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平成12年12月定例会−12月14日-04号

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  1. 福島市議会 2000-12-14
    平成12年12月定例会−12月14日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成12年12月定例会−12月14日-04号平成12年12月定例会  平成12年12月14日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   22番  誉田義郎君      23番  塩谷憲一君   24番  半沢常治君      25番  佐藤保彦君   26番  伊東忠三君      27番  小林義明君   28番  加藤勝一君      29番  丹治仁志君   30番  宮本シツイ君     31番  横山俊邦君
      32番  桜田栄一君      33番  大宮 勇君   34番  斎藤 清君      35番  木村六朗君   36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君   38番  佐藤真五君      39番  二階堂匡一朗君   40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)   21番  鈴木英次君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    菅野廣男君     税務部長      大竹喜三郎君   商工観光部長心得  山田義夫君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長    斉藤嘉紀君     環境部長      丹野弘史君   健康福祉部長    鈴木信也君     建設部長      佐藤克浩君   都市開発部長    丹治勝俊君     下水道部長     寺島由雄君   総務部次長     片平憲市君      秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      阿蘇一男君     水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長      松永芳元君     教育委員会委員   三宅祐子君   教育長       車田喜宏君     教育部長      斎藤昇久君   代表監査委員    品竹貞男君     消防長       田村 廣君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長      佐藤堅二郎君      次長兼総務課長   黒沢勝利君   議事調査課長  赤井 隆君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問   2 決算特別委員会の設置及び委員の選任   3 議案第110号ないし第137号の各所管常任委員会並びに決算特別委員会付託   4 請願の取り下げ   5 請願・陳情の所管常任委員会付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 請願の取り下げ   2 報告第14号 請願文書表   3 報告第15号 陳情文書表                午前10時00分    開  議 ○副議長(木村六朗君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程の変更についてお諮りをいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。29番丹治仁志君。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番。 ○議長(誉田義郎君) 29番。      【29番(丹治仁志君)登壇】 ◆29番(丹治仁志君) 私は今定例会にあたり、福島・市民フォーラムの一員として質問をいたします。  福島都心東土地区画整理事業が中止に追い込まれなかったことについて、市長はじめ関係者にとってはほっと胸をなでおろしたことと推察をいたします。しかし、これで安心しているのではなく、ようやく本格的な旧市街地の住環境を含む面的整備の一歩が始まったと言えるのではないでしょうか。  そんなとき、「10年後の完成を目指して」などと悠長なことを言っていたのでは、構想の中の教育三施設の完成までには20年を要しても無理かもしれません。この際集中して、一気呵成に事業を進めることが旧市街地再開発にとって大切なことであります。そのためには、新庁舎を含めた諸公共施設について、もっと具体的な提案があってもよいのではないかという意見があります。私も同感であります。  なぜなら、この福島都心東土地区画整理事業は中心市街地に人影も少なくなってきて、まちの元気も感じられなくなってきた平成5年12月に策定された福島地方拠点都市地域基本計画に盛り込まれた中心市街地再活性化事業の主な事業の一つであるからです。そして、この事業は福島駅西口土地区画整理事業、福島西口第一地区市街地再開発事業、福島駅南地区土地区画整理事業、福島市大町第一地区市街地再開発事業、中央生涯学習センター、遊学館、東西自由通路の整備事業、栄町−本町線モール化事業など、旧市内のこれらの事業の牽引役にならなければならない最重要事業であります。  一方、本市はここからたんと違わない場所に市制100周年に向け、本丸の建設計画を進めております。別々に事業を進めることは、よくよく考えてみれば大変むだなお金を使うことになるのではないでしょうか。福島都心東土地区画整理事業の中に本丸建設事業を組み合わせることで市民の経済的負担も軽減でき、もちろん立地的にも申し分なく、現実性もあり、一気に事業も進むのではと考えられないのでしょうか。今後、都心の新庁舎もそれぞれ約1万平米の土地を買収します。都心東の場合、公有地部分の補償費は現在のところおおむね30億円を見込んでいるそうで、ここに街なか再生型土地区画整理事業などを導入すれば市の負担も2分の1で済むということですし、用地費としては約13ないし14億ぐらいだということです。  一方、新庁舎の場合は現在のところ全く単費で、今後用地費におおむね10億円、営業補償、建物補償には試算も何もしていないのでわからないということでありますが、ここで仮庁舎などといった話になったら、それこそ金を捨てるような膨大な経費がかかります。初めから金のかかる選択を考慮することはないので、これらについて当局のご所見をお伺いいたします。  変化を感じたときは、そのスピードの速さに驚くものです。この変化を幾らかでも事前に予測できているのなら、その対応策についての準備を進めておくことが必要でしょう。  現在、地方自治体に大きな変化をもたらす動きがあります。政府は今月1日の閣議で21世紀の行政のあり方を示した新たな行政改革大綱を決定し、2005年までを集中改革期間と位置づけました。その方針の一つに、市町村合併の推進により全国で現在約3,200ある地方自治体の数を1,000程度に縮小するなどがあります。既に、福島県は県内市町村の合併シミュレーションを示しております。なぜ今、合併なのでしょうか。  差し迫っている課題は、地方自治体が財政破綻の危機だからだそうです。地方は地方交付税で財政を支えられてきましたが、バブル崩壊後、政府の景気対策に地方も借金を重ね、追随し、政府も地方債償還の一部を交付税で手当てをしているため交付税特別会計がおかしくなってきているということです。そのことを、各都市の財政比率の悪化が裏づけております。本市の場合も財政力指数0.677、公債費比率16.56%、公債費負担比率15.12%などで安心はしていられません。このようにほとんどの自治体が火の車の状態ですから、規模拡大の合併効果により自治体の重複する人員を削減し、また広域的観点からは施設整備投資のむだを省き、効率のよい自治体運営を行うことができるというのですが、本当でしょうか。  悪いのとよくないのが一緒になってもよくなるとも思えないのですが、将来の方向としては理解できます。しかし、今すぐには政府の考える1,000程度の市町村に収れんすることもないでしょうから、合併したからといって国家も地方も財政が急に改善するとは思われません。現在の財政危機は国家全体が深刻なのであり、国家の浮沈にかかわる状態だと私も推測できます。財政を改善したければ、市町村だけの合併だけではだめで、国家と地方の関係を3段階から2段階にすることではないでしょうか。その方が行財政運営も3段階より効率性が高まり、すっきりし、財政の改善に大いに役立つでしょう。  日本社会の行財政改革は、構造を簡単なシステムにすることです。構造を簡素化した例として、流通改革はほとんどの中間組織が市場から退場したか従来の役割を縮小しました。また、農協組織においても2段階制が論じられておりますから、当然行政も中間組織である都道府県の今後の役割について論じられることが必要です。市町村の合併も必要でしょうが、中間行政を簡素化することの方が市民的影響も抵抗も障害も少ないはずでありますし、実現性も高いと思いますがいかがでしょうか。  これに早く手をつけることの方が国家全体の構造改革にも大いに役立つはずです。そうは言っても、現在このような議論が少ないのは残念なことです。しかし、構造改革はしなければなりません。とりあえず、合併の判断材料として特例措置ばかりでなく、国から地方へ税財源移譲、地方交付税制度の簡素化などの改革も必要ですし、将来の市町村の財政のありようも示してもらいたいとも考えます。  諸々、いろいろ申し上げましたが、市長のご所見をお聞かせください。  次に、自治省のホームページに、合併するときの財政支援特例債のシミュレーションがあります。ごくごく大ざっぱなものなのでしょうが、お聞きをいたします。  県のシミュレーションによる福島市、伊達町、保原町、霊山町、月舘町、飯野町、川俣町が合併したときに受けられる特例債は、事業費ベースで約624億円です。標準全体事業費約584億円は合併から10年間の事業の合算額。借り入れ限度額は約555億円、これは標準全体事業費の95%。普通交付税算入率は約388億円で、借り入れ限度額の70%。また、標準基金規模40億円、この額の95%に合併特例債充当が可能と、さらにこの70%を交付税算入。また、合併直後の臨時的経費にかかわる財政措置として5年間で約30億円が通常の交付税に上乗せになるということです。  これだけの財政支援があれば合併してもよいのか、またはこれだけではとてもとても踏み切れるものではないのか、当局の実務上のご所見をお聞かせください。  私は、いずれにしましても財政だけしか見ていない政府の合併計画は借金にまた借金を重ねるだけのような気がします。  先日の、建設常任委員協議会での衛生処理場の報告にはいささか驚きました。この施設は昭和37年に日量90キロリットルの処理から始まり、昭和44年施設の改造で135キロリットル、その後昭和51年10月から2カ年の施設改築で日量200キロリットルの処理能力の施設になっております。足し増し足し増しの施設で、それに老朽化も進んでいるようです。  先日の報告は、ばっきブロアの故障でした。そもそも2基あったということですが、1基については数年前に故障したままだと言います。今回は、大事に使用していたとらの子の1基が故障したから報告となったようです。  その後、新たにわかったことがあります。消化槽からばっき調整槽間の2本の配管のうち1本は3年ぐらい前から使用不能の状態だったということです。現在は、1本のみ稼働中。この1本でさえ十分にメンテナンスが行われていないようです。これが詰まれば、衛生処理場は即機能停止であります。仮にそのような事態にでもなったとしたら、管理が全く行われていないということで人災と言われても抗弁できないでしょう。そればかりではなく、心配なのは基準値を超える排水が阿武隈川に流れ出ることです。  そこでお伺いをします。  消化槽からばっき槽間の配管の修理は行わなくてもよいのでしょうか。また、処理場の定期点検は今も計画的に行われていないようですが、今後もその必要性がないと考えているのでしょうか、お聞かせください。  本市が購入し、都市開発部の所管となっております旧日銀支店長宅の利用方法についてお伺いをいたします。  現在までのところどのような検討がなされてきたのか、また今後の作業手順とタイムスケジュールについてお聞かせください。  そもそも、民家でありますからおのずとその利用方法については制限があろうかと思います。利用については、我が家の生活の中でやっていることを中心に考えたらさほど難しくはならないでしょう。我が家よりリッチな気分になれる旧日銀支店長宅は、つくりもまあまあで、部屋数もあり、庭もほどよい広さで借景もまたよしであります。そこで謡曲、小うた、端うた、琴に三味線、尺八もよし、もちろんお茶も生け花もよし、たまにはお茶会もあればなおよしであります。これらも庶民の生活の中に綿々と生き続け、伝承されてきたもので、精神的な安らぎを覚えさせてくれるものです。ぜひ、これらができるように考えてほしいと強く要望をしておきたいと思います。  身体障害者福祉サービスと介護保険について、お伺いをいたします。  介護保険法が施行されたことにより、本市では40歳以上65歳未満の特定疾病による身体障害者約200人のうち重度障害者約70名が介護保険に移行、65歳以上の身体障害者約5,700名中重度身体障害者約1,800名も介護保険に移行しました。  介護保険が受けられるようになったことをこれらの人たちは、福祉措置制度のときと比べてどのような思いを抱いているのでしょうか。従来ですと、所得に合った応能負担でしたが、介護保険制度は介護費用の1割を負担します。また、県の重度障害者医療助成制度は医療保険の自己負担分を補助しておりましたが、介護保険に移行した対象者には適用がなくなりました。  応分の負担は必要なことだと思いますが、現在のところ介護保険の論理が先行し、従来の身体障害者福祉サービスが足切りになっています。県も市も何らかの対策は考えられないのでしょうか。人を見ない行政はよくありません。当局の見解をお聞かせください。  次に、阿武隈川の大改修についてお伺いをします。  800億円という巨費をつぎ込んだ事業も終わったようであります。去る9日には、継続中の一部事業を除いて事業が完了したため、郡山市で概成式が行われました。難しい言葉でよくわかりませんが、工事が終わっていない箇所があるということと理解した言葉であります。小倉寺地内の右岸約300メートルであります。付近の住民の方々はどうなっているのかなと心配をしておりますので、現状と今後の工事についてお聞かせください。  私は、昨年9月定例会に、平成11年度当期予想利益をゼロ円とすることは株式会社のあり方に疑問を持つとただしました。こんな損益計算で世の中が通るようでしたら、企業におけるリストラもなければ経営責任などという言葉もないでしょう。そして、平成12年度も当期予想利益はゼロ円です。平成11年度の損益計算書では当期利益は65万3,942円になっておりました。この当期利益も、やり方でいかようにもつくれる数字のようです。決算書に対して監査意見をお聞かせください。  私は、株式会社福島市公共サービスの組織の存立も含め、白紙から検討をし直すべきではなかろうかと考えておりますが、筆頭株主であります福島市のご意見をお聞かせください。  最後に、本市もインターネットのホームページを使って市条例規則などの例規集やその他多くの情報を提供しており、大変結構なことです。情報を提供するばかりでなく、意見、要望を聞けるようになっていることもよいことです。しかし、聞いているだけではだめです。意見、要望を寄せていただいた方々へ、その後の対処はどのようにしているのでしょうか。また、問い合わせについても、課、係の名称と電話番号は記載されておりまして、問い合わは別途、別手段でということになっており、インターネットでの問い合わせはほとんどできません。何か中途半端なような気がします。  そうしまして、肝心の行政サービスについては何も変わっていないのではないかと思うと、せっかくのインターネットを利用していることが残念であります。これでは、行政のインターネット利用としては不十分ではないのでしょうか。今後の利用方法について考えていることがあればお聞かせください。  ちなみに、今までの本市ホームページへの市内からと市外からのアクセス件数についてお聞かせをいただき、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  お答えいたします。  市町村合併についてでございますが、市町村合併につきましては住民の日常生活圏の拡大、地方分権への対応、少子・高齢社会への進行、新たな行政需要の発生、厳しい財政状況などに対応し、効率的な、また効果的な行政を行うことによって住民福祉の向上を図るための有効な手段の一つであると認識しております。一般論でございます。  また、中間行政の簡素化につきましては、国においては地方分権推進計画に基づきまして市町村合併を積極的に推進することとしており、県と市町村の役割等についても、その後段階的に論議されるものと考えております。  次に、国におきましては合併を推進し、新たな行政需要に対応するため普通交付税算定の特例の期間の延長や合併特例債の創設などをはじめとする支援策を設けておることについては、ご質問にございましたとおりでございます。  しかしながら、合併につきましてはそれぞれ地域の実情に応じて関係市町村や、何よりも住民の意向が十分反映されることが必要でありますことから、福島市といたしましては新たな世紀の門口に立って、この県北の町村との連携というものを一つの大きな柱に掲げました。確実に、県北のそれぞれの自治体の中で、議会の中で、住民の中で新しい自治体の、組織についての地熱が高まっていることは事実でございます。  しかし、何よりも基本は住民でございますから、住民の皆様のご意志を十二分に行政が把握し、また議会に反映させ、議会の方向に沿ってやはりこの問題に対応することが正しいステップであると考えております。特に、福島市は市民みずからの自助努力は当然でございますが、県北一円の住民によって支えられ、労働力の提供の問題あるいは商店街におけるところの購買力の問題等々、一体的な中で繁栄をしている地域でございますので、この地域の特性を十分踏まえながら今後の問題として対応してまいりたい、このように考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。
    ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  市庁舎をはじめとする公共施設の配置につきましては、中心市街地の活性化に大きな役割を果たすものと考えております。  中心市街地の約270ヘクタールの中における都心東地区につきましては、さきに公共施設の再配置の考え方についてお示ししておりますが、特に行政、文化、居住地区として位置づけをしてまいったところでございます。  新庁舎の建設場所につきましては、さきの庁舎建設特別委員会委員長報告で承認されましたように、経済性、利便性、安全性、実現性、まちづくりの観点から都心東土地区画整理事業地区を含む6地区について総合的に評価いたしました結果、幹線道路であります国道4号に接する位置までを新庁舎の建設敷地として決定させていただきました。これにより市民の方々にご協力していただきます用地につきましては、市が既に所有している830平方メートルを除き、約8,700平方メートルと見込んでおります。その用地費及び補償費につきましては不動産鑑定、建物調査等を実施いたしまして正確な費用を算定する予定でございます。  今後は、新庁舎の敷地利用計画を踏まえて仮庁舎の必要性の有無を判断するとともに、街路事業、公園事業等を含む街なか再生のための補助事業を視野に入れながら財政負担が少なくなるよう努力してまいる考えでございます。 ◎企画調整部長(菅野廣男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅野廣男君)登壇】 ◎企画調整部長(菅野廣男君) お答えいたします。  インターネットホームページの活用につきましては、市からの情報提供を行う一方、電子メールにより市民からのご意見、要望等を多数いただいております。これらのご意見等につきましては、それぞれの担当課へ送付され、参考とさせていただくとともに、回答を求めている場合は電子メールにより回答をしているところであります。  次に、ホームページ上での各課の問い合わせ先につきましては、本年10月から庁内各課で逐次電子メールの受発信が可能となったことから電子メールアドレスの掲載等を検討してまいります。また、今後におきましてもホームページで提供する内容の充実を図るとともに、電子メールなどを利用して市民の意見、意思を幅広く取り込む機会を設け、政策に反映するなど、積極的な活用を図ってまいります。  次に、ホームページのアクセス件数につきましては、平成9年10月31日の開設以来年々倍増しており、平成12年で月平均8,600件に上っております。これらの地域別件数を把握することは困難でありますが、日本国内はもちろん世界各国から電子メールが寄せられていることから、福島市民に限らずより広い地域の方々からアクセスされているものと思われます。 ◎商工観光部長心得(山田義夫君) 議長、商工観光部長心得。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長心得。      【商工観光部長心得(山田義雄君)登壇 ◎商工観光部長心得(山田義夫君) お答えいたします。  株式会社福島市公共サービスにつきましては、本市の公共施設の管理運営などを推進する事業体として行政と一体となり、地域振興と市民福祉の向上に寄与することを目的に設立したもので、将来独自の事業分野への参入なども視野に入れ、株式会社としたところであります。  しかし、現段階では飯坂温泉観光会館や四季の里の管理運営など、市からの受託事業を主な業務としており、会社独自の収益事業への参入に至っていないことから、市の委託料とこれらの施設使用料収入等により収支バランスを維持しているのが実態であります。今後におきましては、受託施設の利用拡大に向けた営業活動の強化や経費節減などをさらに推進し、健全経営に向け同社を指導してまいりますとともに、ご指摘の点についても検討を重ねてまいりたいと考えております。  なお、株式会社福島市公共サービスには現在2名の監査役がおりますが、平成11年度の決算に対しては特に附帯意見等はなかったと聞き及んでおります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  身体障害者福祉サービスと介護保険についてでありますが、身体障害者に対する福祉施策と同一のサービスは介護保険が優先し、利用者は費用の1割を負担することになっております。  しかしながら、従来から身体障害者に対して行われていたサービスで介護保険の給付の対象とならないものにつきましては、引き続き身体障害者福祉施策として提供されることになりますので、サービスの低下はないものと考えております。また、身体障害者手帳1、2級の所持者等所要の要件を満たしている方につきましては重度心身障害者医療費助成制度の中で、介護保険の給付の対象となられた方にも介護保険に移行した者を除き、従来どおり制度の適用を行っております。  今後におきましても、介護保険に移行する方については応能負担が1割となることから、引き続き国、県に改善を求めてまいる考えでございます。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  小倉寺地区工事は平成11年度において上流部約330メートルを施工しておりますが、残りの420メートル区間を平成13年3月末完成を目指し、1月の工事再開に向けて地元説明会を開催し、現在準備を進めているところであります。  本市といたしましても、災害に強いまちづくりの一層の推進のため、阿武隈川の整備促進について今後も建設省に要望いたしてまいります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  旧日本銀行福島支店役宅の利用方法につきましては、7月に設立した川から陸(おか)へのまちづくり推進協議会の専門部会である御倉町地区公園整備専門部会を9月に設立し、一般見学会時のアンケートの内容等を調査しながら施設整備並びに利活用について意見交換を行ってまいりました。  今後のスケジュールといたしましては、3月末までに庭園及び建物の修繕等の工事を行い、市民の皆様から喜ばれるような施設として専門部会で検討し、3月定例会に条例を提案しながら、平成13年度から施設の利用ができるように進めてまいります。 ◎下水道部長(寺島由雄君) 議長、下水道部長。 ○議長(誉田義郎君) 下水道部長。      【下水道部長(寺島由雄君)登壇】 ◎下水道部長(寺島由雄君) お答えいたします。  衛生処理場の消化槽からばっき槽までの配管の修理につきましては、薬剤注入による加圧洗浄を行い、対応してまいります。  また、主要な設備につきましては専門業者による定期点検を行い、修繕や器材の更新を実施しておりますが、今後とも日常の始業点検等を強化し、適正な維持管理に努めてまいります。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 29番。 ◆29番(丹治仁志君) 再質問をさせていただきます。  福島都心東土地区画整理事業ですが、やっぱり福島の旧市内の面的整備というのはこれを突破口にしてやっていかないと、そこ、残っているところがいっぱいありますからね、計画としては。  そうすると、市長の、今議会の答弁の中でありましたように、大笹生のトンネルの話をしておられました、9キロメートルあるのですと。1キロメートル1年で9年かかってしまうから、タイムラグが生じて計画もわからなくなってしまう可能性があると。それでは住民の方も、福島都心東土地区画整理事業を10年でなんて言っていたのでは住民の方もやっぱりわからなくなってしまうと思うのです。それで、旧市内の面整備はやっぱり進まないと、なかなか。なぜかというと、これから福島市で建物を補償していくと言ったって、路線でかかっているところは区画整理事業の中で補償費が出るでしょうけれども、約1万平米以上買いたいと、公有地として取得するためにそこを欲しいと言っている人たちの部分については今のところ、新たな事業をそこに入れないとそこの補償費は出てこないわけです。移転、いわゆるその土地は換地で行いますけれどもね、上物補償が出てこないわけですよ。やると言っても、単費になってしまうわけですね。単費では、とてもとてもできる話ではない。だから、事業をこれから入れる。国の補助事業を入れるのでしょうけれども、これでまた時間がかかるわけですよね。  そして、教育委員会の方では三施設と言ったって、更地にならなくては教育委員会でと言ったって、これはやりようがないですよね。そうすると、10年後に仮に区画整備が入って、教育委員会が用地を買ってそこに三施設をやろうなんて言ったら、本当に20年でできるのかどうか。今の人たちだって動くに動けない、道路にかかっている人たちだけはそれは移動になるかもしれないけれども。それでは、やっぱり今住民の中にある、慎重に考えているという人たちの中にある、道路のためにおれら動くのかいというみたいなところに議論が行ってしまうわけです。あと、促進してほしいと言っている人だって、街なか再生みたいな、区画整理みたいな事業が入らないと、まだ国からの助成がないのだから、これだって進みようがない。おれら、協力したいのだけれども、さっぱり進まないなと。両方の人たちが今、行政に対して不信感といいますか、どうなっているのだという思いを抱いているのが都心東だと思うのです。  ここで、この事業は私は一気に進める必要があると、集中的に。幸いにして、庁舎というふうなものがあります。これも10年後だそうですから、市制100年で。ただ、我々は現在の場所が望ましいという、ここで決議もしておりますが、いろいろ考えれば、4号から13号まで抜けてしまって、駅からもすぐですよ、大きな道路が。そうすると、本丸のポジションとしてはここよりははるかに立地的にはよくなるわけですね。  また、ここに予定して、向こう4号線まで買収していくというふうなことであっても、では今度ここを壊して仮庁舎してやろうかななんていう考えもあるそうですから、そうしたら、仮庁舎と言ったってこれは設備から何から全部やらなくてはならない、引っ越し費用も大変だ。これではますます市民の負担が増大するばかりだというふうに、こう思うのです。  だから、その辺を私は、福島市の旧市内地の面的な整備をやはり思い切って福島市は進めるべきだというふうな観点に立てば、今の言うようなことを組み合わせながら進めるのがいいのではないかなというふうには考えておるのですが、今の市長は既定方針どおりでしょうから、それ以上の答弁はできるかできないかわかりませんが、この辺は市長にお聞きをしておきたいと思います。  あと日銀、日銀は何と言っても民家ですから民家以上の利用にはならないのです。それで、いろんな、私が言ったようなことをしますと、やっぱり最後に心配するのは火だと言うわけですよ、火の管理だと。しかし、心配なものをどういうふうにしたら大丈夫になるのかなと工夫していくのが進歩なのです。心配だからそこでとどまってやらないのでは、やっぱりいけない。家だって燃えてしまうのだから、でもそれはだれも燃やそうと思っていないのだから。工夫して火が出ないようにしてやっているわけね。だから、あそこも民家なのだから民家に合うようなやっぱり利用が一番。そのとき、火という問題が当然出てくるから、それはどういうふうにしたら防げるかということを一生懸命考えて防ぐ手だてを考えればいいのです。それがやっぱり前向きなことでありますか、ぜひそのような。  市長、お茶会なんか最高ですよ。あそこだと、50名ぐらいはいれるというか。正座して30分もいると頭がちんと来てね、足がしびれてどうしようもなくなってしまう。だから、これもやっぱり私はいいものだなというふうに思いますから、そういうことにも利用できればいいのかなと思いますよ。  あと、その衛生処理場について、これは予算があるとかないとかの問題ではないですよ。あそこが、要するに汚物の最終的な、外に出すとりでですから、あそこが狂ってしまったのでは、大分老朽化もしておりますから、相当やっぱりメンテナンスには力を入れないといけないと思います。今までメンテナンスが、定期的なメンテナンスが行われていない、というふうなことでは、やはり阿武隈川に出す水ですから、やっぱり十分なあそこは管理が必要だと思います。これはやっぱり必要な予算は予算として下水道の方は確保すべきだと思いますので、その辺について大丈夫なのかどうか、下水道部長の答弁をお願いいたします。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えを申し上げます。  都心東土地区画整理事業にかかわる課題でございますが、やはり関係住民の、あるいは周辺でそれをじっとごらんになっている市民のご理解なしにこの事業というものは進まないのであって、これは都心東土地区画整理事業のみにかかわらず、これからの福島市政の基本的な、あるいは幅広い仕事は市民の同意なしには1歩も進めないし、また進むべきではないと、このように思っております。  お気持ちとして、一気呵成にというふうなお気持ちはわかるのでありますが、私は一気呵成にやるつもりはございません。なぜなれば、都心東のこの地権者の役員会に、初めてお会いしたときに、これは5年、10年、20年、30年かかって今の居住の、いわば機能。非常に、スタートしたときにはいい居住機能であったのでしょう。  まず、日照時間が少ない、緊急の場合の消防あるいは救急の場合の救急車、これらの入らないような路地、小路が点在している場所でありますから、これを一気に3年、5年で完成させるなんていうことは到底できません。したがって、長い時間はかかるけれども、単に財政的な問題を言っているのではなくて、市民の方々のお気持ちが一皮一皮、この薄紙をはがすように徐々に徐々に、「そうだな」というようなご理解を得て初めて事業というものは熟成するのでございますから、福島都心東土地区画整理事業については、何よりもその基本は安全で健康な居住機能、これを高めるための事業でございますので、ゆっくり時間をかけて進ませていただきたいと思っております。  また、大事なことは、市長にとって市民の皆様方にこの市政のポリシーというものを極めてシンプルに、だれにも理解できるような基本路線というものを市民に提示するのが市長の義務でございます。したがいまして、福島都心東土地区画整理事業の中には、間違っても新庁舎の建設というようなことを考えることはいたしません。新庁舎建設については現在場所から国道4号線まででございますよ、これを明快に議会でも申し上げておりますし、地元新聞の皆様方のご協力をもいただいて、折々の特集にこの市内の今後のあるべき福島の街路の姿というものをお示ししておりますので、「あれ、あの12月議会が終わったら市長の今までの考え方がまるで変わってしまった」、これはやっぱり市長としては極めて無責任な市政執行の態度でございますので、私は都市は静かに静かに熟成させていくべきものであるという理念にのっとってこの問題に取り組んでまいりたいと、このように考えております。  旧日本銀行の利活用については、ご質問のとおりでございます。弁天山や荒川、阿武隈川の借景に恵まれた、しかも昭和2年につくられた庭園であり建物でございますから、貴重な歴史遺産として大事に育て、火災の危険のないように、しかし市民の方々のもろもろな、いわば生活をしていくはずみになるような、いろんな催しができるような場としてこれを整備してまいりたい。  以上でございます。 ◎下水道部長(寺島由雄君) 議長、下水道部長。 ○議長(誉田義郎君) 下水道部長。 ◎下水道部長(寺島由雄君) 再質問にお答えいたします。  衛生処理場の定期的なメンテナンスについての再質問でございますが、現在定期的な点検につきましては、大きな直径20メートル、高さ10メートルもある消化槽がございますが、そういうふうなもののオーバーホールとか、槽内の清掃につきましては6年から8年ごとに現在点検をやってございます。  それからまた、各種の主要な機種でございますが、これらにつきましても毎年やる定期点検とか、そういうふうな定期点検の頻度を定めながら、現在専門業者とか、それからまたあと通常の仕業点検につきましても実施しているところでございますが、これらにつきましても年間6万キロリットルのし尿及び汚泥の処理をいたしまして、きれいな放流水として返すことから重要なことでございますので、今後ともこれらの点検につきましては適正な維持管理に努めてまいりたいと思っています。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、丹治仁志君の質問を終わります。  14番鈴木好広君。 ◆14番(鈴木好広君) 議長、14番。 ○議長(誉田義郎君) 14番。      【14番(鈴木好広君)登壇】 ◆14番(鈴木好広君) 私は創政会の一員として、7項目についてご質問申し上げます。  まず1点は、9月議会開会中に、政府与党3党による公共事業の見直しで中止勧告事業に含まれておりました福島都心東土地区画整理事業が11月28日の与党3党の政策責任者会議で全国14事業の一つとして継続が決定しました。  先日、本事業に反対している知人、といいますか、大変お世話になっている方と話し合う機会がありました。そして、反対の署名をもされているわけですけれども、その理由などをいろいろ話の中でお伺いしますと、予定区域内には公会堂、市立図書館、中央公民館、そして新浜公園などの公共施設があり、道路の拡幅に加えて公共施設用地等の拡張などもあるのではないのか、特にその周辺住民の減歩が結果として多くなるのではないかというような危惧と不安を感じている、ということが大きな反対の理由でした。  12月1日から区画整理事業の都市計画変更案の縦覧も始まり、こうした不安や誤解も解消されるものと思いますが、事業推進上、最も重要な住民の合意形成を今後どのように図っていくのか、その方針と方策について伺います。  また、同地区内の公共施設の一つ、公会堂も大変老朽化が進んでいます。11月4日、5日、第10回古関裕而記念音楽祭が開催されましたが、せっかくの機会に、4日の前夜祭には市民を中心に入場希望の応募者1,940人があったと聞き及んでおりますが、抽せんにより1,047人の方の入場にとどまっています。また、5日の第4回古関裕而音楽賞には応募者が実に6,726人に達し、抽せんにより1,285人の入場者きり収容できませんでした。実に、希望者の5分の1の人きり入場できないというような状況が、この古関裕而記念音楽祭だけでも10年もこういう状況が続いているというような現状にあります。  私も、公会堂でのいろいろな演劇の公演とかなんかに行く機会が多いのですけれども、いすも、1時間も座っていれば、もうおしりが痛くて、すばらしい歌声や、あるいは演劇に集中することができなくなるような状況にあります。今回の音楽祭も、日本の音楽界を代表するような、あのそうそうたる顔ぶれの出演者、福島市ではちょっと音楽祭でもやらなければああいう出演者が大勢福島に来るということはあり得ないと思うようなあの催しの中で、そうそうたる顔ぶれの出演者にしては楽屋の設備等は本当にもう現代にマッチしないもので、お気の毒だったなというふうに思います。できるだけ早い機会に公会堂の、建て直しなどももちろん必要ですけれども、今の市長の答弁から見ても、そんなに簡単に公会堂を建て直すということは難しいことなんだろうと思いますが、せめて部分的な設備の改善などは年々行っていかなくてはならないと思います。  そういう意味で、あの地区の公共施設の改善計画を今後どのように進める予定なのかお伺いいたしたいと思います。  また、福島の文化のバロメーターでもある市立図書館もあるわけですけれども、この市立図書館には障害者用のトイレはおろか洋式トイレすらありません。障害を持つ方や高齢者の方々にとっては大変なことです。障害者の利用者が少ないというような話を聞いていますけれども、幸か不幸か、市内に整備された県立図書館があるために、最初からもう市立図書館は利用しない、当てにしないというような状態にまでなっているのではないかと危惧されます。区画整理事業の中で将来立派に建て替えをしますというようなことでは済まない状況にも現在きているのだろうと、そんなふうに思います。  人にやさしいまちづくりを標榜している福島市としては、今申し上げたような、待ったなしで整備改善をする必要があると思う事項については至急実施をする必要があると思いますので、市長の所見をお伺いします。  次に、視覚障害者の読書や大学入試の問題集あるいは各種資格の取得、例えば最近では介護保険のケアマネジャーの資格取得を目指す視覚障害者の方も大変おりました。そういう方々のために、その試験問題集の点訳などを奉仕活動として行っているグループ、にじの会というのがあります。点字は6個の点の組み合わせで50音や数字、アルファベットなどを構成します。従来は点字版の上の用紙を鉄筆で1点1点突いて突起をつくっていくわけですから、気の遠くなるような作業でした。しかも、何ヶ月かかけて1冊の本を点訳しますと、普通の単行本1ページは点字本にすると約3ページ程度になります。しかし、その点訳した本は世の中にそれ1冊きりできなかったわけです。最近は、パソコンで点訳することにより、それをプリンターにかけますと何冊もの本ができるようになりました。しかも、点訳したデータは全国的に提供できるようになったのですから、これは画期的なことだろうと思います。しかし、最近は中途失明者が多くなり、今度は点訳書を使用する側の方が、点字を指先で触れて六つの点の違いを感じて読書をする、文字を読むということがなかなか習得できなくなっているのが現実です。  保健福祉センターを拠点として活動している奉仕グループにじの会は点訳のほかに音声訳班をつくって対応していますが、保健福祉センター内に録音室の整備を強く希望しております。今後の対応をお伺いいたします。  11月26日付カイロ発共同の報道として、ポケモン放映やめてという見出しの記事が各紙に掲載されました。日本の人気アニメ、ポケットモンスターに登場するキャラクターをまねて、子供がバルコニーから外に飛びおりる事故がトルコで相次いだため、トルコの保健相が25日、民間テレビ局に対し、別の子供番組に変更するよう求めたという記事でした。  大臣が保健省の専門職員に、ポケモンが子供たちに与える影響の調査を指示し、その結果、ポケモンは子供たちを現実から引き離し、暴力に対して鈍感になるという調査報告が提出されました。それに対しての大臣の迅速な対応、日本の政治の対応に比べて大変迅速な対応であると感じ入りました。  折しも、日本では東京・歌舞伎町のビデオ店に手製の爆発物を投げ込み、やじ馬が集まったら散弾銃を乱射するつもりだったという17歳の高校生が出現しました。人間をばらばらにして悲鳴を聞いてみたかったとも報道されました。しかし私には、本当にこの少年がそう思っていたとは考えられません。少年が何を訴えようとしたのか、今後の経緯を見守っていきたいと思います。  11月28日、国会で刑事罰対象年齢を現行の16歳以上を14歳以上に引き下げるなど、厳罰化を図った改正少年法が賛成多数で可決成立しました。率直に言って、それだけでよいのかと思えてなりません。子供が罪を犯したら親も罰せられる、教師も隣近所のおじちゃんやおばちゃんも、もちろん政治家も罰せられるような法律でも制定されなければ、日本の子供は救われないのではないかと思ってしまいました。  茶の間だけでなく、子供部屋にまであるテレビやビデオデッキ、家族も周囲も無関心という状況の中で、思いがけない形で起こる日本の青少年犯罪の現況を見ても、テレビ番組の内容あるいは野放しになっている俗悪なビデオ類などが非行や犯罪につながっていることがうかがえます。  赤十字国際委員会の総務部長、法学博士のジャン・S・ピクテという方がいますが、その方の著書、赤十字の諸原則という中で、「多くの罪悪の源は利己心である。利己心は、時に無関心という形を装う。それはつつましやかなものであるが、長期的には弾丸と同じように確実に人を殺すものである。」と喝破しています。  改正少年法と最近の青少年犯罪に対する所感と、教育委員会としての今後の指導方針についてお伺いいたします。  プロ野球の、吉井というピッチャーがおりますが、マウンド上で、観客席から照射されたレーザー光線が目に入り、試合途中で降板せざるを得なくなった事件がかつてありました。また、中学生が教室で教壇上の女性教師にレーザーポインターを照射して、網膜に障害ができた事故報告もありました。  最近、玩具店でピストル型やペンライト型のレーザーポインターが安価で売られております。私は400円から500円でというふうに思っていたのですが、派内の若い同僚議員の話では、自動販売機に100円を入れてボタンを押すとガチャンとレーザーポインターが出てくるよというような、そういう状況に今、子供らが置かれております。それが、いたずらやいじめに使われる危険があるとの指摘もあります。網膜に障害を残し、失明の危険もあるわけです。  各学校にも危険性を周知して事故を未然に防止する等の配慮が必要と思いますが、所見と今後の対策をお伺いいたします。  30人学級の早期実施についてお伺いします。
     実は私の出身校でもある庭坂小学校は各学年2学級で長い間経過していましたが、たまたま平成12年度の新入生が38名となったために1学級減となりました。平成13年度の新入生はまた50名を超えると予想されていますので、平成12年度入学生は2名以上の転入生がない限り、一番大切な1、2年生の時期が38名の一クラスになるという状況が大変不合理に感じられてなりません。学校としてはベテラン教師を担任として万全の体制で努力しているのもうかがえますが、父兄からは、もっと柔軟な対応ができないのかという声が聞こえてきております。  3日ほど前の報道では、秋田県では平成13年度から1、2年生に限り30人学級とすると、決定したというような報道がありました。福島県での30人学級の早期実現の見通しと、あわせその適切な対応を強く望んで、教育長のご所見をお伺いしたいと思います。  次は、介護保険の実施状況と今後の課題についてお伺いをしたいと思います。  一人の主婦の投書を紹介したいと思います。「10年前、主人が重度の身体障害となり、やがて寝たきりになった。介護に明け暮れて忙しい日々を送るうち、介護保険制度ができてほっとした。要介護5と認定され、介護を手伝ってくれる人ができた。深い考えもなく、ヘルパーさんに飛びついた。朝夕、ヘルパーさんのお世話になることで主人が笑ったり話をしたりするようになり、胸をなでおろした。でも、1カ月過ぎてびっくり、約3万円の本人負担は年金生活普通者には許されない支出だった。懐ぐあいは火の車で、感謝どころか喜び過ぎた介護保険がうらめしい。」これは、80歳の主婦の方の投書です。  年金生活の高齢者にとって、10%の利用料は重い負担感と不安を感じるでしょう。いつ、不調を来すかもしれない自分の健康状態も心配だという心情に胸を打たれます。各種施設の整備、介護保険そのものの改善、そして保険、医療、福祉と、あるいは教育までも含めた連帯、地域のケアシステムの新たな構築と関係各機関との連携を図り、部局の枠を超えた全庁的な取り組みを期待し、今後の施策と所信を伺います。  次に、ドクターカーの今後の運用計画と市民に対する救急法の普及についてお伺いします。  救命率アップを目指し、12月4日からドクターカーの運用試験が始まったとのことで、今後の本格運用に大きな期待を寄せるものです。呼吸停止と多量の出血に対する応急手当は1分1秒を争うものです。それだけ短時間のうちに生命を危険にしてしまうからなので、言いかえれば、事故現場にいた人がだれでもその処置ができなければ大切な生命が短時間のうちに失われてしまいます。人工呼吸と心臓マッサージ、それに止血法はだれもが習得しておかなければならない知識であり、技術であります。しかもこれは、難しいことではなくて常識だと思います。  人が倒れた、意識があるかないかをすぐ見て、すぐに適切な処置をするわけですけれども、基本はけが人、病人が周りにできたら、寝かせてやるというのが基本です。しかし、現場に行ってみると、立たしたままばたばたしているというようなことすら現実にはあるわけです。しかし、寝かせればいいということではなくて、寝かせて、しかも親切な人ほどまくらなどで寝かせていたために呼吸停止を起こして死亡に結びつけたという例すらあります。  人間は意識があるうちでしたら、自分でどんな姿勢になっても気道を確保して呼吸をしているわけですけれども、意識を失ったときに仰向けに寝かせ、しかも親切心でまくらをしてあごがこんなふうになれば、それだけで気道閉鎖を起こします。親切心によって、人間の生命を危険にするということすらあるわけです。それを、ちょっと講習などを受けて、そういうことを1回聞いておけば間違ったことはしなくて済むわけです。当議場の中から時々いびきが聞こえてくることもございます。これなども気をつけて、下を向いておやすみになっているものですから、気道が閉鎖し、空気の通り道が狭まって音がでるというのがいびきですので、事故者を寝かせて、いびきが出てきた、ああ、ゆっくり寝ているのだななんて見ていられたら、そのうちに呼吸が停止し、それが心臓停止に結びついて死亡事故につながってしまうというようなことがあるわけです。そういう基本的なこと、そういうものは社会で生活をしていく上では一人一人が身につけていかなければならないことだろうと思います。  今後の市民各層への救急法の普及計画についてお伺いいたします。特に、小・中学校、幼稚園、保育園等の教職員全員の普及は緊急の課題だと思います。事故があった場合に、養護教諭を呼んできてというようなことでは間に合わない。その場にいた教職員がしっかりとした最初の寝かせ方の姿勢、そういうようなことをきちっとして、そこに深く勉強している養護の先生が来て対処をすると。  以上、輝かしい21世紀を前にして、今世紀最後の質問をさせていただきました。  皆さんの輝かしい21世紀を健やかにお迎えくださることを祈念して、質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  介護保険の実施状況でありますが、11月30日現在6,201人が要介護認定を受けており、本人の選択によって訪問介護、訪問入浴、通所介護など、居宅サービスは着実に増加し、介護保険施行前と比べますとサービスの利用は大きく広がっており、制度はいろいろ課題はあるわけでございますが、一応順調に機能しているものと考えております。今後におきましても、円滑な事業の実施のため努力してまいります。  次に、今後の課題でありますが、制度施行後、ケアプランの作成、サービスの利用などの面で当初想定されなかった問題などが生じておりますので、ケアプランの作成、サービス量の確保、事業者に対しての指導、制度の周知、相談・苦情の対応などにつきましても努力してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  保健福祉センター内の録音施設整備につきましては、平成10年10月1日、センター開所に合わせ、2部屋を設け、点訳奉仕ボランティアグループの皆さんにもご活用をいただいております。  今後につきましても、録音室をご利用なさる皆さんがより使いやすいよう防音効果等の改善をも含め、環境整備に努めてまいります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  福島都心東土地区画整理事業の今後の住民の合意形成を図るための方針と方策につきましては、関係権利者に対し、区画整理事業の仕組みについて十分なご理解が得られるよう引き続き説明会、戸別訪問、まちづくりニュース等で説明してまいる考えであります。  また、権利者の意向を伺いながら早期に換地計画を作成し、個々の換地・減歩・補償・清算金等について具体的な内容をお示しをし、権利者の不安の解消に努めながら事業へのご理解が得られるよう努力してまいる所存であります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  青少年の犯罪を未然に防止するためには、ご指摘のように少年法改正の対処だけで解決できるものではなく、学校、家庭、地域が一体となって青少年の健全育成に取り組んでいくことが必要であると考えます。  彼らが問題行動を起こす背景には、規範意識の希薄化、自己中心の考え、粗悪なテレビ番組内容と架空世界との混同、自制心や思いやりの欠如等々が考えられますが、これらの問題は社会全体のあり方に起因するものであり、大人自身がみずから規範意識を確立し、親としての責務を果たし、将来への生きがいを育みながら、子供は地域社会で育てるという原点に立ち返って社会全体の意識変革を進めていくことが必要であると考えております。  そのためには、教育の原点は家庭にあるという基本認識に立つとともに、子供は環境で変わるという信念を持って、家庭、地域社会、学校とより一層の連携を深めていくことが必要であると考えます。  本市といたしましては、より多くの青少年がさまざまな人との出会いや交流の機会を広げるとともに自然体験や社会体験等の場を積極的に提供しながら、豊かな心、生きる力を育み、社会に貢献できる人材の基盤づくりのため家庭学校、地域が一体となって社会の環境浄化に努めながら健全育成の輪を広げていきたいと考えております。  次に、レーザーポインターについてでありますが、これはスクリーン等の指示道具として、また中学校理科における光の反射、屈折等の実験道具として使用されておりますが、光線が直接目に当たると視覚障害を起こす危険性のあることが指摘されております。これは、本来玩具ではありませんが、安価な、しかも光量調節のできない外国製品が遊び道具として販売され、多くの子供が所有している状況にあります。  本市におきましては、各学校において安全な利用等についての指導がなされ、事故の報告はありませんが、危険性が十分予想されます。今後とも学校での指導を広げるとともに、保護者の理解と協力を得ながら事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、30人学級についてでありますが、今年5月、文部大臣が発表いたしました今後の教職員定数の改善に関する基本的な考え方の中で、地方分権の推進による国と地方との新たな連携協力体制を構築するとして、都道府県が国の定める標準とは異なる標準によって学校編制をすることができるよう義務標準法を改正することとしている旨、述べられております。このことから、ご指摘の秋田県の30人学級についての報道は、現段階では秋田県が明年4月までに義務標準法が改正されることを見込んでのことか、または県単独の教員採用枠を広げ、実質的に30人学級を構成しようとしているのか、いずれかによるものと考えられます。  これらのことについて、本県では義務標準法が改正されていない現在、30人学級にかかわる方針を定めていないとのことでありますことから、本県における早期実現は難しい見通しであると考えます。  今後におきましては、本県における30人学級の実現に向けて義務標準法の改正を見守りながら、組織を通して要望してまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答え申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  公会堂及び都市化の施設整備の改善についてでありますが、両施設とも老朽化、狭隘化が進んでおり、利用者にご不便をかけておりますが、緊急性、必要性等を勘案しながら年次計画で改善を進めているところであります。  今後もご指摘の点を踏まえ、整備に努めてまいります。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○議長(誉田義郎君) 消防長。      【消防長(田村 廣君)登壇】 ◎消防長(田村廣君) お答えをいたします。  救急業務の高度化を図るためには救急隊員の病院内実習や救急救命士の就業前教育などを一層充実する必要がありますので、本年12月4日から17日までの2週間、県立医科大学において、毎日、救急隊1隊の病院研修を実施しております。この研修期間中、心停止等の重篤患者が発生した場合は、救急現場における適切な救急処置等について指導を得るため、医大救命センターの医師の同乗をお願いし、傷病者の救命効果の向上を期するものでありますが、現在のところ出動の事案はございません。  なお、この医師同乗につきましては救命率向上のため有効ではありますが、解決すべき課題が多々ありますので、医大研修期間中のみの実施とし、今後さらに研究、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、市民に対する応急手当の普及状況は、平成6年から心肺蘇生法を中心とした普通救命講習会を開催し、本年11月1日現在、講習修了者は市民、事業所、消防団員、市職員等1万1,189名を数えております。また、福島市教育委員会の協力を得て、平成11年から市立小・中学校等の全教員を対象に普通救命講習会を開催し、現在960名の教員が資格を取得しております。さらに、市立保育所等においては159名の保育士等が資格を取得しております。  今後におきましても、傷病者の救命効果の向上を図るため、市民の10%、約3万人を目標として普及啓発を積極的に推進し、安全で安心して住めるまちづくりに資してまいる考えであります。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、鈴木好広君の質問を終わります。  これをもって、本定例会の総括質問は全部終了いたしました。  議案第114号平成11年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件、審査のため、委員13名をもって構成する決算特別委員会を設置することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、議案第114号審査のため、委員13名をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。  そういたしまして、これが委員の選任は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、決算特別委員会の委員選任は議長指名と決しました。  直ちに指名いたします。決算特別委員につきましてはお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。  日程に従い、議案第110号ないし第113号、議案第115号ないし第137号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  議案第114号は決算特別委員会に付託、審査願うことにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、議案第114号は決算特別委員会に付託、審査願うことに決しました。  各常任委員会の開会の日程を議長手元までご報告願います。  なお、本会議散会後、決算特別委員会を開きまして正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。  請願の取り下げについて、お諮りをいたします。  平成12年6月13日受理の「福島市第3次幼稚園教育振興計画策定について」の請願につきましては、提出者から都合により取り下げたい旨の申し出がありました。この請願の取り下げを承認することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、この請願の取り下げを承認することに決しました。  議長報告第14号ほか1件を提出いたします。  議長報告第14号、第15号の請願・陳情文書表中、各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の会議の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りをいたします。19日は事務整理のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、19日は休会にすることに決しました。  なお、本日はこの後決算特別委員会、各常任委員会、明15日、18日は各常任委員会とし、16日、17日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、20日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午前11時21分    散  会...