構想等を策定するほか、学校IT化推進事業として小中学校へのインターネットの接続、パソコンの導入や豊かな体験活動などを通した地域社会のふれ合い活動を推進します。  環境問題の対応としましては、環境への負荷の少ない社会の実現のため、あらかわクリーンセンター焼却炉建て替えのための環境影響調査を実施するほか、ダイオキシン類の排出抑制対策、公共下水道の整備などを推進します。  また、少子・高齢社会への対応としては、安心して産み、育てられる児童育成の環境の改善に努めるほか、子育て支援の総合相談窓口の開設、延長保育の推進などを図るほか、特別養護老人ホームの整備補助などを推進します。  さらに、地域経済の活性化のための福島駅西口産業支援施設の整備やふれあい・やすらぎ温泉地整備事業などの推進、また高度情報化への対応をするためにIT講習推進、さらに県都にふさわしい都市の再生を目指し、福島都心東土地区画整理事業などをはじめとする都心基盤の整備など、推進してまいる考えであります。  また、前期基本計画に位置づけられました施策の事業につきましては、より実効性のある計画とするため、個々の施策、事業の実施年度や予算の規模を示した3カ年を期間とする実施計画を毎年度策定し、行財政制度や社会経済情勢を踏まえながら、その重要度、緊急度、優先度等を総合的に勘案し、見直しを図りながら実施をしてまいります。  次に、東北中央自動車道の福島−米沢間につきましては、平成10年12月に施行命令が出され、日本道路公団において平成11年2月より事業を着手しております。平成11年度には路線測量等が実施され、平成12年度は設計等の各調査が実施されており、順調に整備推進をしているところであります。今後の進め方につきましては、間もなく仮称栗子トンネルの先行着手に向けて中野字長老沢地内の坑口付近の設計協議を開始する予定となっており、その他の地区についても平成13年度から順次設計協議を開始する見込みと聞いております。その後、土地、物件の調査測量や用地交渉を開始し、地元への工事計画説明を経て工事が着手される計画となっております。  次に、仮称大笹生インターチェンジの周辺開発につきましては、新しいインターチェンジの整備手法として県や県道路公社が整備する地域活性化インターチェンジとして位置づけられたことから、昨年10月に国、日本道路公団、県、市及び民間有識者による福島市(仮称)大笹生インターチェンジ周辺地域活性化計画検討委員会を設置し、インターチェンジ周辺開発の基本計画を策定したところであります。その中で、東北中央自動車道が南東北の重要な幹線道路であり、本市がその玄関口であることから、大笹生インターチェンジについて21世紀における地域振興を支える施設として物流や観光、農業など、地域活性化が図られるよう土地利用について調査を進めているところであります。  次に、福島−相馬間についてでありますが、高速自動車国道に並行する自動車専用道路一般国道115号阿武隈東道路として平成12年度に新規着工準備箇所となり、現在環境影響評価法に基づいた環境影響調査が行われていると聞き及んでおります。また、重要港湾である相馬港の整備につきましては地元相双地方をはじめ、県都福島市を中心とする県北地方、さらに宮城、山形両県南部を包含した広域経済圏の玄関口として重要な役割を担っており、工事全体の進捗率は平成12年度で52.6%と聞き及んでおります。本市といたしましては、東北中央自動車道相馬地域開発や阿武隈地域総合開発を支援する幹線道路として必要不可欠な道路でありますので、港湾整備と東北中央自動車の整備の連携が図られるよう今後とも整備促進について関係機関に要望してまいりたいと考えております。 ◎税務部長(大竹喜三郎君) 議長、税務部長。 ○議長(誉田義郎君) 税務部長。      【税務部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎税務部長(大竹喜三郎君) お答えをいたします。  初めに、平成12年度の市税の収入状況についてでありますが、平成13年1月末現在現年課税分では306億5,900万円余、調定額に対する収納率は79.4%でありまして、前年比0.3ポイントの増、滞納繰り越し分は4億400万円余、収納率は12.3%、前年比0.5ポイントの増でありまして、全体では310億6,400万円余、収納率は74.2%、前年比0.1ポイントの増となっており、調定額に対し、ほぼ順調に推移しておりますことから市税全体では予算額を確保できるものと見込んでおります。  次に、市税の歳入見積もりに係る景気判断についてでありますが、特に景気に左右されやすい税目であります法人市民税について申し上げますと、同税目の予算額の見積もりにあたりましては市内事業所の業種別生産動向を把握するため、主要法人の事業所実態調査を行い、加えて日銀短観など各種経済指標を参考に積算を行ったところであります。景気判断につきましては、市内主要事業所の実態調査の結果や日銀短観等のいずれにおきましても先行きに明るさを示す指標は見あたらない状況でありまして、唯一情報技術関連企業を中心とした製造業にプラス要因が見られたところでありまして、市税全体では現在の景気が引き続くものとの判断をいたしたところであります。  次に、地価の下落傾向で税にどの程度の影響があるのかについてでございますが、固定資産の評価額は地方税法上、基準年度の価格、すなわち平成12年度の価格を3年間据え置くこととされておりますが、土地につきましては特に最近の地価の下落傾向にかんがみ、価格を据え置くべき、平成13年度、14年度において地価の下落傾向が見られる場合に価格に修正を加えることができる特例措置が講じられたものでありまして、価格調査基準日とされた平成12年7月1日時点の不動産鑑定評価において平成11年7月1日と比較し、中心商業地で20%台、周辺商業地でも10%台の下落率となり、一般住宅地を含めた市域全体の宅地の平均下落率は5.7%となったものであります。  この結果、中心部の商業地等の宅地については本年度の評価額と前年度の課税標準額との割合であります負担水準が上昇したため、税額が引き下げや据え置きとなる範囲が拡大いたしましたが、一般住宅地におきましてはまだ負担水準が低いことからなだらかに税負担が上昇することになり、全体といたしましては引き下げ分が上昇分を上回り、前年度に対し0.8%の減と見積もったものであります。  また、家屋につきましては新増築等による増が4%見込まれますものの、償却資産は依然として厳しい景気状況を反映し、設備投資の減少基調が続いておりますことから2.2%の減、そういたしまして固定資産税全体では1.1%の増と見積もったものであります。  なお、都市計画税におきましても固定資産税と同様に0.7%の増となったものであります。  次に、固定資産税以外の市税についてでありますが、個人市民税は恒久的減税の影響や給与所得の伸びが見込めないこと等から1.6%の減、法人市民税につきましては情報技術関連企業を中心とした製造業の業績回復などにより2.5%の増と見積もったところであります。  なお、市税全体では前年度予算額対比0.3%の増と見積もったところであります。  次に、法定外普通税等につきましては地方自治体の課税自主権が拡大した地方分権一括法の施行により新税導入を模索する動きが活発化しております。本市といたしましても、自主財源の確保あるいは地方税源の拡充を図る観点から重要な課題と考えております。しかしながら、現下の経済情勢の中で税に求められる公平性や安定性、費用対効果等を総合的に考えますと、現時点において新たな税源を開拓することは困難であるとの判断に立っておりますが、国と地方の税源配分などを含めた今後の税体系全体の見直しや他自治体の動向等を踏まえながら調査研究をしてまいります。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(菅野昭義君)登壇】 ◎商工観光部長(菅野昭義君) お答えをいたします。  旧堀切邸跡地利用につきましては、昨年飯坂地区公共公益施設整備検討懇談会から早期整備を含めた意見書が提出されたことを受けまして、本年1月、暫定利用並びに本格的な利用計画の策定などについて地元との協議を進めるため、地域住民自治組織や観光関係団体との代表者等で構成する旧堀切邸跡地整備検討懇談会を設置したところでございます。これまで、2回の会議で整備計画がまとまるまでの間、地元の自主管理による暫定利用を実施する方向で検討中でございますが、今後これらの提言や要望等を踏まえ、温泉街の地域振興と活性化事業が対象となる補助制度の可能性等についても調査研究をしながら、飯坂温泉の核となる施設整備について引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、名物料理の開発についてでありますが、今般飯坂温泉旅館協同組合においては県北地方に古くから伝わる郷土料理であるいかにんじんを飯坂温泉の名物料理として位置づけ、「いかにんじん・わが家の味自慢」と題したイベントを開催するなど、活発なPR活動を展開しているところでございます。市といたしましても、これからの名物料理の創作や開発に対し、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。また、現在この取り組みにつきましては報道機関や旅行雑誌社など、市内外から注目を浴びており、飯坂温泉の活力アップの起爆剤になればと大いに期待を寄せているところでございます。  次に、飯坂温泉を発信する施策、支援についてでございますが、飯坂温泉観光協会が取り組んでおります果樹オーナー制度等の事業は最近の観光の傾向であります体験型・目的型観光を先取りしたものであり、本市の農業特産物と結びつけたユニークな事業で年々人気が高まっており、事業の拡大を図っているところでございます。今後におきましても、飯坂温泉の代表的なイベントとして育成するため、果樹生産者や農業団体などとの連携を深めながら、観光宣伝など、さまざまな機会にPRを行いながら積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、企業誘致につきましては、近年の社会経済情勢のもと、非常に厳しい状況となっておりますが、工業団地の分譲、区画割の変更など、企業のニーズにあった環境の整備を進めるとともに企業に対して本市への立地戦略を提案するなど、より有効な手法を検討しながら工場立地促進条例を柱に企業訪問や説明会を通じて今後も引き続き積極的に企業誘致活動を実施してまいりたいと考えております。  次に、産学連携につきましては、これまでオフィス・アルカディア事業の中で産学共同研究セミナーや産学連携フォーラムなどにより、企業と大学の研究者との出会いと交流の場の創出を図ってまいりましたが、その結果、このたび福島大学の理工系の教授等で組織する福島大学産業技術研究会と企業による共同研究会が発足することになったものであります。研究会はマルチメディアコンテンツ研究会、生産・物流支援情報システム研究会、経営戦略研究会の三つのテーマごとに組織され、来年度から具体的な活動が始まることになっております。産学連携は新事業の創出や企業の技術力の向上、経営革新等を図る上で極めて有効なものであり、山形大学、会津大学などとの連携も含め、引き続き促進を図ってまいる考えであります。  次に、福島駅西口産業振興施設につきましては企業間の連携や産学連携などの支援を担当する専門的な人材が極めて重要でありますので、人材情報の積極的な収集に努めるとともにオフィス・アルカディア事業との連携や公募も視野に入れながら人材の確保を図る考えであります。  次に、現在の福島県商工会館の再利用につきましては、これまで県及び商工団体に対し、中心市街地の活性化に資する利用となるよう働きかけてまいったところであります。その結果、福島駅西口複合施設整備委員会において来年度を目途として広く市民の皆さんの意見も反映しながら利活用計画を策定し、その後に必要な補修工事を行った上で再利用するという方向で進めることになったものであります。市といたしましては、中心市街地の活性化という観点から利活用計画の策定に協力してまいる考えであります。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答え申し上げます。  福島北部地区担い手育成型県営圃場整備事業につきましては、平成9年4月に事業採択をいただきまして、平成17年度完成を目指し、事業の促進を図っております。事業の進捗につきましては、本年度末で事業費ベースで46%、面整備で約60%の事業進捗を予定してございます。  観光果樹園地帯づくりにつきましては、受益面積の約40%を占める約106ヘクタールが樹園地の計画となっておりまして、この地区内に1カ所当たり600平米で観光バス10台程度駐車できる駐車場を2カ所確保し、受益者が隣接する通称フルーツライン沿いに展開する観光果樹園との連携をとりながら一層の果樹振興を図る考えであります。今後も、本地区の地域特性を生かした農業振興、農業経営の安定化を図るため、事業の早期完成に努めてまいりながら、今後の農業経営の重要な課題であります担い手の確保、育成及び農地の利用集積につきましても福島市土地改良区をはじめ施行委員会、受益者の皆様とともに積極的に推進してまいる所存でございます。  次に、現在、より安全な農作物の生産は重要な課題であると考えておりますので、有機質を利用した健全な土づくり、農薬の使用を最小限にとめましたより安全な栽培体系の推進を図ってまいります。  次に、生産者が意欲を持って農業に取り組める環境の整備につきましては、より生産性の高い農業を図るための生産基盤の整備をはじめ、青果物の価格安定対策や不測の災害に備えた農業共済加入制度への加入促進など、総合的な取り組みが肝要であると考えます。  次に、農産物の販路の確立につきましては近年農産物の生産から販売までの形態も多様化しておりますので、そうした実情を十分踏まえ、消費拡大事業の充実や消費動向に対応した多様な販売体制の確立など、農業団体と一体となり、本市の農産物が少しでも有利な販売ができるよう今後もなお一層努力してまいります。  次に、農業振興方針につきましては本市農業の特色である果樹と水稲を組み合わせた複合経営を生かしながら300億農業の実現に向け、生産基盤の整備や生産施設の近代化等を推進し、環境に配慮しながら消費者ニーズに合った農畜産物の生産を推進するとともに、農業者が将来にわたって快適な生活を営むことができる農村の生活整備に努力してまいります。  次に、中山間地域等直接支払制度につきましては、協定締結の低くなった要因として、農業従事者の高齢化、協定締結の要件である5年間以上の農業生産活動の継続や適正な維持管理が行われなかった場合の交付金返還等々が挙げられます。  なお、ご指摘の来年度の取り組みにつきましては、パンフレットの配布や広報紙を通じ、なお一層の制度の周知を図るとともに、一人でも多くの方々が協定締結できるよう集落での現地説明会を引き続き開催してまいります。  次に、果樹経営安定制度の導入に伴う生産調整は、福島県の見解によりますと本年5月以降に配分がなされる見込みなので、本市農家にどのような影響が生じるかは現時点では不明でございます。  次に、青果物価格補償制度と果樹経営安定制度の相違点でありますが、現在の価格補償制度は全国の産地の中で青森県と福島県が実施しておりまして、県が25%、市町村が25%、生産者が50%を拠出し、基準価格を下回った場合、差額の90%を補てんする制度でありますが、新たな制度では国が50%、地方公共団体が25%、生産者が25%の負担となるものの、基準価格を下回った場合の補てん割合については80%となっており、補てんの補償の範囲が狭くなっているため、生産者にとって不利な点も指摘されていることから、県は当面現行制度の中での対応としたいとのことでありまして、本市としても今後国内の産地の動向や県の対応を見きわめながら対応していきたいと考えております。  次に、農家の担い手の確保対策につきましては、農地保有合理化法人、生産法人の資格取得を検討している新ふくしま農業協同組合において、農作業受委託、無料職業あっせん等を事業内容とする農作業受託機構の設立を具体化するための準備室を立ち上げたところでございます。これらの事業は本市にとりまして農業の持続的な発展を図るためには大変重要な施策でありますので、ブロック別推進方策も視野に入れながら農業協同組合をはじめとする関係機関と鋭意協議を重ね、実現に向けて取り組んでまいります。  次に、農業農村振興条例の制定につきましては、本市農業、農村の振興は市の総合計画に基づきながら農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域整備計画をはじめ、農村総合整備計画等を策定しまして、施設の近代化、農業者の所得向上につながる農業振興や農業者が快適な生活を営むための農村の環境整備を推進しているところであります。今後におきましても、これら各種整備計画を計画的に推進することにより農業農村の振興につながるものと考えております。  条例制定につきましては、県条例や他市の事例を十分調査の上、検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  平成12年度国民健康保険税の収入状況についてでありますが、平成13年1月末現在、現年度医療分が48億8,300万円余、調定額に対する収納率は72.15%で、対前年比0.32ポイントの減、介護分が3億1,100万円余、収納率は71.54%、現年度分合計が51億9,500万円余、収納率は72.12%で、対前年比0.35ポイントの減となっております。滞納繰り越し分につきましては2億4,200万円余、収納率は10.84%で、対前年比0.40ポイントの増。現年度分と滞納繰り越し分を合計いたしますと54億3,800万円余、収納率は57.59%で、対前年比0.34ポイントの増となっております。  また、年度末に向けての収入予測についてでありますが、収納率向上特別対策事業や年度末の徴収強化対策に引き続き取り組み、予算額の確保に鋭意努力してまいります。  次に、暴力団組織の現状については警察署や暴力団根絶県民会議の調査によりますと、本市には9団体で約130名の構成員がおるとされております。  次に、暴力団組事務所の使用差し止めの経過についてでありますが、陣場町地内の組事務所につきましては地域住民が明け渡し訴訟を構えて運動を展開した結果、1月16日までに暴力団が退去し、所有者に返還されております。清明町地内のマンション及び沖高地内の暴力団組事務所につきましては生活の安全が脅かされる危機感を持った住民が立ち上がり、昨年12月以降、暴力団根絶県民会議や福島警察署及び福島北警察署によるご指導、ご支援もありまして、住民運動が急速に盛り上がり、今年1月には住民代表が原告となり、それぞれ福島地方裁判所に暴力団組事務所としての使用差し止めの仮処分申請を提出したところであります。そのことにより、清明町のマンション内の暴力団組事務所は2月27日に暴力団組事務所として使用しないなどの条件で地域住民と和解しております。  また、沖高地内の暴力団組事務所につきましては現在福島地方裁判所において審尋中でありますが、暴力団組事務所として使用しないなどの条件で地域住民と来週中にも正式和解する見通しであると聞き及んでおります。これらはいずれも地域住民と関係機関の密接な連携により大きな前進をみたものと考えておりますので、今後も関係機関と連携を強化しながら暴力団排除に向けた運動を展開し、安心して住めるまちづくりを進めてまいる考えであります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  自然環境を保護、保全することは、人の健康を保護し、生活環境の保全及び快適な環境並びに魅力ある都市環境を創造する上で大変重要なことであります。市といたしましては、昨年3月に策定いたしました環境基本計画の中で、自然と共生したまちづくりを環境保全に関する施策の重要な柱として位置づけたところでありますので、今後はその進行管理の中で多自然型工法等を道路、河川の改修工法などに取り入れるなどし、河川の水質、農地を保全し、自然と共生するまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、リサイクル推進基本計画につきましては、現在の廃棄物行政にとって長期的視野に立ち、循環型社会の構築に向けた施策の基本的方向を示すことが重要であると認識しておりますので、今後策定する第2期一般廃棄物処理計画の中で反映してまいりたいと考えております。  次に、ごみの有料化につきましては負担の公平化を図るとともに減量化、資源化を促進する観点から大変有効な施策であり、また使い捨て意識の改善等にも効果があると考えますので、今後制度導入に向け検討してまいります。  次に、ダイオキシン類対策特別措置法に定められました平成14年12月以降の基準につきましては、あぶくまクリーンセンターはバグフィルター等の排ガス高度処理施設とばいじんの固形化施設の整備により、またあらかわクリーンセンターはばいじん固形化施設の整備により遵守できるようになります。  次に、ISO14001の取得につきましては環境改善にとって重要な取り組みであると認識しております。まず、本年4月から環境マネジメントシステムを取り入れた率先実行計画を実施し、この計画の進行管理の中でISO14001の認証取得について検討してまいります。
    ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  エンゼルプランの策定にあたりましては、子育ての環境づくりや仕事との両立支援、家庭、地域ぐるみの環境づくりなどの施策の体系により、福祉、教育、雇用、保健、住宅などの総合的な面から国の新エンゼルプランを基本としながら、国、県の数値目標を参酌するとともに子育て中の保護者の意識の調査、ニーズの把握、また有識者、教育、施設関係者、実際に子育てしている市民の方々など、関係者による懇談会を開催し、政策形成に資してまいる考えであります。  次に、保育所の整備計画についてでありますが、保育所の充実は子育て支援における重要な課題であると認識をいたしておりますので、現在準備を進めております福島市エンゼルプランの中で認可外保育所への対応をも含め整備計画を策定してまいります。  次に、公立保育所の事業内容、保育内容につきましては、平成13年度において土曜日の全日保育を1保育所で開始するとともに、乳児の受け入れを促進するため、乳児保育環境改善事業に取り組む等充実を図ることといたしたところであります。今後におきましては、公立保育所における事業内容等につきましては保育ニーズを踏まえ、充実、向上のため意を用いてまいります。  次に、子育て支援にかかわる保育所の充実についてでありますが、保育所は地域に密着した児童福祉施設として子育て支援における指導的役割を期待されているところであり、平成13年度におきましては地域子育て支援センターを1カ所追加し、3カ所とするとともに、現在保育所で開催している育児講座等につきましても引き続き実施してまいる考えでありますが、今後の事業展開につきましてはエンゼルプランの中で十分検討してまいります。  次に、措置制度から利用制度移行に伴う障害者の費用負担につきましては、利用者とサービス提供者が利用契約を結び、利用料の授受が行われることになりますが、公費助成は措置制度と同じ水準が維持されることになっておりますので、今後とも障害者の負担増とならないよう支援してまいります。  次に、重複障害者や医療と福祉の谷間にあると言われる方々への対策につきましては、重複障害を有する方々、精神障害を有する方々、また心身障害を有する方々への保健、福祉の一体的なサービスは今後の大きな課題と受けとめており、障害を有する方々にとりまして窓口の明確化や迅速な対応など、より利用しやすいサービス提供体制の構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、成年後見制度の費用対策につきましては、判断能力の低下した障害者の福祉サービス利用を支援する地域福祉権利擁護制度とともに大変重要な制度でありますので、現在国が検討しております成年後見支援事業の市町村が行う制度のPR活動に対する補助や成年後見人報酬に対する助成などの動向を見ながら、市といたしましても制度の適切な運用が図られるよう対応してまいります。  次に、介護保険の評価についてでありますが、本市の施行状況を見ると、要介護認定は当初の見込みを上回る約6,200人、また介護サービスの利用は、それぞれ居宅サービス、施設サービスにおいて利用者数、利用回数ともに制度施行前の福祉サービスに比べると大きく増加しており、介護サービスを自らの選択に基づいて利用できる仕組みがこの1年の中ででき上がりつつあると考えております。しかし、制度施行の中で施設サービスへの利用希望が当初想定した以上に多いことや認定、介護サービス計画、サービス利用方法、保険料などについて多くの相談、苦情、さらには介護保険制度だけでは対応が難しい事例など、さまざまな問題が出てきており、高齢者一人一人の実態に見合ったきめ細かな対応が求められております。今後におきましては、第2次高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画に基づき、サービス提供事業者、ケアマネジャー連携はもとより、福祉、医療、保健の関係各機関と十分に連携し、情報の提供と相談体制を整備し、介護サービスの量と質の確保を図りながら市民が安心して暮らせる介護保険事業の確立に努めてまいります。  次に、施設整備計画と待機者の解消策につきましては、第2次高齢者保健福祉計画において平成16年度までの目標数を、特別養護老人ホーム755床、老人保健施設828床とし、年次計画で整備を進めております。平成13年度は、特別養護老人ホーム2施設、80床、老人保健施設2施設、200床を整備する計画であり、整備率は特別養護老人ホーム92.7%、老人保健施設が83.7%となります。しかし、多くの入所希望者がおり、今後も増加していくことが見込まれることから、平成14年度に予定している第2次高齢者保健福祉計画の見直しの中で待機者の解消策を含め、検討してまいります。  次に、利用者の満足度や利用状況の把握についてでありますが、介護保険の受給者に対するアンケート調査を昨年8月に実施しておりますので、継続的に来年度も実施し、満足度や利用状況を把握してまいります。これらの基礎資料を介護保険事業に十分反映させるとともに、平成14年度に予定している介護保険事業計画の見直しの中に活用してまいる考えでおります。  次に、給付計画と今後の給付見通しなどについてでありますが、給付計画につきましては平成12年度からの3年間を通じ、財政の均衡が保たれるような事業量と保険料率を介護保険計画の中で定めているところであります。また、平成12年度の給付の見通しにつきましては、当初予算の86%程度の執行率になるものと予測しておりますが、平成13年度以降につきましてはおおむね介護保険事業計画で想定している給付額まで伸びるものと見ております。  次に、介護保険料の徴収見通しでありますが、平成13年2月14日現在、普通徴収の第1期分から第4期分までの収納率は88.34%となっており、特別徴収、普通徴収とを合わせた収納率は97%を確保できるものと予測しております。また、滞納状況につきましては、本市の被保険者5万3,023人のうち滞納者は1,053人となっておりますので、今後とも制度の理解を得られるよう努め、滞納者の解消を図ってまいります。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  国道399号の穴原−軽井沢間は、平成10年8月、岩盤崩落以降災害復旧工事に着手し、不安定な岩盤の接着、落石防護ネットでの崩落防止と路面復旧を行っておりますが、平成13年度も引き続き災害復旧工事を進める計画と聞いております。また、抜本的な対策として別ルートによる道路改良について現在検討中と聞き及んでおります。今後も引き続き早期の交通安全確保について県に強く要望してまいります。また、緊急時の対策としては速やかに連絡調整等がとれる体制づくりを県及び関係機関と協議を行い、進めてまいります。  次に、広瀬地区につきましては平成11年度において基本計画を策定し、もにわの湯を中心に民家の復元、炭焼き小屋、ふるさと伝承館、河川プール、芝生広場、交流広場等の整備を計画したところであります。これらの施設は、春夏秋冬それぞれにテーマを持ちながら四季を通じて市民の皆様にご利用いただける計画としており、それぞれの施設が複合的に茂庭地域の活性化につながるものと考えております。今後の整備時期につきましては、平成13年度においてもにわの湯の東南側を中心に炭焼き小屋、園路、植栽等の整備を実施する計画でありますが、その他の施設については平成20年度を目途に順次整備してまいる考えであります。  次に、ダム湖面利用の計画についてでありますが、ダムの水は飲料水としても利用されることから水質汚染への影響が少ない2,000メートル級ボート競技場、親水公園としての利用を、平成11年2月に策定した基本計画の中で計画したところであります。  次に、借上公営住宅制度の補助内容につきましては、建設した民間事業者は共用部分や共同施設等の建設費の一部と、家賃については入居者負担額と近傍同種家賃との差額をそれぞれ補助金として受けることができます。  次に、入居者のメリットにつきましては公営住宅法で定められた家賃で入居できることから、中心市街地にも安心して低廉な家賃で居住することができます。  次に、土地所有者等のメリットにつきましては、公営住宅として市が一定期間一括して借り上げるため、借家経営としての煩雑な手間がかからないことや空き住宅の心配がないことから安定した経営ができることになります。  次に、本市のメリットにつきましては、中心市街地の活性化対策として、需要の高い、利便性のよい場所に市営住宅を確保でき、また一時的に突出した財政的負担が生じないため、予算の平準化が見込めることなどであります。  次に、事業展開までのフローにつきましては平成13年4月より要綱作成に着手し、また関連する整備基準等を定め、その後建設事業者の募集を行い、事業計画の申請を国へ提出し、協定書の締結後工事契約、着工となります。  なお、入居開始については平成15年度を目標に考えております。  次に、戸数につきましては民間主導のため戸数の確定は困難でありますが、積極的に募集について取り組んでまいります。  次に、民間への経営圧迫につきましては入居者の所得が公営住宅法で定められた範囲であるため、経営への圧迫はないものと考えております。  次に、今後の企業団のあり方につきましては水道施設の効率的な整備と維持管理、経営基盤の強化等を考慮しますと、将来的に構成市町の水道事業を統合することが望ましいということが企業団の考えであると聞いておりますが、各市町の水道料金の格差や財政事情等整理すべき事項も多くあり、今後の課題として検討していく旨、聞き及んでおります。 ○議長(誉田義郎君) 33番大宮勇君の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午後0時03分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後0時59分    再  開 ○議長(誉田義郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  33番大宮勇君の質問に対する残余の答弁を求めます。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  飯坂町湯沢周辺区域街なみ環境整備事業につきましては、ゆとりと潤いのある住環境の創出が目的であるとともに住民主導型のまちづくりであるため、住民の合意形成が何より重要でありますことから、平成12年3月に各町内会から推薦を受けた代表者により飯坂町湯沢周辺区域街並み環境整備協議会が発足され、今後の飯坂町のあるべき姿を視野に入れ、湯沢周辺の将来像について話し合いを重ね、和風を基調とした街並みの整備等の方向性が提案されました。この提案に基づき、現在協議会及び作業部会である企画部会、広報部会を中心として町内会ごとにまちづくりの話し合いを行っているところであります。  今後のスケジュールにつきましては、平成13年度に地元住民の意向を反映させたまちづくりの整備方針をまとめ、国土交通大臣の承認を得、さらに事業計画を作成し、平成14年度の工事着工を目指し、この事業が地域活性化の起爆剤となるよう進めているところであります。 ◎下水道部長(寺島由雄君) 議長、下水道部長。 ○議長(誉田義郎君) 下水道部長。      【下水道部長(寺島由雄君)登壇】 ◎下水道部長(寺島由雄君) お答えいたします。  下水道の認可区域につきましては現在3,171ヘクタールでありますが、今後おおむね平成16年まで整備予定の約356ヘクタールの事業認可区域を拡大し、3,527ヘクタールの整備を図ってまいります。残る市街化区域につきましても約5年ごとを目途に、約400ヘクタールから500ヘクタールの認可拡大により平成27年頃を目標に市街化区域全域の事業認可を目指してまいりたいと考えております。  また、ふくしまヒューマンプラン21の最終年次である平成22年までには県で作成の福島県全県域下水道化構想で掲げた約66%の普及率達成を目標に事業を進めております。整備の範囲は、現在整備中の事業認可区域と認可拡大予定の約356ヘクタールを整備し、さらにその後連坦する市街化区域の認可拡大を図り、目標達成を図りたいと考えております。  次に、阿武隈川上流流域下水道の効率的な推進を図るため、昭和49年より県北1市5町が共同して下水道整備に努めてまいりましたが、今後とも県北流域下水道促進協議会の連携のもと、建設費及び維持管理費等のコスト縮減を図り、広域的スケールメリットを生かした適正、効率的な事業促進を図ってまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、子供の意見や考えを受け入れ、尊重することについてでありますが、今学校に求められることは子供一人一人にとって楽しい学びの場としての学校づくりであります。このためには、教師と子供の深い信頼関係を基盤として互いに認め合い、励まし合える支持的風土を醸成し、子供一人一人が自己存在感や自己有用性を高めていくことが大切であると考えます。また、教師は一人一人の子供の人格を尊重し、子供の意見や考えを受容し、共感できる豊かな人間性が求められてきます。  今日、大人社会のモラルの低下や家庭でのしつけへの自信の喪失など、次の世代を育てていく責任を持っている大人社会がその心を失う危機に直面していると指摘されております。改めて、大人一人一人が率先して範を垂れるとともに、ご指摘のように受容的、共感的態度を子供に伝えていくことが極めて重要であると考えます。各学校におきましては、学校評議員制度などを活用して地域の実態を的確に把握しながら教職員一人一人がこのような取り組みができるよう、なお一層の研修を深めてまいる考えであります。  次に、心の教育についてでありますが、平成10年中教審が答申いたしました幼児期からの心の教育のあり方についての中で、家庭はすべての教育の出発点であるという認識に立って、育児不安の解消やしつけへの自信回復などのため、さまざまな提言がなされております。また、本来学校は学びを通して自己実現を図る場でありますが、それとともに心を育てる場としての学校の見直しを呼びかけ、さらには子供は地域社会全体で育てるという考えに立って子育て支援体制を整備することを求めております。  本市におきましては、この答申の趣旨に沿って学校教育、社会教育における事業の改善を図るとともに新たな事業に取り組んできておるところであります。とりわけ、豊かで多彩な体験の機会を拡充するため、本年度においては小学校でのふれあい・夢づくり事業を実施するとともに、明年度からは地域に学ぶ中学生体験活動事業やいきいきふれあい合宿事業を取り入れ、人との温かなふれ合いを通して他者を思いやる心や地域を誇りとし、大切にする心などを身につけた子供の育成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、学校週5日制がその成果を上げるためには学校、家庭、地域社会が一体となって子供を育てる方向を共有化し、活動の共同化を図った連携が重要であります。本市におきましては、土曜休日に学校はもとより公共施設等を広く開放し、子供たちがそれぞれの目標に沿って参加し、活動できるよう体育施設や文化施設の無料化や子供が活動する特別時間枠の設定について検討しているところであります。また、公民館は、地域社会の活動拠点として子供たちの学校外活動を積極的に支援するため、新しいプログラムや年間を通した事業を導入するとともに情報のネットワーク化など、総合的な取り組みについて検討しておるところであります。  校外活動としての学習展開につきましては、学校での学習活動や子供の探求心等を連動させながら、休日における自主的な活動を支援することにより生涯にわたって学び続ける基礎を育んでまいりたいと考えております。  次に、新しい学習指導要領と学力とのかかわりについてでありますが、現在の高度に発達した科学技術文明社会では科学技術に対する的確な判断と自己の行動に対する責任が重要となってまいります。そのためには、基礎的な知識を身につけ、それらを有機的に結びつけて活用できる力が求められてきております。明年より全面実施されます学習指導要領では、このような学力を高めていくことをねらいとしておりますことから、子供一人一人がゆとりの中で基礎基本をしっかりと身につけ、未知なるものを解決していく力を十分伸ばすことができるよう指導してまいりたいと考えております。  また、基礎的、基本的な内容を指導するに当たっては、新しいツールとしてのコンピュータを積極的に活用し、視覚化映像を図り、連続した変化を動的に把握させたり、さらにはインターネットの活用により情報を多面的に収集するなど、広い角度からより深く理解できるよう新しい教材構成を指導してまいりたいと考えております。  さらに、チーム・ティーチングなどを取り入れることによって個に応じたきめ細かな指導を進め、基礎、基本の確実な理解と定着が図られるよう指導方法の改善と指導体制の充実に努めてまいる考えであります。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答え申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  初めに、学童クラブの運営についてでありますが、本市においては放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき、各クラブの主体的な活動を尊重してきているところであります。各クラブの運営費は、国、県と市が同額を負担する補助金と保護者会費等によって賄われております。また、指導員につきましては、教員または保母の資格を有する2名以上の責任者を確保することとしております。これらの指導員の勤務条件は保護者会等において決定されておりますことから、それぞれのクラブの児童数や保護者会費の違いにより差異が生じている現状にあります。今後におきましては、ご指摘のようにすぐれた指導員を確保し、学童クラブの質的充実を図るため、指導員の勤務条件の改善を図るよう指導、助言を進めていく考えであります。  次に、文化団体活動の支援についてでありますが、本市においては市民文化の振興を図るため、市民一人一人が文化を享受し、創造し、発信するための各種文化施策を積極的に推進しているところであります。また、市民美術展、邦楽の祭典、アンサンブルの集い等、八つのジャンルを網羅した市芸術文化祭を20数年にわたり継続して開催し、数多くの文化団体がそれぞれの成果を発表する場の確保に努めてまいりました。さらに、音楽堂の練習室利用にあたっての使用料の減額や合唱指導法講習会等の開催を通して音楽文化のレベルアップに努めてきたところであります。  明年度以降は新たに、長年にわたって活動してきた団体を奨励したり、記念事業等大きな事業を企画している団体等に対し、財政的な支援を含め、積極的に援助しながらより一層の市民文化の振興に努めてまいります。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(誉田義郎君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) お答えいたします。  まず、水道財政の現在及び今後の見通しについてでありますが、平成10年度から12年度までの3カ年間は長引く社会経済の景気低迷と節水意識の定着等により水需要は鈍化傾向にありましたが、組織機構、事務事業の見直しをもとに支出の抑制等により財政計画を上回る純利益及び繰越金の確保が見込まれたところでございます。このことを受けまして、平成13年度から平成15年度までの財政計画を策定いたしましたところ、3カ年間の純利益及び繰越金は平成10年度から平成12年度と同額程度が確保される見通しがつきましたので、引き続き事務の合理化、能率化の推進と計画的な業務執行を行うことにより現行料金で事業運営を行っても健全性は確保できるものと判断したところでございます。  次に、次期料金改定の時期についてでありますが、平成16年度以降につきましては企業団からの受水量が段階的に増加すること、及びこれまでの拡張事業で投下した企業の償還金が増加することなどから現行料金では大変厳しい状況になると予測されますので適正な料金体系とする必要がありますが、今後の財政状況の推移を十分考慮いたしまして判断してまいる考えであります。  次に、今回水道料金を据え置くことにより事業計画等の縮小はなかったのかとのご質問でございますが、第8次拡張事業をはじめとする諸事業につきましては計画どおりこれまでの事業費ベースを確保し、実施する予定としております。  次に、企業団からの受水に伴い、一部地域は従来と同じ水源からの供給となりますが、市単一の水道事業体として運営している状況のもとでは格差のある料金の設定は原価計算上、不可能であると考えております。  なお、このことにつきましては十分市民の皆様のご理解を得られるように努力してまいる考えであります。  次に、本格受水後における渡利浄水場のあり方についてでありますが、本市の水道経営の基本につきましては福島市水道事業の設置等に関する条例に規定しており、その中で1日最大給水量は14万1,100立方メートルとなっております。また、第8次拡張事業の1日最大給水量についても14万1,100立方メートルと設定しております。現在まで、この計画、方針に従い、事業を進めてきたところであります。平成19年本格受水時の受水量は10万9,830立方メートルでありますので、1日最大給水量の予測推量と比較すると3万1,270立方メートルほど不足することになります。したがいまして、第8次拡張事業計画当初より渡利浄水場を稼働することとし、施設の整備を進めているところであります。  ご質問の、渡利浄水場のあり方につきましては福島市水道事業経営の根幹にかかわる大きな問題でありますので、今後安定水量の確保、大震災時の対応等々、施設管理、運営全般にわたり十分調査検討をするとともに、広く市民の方々をはじめ各界、各層の方々のご意見等を拝聴する必要があると考えております。  いずれにいたしましても、将来に禍根を残さないよう慎重に検討してまいる考えであります。  その他のご質問につきましては、水道局長よりお答え申し上げます。 ◎水道局長(松永芳元君) 議長、水道局長。 ○議長(誉田義郎君) 水道局長。      【水道局長(松永芳元君)登壇】 ◎水道局長(松永芳元君) お答えいたします。  水道水のダイオキシン類の濃度及び監視体制についてでありますが、水道局といたしましては平成11年12月に厚生省より出されました水道原水及び浄水中のダイオキシン類調査マニュアルに基づき、監視体制を強化し、渡利浄水場においては阿武隈川の河川水質の変化に常に対応できるよう各種試験を行い、ダイオキシン類は活性炭ろ過により除去処理を行っているところであります。その結果、平成12年に実施しました定期水質検査において、原水である阿武隈川、摺上川の表流水及び下野寺水源ポンプ所の地下水を検査いたしましたところ、阿武隈川で0.2ピコグラム、摺上川で0.044ピコグラム、下野寺水源ポンプ所で0.024ピコグラムのダイオキシン類が検出されておりますが、いずれも監視項目の指針値1.0ピコグラムを下回っております。浄水された水道水に含まれている数値は0.0065ピコグラム以下で、指針値の1000分の7以下で安全確認がなされているところでございます。今後とも、安全な水の供給に努めてまいる考えでございます。  次に、未給水地域解消につきましては、現在水道管布設の要望を受けております地域は16カ所となっておりますが、平成13年度においてこれら地域のほか、未給水地域の実態調査をし、未給水地域解消のための年次計画を策定することにしております。これら未給水地域の大部分は山間部に位置し、住居が点在するなど、建設に多額の費用を要しますが、財源については大部分を水道料金に求めることになるため、現在の水道使用者の高負担とならないよう引き続き国などの機関に強く働きかけ、財源の確保を図りながら解消に向け、努力してまいりたいと考えております。  なお、平成13年度において3カ所の未給水地域を解消することにしておりますが、その財源の措置として一般会計補助を導入したところでございます。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○議長(誉田義郎君) 消防長。      【消防長(田村 廣君)登壇】 ◎消防長(田村廣君) お答えいたします。  救急出動は近年増加の傾向にあり、平成12年の救急出動件数は7,202件、前年対比416件、6.1%の増加であります。また、主な出動種別は、急病が4,234件、全体の約60%、交通事故が1,086件、約15%、一般負傷が792件、約10%であります。過去5年の推移を見ますと、交通事故、一般負傷は横ばい状態でありますが、急病は平成8年に比較しまして22%増加しております。  救急救命士が同乗する高規格救急車は、現在福島、福島南、飯坂の各消防署に配備し、管轄諸区域内に出動するほか、直近の署所に心停止等の重篤の患者が発生しますと、所轄の標準型救急車と同時出動させ、救命率の向上に努めております。また、年々増加する救急要請に対応するため、消防、広報室等による救急車の正しい利用法を呼びかけるとともに、出動件数が多い署所等については増隊等を検討しているところであります。  また、救急救命士による救命処置は消防統計や蘇生指標でもその効果は明らかでありますので、今後とも救急救命士を養成するとともに、各署所救急隊に年次計画により高規格救急車を配備してまいる考えであります。  次に、本市消防団につきましては現在1団8方面隊39個分団で構成されており、定数2,533名に対し2,440名、充足率96.32%であります。また、団員の平均年齢は43.1歳、就業率につきましては年々サラリーマン化し、被雇用率は44.5%に達する現状にあります。特に、旧市内の分団につきましては居住人口の減少、高齢化などが起因し、定数に達しない分団もあります。これらの実態を踏まえながら平成4年より、福島市消防団活性化対策検討委員会を設置し、地域防災の中核としての消防団の役割について多角的に検討を行い、現場活動の基本、処遇の改善、施設等の整備、また定数、組織の見直しを行い、さらには定年制の導入を実施し、団活性化に努めてきたところであります。
     今後におきましても、消防団の持つ社会的役割を十分踏まえ、魅力ある消防団づくりに努めてまいります。  次に、女性消防団員につきましては現在具体的な取り組みをしておりませんが、今後女性消防団員の入団を推進してまいりたいと考えております。また、女性消防団員が入団した場合、本来消防団活動は災害防御活動が中心でありますが、近年は社会環境や災害状況の変化に伴い、災害予防や住民に対する啓発など活動を広げる必要がありますので、女性団員の活動の場がさらに広がるものと考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、大宮勇君の質問を終わります。  36番遠藤一君。 ◆36番(遠藤一君) 議長、36番。 ○議長(誉田義郎君) 36番。      【36番(遠藤 一君)登壇】 ◆36番(遠藤一君) 私は社会民主党の市議団を代表いたしまして、市政の当面する主要課題について質問をいたします。  質問に入る前に、ハワイ沖での実習船えひめ丸の沈没事故に対しまして、犠牲者とご遺族の皆さんに謹んで哀悼の意を表したいと思います。  さて、我が国の経済情勢は長期不況と景気回復の低迷によりまして国民の生活と暮らしについて大きな影響を与えております。また、長引く雇用不安と企業のリストラによって失業者の増大と日経連の賃金政策等によって個人消費の低迷が続いております。  さらに、国内政治の現状を見ますと、政官民の政治腐敗、外交機密費の横領事件、KSD汚職事件、連立与党内部からの森首相辞任要求などによって森内閣に対する国民の支持率は急速に低下をいたしております。まさに、国民は森内閣を見放していると言っても過言ではありません。私は、今こそ政治に信頼を取り戻さなければならないと思っております。  我が国の政治の現状について、まず、市長はどのように受けとめておられるのか、所信をお伺いいたします。  次に、新世紀の主要な課題についてお伺いをいたします。  市長は、今議会での提案理由説明にあたりまして、市政執行の基本的な考え方として福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の理念に基づきまして「人間尊重都市ふくしま」の実現を目指し、八つの市政重点政策を提案されました。いずれも、この八つの重点政策につきましては新しい世紀にふさわしい政策展開と、その具体的実現に向けて市民は大きな期待を持っているものではないかと思います。  そこで、私は若干視点を変えまして、新しい世紀の地方自治体における主要な課題について数点お尋ねをいたします。  第1点、市長の提案説明にありましたように市政執行にあたっては基本構想計画に基づいての政策の実現であります。しかし、これからの時代は限られた財源をいかに有効的に使うかということであります。今までのように、右肩上がりの財源の伸び率は期待できません。21世紀は、人口が横ばいないしは減少に入っていきます。また、我が国の経済がこれまでのような高い経済成長から横ばいか、あるいは悪くするとマイナス成長もあると言われております。したがって、地方の財源も従来のような伸びを期待できないと思っておりますから、このような我が国の経済成長を予測したとき、今後の本市における行財政運営のあり方について、市長はいかなる見解を持たれているのかお伺いをいたします。  第2点、これからの時代は少子・高齢化の速度が速まります。また、一方においては子供の数がどんどん減少していくわけですから社会構造に大きな変化が起きることは間違いないのであります。厚生省の人口問題研究所の統計によりますと、平成11年度の合計特殊出生率の数字によりますと、出生率11.3%という状況にあります。出生率の低下問題については大変深刻なものとなります。このように、将来予測される少子化社会での本市の市政執行のあり方についてお伺いをいたします。  第3点は、我が国の高齢化率、全国平均、これは10月1日現在で17.3%、福島県は7月1日現在で20.1%、本市が10月1日現在で18%でございます。2025年になりますと、我が国の高齢化率は28%を超えるのではないかと言われております。若い人が減って高齢者層がふえることによって地方自治体にも大きな課題が持ち込まれてくるものと思われます。本市についても同じであります。それは、国民健康保険と国民年金、介護保険と医療分野等を含めての財政需要が急激にふえるというものであります。市長は、これらの課題についていかなる対応策をされようとしておられるのか、お伺いをいたします。  第4点は、「年頭記者会見の市長発言として県北自治体との将来的な合併に期待をにじませた」云々というような新聞報道記事を読みました。市長は、新年度の重点テーマに「教育・文化元年」「県北自治体の濃密度な連携」を掲げております。県北自治体との濃密度な連携と市町村合併の関係について明確にしておくことが重要だと思います。また、このことによって市民に誤解を与えないと思います。市町村合併についての市長の考え方についてお聞かせください。  また、行政コストの意識について、いかなる考えを持たれているのかお聞かせください。  次に、財政について伺いますが、国の平成13年度一般会計予算総額は82兆6,524億円、対前年度予算に比べて6年ぶりの2.7%減の予算案となっております。しかし、この予算案に占める国債依存度は34.3%、発行額28兆3,180億円にも上り、平成13年度末には389兆円となり、国と地方合わせた長期債務残高は666兆円に達します。こうした国の財政状況に、2001年度の地方財政は昨年同様10兆6,000億円の財源不足となり、2001年度末で地方財政は188兆円の借金を抱えることになります。国は、この財源不足に対する補てん策について、これまでの地方交付税の不足を交付税特別会計で補い、その償還を国と地方が折半で負担をしてきましたが、これが今回廃止され、新年度においては臨時財政対策債で補てん、残金については一般会計から繰り入れて地方債を充当する制度に転換されました。財源不足を国と地方が折半して、国の負担分は一般会計から繰り入れをして、地方の負担分は地方債で補てんするということになりました。  今回の地方交付税の制度転換については、元利償還金は後年度交付税で措置されるものの、これまでの地方交付税財源の一部を起債でもって自治体が自ら調達をする制度に変わりましたから、赤字地方債の制度としての位置づけは地方財政を一段と悪化させるものと思われます。  今回、国が方針を転換した地方財政対策の制度について、市長はどのような見解を持たれておるのかお伺いをいたします。  次に、本市の平成13年度一般会計予算案は対前年度比伸び率1.3%、総額812億5,800万円となりました。自主財源は56%、対前年度比マイナス0.4%、455億2,800万円、依存財源は44%、対前年度比3.6%増の357億2,900万円の歳入構成であります。景気低迷により市税収入の伸び悩みの中で、地方交付税、繰越金がゼロ、繰入金の大幅な減、使用料、手数料の減収により財源を事業市債と赤字地方債、減税補てん債の充当によって充てられた予算であります。  平成13年度予算案について、いかなる基本方針を持たれて編成されたのか、市長の所見をお伺いいたします。  次に、平成13年度見込み市債残高983億6,500万5,000円、市民1人当たりでは約33万9,000円、1世帯当たり約93万6,000円の現在高となります。市債という名の借金に財源を求めることについては種々議論のあるところであります。市債についての考え方についてお尋ねをいたします。  なお、平成12年度末における起債借り入れ先別の金融機関関係の構成比率についても伺います。  平成12年度の市税収入調定額に対して収入見込みの見通しと、平成13年度予算案の市税収入386億円のうち6億円、伸び率0.3%を見込んでいますが、市税収入予算の見積もりについてお聞かせください。  次に、歳出は義務的経費が45.7%、371億1,700万円、対前年度比伸び率1.9%。投資的経費は15.7%、127億5,800万円、対前年度比伸び率1.7%。投資的経費の内訳では、普通建設事業費の対前年度比伸び率1.9%であります。内訳で、単独事業費が88億5,500万円、対前年度比伸び率5.5%、補助事業費はマイナス5.6%、2億3,000万円の減であります。単独事業費伸び率の理由と補助事業費がマイナスになった理由についてお聞かせください。  また、款別集計表内訳のうち、民生費が前年に比べて3.3%、4億9,600万円増、労働費は対前年度比伸び率35.5%、2億4,800万円の増、教育費は対前年度比伸び率2.9%、2億7,200万円の増、公債費が対前年度比伸び率3.6%、3億9,500万円増、土木費が対前年度比伸び率5.7%、金額で9億4,500万円の減であります。消防費が対前年度予算よりも1億9,000万円減っております。土木費、消防費が減少した主な要因についてお尋ねをいたします。  次に、新年度予算で民生費、教育費の予算総額7億6,800万円の増になっております。一般会計総額812億5,800万円の0.9%にあたる伸び率であります。新年度重点政策の基軸となるべく民生費及び教育費の予算計上にあたっての評価についてもお聞かせください。  次に、ペイオフ解禁への対応についてお尋ねをしますが、2002年4月1日からペイオフが解禁されることによって金融機関が破綻した場合、地方公共団体の公金預金については元本1,000万円と、その利息を超える部分も含めて保護されなくなりますし、地方公共団体が自己責任による対応策が必要となります。したがって、公金預金のうち歳計現金、歳入歳出外現金、制度融資にかかわる預託金、各種基金については安全かつ効率的に運用することになるわけであります。本市においても、現行指定金融機関に数百億円の公金預金をしておるわけですから、ペイオフ解禁に向けて自己責任による対応策を考えておられるものと思います。  ペイオフ解禁の対応策について、数点お尋ねをいたします。  現行指定金融機関の経営状況の把握については、いかなる考えを持たれているのか伺います。  また、ペイオフ解禁に伴い、新たな指定金融機関の枠を拡大するのか。  金融機関の破綻によりペイオフが実施された場合、職員の賠償責任などが発生するのかどうかお尋ねをいたします。  次に、緊急地域雇用特別交付金についてお伺いをいたします。  新年度予算に緊急雇用対策事業費6,468万6,000円が計上されております。この事業は平成11年9月から平成13年までの2年半にわたり実施されております。民間委託と新規雇用が原則となっております。本市の平成11年度事業実績は、9事業所、新規雇用者47名、延べにして就業者数は1,731人、これは日数計算の数字です。平成12年度実績、11事業所、61名、延べ就業者数4,933人であります。平成13年度事業計画によりますと、8事業、50名、延べで5,175人と目標を積算しております。事業を実施するには民間委託でなければなりませんが、特例として自治体の事業として学校教育関連は認められていると聞いております。  平成11年度・12年度事業に学校関連があったとすれば、その事業内容についてお聞かせください。  また、本市のシルバー人材センターに事業委託をされておるならば、事業内容についてもお聞かせください。  平成13年度の事業は最終年度になるわけでありますから、雇用期間は最大6カ月に限定されております。でありますから、できるだけ長い雇用期間を確保されるよう事業計画を設定すべきであると思いますが、当局にお伺いをします。  なお、完全失業者率が悪化する状況下において雇用対策の一環としてのこの事業を今後も継続されるべきと思いますが、当局の考えについてお尋ねをいたします。  次に、雇用対策について申し上げます。  1991年度と2000年度の数字を比較してみますと、91年度の全国平均完全失業率は当時2.3%、2000年度に入りまして2000年度は4.7%であります。ほぼ2倍であります。91年度の完全失業者数が250万人、2000年度の12月末で320万人、潜在的な失業者を加えますと400万人を超えていると言われております。91年度の全国平均有効求人倍率が1.5倍、現在は全国平均で0.6倍と、雇用状況はこのように厳しい環境にあります。職業安定所に通ってもなかなか仕事が見つからない人たちが多くいるわけであります。今後さらに企業のリストラや倒産が急増するものと思われます。  本市では雇用安定対策として雇用安定推進懇談会、労働行政機関連絡会議、労働問題懇談会などを開催して雇用促進に対応しておりますが、本市における雇用情勢の現状と今春卒業予定の高校生の就職内定状況についてどのようになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。  なお、本市では地域の中小企業やスモール・ビジネスの健全な育成と地域産業政策の確立と雇用環境の整備についていかなる対策を示されようとしておるのかお伺いをいたします。  次に、農政についてであります。  一つは、中山間地域等直接支払制度について。  我が国の農業環境は悪化する中で、国は平成12年度から5年間の期限で耕作放棄防止を目的に中山間地の直接支払制度を創設しました。本市もこの制度を活用し、初年度の取り組み状況については公表をいたしております。当初、520ヘクタールの集落協定締結を見込んでおりましたが、8月末日の締結期日までに26ヘクタール、9件の締結と441万円の交付金にとどまっており、結果的に12月で補正をされておるわけであります。大幅な交付金の減額を行いましたが、当初計画を下回った主な要因についてどのように総括をされておるのか、お尋ねをいたします。  次に、中山間地域等直接支払交付金事業費として1,964万9,000円を計上しておりますが、対象地域と集落・個別協定等についての見通しと対策についてお聞かせをください。  この中山間地域等直接支払制度については、条件の不利な地域の農家にとっては農業活性化につながる唯一とも言える政策であると思っております。現行の制度においては、対象農用地が急傾斜地を中心に1ヘクタール以上の団地、または営農上の一体性を有する複数団地など、まとまりのある所が、そういう農地に限定されております。また、交付金の返還についても現状の農家人口の高齢化が進む状況においては、集落・個別協定を5年間以上継続ということは農家の実態に合わないのではないかと思いますが、まさに現行制度の改善をする必要があると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。  次に、地元農産物の消費拡大についてお伺いをしますが、福島県は、新年度予算に「もっと食べよう、福島米」運動推進事業費1,200万円を計上しております。米の需給均衡に取り組み、米の一層の消費拡大を推進するためにふくしまごはんの日を制定し、米飯学校給食の回数増を支援し、米の普及及び活動を推進する取り組みにかかります。  地元でつくったものは地元でできる限り販売、消費をする体制をどう整えるかが問題であります。4月より、米飯給食が週2回から3回になるわけであります。学校給食への農産物の提供等を通じて地元農産物の自給率向上対策について伺います。  現在、飯坂町は郷土料理、いかにんじんの宣伝普及に取り組んでおります。先ほども、大宮議員の方から宣伝されましたが、地元食材を題材とした伝統的食文化を掘り起こし、自治体、郷土食レストラン、郷土食給食、産直郷土食パックなど、本市の伝統的食文化により取り組むことについてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。  次に、農地法の一部改正について申し上げますが、さきの第150回臨時国会で農地法の一部改正が行われまして、一つ目、農業生産法人の法人形態として株式会社を追加する、二つ目、農業生産法人が行うことのできる事業関与を拡大し、農外の事業も実施できるようにすること、3番目、農業生産法人の理事などの農業作業従事要件を緩和することなどが内容でありまして、限定つきながらも株式会社を農業生産法人に参入させるために農業生産法人の要件を緩和することが大きなこの法律の目的であります。  この農地法の改正案では確かに株式会社の一般の農業参入は認められていませんが、農業生産法人と農業者などによる株式会社に限られています。政府はこの改正によって農業の担い手が確保できる、あるいはすぐれた農業経営者が育つ、地域の農業が活性化されるだろうと宣伝をいたしております。しかし、農地法では、そもそも農地は耕作者が所有をし、耕作者の農地取得の促進と耕作者の権利保護を目的とする法律ですから、従来までの農業生産法人である農事組合法人、合名会社、合資会社、有限会社の形態はかなり一変するものとなるわけであります。新たな農業生産法人が行う事業は農業に限らなくてもよく、農業に従事する要件も緩和されるわけでありますから、耕作者が農地を所有することを目的とした農地法を否定することになりかねないのではないかと危惧されておりますが、農地法改正について当局の見解を伺っておきたいと思います。  次に、家電リサイクル法についてお伺いしますが、4月1日からスタートする家電リサイクル法によって、市は4月1日以降の使用済み家電4品目については粗大ごみ収集を取りやめるという方針を出しまして、これは市政だよりでも3月号で市民に周知しているところであります。したがいまして、消費者は小売店処理か、あるいは自己搬入をするか、業者に頼むかと、この三つのルートを活用しまして今後家電製品の処理をすることになるわけであります。処理料金と収集運搬料代金について、消費者が全額負担するということにもなるわけであります。既に、大手メーカーが決めた処理料金は公表されておりますが、小売店の収集運搬料金についてはいまだ市民に公表されておりませんから、4月1日スタート時点では市民に大きな混乱が生じると予測されるわけであります。  本市における電商組合の収集運搬料金額と公表時期について伺っておきたいと思います。  なお、市民に対する周知徹底についてもお尋ねをいたします。  消費者の立場から言いますと、できるだけ安い収集運搬料金の設定を期待するわけでありますから、料金設定過程にあたりまして、市としてはいかなる指導をされてこられたのかお尋ねをいたしたいと思います。  次に、家電ルートに乗らない不法投棄が河川、山林、空き地などに出されるのではないかと心配されておりますから、とりわけ各町内会、現行のそれぞれ指定のステーションを持っているわけでありますから、そこに不法投棄をされた場合、対策についてはどのように考えていけばよいのかお伺いをしておきたいと思います。  次に、本市の粗大ごみ収集状況は平成7年度から平成11年度の年間平均で841トンになります。4品目を収集しなくなりますと、経費節減にはどの程度の積算が見込まれるのか。  また、今後対象品目以外に追加すべき品目のリストアップをするならば、いかなる品目を挙げられるのかをお聞かせください。  次に、国保財政についてお伺いします。  国保運営協議会資料によりますと、本市国保の現状を次のように分析、総括をしております。長引く景気低迷によりまして雇用情勢の悪化の影響を受け、平成10年度から3年間の国保加入率平均3%から平成13年度見積もりで4%、3,567人の増、9万2,845人、特に低所得者と高齢者の加入率が伸びているというわけであります。また、医療費についても平成13年度見積もりでは一般・退職者被保険者の平均では、対前年度比較で5.3%増、1人当たり24万5,468円です。老人保健対象者は、対前年度比で0.55%の増で、1人当たりにしますと73万5,437円、一般・退職者被保険者の約3.3倍になっております。加えて、老人加入者の増加と老人医療の増加によりまして老人保健拠出金が毎年1割から2割の高い伸び率を示しておりますから、これによっても国保財政が圧迫され、国保事業の運営全体を厳しいものに追いやっているということであります。  国保事業の財政再建は、現行国保事業の構造的な要因、制度そのものを抜本的に改善をしない限り問題の解決にはならないと思います。国は、現行の国庫支出金、現在35%ですけれども、これを大幅に引き上げるべきではないかと思います。国保財政の健全化と安定化に向けて国庫支出金増額の要求をするべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。  本年6月には、国保事業特別会計補正予算案を編成されるわけであります。過去5年間にわたりまして、繰越金を充当されまして保険税課率・課税の調整を市は行ってきたところであります。平成12年度繰越金について、いかなる考えを持たれて対応されるのか。  また、平成13年度の保険税課率改正についてどのようにされるのか、お尋ねをいたします。  次に、被保険者資格証明書交付は平成13年10月の保険証切りかえ時に行われるようになります。現在、短期保険証の交付対象者1,200名程度と聞いております。被保険者資格証明書交付にあたっては国保税長期滞納者の区別をきちんとまずしていただき、本当に払えない人と悪質な人に対する調査方法についてどのようにされようとしておるのか、お尋ねをいたします。  平成12年度の国保税調定額一般・退職67億6,800万円、1月末日現在、収納率72.15%、決算時における収納見込み率についてお尋ねをいたします。  次に、介護保険制度について伺いますが、公的介護保険制度がスタートして間もなく1年になります。昨年の9月までは政府の特別対策によりまして介護保険料は徴収されませんでしたが、昨年10月1日から介護保険料の半額徴収が始まりました。本年11月末現在の第1号被保険者は5万2,665人、そのうち保険料の普通徴収対象者が7,766人おりますが、この方たちは福島市が直接介護保険料を徴収しておるわけであります。  2月末現在の普通徴収者の納入状況と保険料滞納者人数並びに介護保険料の滞納対策についてもお聞かせをいただきたいと思います。  次に、介護サービスを利用される方は1割の利用負担が重みで介護サービスを控えている人が多いと聞いておりますが、市の予測と現状、介護サービスの限度額に対する利用率について、要支援、要介護1から要介護5までの利用状況についてもお伺いをしておきたいと思います。  次に、介護サービスを利用される低所得者の利用料金負担についてでありますが、極めてこの問題は深刻な問題になっております。サービスを受けたいけれども、お金と相談をすると悩んでしまうと。低所得者層のこれが実態であると思います。早急に解決する課題でありますから、サービスを必要な人にはきちんとサービスを提供する、これが介護保険制度でありますから、市は低所得者層の実態調査を行い、対策を講ずるべきではないかと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。  次に、介護保険料の普通徴収者滞納の督促と収納については、現在国民健康保険課で担当しております。事務処理の効率化からいっても、平成14年度の市の機構改革に合わせて検討をし直し、介護保険課で担当するべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。  次に、肢体不自由児通園療育センターについて伺いますが、現在療育センターでは1歳から18歳まで32名の肢体不自由児の児童が通園しながら専門の医師による診断と治療や指導、医学療法等の機能訓練と生活動作能力の回復に向けて訓練を行っているところであります。また、週に1回は外来の児童5名あるいは6名が訓練を行うために来ておるわけであります。また、このセンターでは在宅肢体不自由児一時保護事業も行いまして、事業活動に大きな成果を上げていると聞いております。  平成13年度予算に肢体不自由児通園療育センター施設改修費757万円が計上されております。これはセンター施設内部の一部を改造すると聞いておりますが、いずれにいたしましてもこの療育センターは30余年以上も経過しておりまして、建物そのものが狭隘化が進んで傷んでおります。施設内部の利用にも大変苦労をしながら不便を来していろいろやっているわけですけれども、これについて私たち社民党議員団は毎年市長に対して予算要望の時期に要求をしてきたわけでありますけれども、センターの新築を強く要求をしている割には、依然としてこの問題の扱いについて市の基本構想の中では残念ながら改修事業という位置づけがされて今日まで継続してきているわけであります。  療育センター新築の見通しについて今後どのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。  次に、借上型公営住宅制度について申し上げますが、市長は年頭記者会見で借上型公営住宅制度の導入を明らかにしました。近年、この制度導入をする地方自治体が見られますが、県内と東北管内では本市が初めてであると思います。この制度は、平成8年度の公営住宅法の改正によりまして制度化された借り上げ公営住宅を活用して、民間事業者が建設をした住宅を市が借り上げて公営住宅の供給や定住人口の確保を図るというものであります。この借り上げ公営住宅は民間の土地所有者等事業者がその住宅建設費の一部について国から補助を受け、住宅を建設できるという制度であります。  本市は、この住宅を借り上げて市民に供給することになると思いますが、本市の空洞化が進む中心市街地の居住人口確保に向けてもこの仕方を導入することは大変意義のあるところではないかと思っております。また、都心部居住人口の回復に大きな期待が持たれるものと思います。  中心市街地の区域指定は270ヘクタールでありますけれども、現在この区域内に公営住宅は森合中央団地281戸だけであります。この制度活用の市内対象地域設定にあたっての考え方について、お尋ねをいたします。  次に、平成13年度から第8期住宅建設5カ年計画がスタートします。今回計画されております借り上げ公営住宅は第8期住宅建設5カ年計画の中に入るのか、また計画されている見積もり戸数についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、本市の借上型公営住宅制度実施要綱と借上公営住宅の募集時期についてどのようになっておるのか、お伺いをいたします。  次に、借上公営住宅の建築基準は国の住宅整備基準との関係でどのように指導されるようになるのか、お尋ねをいたします。  次に、借上公営住宅は店舗付住宅建設ができるのか、また既存の一般住宅は借り上げ対象になるのかお尋ねをいたします。  さらに、借上公営住宅の借り上げ期間でありますけれども、どの程度の契約年数になるのかお尋ねをいたします。  次に、新年度予算の中に中心市街地都市型住宅供給計画を策定し、800万円計上されております。この計画については、中心市街地区域内の住宅供給状況について民間主導で計画策定をするために、住宅関連等にかかわる多くの専門的分野の方が各居住地内、地区内を分けて、その中で住宅供給の現状を調査研究するというふうに聞いております。  計画の内容について、お尋ねをいたしたいと思います。  次に、都市計画でありますが、2点ほどお聞きしますが、都市計画道路の栄町−置賜町線でございます。  通称吾妻通りと呼ばれる街路は駅前の佐平ビルからパセオ通りに至る市道で、途中で国道13号線で分断されておりますが、都市計画による拡幅は駅前佐平ビルから信夫通り国道13号までの置賜町側が拡幅の対象になっておるわけであります。この都市計画道路は平成元年3月に位置づけされておりまして、新年度予算に栄町−置賜町線事業費2億5,000万円計上されております。今後の整備見通しについて、まずはお尋ねをしておきたいと思います。  次に、現在家屋の移転によって地区内数カ所に空き地があるわけであります。1カ所についてはミニ公園ということで、周辺住民、町内会それぞれ連携をとって草花等々が植えられておりますが、町の環境美観にそういう立場で努力をしておるわけですけれども、夜間になりますと、人の少ない時間帯に入りますと、心ない人たちによっていたずらがされると、大変地区の人たちも地域の人たちも困っておるというのが今の実態ではないかと思います。ほかの2カ所の空き地についても、防犯、防火上、大変危険だというふうに言われておりますから、問題はこの街路事業に伴っていろいろそういう空き地が出てくるわけでありますから、特に住宅密集地の中である空き地対策について、これは全市的にそういう意味合いで対策について考え方をお聞かせください。  それから、都心中央土地区画整理事業について若干お聞きしますけれども、本市の新しい事業の一つの方法として今回街なか再生土地区画整理事業、中心市街地の対象区域に当たる本町一番街区の広場整備と土地の高度利用が今回本町ビル解体によって本格的に動き出すわけであります。中心市街地の市民の交流拠点として、パセオ通り商店街の集積区域整備事業の促進あるいは駅前通りや吾妻通り地域における人の流れの回遊性を高めるというものではないかと大いに期待されておるわけであります。事業の具体的な内容については、市、地権者をはじめといたしまして整備懇談会を年度内に発足されると言われておりますが、中心市街地の定住人口減少に歯止めをかけるためにもこの区域には24時間都市構想に合致した、見合ったまちづくり、すなわち高層住宅の建設あるいは一部の区域には市民が集まりやすい集会所の建設とか、これらについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  また、区域内に公営施設を導入して、市民の利便性を高めるということも考えなくてはならないと思いますが、当局の考えをお聞かせください。  それから、先達山宅地開発計画について伺いますが、民間会社小平興業は当初計画をしていた3,020ヘクタールの大規模宅地開発計画を50ヘクタールに変更して、1月30日、福島県に対しまして大規模土地利用事前指導要綱に基づいて開発事前協議書を提出しました。県はこれを受けまして、直ちに同じ日に本市に対して意見の照会を求めてきたというものであります。先達山宅地開発計画については、水害や地元住民の飲料水汚染の問題、自然環境や景観に与える影響などについて地元町内会、各種団体、住民が反対運動を進めてきておられるわけであります。この間、福島市は開発反対の態度を鮮明にしてきたわけであります。議会においても1999年9月定例議会で、大規模宅地開発反対の議決をしております。平成10年度から開発事前協議書の受付窓口が県になったわけでありますが、地元の反対を押し切り、自治体、議会の反対を無視する民間会社の行動に対して不信感を持つ一人であります。  意見書の照会にあたって、福島市はいかなる回答を県に提出しようとしているのかお尋ねをいたしたいと思います。  次に、教育行政についてお伺いします。  教育基本法についてでありますが、森首相の私的諮問機関であります教育改革国民会議がまとめました戦後教育の見通しに関する最終報告案でありますが、昨年12月の22日に出されました。この報告を受けて文部科学省は今開かれております国会に学校教育法など六つの関連法改正案を提出、提案説明をしているところでございますが、この最終報告案は日本人としての自覚や奉仕活動、伝統や文化の尊重などが盛り込まれているわけであります。  私は、この最終報告案について多くの疑問を持たざるを得ません。この間の教育改革国民会議の審議経過を見ましても、教育基本法改正にあたっては国民的合意が重要であるのではないかというふうに、9月の中間報告では委員長自らが提言をしているわけであります。また、中央教育審議会の鳥居会長は、「基本的改正は憲法問題でもあるので慎重に審議をして結論を出すべきではないでしょうか」と、法律改正先にありきの態度ではまずいと慎重な姿勢をとっておるわけであります。  教育の地方分権という流れの中で、日本の教育全体についての改革を首相の私的な諮問機関の報告によって一方的な改正は教育の政治的中立を損なうことになりかねません。問題は、こうした上からの教育の基本的なあり方を示すという手法自体が問題になりますから、今はやっぱり教育基本法の理念を十分踏襲しながらやっていただきたい、こういうことになるわけであります。  教育基本法の意義と役割についてどのように認識をされておられるのか、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
     次に、教科書問題について伺います。  2002年度から使用予定になっております中学校社会科歴史教科書の採択に向けて「新しい歴史教科書をつくる会」が独自の歴史教科書をつくって普及させることを目指して全国の地方議会に一斉に陳情や請願をしております。本市においても昨年12月の定例議会におきまして教科書採択問題を考える会より請願が出されましたが、慎重審議の結果、継続審査と現在なっております。  今、全国的な特徴といたしまして注目すべきことはつくる会の主導で作成されました中学校の歴史、公民教科書「国民の油断」PHP文庫発刊、この本が昨年5月頃から各地の教育関係者に無料で届けられていると聞いております。各教科書出版会社は文部科学省に対して、歴史教科書の検定中にもかかわらず、「国民の油断」のPHP文庫だけが著者、責任者のあいさつ文を添えまして教育委員や教育関係者へ配布をしていることは教科書販売の過当競争を禁止しております独占禁止法に違反する行為ではないかと指摘されておりますが、教育長の見解を賜っておきたいと思います。  次に、PHP文庫発刊「国民の油断」が本市教育委員関係者に届けられていましたならばお聞きをしますが、例えば南京事件について東京裁判法廷は云々ということで、文章の中で「中国民衆20万人以上を殺害したと認定した。この事件の疑問点は多く、今も論争が続いております」というような文章がありますし、また韓国併合については「日本の安全と満州の権益を防衛するためには必要であった。当時としては国際関係の原則にのっとり合法的に行われたものとしておる」と、こういう内容であります。また、核廃絶問題については「核廃絶は絶対の正義か、核兵器には戦争抑止力があるということができる」云々と。このような、このPHP文庫発刊の文章内容について、教育長はどのような考えを持たれておられるのか、ご見解をお聞かせください。  次に、小学校、中学校で将来使用されます教科書は新学習指導要領に合わせて文部科学省に検定を申請し、終了後各採択地区において採択作業が実施されることになっております。  そこで、教育長にお伺いをしますが、教科書の採択にあたっては教育の実践にかかわっている教職員の意向が十分反映されるべきであると考えますけれども、1997年の閣議決定にもありますように小規模化を進めることがよいのではないかと思いますが、採択方法の工夫改善についての問題についていかなる考えを持たれているのか、お伺いしたいと思います。  それから、子どもの夢を育む施設についてお聞きしますけれども、この施設は中心市街地の5ブロック内の都心南地区に建設をされるわけであります。新年度予算に基本構想策定と基本設計事業費4,800万円を計上しております。建設場所と隣接するNHK福島放送局とは連携をしながら作業をするということを前提にしているようであります。平成15年度着工、平成17年度にオープンを目標にしております。施設建設にあたって、教育委員会は児童文化センターの機能を取り込むため、多機能、高機能を持ち合わせる教育文化複合施設をNHKと一体的に整備を行って、新たな情報文化の発信ゾーンを確立して、とにかく中心市街地の活性化の役割を持っていただくというような施設にしたいというのが教育委員会の基本方針ではなかろうかと思います。  施設の建設予定区域は、ご案内の通り駅前という立地条件と交通の便が良好なところにございますから、子供からお年寄りまで人の集まりやすい場所ではないかと思います。こういう場所ですから、例えば保育所とか子育て支援センター、あるいは在宅介護支援センター、訪問看護ステーションなどという施設を入所させれば、本当に市民に対してのサービスが効率的にできるのではないかと思います。そういう意味合いで、ぜひそういう施設を入居させるように検討すべきではないかと思います。  教育委員会は、施設の設置根拠として地方自治法第244条を方針の中に根拠として出しております。まさに、この条項にふさわしい施設であると私は思いますから、見解をお伺いしたいと思います。  次に、子どもの夢を育む施設は中心市街地の活性化との関連で基本構想策定懇談会を発足させるわけであります。この策定懇談会には各種団体と個人、特に駅東隣接地域、都心南地区管内の代表者を参加させて、施設とまちづくりの方向性を見出すべきではないかと思います。教育長の見解をお伺いします。  次に、施設建設を進めるにあたり、隣接するNHKとの基本協定について、現状どのように進められているのか、お伺いをしたいと思います。  また、現在の福島駅東口駐車場に子どもの夢を育む施設が建設されますと、駅東口周辺で駐車場不足が生ずると心配されています。先般、商工会議所から市に対して近々駐車場代替地の要望書が提出されるやに新聞で報道されておりました。施設建設計画では、団体バス、身障者用の駐車場スペースを確保したいと考えておるようですけれども、一般用の駐車場確保の面積はないわけでありますから、この際、都心東あるいは南地区管内のまちづくりとあわせて空き地等を十分に調査を行い、一般用駐車場の確保ができるような方策を考えていただきたいわけでありますが、この件についてお尋ねをいたしたいと思います。  最後に、幼稚園、保育所問題について伺います。  本市の新年度の幼稚園、保育所の入園児数の推移並びに市立の小中学校、養護学校における児童生徒の推移、学級数の増減等はどのようになるのか、お尋ねをいたします。  わかる授業、楽しい学校を実現するために、ゆとりある教育現場にしなければならないと思っています。教職員の配置はそれに対応できるように確立されているのか。  また、新1年生の支援講師の配置や複式学級の解消等に課題は大きいわけでありますけれども、教育委員会の対応策についてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  我が国の政治の現況でございますが、景気の先行きの不透明感や厳しい雇用情勢、暮らしの不安、さらには急速に進む高齢化問題など、多くの市民が現在の社会状況に不安を抱いておりますことは極めて憂慮すべきことでございます。これらの事態を1日も早く払拭し、将来に明るい展望が開けるような安定した社会を築くことが国、地方を問わず、政治にかかわる者の責務であると考え、私もその責任をひしひしと感じている一人でございます。そのためにも、国民にわかりやすい課題解決の議論が展開され、何よりも国民に信頼される政策の推進を強く望むものでございます。  次に、本市における行財政運営のあり方につきましては、税収の伸びが多くを期待できない厳しい財政環境の中、市民生活に密着した社会基盤の整備や少子・高齢社会に対応した福祉施策の充実等の市民福祉の向上に取り組む必要がございます。そのため、財政の健全性を確保しながら多様化する行政需要に的確に対応するため、何よりも自主財源の確保、財源の重点配分、また地方債の適正な運用を財政運営の柱として、既存事業につきましては行政がかかわる必要が本当にあるのかどうか、また事業効果等の再評価による事業見直しを行い、また事務事業全般についての行政改革大綱に基づく行財政見直しを進めることによって行政経費の節減・合理化に努める一方、投資的経費等の政策的経費については長期的な観点から緊急度あるいは優先度を十分考えながら事業の厳選に努めてまいる考えでございます。  次に、市町村合併についてでございますが、今日住民の日常生活圏の拡大、地方分権への対応、少子・高齢社会の進行、また新たな行政需要の発生、厳しい財政状況などに対応し、効率的な行政を行うことによって住民福祉の向上を広めるため、広域行政の推進の必要性はますます増大していくものと考えております。したがいまして、県北自治体との広域連携につきましてはそれぞれの地域の実情に応じて関係市町村や地域住民の意向が十分反映されることが必要でありますので、福島市が今、県北の多くの住民の方々に支えられ、福島の繁栄があるという基本的な認識のもとに立って議会の皆様方とも十分協議をしながら県北自治体との連携について進めてまいる考えでございます。  また、行政コストの意識についてでございますが、市町村合併による効果として行政サービスの維持向上や広域的な視点に立った地域振興の推進とともに公共施設の広域的、効率的な活用、重複する管理部門の効率化による行政サービスの充実など、行政の効率化、行財政基盤の強化が考えられますが、今後行政コストを含め、合併によるメリット、合併によるデメリット、これを十分協議し、何よりも得たところの資料を議会の皆様に提示して今後広域連携、さらにその先にあるご質問の合併についての可能性について十二分に検討し、また精力的にこれに取り組んでまいりたいと、このように考えております。  次に、平成13年度の当初予算編成でございますが、市税及び地方交付税等において多くを期待できない厳しい財政環境でございます。したがって、簡素で効率的な行政を確立するための事務事業全般の見直し、あるいは市債依存度の引き下げに意を用いるなど、将来にわたって財政の健全性の確保に努める一方、緊急度、優先度によって事業を厳選し、財源の重点的な配分について努力してまいりたいと考えております。  特に、編成にあたりましては福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の理念に基づきまして、先の議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、「人間尊重都市ふくしま」の実現を目指し、第1に心ふれあう教育と文化のまちづくり、第2に安全で健康なまちづくり、第3に快適で魅力あるまちづくり、第4に自然環境の保全と美しいまちづくり、第5に少子・高齢社会への対応と潤いのあるまちづくり、第6に経済力の強い活力あるまちづくり、第7に広域連携のまちづくり、最後に市民参加のまちづくりを基本とし、とりわけ新しい世紀の幕あけとなります平成13年度を教育・文化元年と位置づけ、特に心の教育の推進、情報化への対応、私学の振興、さらに豊かで多様な価値観の創造に向けた体験活動の推進、歴史や文化に学ぶ個性あふれるまちづくりの推進などに重点的に予算を配分した次第でございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎収入役(菊田悟君) 議長、収入役。 ○議長(誉田義郎君) 収入役。      【収入役(菊田 悟君)登壇】 ◎収入役(菊田悟君) ペイオフ解禁の対応策について、お答えいたします。  指定金融機関や取引金融機関の経営状況の把握につきましては、毎年の決算資料やディスクロージャー誌等の、経営指標となる経常利益や自己資本比率、リスク管理債権などの各種指標、さらに民間格付機関等の資料により経営の健全性について判断することといたしております。  次に、新たな指定金融機関の枠の拡大については考えておりません。  また、職員の賠償責任については、故意または過失がない場合は生じないものと考えております。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  高齢化に伴う財政需要の増加への対応につきましては、急速な高齢化が進む中で高齢者が健康で自立して生活し、家庭や地域において生き生きと活動し続けることのできる明るく活力のある長寿社会を築き上げることが必要でありますが、これに伴う財政需要の増加に的確に対応するためにはより一層簡素で効率的な行政システムを確立することが求められるものと考えております。そのため、今後とも行政経費の節減・合理化を一層徹底し、高齢化に伴う財政需要など新たな事業や施策への財源の効率的な配分に努めてまいる考えでございます。  次に、国の地方財政対策における地方交付税の制度転換につきましては、地方公共団体が地域における行政を自主的かつ総合的に広く担い、市民生活に密着したさまざまな施策を展開するにあたり、地方交付税は極めて重要な地方一般財源であります。したがいまして、現行地方財政制度下においてこの総額を確保することは国の重要な責務であると考えております。今後におきましては、地方交付税の総額確保について国に対し、強く要望してまいりたいと考えております。  次に、市債の運用の基本的な考え方でございますが、世代間の負担の公平に配慮することはもちろんのこと、後の世代に過大な負担を残さないよう慎重な対応が求められるところであり、このことから本市といたしましては抑制を基調に事業の厳選を行ってきたところでございます。今後におきましても、同様の考え方を堅持するとともに起債の残高や起債制限比率などの各種財政指標を目安として適正な財政運営をしてまいる考えでございます。  なお、平成12年度におきましては市債残高の圧縮を図るべく、高利率の起債の一部繰上償還を予定しております。  次に、平成12年度末現在の起債の借り入れ先別の構成比率でございますが、既に借り入れを実施した平成11年度分までについてみますと、政府資金が58%、公営企業金融公庫が26.4%、市中銀行が12.4%、県振興基金等で3.2%となっております。  次に、普通建設事業費の主な増減理由でございますが、単独事業費では福島駅西口産業振興施設整備事業の約6億5,000万円の増が大きな要因となっています。一方、補助事業では公営住宅若草荘団地建設事業が平成12年度で完成したことに伴い約2億8,500万円の減、街路整備事業で約4億円の減となったことなどが主な減少要因となっております。  次に、土木費と消防費の減少要因でございますが、土木費については公営住宅若草荘団地建設の完成と街路整備事業の減のほかに福島駅西口駅前広場リニューアル事業の終了に伴う約1億2,500万円の減などであります。消防費では、平和通り耐震貯水槽整備事業の終了に伴う約1億4,200万円の減、総合防災情報システム整備事業の約2,800万円の減などでございます。  次に、平成13年度の当初予算における民生費につきましては、エンゼルプランの策定をはじめ、乳幼児医療の助成対象を就学前までに拡大するほか、私立保育所への支援充実や子育て支援窓口開設等の子育て支援対策に意を用いるとともに、高齢者福祉施設の整備や介護保険対策等を推進するための所要額を予算計上したものでございます。少子・高齢社会への対応を図るものもこの中に入っております。また、教育費につきましては、新世紀の幕あけとなる平成13年度を本市の教育・文化元年と位置づけ、心の教育の推進をはじめ、情報化への対応、私学の振興、豊かで多様な価値観の創造に向けた体験活動の推進、さらには歴史や文化に学ぶ個性あふれるまちづくりの推進などに重点的に予算配分したところでございます。  次に、本市の組織機構につきましては、平成7年度の抜本的な改正から5年が経過していること、また地方分権の進展など、行政に対する市民ニーズの変化に加え、本年1月に国の中央省庁再編が実施されたことなどから、これらに対応した組織機構の改正の必要性が高まっているものと考えております。したがいまして、本年度はまず庁内において組織機構のあり方や事務事業について調査検討の作業を進めているところでございます。  ご質問のございました介護保険料の普通徴収に係る滞納者への収納督促の事務につきましては、市民税、国民健康保険税の効率的な事務処理体制を検討する中で見直しを進めてまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長(菅野廣男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅野廣男君)登壇】 ◎企画調整部長(菅野廣男君) お答えいたします。  少子化社会での市政執行のあり方についてでありますが、少子・高齢化が急速に進行することにより年金などの社会保障に係る現役時代の負担の増大、若年労働者の減少などによる社会活力の低下や経済成長の制約などとともに、家庭や学校、地域での子供同士のふれ合いの機会の減少などにより子供の自主性や社会性ヘの影響が懸念されています。本市においても、平成10年度の合計特殊出生率は1.48人となっており、少子化が深刻な問題となっております。そのため、去る1月策定いたしました平成13年度からの新しい本市の総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画においては少子社会への対応を主要な課題の一つとしてとらえ、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み、育てることができ、子供が心身ともに健全に成長できる社会の形成に努めてまいります。 ◎税務部長(大竹喜三郎君) 議長、税務部長。 ○議長(誉田義郎君) 税務部長。      【税務部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎税務部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  平成12年度の市税の収入状況についてでありますが、平成13年1月末現在、現年課税分では306億5,900万円余、調定額に対する収納率は79.4%でありまして、前年比0.3ポイントの増、滞納繰り越し分は4億400万円余、収納率は12.3%、前年比0.5ポイントの増でありまして、全体では310億6,400万円余、収納率は74.2%、前年比0.1ポイントの増となっており、調定額に対しほぼ順調に推移しておりますことから、市税全体では予算額を確保できるものと見込んでおります。  次に、平成13年度の市税歳入予算の見積もりにつきましては、個人市民税は恒久的減税の影響や給与所得の伸びが見込めないことから、前年度予算額対比1.6%の減、法人市民税は景気に足踏み感が出ている中で情報技術関連企業を中心とした製造業の業績回復などにより2.5%の増、固定資産税は土地につきましては中心市街地等における地価下落の影響などにより0.8%の減、家屋は新・増築などにより4%の増を見積もったところであります。そういたしまして、市税全体では前年度予算額対比0.3%の増と見積もったところでございます。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(菅野昭義君)登壇】 ◎商工観光部長(菅野昭義君) お答えをいたします。  緊急地域雇用特別交付金事業についてでありますが、学校教育関連事業につきましては県の直接事業として情報化推進のための非常勤講師の配置事業等が実施されておりますが、本市の事業としては実施しておりません。  シルバー人材センターに対する事業委託については、平成11年度、12年度はレンタサイクル導入調査事業の中で管理業務の委託を行い、15名についてそれぞれ6カ月間の新規雇用を創出したところでございます。13年度につきましても、引き続き同事業を実施する予定であります。  次に、本事業における事業期間の設定につきましては事業内容によりましてそれぞれ設定されるものでありますが、事業採択にあたっては新規雇用の創出、雇用期間に十分配慮しているところでございます。  また、本事業の平成14年度以降の継続についてでありますが、3年間の成果を踏まえ、国、県の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  次に、本市における雇用情勢の現状でありますが、一つの指標となる福島職業安定所管内の有効求人倍率につきましてはほぼ3年前の水準の0.7倍にまで回復してきたところでありましたが、昨年12月には前月値を下回り、1月には横ばいになるなど、本年に入り回復基調に陰りが見え出しているところでございます。さらに、新規高卒者の就職内定状況につきましては本年1月末現在で79.3%であり、前年同月比較で1.7ポイントのマイナスとなっております。このような中、地域産業の支援と雇用環境の整備につきましては最重要課題の一つとの認識から、産業振興のための各種施策の中で企業の活性化や体力向上のための支援、融資制度の充実などに努めてきたところでありますが、今後におきましても勤労者の福祉向上の支援なども含め、きめ細かな施策の展開に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答え申し上げます。  中山間地域等直接支払交付金事業に集落協定が当初計画を下回った主な要因といたしましては、農業者の高齢化、5年以上の農業生産活動に対する不安や適正な維持管理が実施されなかった場合の交付金返還等が挙げられます。  次に、来年度の交付金事業対象地域としては、茂庭、平田、水原の3地域で、新規集落協定5を含む集落協定9、個別協定5のおおむね100ヘクタールを見込んでおりますが、今後におきましても一人でも多くの方々が協定締結されるよう、パンフレットの配布や広報紙を通じての制度のなお一層の周知を図るとともに集落での説明会を引き続き開催してまいります。  現制度の改善につきましては、国において水源の涵養等の国土保全や農業の持続的な発展など、多面的機能を有する上からも5年以上の締結期間と定めたものであります。独自施策を行うことは現時点では困難でございますが、地域農業の担い手の育成や集落営農を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、地元農産物の消費拡大につきましては米飯給食の食材として地元産の米が基本的には全量利用されることになっておりますが、野菜等につきましても学校給食の食材として少しでも多くの地元食材が利用されるよう努力してまいります。  次に、伝統的食文化につきましては地域の風土に根差した貴重な財産であると考えております。まず、実態の把握に努めながら生産状況に応じて直売所での販売や贈答品としての販売など、多様な対応が求められると考えておりますので、それぞれの状況に応じて取り組んでいきたいと考えております。  次に、国において農地法の一部改正につきまして、農地を守るための方策につきましてさまざまな検討がなされた上で改正されたものでありますが、本市においても農業の維持発展をさせていくためには個別的経営体である認定農業者をはじめとする担い手農家の育成や組織経営体である農業生産法人等の多様な担い手の育成が必要であると考えております。新たな生産法人等の参入に対する農地法の改正についての運用については事業状況等の報告が農業委員会にありますので、農業委員会の勧告等の厳正、的確な運用などが行えるよう、今後農業委員会とも十分な連携を図りながら法人の育成に万全を期してまいります。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  初めに、国庫支出金の増額の要求についてでありますが、現行制度において医療費のうち保険者が負担する保険給付費の40%を療養給付費等負担金として、10%相当分を財政調整交付金として国から交付されておりますが、医療費の増加に伴い、残り50%を負担する被保険者の保険税負担が増加しております。したがいまして、被保険者負担増を抑制し、国保財政の安定運営を図るため引き続き全国市長会及び国保中央会を通して強く、国庫支出金の増額について要望してまいる考えであります。  次に、平成12年度繰越金についてでありますが、歳入においては国庫支出金の交付確定や5月末の収納状況、歳出においては3月末の医療費の確定を待たなければ繰越金を的確に見込めませんが、今年度の医療費の伸び、課税対象所得の伸び悩みから考えますと、前年度の繰越金4億6,400万円より下回るものと考えております。  次に、平成13年度国保税率改正についてでありますが、国保加入者の増や1人当たり医療費の増に伴い、医療費は増加しております。加えて、高齢社会を反映して老人保健拠出金が大幅に増加し、支出が増加している反面、歳入においては保険税の基礎となります国保加入者の所得が長引く景気低迷により伸び悩み、さらに低所得者や高齢者の国保加入者が多いという構造的要因を抱え、国保財政は厳しい状況にあります。したがいまして、現状においては税率改正をしなければならない状況にありますが、平成12年度決算状況を踏まえ、税率の大幅な引き上げにならないよう検討してまいる考えであります。  次に、被保険者資格証明書の交付についてでありますが、平成12年の法改正により、災害その他特別の事情がないにもかかわらず、平成12年4月1日以降に納期が到来した国保税を1年間以上滞納している被保険者に対して資格証明書の交付が義務化されたところであります。これが交付にあたりましては、被保険者の生活実態を十分に把握するとともに、滞納について真にやむを得ない事情にあるか否かを厳密に調査した上で対応してまいる考えであります。  次に、平成12年度国民健康保険税の決算時における収納見込み率についてでありますが、平成13年1月末日現在の現年度一般医療分につきましては、ご指摘の通り、収納率72.15%で、対前年比0.32ポイントの減となっており、介護分が71.54%、現年度分合計が72.12%で、対前年比0.35ポイントの減となっております。今後は、収納率向上対策事業や年度末の徴収強化対策に引き続き取り組み、前年度収納率91.54%を下回らないよう鋭意努力してまいります。  次に、介護保険料普通徴収者の納入状況と滞納者人数並びに滞納対策についてでありますが、平成13年2月14日現在、第1期から第4期までの普通徴収収納率は88.34%で、滞納者数は1,053人となっております。また、これが滞納対策につきましては年度末完納推進月間を設定して取り組んでおりますが、納税者には低所得者が多く、なかなか容易でない状況にありますことから訪問徴収等を行い、制度の啓発を図りながら極力滞納繰り越しとならないよう努めてまいります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  福島県電機商工組合における収集運搬料金につきましては先頃新聞等により組合員の基準となる料金が報道されたところでありますが、これら家電小売店における収集運搬料金はそれぞれの小売店が法施行時の本年4月1日までに決定し、店頭公表により市民へ周知することとなっております。  なお、小売店の収集運搬料金の決定につきましては行政は関与することなく、小売店が収集運搬を能率的に行った場合の適正な原価を勘案して自主的に定めることとなっております。  次に、ステーションに不法排出された場合の対策でありますが、市で回収をすることは不法投棄を助長することになるおそれもあることから、適切な方法でリサイクルに回していただくよう、張り紙、チラシ等の配布により注意を喚起するとともに清掃指導員による直接指導をも含めて市民啓発に努めてまいる考えであります。  次に、4品目を収集しないことによる経費の節減につきましては額算定は困難でありますが、粗大ごみ収集品目の減少による収集待機期間の短縮が図られることと粗大ごみの破砕処理や埋め立て処分に要する経費など、それぞれの処理過程で経費節減につながるものと考えております。また、今後追加される品目につきましては確実な情報は入っておりませんが、国におきましては急速に普及が進んでいる家庭用パソコンのリサイクルを検討していると聞き及んでおります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。
     介護サービスの利用についてでありますが、介護サービス利用の現状は、居宅サービスにおいては制度施行前の福祉サービスのときに比べて大きく増加しております。また、施設サービスは当初の見込みより利用希望者が増加し、特別養護老人ホームでは入所待ちの状況となっております。サービスを利用するにあたっては、介護に必要なサービス、家族の介護体制、利用限度額、利用料金など、さまざまな条件を考慮し選択しますので、利用者負担のみによって介護サービスが大きく制約される状況ではないと考えております。  次に、介護サービスの利用限度額に対する利用の割合でありますが、昨年12月のサービス利用率は要支援、45%、要介護1、28%、要介護2、32%、要介護3、32%、要介護4、33%、要介護5、36%で、平均33%となっており、介護保険事業計画で想定した利用率と同様の水準となっております。  次に、低所得者の実態調査でありますが、利用者の満足度や利用状況の把握についてアンケート調査を昨年8月に実施いたしましたが、継続的に来年度も実施いたしますのでその中で検討してまいります。  次に、肢体不自由児通園療育センターの改築につきましては、ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画の中ではセンターを開所しながら年次計画により大規模改修し、利便性、機能を高めてまいる考えであり、全面改築についてはその後の基本計画において対応してまいります。  次に、保育所の入所児童数につきましては現在も入所申し込みを受け付けており、確定しておりませんが、平成13年度当初には約2,300人が見込まれ、昨年度と比較し、約50人増となる見込みでございます。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  借上型公営住宅制度の対象地域設定につきましては、中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の270ヘクタールとその周辺部と考えております。  次に、第8期住宅建設5カ年計画では総枠の中に含まれております。  次に、戸数につきましては民間主導のため戸数の確定は困難でありますが、積極的に募集に取り組んでまいります。  次に、実施要綱作成及び募集時期につきましては平成13年4月より要綱作成に着手し、また関連する整備基準等を定め、その後建設事業者の募集を行いたいと考えております。  次に、建築基準につきましては建設事業者の建設計画が国及び本市の公営住宅整備基準に適合するよう指導してまいります。  次に、店舗付住宅の建設につきましてはこの制度の適用が可能であり、また本市では新築の共同住宅を対象と考えております。  次に、借り上げ期間につきましては国の家賃対策補助交付要綱で定められた20年と考えております。  次に、都市型住宅供給計画につきましては現在策定中の住宅マスタープランの具現化を図る目的で、中心市街地の居住に結びつく遊休地等の活用方法について民間からのアイデアを提案してもらい、市民の望む多様なニーズに対応するまちづくりと一体となった都市型住宅のあるべき姿を模索、誘導して都心居住の実現に向けての足がかりとする計画とするものであります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  都市計画道路栄町−置賜町線は平成元年3月に都市計画決定を行い、平成8年度には関係権利者のご理解とご協力をいただき、建物調査を行い、平成9年度より事業用地の取得と建物補償を実施してまいりました。しかしながら、本路線は市街地の中でも高価な用地価格であることと代替地の問題や飲食店を中心としたテナントビルが大半を占めており、多額の事業費を要することから、平成12年度末の進捗率は23%となっております。今後につきましては、財源の確保を図るべく、国、県に対し要望するとともに関係権利者のご理解を得まして用地取得に努力してまいりたいと考えております。  次に、取得済みの事業用地につきましては街角に潤いと安らぎの空間を設けたいということから事業用地に暫定的にポケットパークを整備し、地元の方々に維持管理をお願いしておったところ、一時期、心ない人によるいたずらで地元の皆様にご心労をおかけいたしましたが、警察や地元町会の皆様による巡回により、その後いたずらはなくなっております。また、事業用地の一部を福島警察署のパトロール基地として貸し出し、地域住民の防犯、防災のパトロールを実施していただいております。今後も、さらに福島警察署、地元町内会と連携を密にしながら管理に努めてまいります。  次に、都心中央街なか再生土地区画整理事業は平成10年度に全国で初めて事業認可をいただき、実施している事業であります。現在、本町ビルの解体が行われており、3月末には更地になる予定であり、平成12年度末で84%の進捗率となります。当事業は、福島市中心市街地活性化基本計画の中で重要な事業と位置づけられ、にぎわいの交流拠点として仮称街なか広場を創設してまいります。街なか再生土地区画整理事業の最大の目的である公益施設を含むビルの共同化を誘導するため、ご指摘の点も踏まえながら現在庁内で導入機能検討を行っており、さらに関係権利者との勉強会を通じ、歴史的にも福島市の中心地であった本町一番街区が再び市民のにぎわいの交流拠点として寄与できるよう検討してまいります。  次に、先達山の宅地開発につきましては自然環境等に与える影響も大きく、また本市の土地利用計画上も好ましくないと考えております。今回の開発計画は規模を縮小したものではありますが、残地の開発計画は示されておらず、開発に反対の意思は変わっておりません。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、教育基本法についてでありますが、この法律は日本国憲法の精神に基づき、第2次世界大戦後の新しい日本の教育の根本理念を確立したもので、その後の教育関係法令の基本を成しておるものであります。  ご案内のように、この基本法の前文では法制定の趣旨、由来を明らかにし、憲法の理想を実現するための根本理念が、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期すとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底することにあることを宣言しております。特に、教育の目的を人格の完成という個人の価値を最大限重視する表現をすることにより、個人尊重の教育を唱道したところに大きな意義があると受けとめております。また、日本国憲法が目指している理想を実現するためには「根本において教育の力をまつべきものである。」と述べ、国民一人一人が教育の重要性を認識し、それを尊重することを呼びかけ、教育立国を目指しているものと受けとめております。今後、国民的合意を目指し、論議が高まっていくと思いますが、教育基本法の理念を尊重し、その具現化に向けて教育行政を進めてまいる考えであります。  次に、教科書採択にかかわる宣伝行為等についてでありますが、教科書採択にあたってはその公正確保を図るため、独占禁止法に基づく公正取引委員会の特殊指定による規制、さらには文部科学省による指導、そして教科書協会の申し合わせがあります。これらを互いに遵守することによって過当な宣伝行為が自粛されてきているところであります。これらの規制や指導等によって、ご案内のように教師用指導書や、いわゆる白表紙本の献本等が禁じられておりますし、教科書見本も一定の範囲でのみ教育委員会、採択地区教科書センター等へ送付できることとなっております。  また、独占禁止法に基づく特殊指定として、教科書の発行を業とするものが他の教科書発行業者や教科書を中傷、誹謗することなどによって使用または選択を妨害することは禁じられておりますが、ご指摘の文庫本が他の教科書の発行業者、または教科書に該当するかどうか判断の難しいところであります。現在、教科書出版業者が文部科学省に対して独占禁止法に違反する行為ではないかと指摘していると伺っておりますことから、国の見解を待ちたいと考えております。  次に、検定申請された教科書の内容についてでありますが、教科用図書の検定作業は非公開であり、申請されている教科書の内容がご指摘の本と同じものであるかどうか確認できない状況にあります。さらには、新聞報道などによりますと、申請者が大幅な修正意見に応じたと報じられておりますことから、教科書検定の結果が示されていない現段階において公的な立場としての見解は差し控えたいと考えます。  次に、教科書採択にかかわる改善についてでありますが、採択地区としての県北市町村教育委員会においては適切な採択に向けて専門的な教科書研究の充実を図り、適正かつ公正な採択の確保に努めてきているところであります。また、開かれた採択を推進するため保護者代表を加えるなど、文部科学省の指導に沿ってさまざまな改善を図ってきているところであります。  ご指摘の採択地区の小規模化については文部科学省でも既にその方針を示しておりますことから、県においては採択地区の再編を進めていくものと考えております。ただ、行政改革委員会が示している将来における学校単位の採択につきましては、複式・小規模校をも抱える本市においては専門的な研究や公正な採択の確保が可能かどうか十分に見きわめていくことが必要であると考えております。  次に、子どもの夢を育む施設についてでありますが、現在各界各層からなる施設整備懇談会において、また庁内の建設検討委員会において、その求められる機能や内容等について協議を進めておるところであります。この施設が現在の児童文化センターをグレードアップし、その機能の一部として取り込むこと、エントランスホールや多目的ホールでのイベントを展開する教育文化複合施設と位置づけておりますことから、ご指摘の保育所、子育て支援サービスセンター等の施設を取り入れることは難しいものと考えております。  次に、本施設とまちづくりの方向性についてでありますが、基本的にはこれまでの子どもの夢を育む施設整備懇談会を継続させるとともに、庁内においても施設整備、周辺整備、管理運営の各検討調査会を設置し、検討を進めてきているところであります。今後、地元、各種団体の代表者や有識者からの意見を伺う場を設定してまいる考えであります。  次に、NHKとの基本協定についてでありますが、本施設の建築とNHK福島放送会館の移転・建築時期が同時期であり、また中心市街地であることから、一体的な整備により機能メリットや経費メリットを図り、まちづくりに貢献できる内容を基本として検討しておるところであり、協定の締結時期は新年度早々を予定しております。  次に、利用者用一般駐車場についてでありますが、建設予定地はバス、電車の公共交通機関が確保され、交通の利便性の高い市中心部に位置しており、また平和通り地下駐車場が完成しますことから、これらの利用によって当面は対応できるものと考えておりますが、駐車場の問題はまちづくりの視点からも大きな課題でありますことから、今後関係部課とさらに検討してまいりたいと考えております。  次に、新年度の小・中・養護学校及び幼稚園の入学児童生徒数についてでありますが、幼稚園においては公立と私立の幼稚園を含めて入園予定者は4,210名で、今年度より約210名の減少が見込まれます。また、小学校では1万6,883名で前年度比173名減、中学校では9,184名で前年度比176名減、養護学校では116名で5名増の予定となっております。また、学級数についてでありますが、今後の児童生徒の転出入が見込まれますことから、まだ確定しておりませんが、現段階では小学校は585学級で、今年度と同数、中学校は268学級で7学級減、養護学校は25学級で今年度と同数になる予定であります。  次に、教職員の配置についてでありますが、第7次教職員定数改善計画が目指している基礎学力の向上やきめ細かな指導に沿って20人の小人数授業の展開、TT授業の導入、きめ細かな生徒指導ヘの対応などに対しまして加配教員が見込まれるとともに県教育委員会独自の新1年生の適応指導や複式学級への対応などに補正教員の加配が見込まれるなど、さまざまな施策に沿って教職員の増配が見込まれております。本市といたしましては、より多くの教職員が配置され、より円滑な学校運営がなされるように県に強く要望してまいる考えであります。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、遠藤一君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時06分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時34分    再  開 ○副議長(木村六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番高橋英夫君。 ◆16番(高橋英夫君) 議長、16番。 ○副議長(木村六朗君) 16番。      【16番(高橋英夫君)登壇】 ◆16番(高橋英夫君) 21世紀、初めての3月議会にあたり、ふくしま市民21を代表して市政各般にわたり質問をいたします。  まず初めに、21世紀は激動が日常化する時代になるということを覚悟しなければなりません。国際的には既に共通認識になっている環境問題、人口問題のみならず、地域間の宗教や言語、文化や人種の違いを背景とする対立、紛争、そのための安全保障の確保、さらには豊かな地域と貧しい地域との経済対立問題など、大きく揺れ動くことが予測されるところであります。また、世界的な情報社会の到来が私たちに思いもしない変化や衝撃をもたらすことになると思います。  日本の20世紀は、明治後半、大正、昭和の前半、戦争という不幸な経験をいたしましたが、戦後、これまでに先進国と肩を並べるほどに成長いたしました。そして、続く21世紀の時代が求めているものは何でありましょうか。今後100年を見据えた人間社会のありようなどについて新しい社会の価値観を何にとらえるのかというと、今の日本の現状などから照らし合わせて見た場合、再生と創造という言葉が浮かんでまいります。また、これからも人間社会が限りない発展を続けるためには新しい時代を切り開いていく人材の育成が何よりも欠かせないわけであります。もちろん、人材の育成は一朝一夕に成し得るものではありませんが、長期的、継続的な視野に立って着実に取り組むことが求められますし、将来に夢や希望の持てる人材を育てていくことが肝要であります。このためには、自分の家族や家庭、仕事や立場、地域や国や歴史に対し、秘めたる誇りと健全な自尊心を持つことが大切であり、同時にまた広い心と素直な思いやりのある気持ちを持つことが必要であります。そうした素養を持ちながら、自分なりの使命感と基本目標を持つことが将来に夢や希望の持てる人材の育成につながるものであろうと思います。いずれにしても、21世紀へとこぎ出した船は決して順風満帆の航海を約束されるものではなく、多くの重い荷物を積みながらの船出であります。  市長は強力なリーダーシップを発揮され、将来を見据えたビジョンふくしまヒューマンプラン21を作成されました。この具現化のためには、何といっても人材の育成が大切でありますが、市長が掲げる教育と文化のまちづくりの中でどのような位置づけとなっているのか、お伺いします。  環境問題についてでありますが、21世紀の社会に大きな問題となるのは環境問題であります。これは地球全体にかかわる大変大きな問題でありますが、結果として私たち一人一人の問題でもあります。1960年代初めの殺虫剤やDDTから始まり、70年代後半には硫黄分の強い石炭を工場などで使用した結果発生する酸性雨、80年代後半には工場などで使う化学物質フロンガスにより地球を取り巻くオゾン層が破壊され、その破壊された穴を通して太陽からの強烈な紫外線が皮膚がんを発生させるなど、人体に悪影響を与えることがわかりました。  こうして、1992年、ブラジルで国連環境開発会議、別名地球サミットで環境問題が重要な課題として位置づけられることになったわけであります。しかし、その後も地球温暖化がクローズアップされ、石油、石炭など化学燃料の使用が増大すると、そこから出る二酸化炭素が上昇し、地球を包み、地球全体の温度が上がるということになります。最近では、ダイオキシンによる環境汚染と環境ホルモンの問題があります。200種を超える一群の化学物質の総称をダイオキシンと言いますが、大量の家庭ごみや産業廃棄物を焼却したときに発生し、人体に入ると発がん性や奇形性を高める要因になると言われる危険な汚染物であります。  一方、環境ホルモンは性ホルモンになりすまして生物の生殖機能を乱すものでありますが、これは生殖不能となった動物、成人男子の精子激減、乳がんの増加、新生児の性器異常といった事例が世界中に挙げられております。人間社会はその対応に息もつかせぬ努力を強いられておりますが、まだまだ現実の環境の危険域に対する切迫した緊張感はないのではと思うところであります。産業活動に石油や石炭など化石燃料を使用することも、日常生活の利便さを追うために合成化学物質を使用することも快適な営み追求のためには必要なことではありますが、一度得た快適さは既得権として放さないとする欲求優先の生活が先進諸国を中心に続き、環境問題に対する本質的な核心にさわることを先延ばしにしてきたのだと思います。例えば、昨年、二酸化炭素を減らすための国際会議では合意ができませんでしたし、先延ばしの限界はいつ頃来るのだろうと危惧する次第であります。  本市としては、これら環境問題に対し、どのような対応をしてきたのか、また21世紀を迎え、今後どうされようとしているのか伺うものであります。  NPOでございますが、日本語では非営利民間組織と訳されますが、平成10年にNPOの推進法が成立し、既に福祉系のものを中心にさまざまなNPOが誕生しております。NPOは非営利民間組織であり、したがって社会的に必要性はあるものの、行政がやるとコストがかかり過ぎ、民間企業では採算がとれないというような事業を請け負います。NPOは行政を補完するものという論議をときどき聞くことがありますが、そうではなく、NPO発祥の地、アメリカでは行政を第一セクター、民間企業や住民を第二セクター、そしてNPOを第三セクターと呼び、それぞれ独立した社会の構成要素であります。そして、この三者がそれぞれの持ち味を発揮して地域社会の質的な向上を目指していくことが重要とされております。したがいまして、多種多様なNPOが自然発生的に誕生することによって社会の質を高めていくという、そういう意味からすれば結果として行政を補完したと同じような効果が出てまいりますが、考え方は、行政とのパートナーシップによって地域社会の質的な向上が行われるという考え方が正しいと思うところであります。  そこで、行政がNPOに対してなすべきことはNPOが活動しやすい環境や規制を緩和させることだと思いますがいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。  PFIについてでありますが、PFIとは民間資金を活用して公共的な事業を行う手法のことであり、平成10年にPFI推進法が成立し、脚光を浴びるようになってまいりました。もともと、この手法はイギリスで1992年から採用されていたもので、民間の発想で公共事業を企画立案し、建設、運営までを行うものであります。公共的な事業に採算性という考え方を導入したという意味で画期的だと言われております。現在、国の行う公共事業が大幅に見直しをされようとしておりますが、PFI的な発想をすれば、もともと企画されないものも少なからずあると思います。つまり、民間が資金を提供するということは採算性が最も考慮されるものであり、何をもって採算性かというのはそれぞれの資金提供者によって異なってまいりますが、もともと必要のないところに採算性は生まれないという考え方でありますから、むだが多いと言われる公共事業をこうした視点で一度見直してみることも必要だと思います。  公共的な事業をすべてこの手法でできるとは思いませんが、新たな手法として積極的に研究していく必要があると思いますが、当局のご所見を伺うものであります。  IT革命についてであります。  最近とみにITという言葉を聞くようになりました。日本語では情報技術と訳されるものであります。インターネットに象徴される高度情報化社会の出現はさまざまな分野に影響を及ぼしており、それは地方自治においても例外ではなく、ITを駆逐し、情報化を推進していくことは避けて通れなくなってまいりました。これまでのコミュニケーションツールが、例えば新聞、ラジオ、テレビをはじめとしてほとんどが一方通行でアナログ方式であったのに対して、インターネットや携帯電話は双方向でデジタル方式であるため、以前とは比較にならないほど速く大量の情報を送り手と受け手が共有できるようになりました。その情報化社会のネットワークの中に自治体や議会を組み込むことによって必要な情報を必要な人が必要なだけ入手することができ、さらに双方向という利点によって住民からの要望や各種の申請までさまざまなやりとりが可能となるわけであります。  森首相が日本再生の起爆剤としているIT革命でありますが、本県でも新年度から国のIT講習がスタートいたします。本市でも1万900人が受講でき、20歳以上の初心者を対象に1人当たり2時間の講座を6回行うこととするほか、20人を一クラスとし、講師を2人つけるという国のモデル形態も提示されております。  さらには、パソコンの配備は公民館などの生涯学習センターに限るとの国の指針があって現場は混乱しているようでありますが、より身近な学校などで利用できないものかと考えておりますが、いかがでしょうか。  さらに、受講者、会場、講師の手配と、これらに対してどのような対応をされようとしているのかお尋ねをいたします。  次に、借上型住宅制度の導入について。  本市は、空洞化する市街地の対策の一環として借上公営住宅制度を導入するとのようであります。これは、新築の民間住宅を借りて市営住宅基準の家賃で市民に供給していくというものであります。  本市では今年9月の条例化を目指し、ファミリー層などの都市居住を望む市民に住宅を供給していくとのお考えのようでありますが、市街地活性化の一環であるとするならば、入居者については子供が学校を終わるまでとの入居条件をつければ、常ににぎわいのあるまちとなってくるものと思いますがいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。  行政改革について。  地方自治体の行政事務の執行にあたっては最少の経費で最大の効果を上げることが求められているところであり、行政改革の推進は自治体が日常的に取り組むべき不変の課題と言っても過言ではありません。今後も税収の伸び悩みなど、歳入の伸びが期待できないだけでなく、他方では公債費、人件費をはじめとする義務的経費の増加に伴い、財政運営の厳しさが増す中で、右肩上がりの経済成長時のあれもこれもの行財政システムから行政が責任を持つべき分野を再点検しなければならないと思います。その上で、事業の整理整とんを徹底することにより成熟型社会のスリムな行政システムに転換していくことが必要であります。  ちなみに、整理とは必要なものと不必要なものを仕分けすることでありまして、整とんというのはその必要なものを使いやすいように整えることであります。  国も、今年1月6日から省庁の再編を行い、1府12省庁体制がスタートいたしましたが、この中で橋本龍太郎行革担当相は、目的地の手前にある山をようやく登り終えて下り始めたところと、行革全体からは道半ばとの認識を示しております。  本市も行政改革大綱により平成11年度から平成13年度までを推進期間とし、実施計画により取り組み、一定の成果を上げてまいりましたが、今後行政改革についてはより一層の推進を図っていかなければならないと思うところであります。特に、事務事業の見直しについてでありますが、限られた財源で新たな行政課題に対応していくためには従来の既成概念にとらわれず、行政の責任分野の明確化を図り、民間活力を生かしながら、民間での運営が望ましい事業にあっては民営化を積極的に推進するとともに社会情勢の変化に適応するように事務事業の見直しを図らなければなりません。このため、あらゆる行政分野についてサービスのコストを算出して他の手法のコストとの比較検討を行うとともに廃止、縮小、統合を進め、行政の効率化を図っていかなければならないと思います。また、市民と行政の役割分担を見直し、行政が担うべき領域を明らかにするとともに市民の知恵とエネルギーを行政に連結し、行政効果を一層高めていく必要があると思うところであります。  各部長は、この行政改革についてどのようにお考えになっておるのか、また取り組み状況について成果と反省を伺うものであります。  地方自治体の海外交流について。  地方自治体の国際政策は、戦後の早い時期に姉妹都市や友好都市という形でスタートしております。しかし、ともすれば観光旅行の延長線上にあって一過性の親善イベントにすぎないとの批判はあるものの、地方自治体が国家とは異なった国際政策を持ったとの意味で大きく評価できるものであろうと思います。その後、地方自治体に多くの外国人が住むようになると、地方自治体と外国人住民との関係をどのようにしていくかが問われるようになってまいりました。しかし、海外姉妹都市関係を締結しながらも、その3分の1の地方自治体は休眠状態であることも事実であります。  最近では、海外との提携も首長、議員中心のものから青少年同士の交流や協力に発展させ、エスコート事業として定期的な交流を行っている自治体もありますし、また海外から直接投資を呼び、さまざまな商談を行ったりして地域活性化に役立てようとしているところもあります。  地方自治体の国際政策はある特定の対象者のみの利益になることを避け、むしろ当該自治体の特性や個性を生かし、その地方自治体が活性化し、さらには住民の安全で快適な暮らしに貢献できるものを検討し、全体でそれを享受するということが重要であると思うところであります。  さて、本市では海外交流を今後どのように展開していくのか、ご所見をお伺いします。  保育行政について。  認可保育所の実態は、女性の社会進出や核家族の影響もあって保育園児が増加する傾向にあります。本市でも昨年10月1日の認可保育所の充足率は114%となっており、少子化が進行する中で保育所不足が深刻化しているということであります。厚生労働省は、この全国的な状況から保育所充足率を125%まで幼児受け入れを認めているものの、緊急避難的な措置であると言わざるを得ないわけであります。  一方、無認可保育所は福島市の場合45カ所あり、これは認可保育所の定員とほぼ同数の2,000人程度が入所しており、児童福祉の向上に大きな役割を果たしていると言っても過言ではないわけであります。運営経費がほとんど公費で賄われている認可保育所と、そうでない無認可保育所の違いは子供たちにはないはずでありますので、保育行政にかかわる本市の考え方を伺うものであります。  危機管理の整備について、伺います。  平成の大改修もほぼ終了し、ほっと一息ついたところで、福島市で1月8日、65年ぶりの大雪となりましたが、幸いなことに大きな災害がなくて済んだことはまさに市長の災害に強いまちづくりに邁進してきた結果だと思います。危機管理についても、私も何度か質問をいたしておりますが、まさに市民の生命と財産を守っていくということが行政に課せられた最大の課題だと思うからであります。  昨年は有珠山や三宅島の噴火災害、鳥取県西部地震などが起こり、いつ阪神・淡路大震災に匹敵する大地震が襲っても不思議ではないことが指摘されております。阪神・淡路大震災から丸6年、記憶の薄れつつある今日、あの忌まわしい災害で失われた約6,400名の犠牲の上に学んだ教訓を忘れてはならないと思うところであります。  いずれにしても、一つ一つの合同訓練がいざというときに市民の生命を守ることになることから、本市の防災訓練も見直して、昼夜を問わずに行うとか、抜き打ち的に行うとか、緊張感がみなぎる防災訓練にすればよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。  成人式について、お伺いします。  香川県高松市で新成人らが飲酒の上、増田市長に向けてクラッカーを鳴らし、紙くずを投げた事件や高知市主催の成人式では橋本知事に手拍子を打ちながら帰れコールをしたために、知事もさすがに我慢が限度に達したのか、大きな声で「出ていけ」とまで言わしめたことがテレビで放映されました。そのほか、埼玉県深谷市では騒がしい会場に市長が祝辞を放棄、善通寺市では新成人たちの酒盛りに市長が激怒して退席、京都市や延岡市でも会場で暴行騒ぎが起こるなど、大変な騒ぎでありました。中でも、高松市では告訴したということでありますが、恐らくああいう行為をするのは一部の者であって、大半の新成人は晴れやかな気持ちを持って出席していたのだろうと思います。  このことによって成人式をやめようとするのか、もっと工夫をしていくのかといった意見が出されておりました。ある雑誌のインタビューで、橋本大二郎高知県知事は、20歳になったからといって役所がみんなを集めて、だれかお偉いさんぶった人がやってきて話を聞かせるということはたまらんと感じていて式典には行かなかったそうであります。また、正直に言えば、成人式は出たくない会の一つであって、今、自分が偉い立場で話すようになってしまって大変つらい思いをしているとも語っております。  この問題は教育と文化というところまで発展いたしますが、教育委員会はどう受けとめているのか、ご所見をお伺いします。  行政の説明責任について、お伺いします。  今日、盛んに唱えられている説明責任とは、大規模な事業のみならず、日常的に発生する行政の事業の実施にあたって関係する住民に対して十分な趣旨の説明を行うことによって事業の透明性と、さらには効率的な推進を図ろうとするものであります。  行政が説明責任を果たさなかったゆえに事業の執行に滞りが発生した事例として吉野川可動堰建設問題がありましたが、これまでも住民の政策の賛否を問わず、既定の方針で事業を進めようとするあまり、思わぬ住民の反対運動により事業が進められなくなった例は数多くあります。とかく、行政側は一たび政策の決定を行うと、それを修正するということに消極的あるいは否定的になりがちでありますが、政策の決定過程において説明責任を果たす結果、その政策を修正することになることは否定できないわけであります。また、決して政策の変更は行政の責任を問うものではなくて、むしろ行政の政策の有効性あるいは実効性を担保することにつながります。もちろん、むやみに住民の要求を入れるのみの修正であってはなりませんが、合理性のある住民の要求に対しては素直に修正を受け入れる姿勢が必要であります。  行政の体質改善と住民との意思の疎通の効果は決して行政側の不利益になるものではなく、むしろ行政側の事業を円滑にしていくものと思いますが、当局のご所見をお伺いするものであります。  次に、観光資源の掘り起こしについて。  最近、年をとったせいか道端の石碑や地蔵尊が目につくようになってまいりました。ところが、それがいつ頃つくられたものか、どういう由来があるかわからないものが多いのであります。よくよく調べてみますると、自分の住んでいる近くにも隠れた名所がたくさんあることに気がつきます。
     そこで、身近なところから観光資源を掘り起こすため、各町内会などにご協力をいただき、その地域の観光マップをつくってみてはどうかと思います。また、市域外の人が来てもわかるように立て札を建てることによって、だれもがその由来と歴史がわかるようにしておけば、行ってみるかとなるわけであります。  地域の観光マップは常に支所や公民館などに用意をしておけば、遠くから転勤してきた方々にとっても、あるいは灯台下暗しの方々もその地域の歴史や文化に触れることができると思います。地域の語り部がいなくなろうとしている中、早急に取り組まなくてはならないような気がしておりますがいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。  いじめ問題について、お伺いします。  最近問題になった、愛知県における4,000万円恐喝事件や新潟の少女監禁事件などはまさに究極のいじめと言ってもよく、いじめをもたらす病理を放置して、見て見ぬふりをしてきた大人社会の怠慢がもたらしたものだと考えられるわけであります。この間の深刻な少年犯罪の頻発の弱い者いじめ、残酷な行為を喜ぶような不正義に対して大人が学校や地域で毅然とした態度をとってこなかったツケが回ってきたとも言えます。  いじめの背景の一つには、人間関係をつくることが不得意な子供たちが増加していることにあります。したがって、学校では子供たちの人間関係づくりを手助けできるような指導力と人間的魅力のある教師が必要とされているわけであります。教職は国家社会の大計にかかわる使命職であり聖職であるところから、一般の教員や管理職がカウンセリング・マインドを身につけ、臨床心理学、精神衛生や精神医学についての正しい知識を学ぶとともに、教育相談について専門的なトレーニングを受けるような研修機会を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、財政運営について。  予算は、総計予算主義の原則から一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないとされていることはご承知のとおりでありますが、年度途中に災害等の緊急、必要な不慮の事態に備えて、それらの準備金はどうなっているのか、あわせて予備費や基金の取り崩しとの関係をお示しください。  次に、経常的経費の中でも人件費、扶助費、公債費の義務的経費が歳出総額あるいは一般財源の何%を占めているのか。  特に、公債費の今後のピークはいつ頃になるのか。  また、起債と公債費の関係についてもお聞かせいただきたいと思います。  市税の伸びが小さく、基金の取り崩しができなくなれば、自主財源には限度があるし、住民のニーズにも思うようにこたえられないようになれば、新しい財源として新税を考えていかなければならないと思います。今、全国自治体では都道府県、政令都市を中心に外形標準課税をはじめ、環境税など、法定外普通税、目的税導入の動きが強まっております。産業廃棄物埋め立て税、環境汚染物を出したり景観を汚したりする事業者への生活環境税、水源税、たばこ自動販売機税、レジ袋税、砂利採取税、原動機付自転車の登録税などであります。本市は、こうした全国的な状況をどう受けとめておられるのかご所見を伺うものであります。  公園整備について、お伺いします。  吉田市長は、昨年7月に全国都市公園整備促進協議会会長に就任されました。この協議会は全国の都道府県、市町村1,068団体で組織されており、公園緑地問題の研究と公園緑地整備を図るための協議会ということであります。市長は、防災計画の中で都市公園機能が見直され、中心市街地の活性化にも都市公園が取り込まれており、また里山の雑木林の大切さが注目され、都市機能として必要とする新たな動きが浮上していることから全国的に公園事業の機運が盛り上がっていると話されております。  そこで、福島市においては市街地活性化の中で具体的にはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをします。  福島地区東道路バイパス建設について、伺います。  福島工事事務所は、福島市内の国道4号線の渋滞を緩和させる対策として福島市の清水町周辺から終点を桑折町として総延長20キロの道路建設を調査検討しているようであります。これは、以前私が西部環状道路とあわせて東部にもバイパスをつくるべきであると質問をしたことがありますが、あれから既に10年もの月日が流れております。しかし、東道路が完成するまでにはさらに10年以上の調査が必要とされ、建設までにはかなりの長時間を要するとのことであります。福島西道路の4車線化あるいは延伸もあることながら、ぜひこの阿武隈東道路の建設促進のため当局のご決断のほどをお伺いしたいと思います。  シニアカー及び電動自転車の補助について伺います。  高齢者は全般的に足腰が弱くなっている方が多く、まちに出る機会を数多くつくるためには手軽な乗り物が一番よいと思います。  そこで、電動自転車やシニアカーの購入に対して市から補助が出ればなお結構なわけで、市長の言うところの自転車を利用したまちづくりにもなるわけであります。電動自転車等は1台約10万円で購入できるはずであり、これら財源には敬老祝金などの減少分を充てることにより、お年寄りの皆さんにも納得いただけるものと思います。行きたいが行けないではまちは活性化するわけもなく、行きたいところに行けることが人生をより楽しくするものであり、それによってまちも自然と活性化するものだろうと思いますので、この電動自転車やシニアカーの購入に対しての補助についての当局のご所見を伺うものであります。  次に、救急活動について伺います。  福島市の救急活動に昨年5月1日から消防車が新たに加わり、緊急を要する患者に救急救命活動を展開したことは大変すばらしいことであります。しかも、東京消防庁や横須賀消防局に続き全国で5番目であり、東北では初めてというこの試みは、消防署員の方々のご労苦も数多くあったと思います。  本市の1年間における救急出動要請は約6,800件であり、1日にすると19件ぐらいになるわけであり、その要請が重なることもあるようであります。1秒でも早くと、けが人、病人はもとより家族の方々は救急車を待っているわけでありますから、それが今出払っておりますということでは、生きるのも助からないということにもなりかねませんが、救急車のかわりに消防車が救急隊員を乗せて現場に向かい、救命活動を実施する体制ができたことは画期的なことであります。  私も依然道路の側溝に転落して足に大けがをした経験がありますが、そのときでさえも、今救急車を呼べば、1分1秒を争っている重症の方々のことが頭をよぎり、救急車を断念したこともあるのであります。まさか、タクシーがわりに救急車を利用する方はないと思いますが、くれぐれも緊急を要する事態における利用を願ってやみません。  そこで、今年度の成果と反省点をお聞かせいただきたいと思いますし、特に消防車の救急活動は何件あったのか、また救急隊員がそのことにより大変仕事がきつくなったということはないのかどうかお伺いをするものであります。  将来の福島市の水道供給について、伺います。  摺上川ダムの暫定供給開始は平成15年4月に予定されており、後2年となっておりますし、導水トンネルも来年7月には完成いたすようであります。このまま順調にいけば、平成18年には完成し、水道料金は若干高くなるものの、私たちは摺上のおいしい水を飲めるということになるわけであります。ところが、現在ある渡利浄水場を残すという案もあるわけで、そうなれば渡利地区とかその周辺の方々は今までどおり阿武隈川の水を飲まなくてはならないということになるわけであります。別に、阿武隈川の水がまずいわけではありませんが、そんなことになれば精神的あるいは感情的な問題となって地域が混乱するのではないかと思います。  渡利浄水場を残さなければならないという不安要素はどこにあるのか、容量、伸び率はどうなのか、突発的な場合を考えなければならないのか、当局のご所見を伺うものであります。  バランスシートについて、お伺いします。  自治体の会計制度は単年度単式簿記で現金主義であり、決算においては経常的収支と資本的収支が区別されず、当該年度の支出はすべて経費とされること等もあって財務状況の把握を困難にしております。特に最近は、地方分権、行政評価、情報公開などへの関心や制度確立ヘの要請の高まりなどから自治体の会計制度について改革を求める動きが強くなり、三重県、東京都などのようにバランスシートを作成して公表する自治体が出てきたところであります。  私どもふくしま市民21と福島・市民フォーラムでは先般北九州市を視察いたしまして、このバランスシートについて勉強してまいりました。その中で、いろいろとお話を聞いてまいりましたが、市民の関心度はあまりなく、この貸借対照表の資料を一番請求したのは北九州市の職員であったと、驚くべきことでありました。また、作成するのに、課長、係長、係員2名でおおむね4カ月ほどを費やしたと言っておられました。このことから、バランスシートだけからは住民に自治体の財政状況は理解しやすいことにならないし、住民には住民にとって身近な予算や決算がわかりやすく示されることが求められているのであると思います。  バランスシートの導入と予算、決算との有機的な結合は住民への説明責任を果たす上で一つの課題であり、各自治体に合った工夫が求められてくると思います。  また、バランスシートには債務負担行為等についても欄外注記か負債科目に計上するとされており、連結でのバランスシート作成が重要でありますし、特に土地開発等の公社、企業、保険財政等との連結をしての財政状況把握は自治体運営に重要なものであり、現下の財政状況からもこの作成は必要であると考える次第であります。  本市においてもバランスシートを導入したことにより得られるデータからの直接的な評価はもちろん、導入することの効果、費用、市民の理解度など、多角的に検討して行くべきであろうと思いますが、当局のご所見をお伺いします。  並木通りの問題について、お伺いします。  並木通りが昨年改良工事をされ、大変きれいになってすっきりした景観があります。そこにある配電塔で、どうも危険にさらされているのであります。よく見ますると、自動車でこすった跡などもあり、いつかは大事故につながりかねないような状況であります。九州・小倉のまちで、配電塔をガードするようにした景観にやさしい支柱のようなものを建てて事故予防しているのが見受けられましたが、こうした対策を実施するお考えはないかお伺いします。  市町村合併について、お伺いします。  市長は、年頭のあいさつの中で県北自治体との密度の高い連携という言葉を使っております。この密度の高い連携が将来的に合併に期待をにじませた発言であると関係者には受けとめられているようでありますし、私もそう思います。新聞などを見ますると、福島市が県北9町と一緒になろうとすれば、必然的に吸収合併という形をとらざるを得ないということから、9町の住民、町議会、町長からの反発の声が上がるのを心配しているとのことであります。また市長は、福島市の方から一緒になろうと言い出すわけにはいかないが、連携に向けた地熱の高まりを大切に育てていき、量的な積み重ねがやがて質的に変化する、というような大変難しい言葉をお使いになっておられるわけであります。時限立法である合併特例法の期限は平成17年の3月までであります。最近では、西東京市ができましたが、総務省に促されるまでもなく、合併特例法を活用して合併を行わないと財政破綻から逃れられない自治体が出てくると思います。福島市はまだまだ大丈夫であると思いますが、他の市町村からの合併の話が出てきた場合、慎重に検討するでは済まされないことになるはずでありますし、地方分権の受け皿という意味で複数の自治体から構成される広域連合ではなく、単独の大きな自治体に広域合併する方がメリットは大きいわけであります。  いずれにしても地方の財源不足は慢性的な傾向であり、2000年度には184兆円にまで膨れ上がり、財政難の解消などはおぼつかないところであります。  合併に異議を唱える理由として最も多いのが、我が町の自主性が失われるということでありますが、自主性を主張する市町村は例外なしに財源の大半を地方交付税や補助金など、国費に頼っているのが現状であります。さらに、ある推進派の首長は、学校を卒業して自立したはずなのに生活費の大部分を親から援助されて大きな顔をしている、などと乱暴なことも言っております。また、時期尚早などという言葉が出るようでは国や地方の財政事情をよく理解していないからだと言われても仕方がない、ということも言われております。  行政が新たな時代を迎える21世紀に、市町村が生き残るには合併は避けて通れない道であろうと考えます。また、今後あちこちの自治体から合併論議が出てくることが予想されますが、福島市としても地方分権の終着点を見据えながらこの問題に取り組んでいかなければならないと思います。市長のご所見をお伺いします。  家電リサイクル法について、伺います。  4月から施行される家電リサイクル法により、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目を処分するときには一定の金額が市民の負担になります。当局におかれましては、現在それら広報活動に努力をしていることと思いますが、そこで、一番心配なのは一部不心得者による不法投棄であります。山林原野に不法投棄されるごみは今でも大量のものがあり、福島市の美しい自然環境を破壊しております。これら対策にはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。  次に、中山間地域等直接支払交付金事業についてであります。  国が平成12年度から農地保全対策として中山間地域の水田や畑、草地など、傾斜地の耕作を奨励する中山間地域等直接支払交付金事業を実施しております。本市内の対象地域は約700ヘクタールで、平成12年度はその520ヘクタールの事業化を見込み、4,870万円の予算を計上し、推進を呼びかけてまいりました。しかし、この事業は2人以上の集落で5年間継続しなければ交付金を返還しなければならないという制約があって、事業見込みの5%、26ヘクタールにとどまったと聞き及んでおります。  平成13年度予算に1,900万円余が計上されておりますが、農家の深刻な後継者不足と高齢化を考えるとこの事業には無理があるのではないかと考えますが、当局のご所見を伺うものであります。  次に、下水道普及率についてお伺いします。  本市の本格的な下水道整備は昭和35年に下水道調査室を開設したことに始まり、以来今日まで堀河町終末処理場の建設、公共下水道基本計画の策定、阿武隈川上流流域下水道事業、土湯温泉町特定環境保全公共下水道事業の展開等々、関係者が鋭意努力をされてきたことに敬意を表するところであります。  しかしながら、本市の行政人口に対する下水道普及率は、平成11年度末では39%と、全国平均60%を約20%下回っているところであります。そこで、平成12年度末本市の普及率は何%になり、また全国平均ではどのくらいになるのかお聞かせください。  さらに、最近蓬莱団地、南向台団地、桜台団地などが流域下水道に接続されるとのことですが、これらが接続されることにより普及率はどうなるのか伺います。  一方、行政が処理区域を拡大しても、それに接続しない人もおると仄聞するところであります。水洗化人口を処理区域内人口で除したもの、要するに水洗化率でありますが、本市の水準はどのくらいになるのか、また県内他市及び全国平均をお示しください。  下水道は多額の投資が必要であり、しかも地下に埋設される関係から日々市民の目に触れることが少ないものであります。ゆえに先送りされがちでありますが、環境保全からは欠かすことのできない事業であり、さらに積極的な展開が望まれるところであります。下水道に対する基本姿勢と考え方を伺うものであります。  終わりに、本定例会を最後に代表監査委員、各部長さんをはじめ職員の皆様におかれましては40数年にわたり福島市の発展のためにご尽力をいただき、心から感謝と敬意を表するものであります。  皆様方は、まさに20世紀の後半、戦後殺伐としたこの福島市を立派につくっていただいたわけであります。21世紀に入りましたが、皆様方のご労苦はふくしまヒューマンプラン21として引き継がれていくわけであります。今後とも健康に留意をされ、お元気でお過ごしいただきますようご祈念申し上げまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  人材育成は、現在あらゆる企業や各産業分野において最重点課題として取り組まれているところでございます。本市におきましても、職員の資質の向上を図る観点から初級研修あるいは中級研修、幹部・管理者研修、いろいろの研修を通じて職員の資質の向上に努めているところでございます。  社会システムの基盤となる教育を通して次の時代を担う子供たちが思いやりの心を持ち、たくましく成長することこそ、だれもが望むところでございます。このため、本市では本年を教育・文化元年と位置づけ、引き続き人間尊重を基調とし、豊かな人間性を育む心の教育をはじめ、情報教育などへの対応を積極的に進めるとともに長期的な視点での本市の教育、文化の推進に向けて広く市民の皆様のご意見をいただくため、新年度に有識者による懇談会を設置するなど、施策の具現化を図ってまいる考えでございます。そのためにも市議会との連携をもとに、行政はもとよりのこと、学校、家庭、地域が一体となり、子供たちの健全な発展を支える仕組みづくりと実践に取り組み、心ふれあう教育と文化のまちづくりを一層推進してまいる考えでございます。  次に、行政の説明責任でございますが、地方分権によって地方自治体は自主的なまちづくりが可能となる一方で、どのようなまちづくりをしていくのか自ら選択し、自らの責任を持つことが求められており、また地域住民の意向に沿って何に重点を置いてどんなまちづくりを進めていくのか、市民と行政とが一緒になって考え、決めていくことが重要であると考えております。このため、市民と行政との協働のまちづくりを主要な課題としてとらえ、市民のまちづくり意識の高揚などを図るとともに、きめ細かな情報の提供や情報公開の一層の推進などにより、市民がいつでも容易に行政情報を知ることができる体制の整備や市民の声が行政運営に反映されるよう広聴活動に努めてまいる考えでございます。  さらに、計画の策定や施策の形成過程にこれまで以上に多くの市民の方々が直接参加できるよう努めてまいる考えでございます。  次に、市町村合併についてでございますが、住民の日常生活圏の拡大あるいは地方分権への対応、少子・高齢社会の進行、新たな行政需要の発生、厳しい財政状況などに対応して効率的で効果的な行政を行うことによって住民福祉の向上を図るためには、広域行政の推進の必要性はますます増大しているものと考えております。したがいまして、県北自治体との広域連携につきましてはそれぞれの地域の実情に応じて関係市町村や地域住民の意向が十分に反映されることが必要であり、特に福島市は県北の多くの住民の方々に支えられて今の繁栄があるという基本的な認識に立って市町村の伝統や歴史等の特殊性を十分尊重するとともに、何よりも議会の皆さんのご支援ご指導をいただきながら県北自治体の連携を濃密度に進めてまいりたいと考えております。  そして、そのかなたに、ご質問にございましたような趣旨の、この濃密度な連携が実現するものと確信をいたしております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  NPO、いわゆる特定非営利民間組織の支援策といたしましては、本市では平成10年12月定例市議会で市税条例改正の議決をいただき、NPO法人として設立の認可を受けました法人への法人市民税均等割の減免規程を設けております。  ご質問のございましたNPOが活動しやすい環境の整備や規制緩和につきましては、現在本市には八つの認可を受けた法人がございますが、今後も活動状況の推移を見ながら地方分権時代における行政とNPOとの連携を視野に入れながら支援策について広く検討を行ってまいります。  次に、PFIにつきましては民間の資金とノウハウを活用し、公共施設整備や行政サービスの充実を図ることを目的にしており、行財政改革に取り組む本市といたしましても一つの手法として検討しなければならないものと考えております。しかしながら、効率的で効果的な行政サービスの提供、民間の事業機会の創出などのメリットなどがある一方、民と官の相互の役割、責任、リスクの分担範囲の明確化と必要な公共サービスの水準の明確化をどのように図るかという問題点も挙げられておりますので、今後他の公共団体の取り組み状況等を視野に入れ、引き続き検討してまいる考えでございます。  次に、行政改革について、平成10年12月に福島市行政改革大綱の改定を行ったところでございます。この大綱のもと、平成11年度から13年度までの3年間を重点推進期間として行財政見直し、年次計画を策定し、清掃業務や道路維持補修の一部を民間委託するなど、各年度ごとに前年度の実績の取りまとめと年次計画の見直しをローリング方式で実施しながら全庁的に取り組んでいるところでございます。  ご質問のございました行政の責任の明確化や事務事業の見直し、民営化や統廃合の推進による効率化など、本市の行政改革につきましては今後も大綱の基本方針に基づき、各部とも積極的に取り組んでまいる考えでございます。また、取り組みの成果でございますが、平成11年度の主な実績といたしましては、清掃関係で10名、維持補修関係で4名の職員の減を図ったのをはじめ、市有財産の処分、市民税賦課システムの改善、音声市政だよりの導入など、52件の事務事業の見直しを推進し、全体で約2億5,000万円の成果と見込んだところでございます。  次に、取り組み状況についての各部の反省についてでございますが、目標が十分達成できなかった事務事業について各部において個々に原因を調査して反省評価を加え、年度ごとに見直しを図りながら行政改革に取り組んでいるところでございます。  次に、年度途中に災害など、緊急な財政需要が生じた場合の対応につきましては地方自治法により年度中途における不測の事態に対処するため、予備費を設けることとなっております。本市では、当初予算において1億円の予備費を計上しております。また、予備費で対応することが必ずしも適切でない場合は補正予算あるいは専決処分をお願いすることとなりますが、これら対応には前年度繰越金、財政調整基金、繰入金等により措置することとなります。  なお、財政調整基金の平成12年度末現在高は45億3,100万円余と見込んでおります。  次に、平成13年度当初予算における義務的経費の構成比でございますが、人件費は21.8%、扶助費は9.9%、公債費は14%となり、これらの歳出総額に占める割合は45.7%となっております。  次に、起債と公債費の関係については起債の償還期間は5年から30年とさまざまでございますが、今後の実施計画事業による借り入れとの関連で見ますと、平成15年度がピークになるものと予測しております。いずれにいたしましても、財政健全性の確保を念頭に起債の充当にあたりましては慎重を期してまいりたいと考えております。  次に、バランスシートにつきましては、国においては地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会の報告を受け、地方公共団体の普通会計におけるバランスシートの作成手法を取りまとめたところであり、本市におきましても他の団体との比較分析等を勘案し、本方式によるバランスシートを作成することとし、現在内部においてその作業を進めておるところでございます。  なお、バランスシートから得られるデータの効果的な分析手法や市民にわかりやすい財政公表の手法としてのバランスシートの活用等につきましては、今後検討してまいります。 ◎企画調整部長(菅野廣男君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(木村六朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅野廣男君)登壇】 ◎企画調整部長(菅野廣男君) お答えいたします。  IT講習開催の対応についてでございますが、昨日助役を本部長とするIT講習推進事業実施本部を立ち上げ、本事業の推進に向けた庁内体制を確立したところであります。また、講習開催にあたりましては、だれもが気軽に受講できることを基本に市民会館、公民館、学習センター、小中学校など、受講者の身近な施設を会場として市内各地域でバランスのとれた開催に配慮するほか、わかりやすく、充実した講習内容とするよう講師の確保等に努めてまいります。  次に、国際交流政策についてでありますが、現在国際化の進展に伴い、教育、文化、産業等のさまざまな分野において海外交流活動が展開されております。今後、福島空港の国際定期路線の利用などを契機にますます地域間、個人間の交流が一層促進されるものと考えられます。  本市の海外交流につきましては、これまで職員や中学生の海外派遣研修、さらには農業研修生や技術研修生の受け入れなど、関係機関や民間団体との連携のもとの事業の展開を図ってきたところでありますが、新総合計画におきましても国際交流の推進を施策の重要な柱に据え、一つ、国際性豊かな市民の育成、二つ、国際交流活動の促進、三つ、国際交流推進体制の充実、四つ、国際化に対応したまちづくりの推進の、四つの基本方針を打ち立てたところであります。  今後も、市といたしましては特定の国や地域にこだわることなく、幅広い交流活動を推進し、国際性豊かな市民性を育むとともに国際化に対応したまちづくりを推進してまいる考えであります。 ◎税務部長(大竹喜三郎君) 議長、税務部長。 ○副議長(木村六朗君) 税務部長。      【税務部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎税務部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  法定外普通税等につきましては、地方自治体の課税自主権が拡大した地方分権一括法の施行により新税導入を模索する動きが活発化しております。本市といたしましても、自主財源の確保あるいは地方税源の拡充を図る観点から重要な課題と考えております。しかしながら、現下の経済情勢の中で税に求められる公平性や安定性、費用対効果などを総合的に考えますと、現時点において新たな税源を開拓することは困難であるとの判断に立っておりますが、国と地方の税源配分などを含めた今後の税体系全体の見直しや他自治体の動向等を踏まえながら調査研究してまいります。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(菅野昭義君)登壇】 ◎商工観光部長(菅野昭義君) お答えをいたします。  観光資源の掘り起こしについてでありますが、近年の観光は従来の物見遊山的なものから旅が知的欲求を満たし、自己実現を可能にするもの、つまり芸術文化の鑑賞、土地の歴史、買い物や飲食といった体験型、目的型へと変容してきてございます。  本市では、街なかの歴史、文化、生活などの資源と周辺部の自然景観や温泉地、観光施設等との連携を図りながら回遊性を高め、にぎわいと活性化につながる都市観光を推進しながら新たな観光資源の発掘を図るとともに、市民の皆さん一人一人がその得意の分野や専門的知識を生かした観光ガイドとして情報発信していただくため、平成13年度においては観光ボランティア養成講座等の開催を計画しているところでございます。  ご提言をいただきました地域の観光マップの作成につきましては、これらの状況を踏まえながら検討してまいります。
    ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(木村六朗君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えをいたします。  中山間地域等直接支払交付金事業に集落協定が低くなった要因といたしましては、5年以上の農業生産活動の継続や適正な維持管理が実施されなかった場合の交付金返還等が挙げられます。  中山間地域は水源の涵養等の国土保全や持続的な農業の発展を図る上でも多面的機能を有していることから、一人でも多くの方々が協定締結できるよう、来年度の事業実施についてもパンフレットの配布や広報紙を通じまして、なお一層の制度の周知を図るとともに集落での説明会を引き続き開催してまいります。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(木村六朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  総合防災訓練の見直しについてでありますが、本市では国で定めた8月下旬からの防災週間の中で不測の災害に備えるため、防災関係機関や地域住民の参加をいただき、随時新しい趣向を取り入れ、予防対策としての避難訓練や消火訓練をはじめ、災害発生時の応急対策、復旧対策訓練等を実施しているところであります。  予期しない災害に対応するためには、行政はもとより市民一人一人が自らの身を守るため、平常時から防災に関する意識を高めるとともに、高齢者、幼児など、いわゆる災害弱者に対する支援体制をはじめ、地域ぐるみで各種災害に迅速に対応できる自主防災組織の役割が極めて重要になっております。  したがいまして、今後におきましては自主防災組織の育成強化を図るとともに、ご質問のありました夜間訓練、抜き打ちでの訓練につきましては防災関係機関をはじめ、地域住民の意向を踏まえながら大規模被災地での教訓を生かし、より訓練成果が発揮できるよう、休日等を含めた実施時期、災害想定のあり方を探る中で、今後の問題として検討してまいります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○副議長(木村六朗君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  地球温暖化につきましては、平成11年4月に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出抑制対策がとられているところでございますが、本市におきましても本年4月から実施いたします率先実行計画の中に地球温暖化防止に関する目標を定め、温室効果ガスの削減を推進してまいります。  次に、ダイオキシン類につきましては昨年1月にダイオキシン類対策特別措置法が施行され、ダイオキシン類の排出総量の削減が図られているところでございますが、本市におきましても平成10年度より公共用水域のダイオキシン類濃度の測定を実施しており、今後も国、県と連携いたしましてダイオキシン類対策の推進を図ってまいります。  次に、環境ホルモンにつきましては環境庁が平成10年5月に外因性内分泌かく乱化学物質問題への環境庁の対応方針におきまして内分泌かく乱化学物質を有すると疑われる化学物質65物質を定め、基本的な考え方及びそれに基づき今後の具体的な対応方針を定めております。本市におきましても、環境ホルモンについての情報、知見の収集に努めるとともに、国、県と連携して環境ホルモン対策の推進を図ってまいります。  次に、家電リサイクル法施行による対象4品目の処理につきましては排出時にリサイクル料金等がかかることから排出者である消費者にとって費用の負担感が強く、不法投棄など不適切な処理をする事例が増加するおそれは全国的に予想されております。不法投棄対策といたしましては、国におきましては平成12年度に廃掃法の改正を実施し、罰則、罰金等の大幅な強化がなされたところでありますが、本市といたしましては市が委嘱しております環境衛生パトロール員による監視強化、県警察との連携強化、また清掃指導員による市民に対する日常啓発指導をさらに充実させるとともに、新たな効果的方法についても検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  保育行政についてでありますが、認可外保育所は近年の多様な保育需要にこたえるため、その役割は重要であると考えており、平成13年度には保育環境の整備や児童の処遇向上のため助成額の増額や助成対象の拡大を図る予定であります。今後の保育行政におきましても、認可外保育所を含め、市全体の保育の充実に取り組んでまいる考えであります。  次に、シニアカーや電動自転車の購入に対する助成についてでありますが、高齢者の移動手段にはさまざまな工夫が見られ、ご質問のシニアカーや電動自転車などが使われ始めています。移動手段に対する支援策につきましては町の中心部の駐車場や駐輪場にこれらを配置し、貸し出しをする方法も考えられることから、購入に対する助成等も含め、今後調査研究を進めてまいります。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○副議長(木村六朗君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  借上公営住宅の入居条件は公営住宅法の適用を受けることと借上期間が国で定められている20年となっていることから、住み替えの手法は難しいものと考えております。  次に、国道4号の東回りバイパスにつきましては国において新たな道路建設の必要性や整備効果などを調査していると聞いております。本市といたしましても、都心部における安全で円滑な交通の確保のため、本道路の計画は大変重要であると認識しておりますので、今後国の動向を注視してまいります。  次に、並木通りの整備につきましては安全な歩行空間の確保と都市景観の向上を図るため、電線類地中化と歩車共存道路の整備を行ってまいりました。  ご指摘のありました配電塔の安全対策につきましては電力設備の中枢となる施設でありますので、今後施設管理者と協議を行い、検討いたしてまいります。 ○副議長(木村六朗君) この際、時間の延長をいたします。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(木村六朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  市街地活性化に向けた公園整備につきましては、平成11年度策定いたしました福島市緑の基本計画に基づき、中心市街地の万世町、新町、荒町、置賜町など、7カ所の小規模緑地整備を実施してまいりました。また、中心市街地活性化広場公園整備事業として旧日本銀行福島支店長役宅の御倉町地区公園、県庁前公園、新町緑地公園、西児童公園、福島駅西口にある西口公園の整備に向け、それぞれ専門部会を開催し、多くの市民の方々からのご意見を取り入れ、整備いたしておるところであります。  今後とも、今ある自然の緑を保全活用しながら中心市街地の活性化に資する公園緑地等の整備や都市緑化などを推進し、安全で健康な緑あふれる人間尊重都市ふくしまを目指してまいりたいと考えております。 ◎下水道部長(寺島由雄君) 議長、下水道部長。 ○副議長(木村六朗君) 下水道部長。      【下水道部長(寺島由雄君)登壇】 ◎下水道部長(寺島由雄君) お答えいたします。  下水道整備についてでありますが、平成12年度末の下水道普及率は全国の数字はまだ出ておりませんが、本市の普及率は推計で約40.5%と見込んでおります。また、今後の2年のうち、蓬莱団地、桜台団地及び南向台団地の公共下水道接続を行う予定であり、他の整備区域を含め、平成14年度末では約50%の普及率になると想定しておりますが、全国平均普及率にはまだ至らない状況でありますので鋭意整備促進を図りたいと考えております。  次に、本市の水洗化率は平成11年度末で88.9%であり、県内10市中3番目であります。また、県内10市の平均は85%であり、全国平均は87.8%と聞き及んでおります。  次に、下水道整備や生活環境の改善はもとより公共用水域の水質保全という環境問題への取り組みと考えております。今後とも、農業集落排水事業や合併処理浄化槽設置整備事業との適正、効率的な連携を図りながら良好な水環境の創造を基本に鋭意事業推進を図ってまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(木村六朗君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、成人式についてでありますが、本市では平成11年より新成人者等の意見や希望を取り入れ、式典の簡素化や式終了後の自由交流の時間を設けるなど、大幅な見直しを行ったところであります。  今年度、式典場への入場もスムーズで、私語や携帯電話の使用も極めて少なくなり、式典も厳粛に行われたところであります。今後も、新成人者や有識者の意見を参考にしながら国民の祝日に関する法律に示されておりますように、「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」日、これにふさわしい成人式の実現に努めてまいりたいと考えております。  次に、いじめ問題についての教育相談研修についてでありますが、本市の教育実践センターにおきましては小中学校及び幼稚園教諭を対象として教育相談実践講座を開設し、教育相談についての研修を深めてきているところであります。この内容は、専門医師や臨床心理士を講師として講義やトレーニングを通して実践的なカウンセリングについての研修となっております。また、医師会のご指導をいただきながら養護教諭を対象としてメンタルヘルス対策事業を実施し、事例研究を中心にカウンセリングの進め方についての研修を深めてきております。  さらには、県教育センターが主催する校長を対象とした学校教育相談運営講座やより専門的な研修としての学校カウンセラー中級、上級者講座等にも市内の多くの教職員が参加し、研修を深めてきております。今後におきましては、ご指摘のとおり校長をはじめとするすべての教職員が教育相談についての専門的な知識とスキルを高めていけるような研修機会の拡充に努めてまいる考えであります。  なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答え申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○副議長(木村六朗君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  IT講習会場として学校施設を利用することについてでありますが、児童生徒の学習時間との関係から実施時間等の制約がありますが、地域住民の受講機会を拡充するため、夏休み期間中などを中心に積極的に学校施設においても実施してまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(木村六朗君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) お答えいたします。  渡利浄水場の運用についてでありますが、福島市上水道事業の1日最大給水量は福島市水道事業の設置等に関する条例並びに第8次拡張事業計画において14万1,100立方メートルと設定しております。これまで、この計画に従い事業を進めてきたところであります。平成19年本格受水時の企業団からの受水量は10万9,830立方メートルとなっており、1日最大給水量において3万1,270立方メートルほど不足水量が生じることになりますので、この不足水量については第8次拡張計画当初より渡利浄水場から供給することとしております。水需要の伸び率は鈍化傾向にありますが、過去に1日最大給水量11万立方メートルを超える日がありましたので、安定供給のためには渡利浄水場は必要と考えております。  ご質問の、その渡利浄水場のあり方につきましては福島市水道事業経営の根幹にかかわる大きな問題でありますので、今後安定水量の確保、大震災時の対応等々施設管理運営全般にわたり十分調査、検討するとともに、広く市民の方々をはじめ、各界各層の方々のご意見を拝聴する必要があると考えております。  いずれにいたしましても、将来に禍根を残さないように慎重に検討してまいる考えであります。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○副議長(木村六朗君) 消防長。      【消防長(田村 廣君)登壇】 ◎消防長(田村廣君) お答えいたします。  救急出動は近年増加の傾向にあり、平成12年の救急出動件数は7,202件、前年対比416件、6.1%の増加でありますので、今後とも救急体制の充実に努めてまいります。  次に、所轄救急隊が出動中、重篤な患者が所轄内に発生した場合に出動する消防ポンプ隊は平成12年5月1日から運用を開始し、本年3月7日現在、17件出動しております。この内容は、心疾患及び心停止等の重症事例がほとんどであります。救急事例といたしましては、昨年10月、消防ポンプ隊が現着した時点において重大な呼吸障害の傷病者を早期の呼吸管理処置により一命をとりとめた事案もあります。  今後におきましても、市民の安全確保が第一でありますので、全消防職員一丸となって救命率向上のため、さらに努力してまいります。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、高橋英夫君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  明10日及び11日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、12日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後5時02分    散  会...