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平成12年12月定例会−12月12日-02号

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  1. 福島市議会 2000-12-12
    平成12年12月定例会−12月12日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成12年12月定例会−12月12日-02号平成12年12月定例会  平成12年12月12日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  誉田義郎君   23番  塩谷憲一君      24番  半沢常治君   25番  佐藤保彦君      26番  伊東忠三君   27番  小林義明君      28番  加藤勝一君   29番  丹治仁志君      30番  宮本シツイ君
      31番  横山俊邦君      32番  桜田栄一君   33番  大宮 勇君      34番  斎藤 清君   35番  木村六朗君      36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君      38番  佐藤真五君   39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    菅野廣男君     税務部長      大竹喜三郎君   商工観光部長心得  山田義夫君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長    斉藤嘉紀君     環境部長      丹野弘史君   健康福祉部長    鈴木信也君     建設部長      佐藤克浩君   都市開発部長    丹治勝俊君     下水道部長     寺島由雄君   総務部次長     片平憲市君      秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      阿蘇一男君     水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長      松永芳元君     教育委員会委員   内池 浩君   教育長       車田喜宏君     教育部長      斎藤昇久君   代表監査委員    品竹貞男君     消防長       田村 廣君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長      佐藤堅二郎君      次長兼総務課長   黒沢勝利君   議事調査課長  赤井 隆君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 議案第 128 号ないし第 137 号の提出、審議   2 総括質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第 128 号 平成12年度福島市一般会計補正予算   2 議案第 129 号 平成12年度福島市水道事業会計補正予算   3 議案第 130 号 平成12年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算   4 議案第 131 号 平成12年度福島市下水道事業費特別会計補正予算   5 議案第 132 号 平成12年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算   6 議案第 133 号 平成12年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算   7 議案第 134 号 平成12年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算   8 議案第 135 号 平成12年度福島市農業集落排水事業費特別会計補正予算   9 議案第 136 号 平成12年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算   10 議案第 137 号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件                午前10時00分    開  議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  ただいま、市長から追加議案の提案がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第128号ないし第137号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  追加議案について申し上げます。  今回提出いたしました議案は、平成12年度福島市一般会計補正予算ほか9件であります。  まず、議案第128号平成12年度福島市一般会計補正予算は職員の給与改定等を行うための補正であり、改定分1億3,148万1,000円及び整理分2億5,519万6,000円を減額するとともに、他会計繰出金等6,753万5,000円を追加し、総額3億1,914万2,000円を減額するものであり、同額を予備費に調整計上するものであります。  議案第129号平成12年度福島市水道事業会計補正予算は、収益的収支並びに資本的収支の支出において企業職員の給与改定等を行うため所要の補正を行うものであります。  議案第130号平成12年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第131号平成12年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第132号平成12年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第133号平成12年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第134号平成12年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、議案第135号平成12年度福島市農業集落排水事業費特別会計補正予算、議案第136号平成12年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、以上7件はいずれも職員の給与改定等を行うためのものであります。  議案第137号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の扶養手当等の改定を行うため所要の改正を行うものであります。  以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(誉田義郎君) 日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、5番小熊与太郎君、15番押部栄哉君、8番粕谷悦功君、19番石原信市郎君、6番高柳勇君、7番杉原二雄君、10番藤川淑子君、30番宮本シツイ君、28番加藤勝一君、27番小林義明君、23番塩谷憲一君、12番佐久間行夫君、29番丹治仁志君、14番鈴木好広君、以上14名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。5番小熊与太郎君。 ◆5番(小熊与太郎君) 議長、5番。 ○議長(誉田義郎君) 5番。      【5番(小熊与太郎君)登壇】 ◆5番(小熊与太郎君) おはようございます。  私は、12月定例会にあたり、創政会の一員として市政の課題の幾つかについて質問をいたします。  あと二十日で21世紀を迎えることになりますが、マスコミでは20世紀を振り返り、どういう時代であったか、いろいろな角度から報道がなされております。私自身が感じている20世紀はまさに科学の時代ではなかったかということであります。科学は次から次へと高度な文明をつくり出し、豊かな物質社会を築いてまいりました。しかし、世紀末を迎えた今、こうした科学技術を中心とした高度な文明や豊かな物質社会に内包されていたさまざまなひずみが顕在化し、早急な対応を迫られているのも事実であります。例えば、物の豊かさを優先するあまり、活発な経済活動によって引き起こされた地球温暖化や環境破壊等であります。こうした物質中心の時代に、吉田市長は昭和60年12月の就任以来一貫して人間尊重を最優先したもろもろの政策を打ち出し、実施に移して来られておりますことはまことにすばらしいことであると思うのであります。  就任当時の60年代は今で言ういわゆるバブル景気が始まる頃であり、土地や物優先の風潮が蔓延していたものと思うのでありますが、政策の中心に人間、すなわち市民を置き、マーケットインの発想での政策展開は多くの方々の共感を呼び、安定した市政運営につながっているのだと思います。  このようにして20世紀最後の10数年間、市政をリードしてこられた吉田市長は21世紀最初の福島市長として名をとどめることにもなるわけでありますが、市民は、新世紀ではどのような新たな政策を打ち出されるのか大いなる期待を寄せているのであります。  そこで、21世紀を間近に控えた今、市長ご自身のこれまでの市政を振り返られるとともに新世紀へ向けてのビジョン並びに政策の基本理念について、まず最初にお伺いしたいと思います。  次に、本市の中小企業支援関係について伺います。  昨年12月、約36年ぶりに中小企業基本法が改正、公布されました。新基本法は21世紀を見据えての基本理念をこれまでの格差の是正から、独立した中小企業の多様で活力ある成長発展へと転換し、このための重点政策も大きく変えております。つまり、これまでは中小企業の高度化を目指したスケールメリット追求が中心で、創業等の位置づけはなかったのでありますが、新基本法においては資金、人材、技術、情報等の経営資源の面での支援を基盤的な施策として位置づけ、さらに創業・経営革新等の前向きな事業活動を行う者への支援等を重点政策として位置づけております。また、新基本法では地方公共団体の責務としてその区域における自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めております。  そこで伺いますが、第1点は、中小企業基本法の改正を踏まえて、当市の責務というのはどのように認識されておられるのか具体的な内容も含めてご所見をお聞かせください。  第2点は、本定例会の議案第116号として福島市中小企業振興条例の一部を改正する条例制定の件が提案されておりますが、この内容は環境衛生関係の法律改正に伴うもので、中小企業基本法の改正に伴う条例改正は含まれておりません。我が国の中小企業政策が大きく転換する中で当市の中小企業支援を定めている条例の改正は必要ないと判断されたのかどうか、ご所見を伺います。  第3点は、中小企業支援に関し、新基本法のもとでは現在行われている本市の個別の事業についても大きく転換すべき状況になるのではないかと思われますが、既存中小企業の支援策も含めて今後具体的にどのように転換していかれる方針なのかお伺いします。  第4点は、新基本法で新たに盛り込まれた創業支援について本市はどのように取り組まれる予定なのかご所見をお聞かせください。  次に、中小企業と密接な関係にある商工会の支援について伺います。  当市には飯坂町商工会と松川町商工会の二つがあり、それぞれの地域の振興や中小企業の経営改善等に大きな役割を果たしてきております。これら商工会の運営費は、会費のほか国、県、市の補助金や手数料等で賄われております。しかし、地域中小企業を取り巻く環境はご承知のとおり年々厳しくなる一方のため、商工会についても時代の変化に即応した新しい事業の展開や活動が求められているにもかかわらず、財政上の問題等で困難な状況に置かれております。このため、両商工会は先月そろって当市に対し補助金の増額要望を行っております。この要望に対する結論はまだ出されていないようでありますが、福島県内には104の商工会があり、各市町村のこれら商工会に対する補助金の実態を見てみますと、会員1人当たりの市町村補助金は全県平均で約2万6,000円となっております。しかし、当市の場合は約1万円で極めて低い状況にあり、その他の指標で比べて見ても低い水準なのであります。  そこで伺いますが、当局はこれら補助金の実態についてどのように認識されておられるのか、ご所見をお聞かせください。  また、商工会は今後とも地域中小企業のよりどころとして、さらには地域全体の振興を担っていく団体として円滑な活動を展開していただくために多面的に支援の強化を図っていくべきと思いますが、補助金の増額も含めて当局のご所見をお伺いします。  次に、附属機関などの審議会の活性化等について伺います。  一般的に、審議会は行政に民意を反映させたり専門的な意見を聞くために設けられており、どこの役所でも重要な政策を決定する場合、ほとんどが審議会に諮り、その答申を受け、それに沿って具体的な方針を出す仕組みをとっているのであります。これは、役所の論理だけで事を進めると世間からかけ離れがちになるおそれがあるということで外部の幅広い目でチェックをしてもらう、そういう建前であろうと思います。しかし、多くの場合、審議のたたき台になる資料や情報は当局がつくって提供するため、審議の結論ともなる答申は当初から役所が描いていたものに落ちつくことが大半であります。そして、役所は審議会からいただいた答申を尊重すると言って、市民の反対が強いものでも強引に事を進めようとする場合があり、時としては審議会が反対論を封じ込める手段になっているケースもあると言われます。  当市の場合は、本年4月から附属機関の設置及び運営に関する要綱を定めるなどして適正運営に努めておられますから、こうした極端なケースはないものと思いますが、より一層の審議会等の活性化を図るべきとの視点から幾つかお伺いします。  まず第1点は、委員の委嘱方法についてであります。現在は、各種団体に推薦依頼を行っているのが大半であろうと思いますが、そこから推薦された委員には必ずしもその団体の総意のみを反映していただくことを期待しての依頼ではないと思うのであります。また、推薦された委員も所属団体の立場だけで発言等を行っているとも思えません。むしろ、個人の立場で自由に発言をしていただいているのが実態ではないでしょうか。したがいまして、私は各種団体に推薦依頼をしなければならない必然性はないと考えますので、委員の一定割合について公募制を導入してはいかがかと思います。非常に苦労は多くなろうと思いますが、新しい感覚を吹き込むことや新たな人材の発掘、育成にも寄与できると思います。そして、何より幅広い市民の声を反映できると思うのであります。  公募方式を導入する自治体は徐々に増加しており、例えば習志野市長は、将来的には全機関に導入する方針とのことであります。この件についての市長のご所見をお伺いします。  第2点は、女性委員の登用率を高めることであります。国の「男女共同参画2000年プラン」では、政策や方針決定過程への女性の参画の拡大が重点目標の第一に挙げられ、具体的には国の審議会等への女性委員の登用率について今年度末までに20%を達成するという当面の目標を掲げておりましたが、本年4月の段階で既に20.4%と目標を達成しております。また、県においては本年4月現在21.3%となっているのであります。しかし、本市においては本年4月時点では17.2%であり、なおかつ昨年度より0.6ポイント低くなっているのであります。また、女性委員を含む審議会などの割合は、国が94.5%、県が89.6%であるのに対し、本市は67.4%と低く、約3分の1の審議会等には女性委員が全然入っていない状況であります。  そこでお伺いしますが、本市における女性委員の登用率が低い原因、または理由並びに現時点における執行機関別の女性委員の登用率と今後の各部門の方針及び数値目標をお聞かせください。  第3点は、同一人の各種委員の兼職数縮小であります。どの会議に出席しても同じような顔ぶれであったという話をよく聞きます。これは、先ほど申し上げましたように各種団体に委員の推薦依頼を行っていることと、充て職による依頼のために起きている現象であろうと思われます。幅広い市民の声の反映や審議会の活性化の観点から、市の要綱での兼職は5機関以内となっておりますが、実態はどうなのでしょうか。また、充て職依頼の制度を見直して、兼職制限を2ないし3機関までに縮小すべきと思われますが、当局のご所見をお伺いします。  次に、バランスシートの作成についてお伺いいたします。  現在、各地方自治体は地方分権の流れの中で自主的、主体的なまちづくりや少子・高齢化あるいは新たな環境問題への対応等数多くの行政需要に直面しております。一方、長引く景気の低迷は冷え切った個人消費や雇用不安など市民生活に深刻な陰を落とし続けております。このため、地方自治体では歳入面での市税収入の減少、歳出面での公債費や扶助費など義務的経費の増加などにより厳しい財政運営が強いられている状況にあります。また、行政は市民のニーズに的確に対応した透明性の高い運営が求められており、事務事業や施策の成果を積極的に開示して市民の理解を得ることが必要となってきていると思うのであります。  こうしたことから、一部先進自治体では独自にバランスシートを作成、公表しておりましたが、自治省でも本年3月、地方自治体向けにバランスシート作成の統一指針を公表しております。これは、自治体の財政状況について一層の開示を求める声が住民の間で高まってきていることから全国共通の作成基準をつくったものであります。  そこで伺います。当市においてもこうしたバランスシートを早急に作成すべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。また、今後作成する場合には本市と密接な関係にある第三セクターとの連結バランスシートとした方がより市民の声にこたえられるものと考えますが、あわせてご所見を伺うものであります。  さらに、これと関連いたしまして、自治省では本年度末を目途に地方自治体の財政状況の情報開示をさらに充実させるため行政コスト計算書の作成指針をまとめるとのことであります。これは、民間企業の損益計算書に当たるもので、1年間に自治体が提供した行政サービスの分野別支出からサービスに対して住民が支払う料金を差し引いた行政コストを記載するとともに、この行政コストが住民の納める税金などの財源でどの程度賄われているかを示すものであり、財政の健全性や行政の効率性の尺度として利用できるものであります。  当局の、行政コスト計算書作成についてのご所見をお伺いしたいと思います。  次に、住民基本台帳ネットワークシステム関係について伺います。  このシステムは、昨年の住民基本台帳法の改正を受け、すべての国民に全国統一の11けたの個人番号をつけ、氏名、生年月日、住所、性別の四つの情報を一元的に管理するもので、平成14年8月の運用開始を目指して準備を進めていると伺っております。このシステムの特徴の一つに、おのおのの自治体は多目的に利用することができるということがあります。ICカードを利用して、例えば老人医療受給者証、健康保険証、印鑑登録証、公共施設の利用者証あるいは保健や福祉関係のその他の利用目的に応じたもの等まで幅広い利用ができるのであります。  そこで伺いますが、本市においてはこのシステムの多目的利用について、各部門ではそれぞれどのような利用を考えておられるのかご所見をお聞かせください。  最後に、戸籍事務の電算化について伺います。
     当市は数多くの町村と合併してきたため、戸籍関係書類は本庁のほか各支所等17カ所に分散しております。したがいまして、新戸籍の編製にあたっては通常3日ないし1週間ほどかかっているとのことであります。こうした事務を簡素化、効率化するために極めて有効なのが電算化であります。新戸籍の編製は窓口で待っている間の20ないし30分でできるし、職員数も大幅に減少できます。  県内では、本年3月から実施しているいわき市をはじめ多くの自治体で導入を検討されているようであります。本市においても市民サービスの向上等の観点から早急に実施すべきと思いますが、当局のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  もう数十日で始まる新しい世紀の年頭に、福島市政の新しい課題を教育・文化元年、そして第2点を県北自治体との連携、この2点を福島市政の基本軸に据えたいと考えております。  ご質問にもございましたように、顧みますと昭和60年12月に市政をお預かりしましたとき、1期4年については経済力の強いまちづくり、2期目については人間尊重のまちづくり、3期目につきましては第50回国体と、続いて開催された全国身体障害者スポーツ大会の成功に向けて各スポーツ施設の整備と幹線道路網の整備が課題でございました。これらの延長線上に今進めております安全なまちづくり、健康なまちづくり、さらに活力あるまちづくりの政策展開があるわけでございますが、ストックの上に冒頭申しました、教育・文化元年と県北自治体との連携を掲げて進んでまいりたいと、このように考えております。  市長一人でできる問題ではございません。40名の議員の皆様をはじめ市民の皆様方のご理解をいただきながら、特に県北自治体との連携につきましては広域な住民の皆様方のご理解なしに一歩も進められるものではございませんので、新しい世紀の門出にあたって改めて福島市が県北の多くの住民の方々に支えられ、福島市の反映があるという基本的な認識のもとに取り組んでまいりたいと、このように考えております。  次に、各委員の公募制度でございますけれども、公平性の確保及び透明性の向上を図りながら当該附属機関等の設置目的を踏まえ、広く各階層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選任することとし、その選任にあたりましては市民に開かれた行政の推進を目的に行っております。  ご質問の委員の公募制度の導入につきましては先進自治体の状況を調査し、審議内容等を勘案した上で導入の検討を進め、順次その実施に努めてまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  女性委員の登用率につきましては本年4月に福島市附属機関の設置及び運営に関する要綱を施行し、各種委員の次期改選時を目途に全庁的に取り組んでいるところでございますが、本年4月時点での女性登用率は17.2%となり、ふくしま女性プランの本年度までの計画目標の女性登用率20%を達成することはできませんでした。この主な理由としましては、充て職による団体への依頼や団体からの被推薦者が男性が多いことなどが考えられます。今後の女性の登用目標につきましては、登用率20%の早期達成に向け、全庁的に取り組んでまいります。  なお、ご質問の執行機関別の女性委員の登用率は、市長部局が10%、教育委員会事務局が32.8%、選挙管理委員会事務局が25%、水道局が13.3%となっております。  次に、同一人の各種委員の兼職でございますが、充て職に係る委員を除き、要綱により各種委員の次期改選時を目途に、おおむね五つを超える附属機関等の委員を兼ねないよう全庁的に取り組んでおります。また、兼職の実態については、五つを超える委員を兼職している人数は本年10月1日現在で29名となっております。また、委員の兼職を2ないし3とする制限につきましては直ちに実現は難しい面がございますが、できるだけ少ない数となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、バランスシートにつきましては、国においては地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会の報告を受け、地方公共団体の普通会計におけるバランスシートの作成手法を取りまとめたところであり、本年8月末現在で本方式により作成済みの地方公共団体は都道府県を含め17団体、同じく準備段階の団体は868団体となっております。本市におきましてもほかの団体との比較分析等を勘案し、本方式によりバランスシートを作成することとし、現在その作業を進めておるところでございます。また、第三セクターとの連結バランスシートにつきましてはほかの団体との比較分析を行う上での必要性を判断し、検討してまいります。  また、行政コスト計算書につきましては国における作成指針の具体的な内容がまだ示されておりませんので、今後の国の動向等を見きわめ、対応してまいる考えでございます。 ◎企画調整部長(菅野廣男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅野廣男君)登壇】 ◎企画調整部長(菅野廣男君) お答えいたします。  住民基本台帳ネットワークシステムで利用されるICカードにつきましては、平成15年8月を目途に行政機関での本人の確認や住民票写しの広域的な交付など基本的な利用が開始されることとなっておりますが、これらの利用方法のほか、市町村独自の多目的な利用ができることとなっております。今後、さまざまな情報サービスのシステムがネットワークで連携され、ICカードの利用可能性もますます高くなることから、その総合的な活用方法について十分検討してまいります。 ◎商工観光部長心得(山田義夫君) 議長、商工観光部長心得。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長心得。      【商工観光部長心得(山田義夫君)登壇】 ◎商工観光部長心得(山田義夫君) お答えいたします。  中小企業施策につきましては、本市は国、県、関係機関等との役割分担を踏まえるとともに、中小企業の進むべき方向性を見据えつつ、本市中小企業の実態、地域的な条件、地域資源の状況などに応じた施策を策定し、実施する責務を有していると認識しております。  次に、中小企業振興条例につきましては各種の助成制度及びその手続きを定めているものであり、国の政策の基本理念等の転換に伴い早急に改正すべき部分はないと考えておりますが、今後国の新しい政策や福島市総合計画「ふくしまヒューマンプラン21」基本構想に基づく新たな施策の具体化に合わせ、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。  次に、個別の支援策につきましてはこれまでの実績を踏まえつつ創業等の支援、産学連携や企業間連携等による経営革新の支援などの新たな施策に取り組んでまいる考えであります。  次に、創業支援につきましては福島研究公園に建設予定の中核施設による産業業務支援事業や福島駅西口複合施設のインキュベートルーム等の活用、さらには国、県の支援制度の活用などにより関係機関と連携しながら情報の提供、経営相談、技術向上の支援機能の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、商工会への補助金につきましては各商工会の実情に合わせ金額を定め、支出しているところであり、それぞれの商工会にあってはおのおのの自助努力により事業を厳選するなど、適正かつ健全に運営されているものと認識しております。また、支援策の強化につきましては市補助金のほか福島市中小企業振興助成制度等の充実あるいは国による地域振興活性化事業補助金の活用など、その支援に努めてまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  戸籍事務の電算化についてでありますが、平成6年12月に戸籍法の一部を改正する法律が施行されたことにより戸籍及び戸籍の附票の電算による処理が可能となったことから、現在全国3,258市区町村のうち538団体が、県内ではいわき市をはじめ9市町村で電算化が図られているところであります。このシステムは、戸籍、戸籍の附票、住民票等戸籍関連事務の簡素化、効率化が図られ、住民サービスの向上に寄与するものと考えておりますが、システム構築のためには多額の事業費が必要であること、庁舎が狭隘であることなどの課題もありますので、総合計画前期基本計画の中で調査検討をしてまいる考えであります。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、小熊与太郎君の質問を終わります。  15番押部栄哉君。 ◆15番(押部栄哉君) 議長、15番。 ○議長(誉田義郎君) 15番。      【15番(押部栄哉君)登壇】 ◆15番(押部栄哉君) 私は、本定例会にあたり、社会民主党福島市議団の一員として、介護保険を軸に当面する市政の諸課題について質問いたします。  まず第1は、介護保険についてです。  介護保険が4月にスタートとして9カ月目、昨年10月の準備介護認定のスタートから既に1年2カ月が経過いたしました。この間の、まさに辛苦の経験の中から幾つかの課題を取り上げ、以下9点にわたり質問いたします。  第1点目は、介護保険の評価についてです。介護保険のシステムが機能する前提条件は、要介護認定の公正・公平性、信頼性の確保とケアマネジャーが十分な役割を果たしていること、この二つにあると思います。中でも、ケアマネジャーは利用者と介護サービスをつなぐ制度のかなめということができます。  このケアマネジャーは介護保険をどのように評価しているのでしょうか。11月18日に開かれた福島市介護支援専門員連絡協議会設立総会で紹介された介護支援専門員のアンケート調査によると、「評価する」わずか1.4%、「どちらかといえば評価する」31.9%、合わせて33.3%なのに対し、「評価できない」16.7%、「どちらかといえば評価できない」23.6%、合わせて40.3%で、それに「どちらとも言えない」20.8%の消極的な評価と受けとめると、実に61.1%が「評価できない」、そういう立場に立つことが明らかになりました。設立総会を傍聴していた私にとっては大変ショックでした。  そこで、次の点について質問いたします。  一つは、このようなケアマネジャーの介護保険の評価をどう受けとめておられるか。  二つは、評価を高めるための方途をどのように考えておられるか。  以上、2点についてのご所見をお伺いいたします。  第2点目は、第1点目と深く関連してのケアマネジャーの現状と課題についてです。ケアマネジャーは報酬が低く抑えられていることもあって、この水準では人件費は賄えない、その多くがヘルパー等との兼務を余儀なくされています。事実、さきの介護支援専門員のアンケートでは78.9%が兼務という実態が明らかになっています。事務作業に追われ、本来の仕事もできず、ジレンマの連続というケアマネジャーのうめき声が聞こえてきます。そこに、見ず知らずの高齢者の訪問調査の依頼が飛び込んでくる、いらだちは募る一方です。今、ケアマネジャーは質も待遇も好転しない悪循環の中にさらされています。このような実態の中にこそ介護保険をさきのように評価する背景があるのではないでしょうか。この現状からの脱却なしに介護保険の質的な前進はおぼつきません。待遇をはじめ、一つ一つ着実に改善を図ることが喫緊の課題です。  そこで、次の点について質問いたします。  一つは、ケアマネジャーの現状をどう把握し、どのように受けとめておられるか、また質的・待遇面での向上をどのように考えておられるか。  二つは、訪問調査の対象者の選定にあたってはケアマネジャーとの信頼関係がつくられている身近な対象者とした方がより効果的と思うがどうか。もし、調査の公平性、客観性が課題となるとすれば、介護保険の円滑な実施の施策の中で言う市職員による訪問調査で補完すべきと思うがどうか。  三つは、ケアプランなどが適当かどうかをチェックするケアプラン指導研修事業の体制と準備状況はどうか。  四つは、さきの福島市介護支援専門員連絡協議会は、設立目的の第一に介護支援専門員としての資質の向上を掲げ、活動内容は本来市の施策とすべきものがほとんどであり、この連絡協議会の市にとっての位置づけ、市の施策との整合性をどう図ろうとしておられるのか。  以上、4点についてのご所見をお伺いいたします。  第3点目は、要介護認定とサービス利用率についてです。福島市の要介護認定とサービス利用率の状況を概括的に言うと、要介護認定の内容は全国と比較しても、非該当、要支援、要介護1が低くて、要介護3ないし5の重い方にシフトされている。二次判定での一次判定からの変更率は約20%、支給限度基準額に対する5月のサービス利用率はほぼ33%で、介護保険事業計画で想定した利用率と同様の水準ということになると思います。  そこで、一歩踏み込み、次の点について質問いたします。  一つは、非該当、要支援、要介護度別の認定内容は介護保険事業計画策定の際の見込み値に比べてどうか。重い方にシフトされているというふうに受けとめていますが、その要因をどういうふうに分析しておられるか。  二つは、二次判定での一次判定からの変更の主な理由は何か。また、20の合議体間に認定内容の偏りはないのか、あるとすれば平準化策をどう考えておられるか。  三つは、既に更新認定が開始されております。2回目の認定は1回目の認定に比べて低くシフトされているというふうに聞いております。認定内容の経年的な結果とその分析はどうか。  四つは、要支援・要介護度別のサービス利用率は介護保険事業計画策定の際の見込み値に比べてどうか。重い方が見込み値に比べても利用率が高いというふうに思われますが、その要因をどういうふうに分析しておられるか。  五つは、認定内容は重い方にシフトされている、サービスの利用率も重い方が見込み値に比べて高いというのが9カ月を経た一つの傾向だとすると、基盤整備のあり方、介護保険財政に影響をもたらすことは必至であります。保険料を含めた将来予測をどのように考えておられるか。  以上5点についてのご所見をお伺いいたします。  第4点目は、介護老人福祉施設入所希望者の待機状況と対策についてです。介護保険はよく措置から契約へというふうに言われています。私は、措置から権利ヘだと思います。措置の時代に潜在化していた介護老人福祉施設入所希望者が一挙に顕在化いたしました。待機者は、6月1日現在の272名から9月1日現在では404名になっています。10月からは保険料の徴収も開始されましたので、この権利意識の高まりとともに、この傾向はより強くなるというふうに言えるでしょう。それでは、この待機者を当面どうするか。訪問介護、通所介護を厚くして、短期入所生活介護、すなわちショート・ステイを併用することなどして十分な対応を図るよう事業者(ケアマネジャー)を指導してまいりますとの答弁が返ってきそうです。しかし、現実はどうでしょうか。希望する介護老人福祉施設に入所できない中で、万が一のための短期入所生活介護(ショート・ステイ)利用のためにと訪問介護等を手控える傾向が実はあるのです。  そこで、次の点について質問いたします。  一つは、今日の待機者の状況は介護保険事業計画策定の際の予測を大きく上回っていると思います。早急な前倒しの基盤整備が必要と思われるが、どうかということ。  二つは、当面の対策を現実のものとするためには居宅サービスの整備も前倒し実施することが求められていると思いますが、どうかということ。  三つは、待機者への対応については事業者(ケアマネジャー)の指導ということではなくて、市がきちんとかんで、一つ一つのケースに責任をもって対応すべきと思うがどうかということ。  以上、3点についてのご所見をお伺いいたします。  第5点目は、サービス利用率の地域差についてです。現在、福島市内には46カ所の指定居宅介護支援事業者があります。この事業者を対象に9月分の介護保険利用状況調査が行われております。私は、これに先立って独自に一つの傾向をつかむために市内の6カ所の事業所を訪ねてまいりました。その結果、例えば支給限度基準額に対するサービスの利用率でいうと、平均利用率が一番高いところで約55%、一番低いところで約35%と、20ポイントもの開きがあることがわかりました。なぜかを考えてみると、介護保険受給者実態把握調査の第1次集計結果によると、介護サービス提供事業者を選ぶ上での注意する点、これは複数回答ですが、その第1は、「以前から利用している」これが63.3%、第2には「事務所や拠点の場所」35.7%というふうになっています。このことを念頭に6カ所の事業所の周りを見てみると、利用率の高低は実はその地域の介護サービス事業者の存在と密接不可分の関係にあることがわかります。実は、地域差があるということなのですね。  そこで、次の点について質問いたします。  一つは、さきの9月分の介護保険の利用状況調査、事業所別、介護度別の利用状況や利用率等々の結果はどうなっているか、そして利用率の地域差等その諸結果をどのように分析しておられるか、その対策はどういうふうに考えておられるか。  二つは、利用率に地域差があることは歴然です。市施設づくりやサービス事業所づくりを地域ごとに検討する必要があるというふうに思うがどうか、また現時点でサービスが薄いと思われる地域はどこで、どのような対策を考えておられるか。  以上、2点についてのご所見をお伺いいたします。  第6点目は、サービス利用手控えの現状と課題についてです。県主催の平成12年度認定調査員、介護認定審査会委員研修資料によると、本県の介護保険制度実施上の課題を幾つか挙げていますが、その第一は居宅要介護者及び居宅要支援者が訪問通所サービスを限度額まで使っていない、4割以下が多いのでその理由を把握する必要があるというふうに問題意識を立てて、幾つか想定される理由を挙げています。そして、さきの6カ所の事業所を調査したときには、利用手控えの現状はより具体的に示されました。  そこで、次の点について質問いたします。  一つは、以上のような利用手控えの現状とその理由をどういうふうに把握しておられるか、それをどう分析しておられるか。  二つは、利用の手控え、低い利用率の現状は、例えば老老介護の介護者が過労で入院する等々、いずれどこかにひずみが生ずることは必至です。その対策をどう考えておられるか。  以上、2点についてのご所見をお伺いいたします。  第7点目は、介護サービスの水準の公平性と質の確保についてです。さきの介護保険受給者実態把握調査第1次集計結果によると、介護保険制度の開始前、開始後の比較では介護サービスの利用、質、利用しやすさともに「変化なし」と回答した人がほぼ半数でした。開始後は介護サービスが全般的に向上したと感ずる人が低下したと感ずる人よりは若干多いわけですけれども、総体的には半数近い人にとってはそれほど大きな変化はないというのが実情です。果たして、このままでよいでしょうか。  そのとき、介護保険の円滑な実施の施策及び事業として挙げているサービス事業者等に対する指導、助言が極めて重要な位置にあると思います。  そこで、次の点について質問いたします。  一つは、指導・助言の前提条件は、指摘されていますように介護サービスの状況の的確な把握と評価だと思います。その現状はどうでしょうか。  二つは、指導・助言の具体策はどうでしょうか。  以上、2点についてのご所見をお伺いいたします。  第8点目は、介護保険と身体障害者福祉の関係についてです。これについては、介護保険制度の開始前、昨年の平成11年9月定例会でも取り上げました。そこで、再度質問したいわけですが、まず一つは現在身体障害者福祉法の適用を受けている方、すなわち身体障害者手帳をお持ちの方は何人おられるか。  二つは、そのうち介護保険の第1号被保険者になられる方は何人おられるか。  三つは、さらにそのうち、現に身体障害者福祉法に基づいて福祉サービスを受けていましたが、そのサービスが介護保険のサービスとなるために要介護認定を受けてサービスを利用している方は何人おられるか。またそのうち、政府の特別対策として低所得対策の一つである障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置というのがあるのですが、その対象は何人おられるか。  四つは、いずれにしてもこの人たちは導入前に比べて負担増になっています。導入前に示された、これは繰り返し繰り返し負担も含めて現行の福祉サービスの水準を低下させないという大原則が述べられているわけですが、そういう意味では早急な対策が必要と思いますが、どうでしょうか。  以上、4点についてのご所見をお伺いいたします。  この項の最後です。利用者の実態把握と在宅介護支援センターの機能強化についてです。ある学習会での1こまです。市の担当者から福島市の介護保険事業の現状と課題の報告を受けたわけですが、その前段に担当者から次のような言葉が漏れました。「利用者の実態把握は市にとって措置の時代に比べて難しくなっている」という、そういう話をされました。ここに、実は最大の課題があるというふうに思います。まさに今、利用者の実態の把握なくして介護保険の課題の明確化はないからです。  そこで、次の点について質問いたします。  一つは、難しくなっているこの実態把握ですが、本当にそれをやり遂げるためにどのような方策を考えておられるか。  二つは、そのためには在宅介護支援センターの機能強化が必要と思われますが、その現状と課題、今後の方向性をどう考えておられるでしょうか。また、基幹型在宅介護支援センターが必要になっているわけですが、その根拠、準備状況、体制はどうなるでしょうか。
     以上、2点についてのご所見をお伺いいたします。  第2は、公的建築物の耐震診断についてです。  政府の地震調査委員会が11月27日、宮城県沖で周期的に起きる地震について次の発生の可能性が年々高まっており、2020年頃までに起きる可能性は約80%、マグニチュード約7.5規模が予想されるとの検討結果を公表しました。  さて、すぐ思い起こすのは阪神・淡路大震災です。これを契機に、法律などで耐震診断が義務づけられた県内の学校、公民館、役所などの公的建築物は2,554件、うち平成11年度末までに診断を終えたのは半分以下の1,228件、改修や建て替えが必要な554件中、改修を終えたのはわずか20件だということです。地震に対する危機感の低下が懸念される中、取り組みの再強化が求められていると言えます。  そこで、次の点について質問いたします。  一つは、福島市の耐震診断が義務づけられている公的建築物の件数と診断を終えた件数はどうか。また改修や建て替えが必要と診断された建築物と改修等の状況はどうか。  二つは、耐震診断の今後の方針はどうか。  以上、2点についてのご所見をお伺いいたします。  第3は、市内小中学校等の有害なPCBの照明器具の早期撤去などについてです。  10月28日の地方紙に、「全国でPCB照明器具が落下する事故が相次ぎ再度、危険性が指摘される中、県教委は該当する市町教委に直接、早期撤去を要請し、市町教委も対応を本格化させている」「具体的な学校名については、多くの市町教委が児童、生徒らの不安を招きたくないとして、公表していない」「福島市教委は、来年度当初予算で全廃するための費用を計上する方針だ」などの記事が掲載されました。  他方、12月5日の地方紙の報道によると、喜多方市では12月定例会に補正予算を計上し、小中学校のPCB照明器具を全部撤去するという、そういう記事が載りました。  そこで、次の点について質問をいたします。  まず一つは、福島市における現状と対応策、必要経費はどのくらいかかるのか。  二つは、極めて危険の高いPCB照明器具、その安定器が10月4日には八王子市で、10月の24日には岐阜市の小学校で破裂し、PCB油が児童に付着する事故が起きました。その対応、すなわち撤去は待ったなしの課題にもかかわらず、「全廃は、来年度予算で」というふうになっているわけですが、これはなぜでしょうか。  三つは、「施設名は公表しない」のはなぜですか。公表しない中で危険防止策はあるのでしょうか。どういうふうに対策をしておられるのか。  四つは、厚生省のPCB油を使用した高圧トランスコンデンサーなど、PCB廃棄物の保管状況の調査結果では1992年度末から98年度末までの間に保管されていた高圧トランスコンデンサーのうち4.1%に当たる4,982台が紛失、不明となっているそうです。県内では42事業所が全部紛失という、そういう調査結果が明らかになっています。市内の現状と対策はどうでしょうか。  以上、4点についてのご所見をお伺いいたします。  最後です。特別徴収市・県民税未納(滞納)の場合の納税証明についてです。  ある時、こんな相談を受けました。それは、「公共下水道への接続工事のための貸付手続きに必要な納税証明書をもらいに行ったところ、「あなたの市・県民税は滞納されている。」恥ずかしいことに滞納者のレッテルを張られました。市・県民税は毎月きちんと給料から差し引かれていて、こんな扱いを受けるのは心外だ」というものでした。  「何とかなんないのかい」という相談をそのまま市の担当者にぶつけたところ、次のような答えが返ってきました。「特別徴収市・県民税の納税義務者である事業者に未納(滞納)がある場合は、その事業所に勤務する従業員が市・県民税の納税証明を請求しても交付できない。このような場合は、その事業所に直ちに未納分の納入を勧奨し、納入の確認ができた時点で証明することになる。証明を請求する個人が自分の分のみを納付するので証明してほしいというふうに申し出があっても、納税義務は事業所にあって、現時点ではこのような申し出には応じられない」との回答が返ってきました。事業所に勤務する従業員には全くの落ち度はないのです。善意の市民です。それが滞納者のレッテルを張られ、不利益扱いを受けるのは理不尽です。  救済策はないのか、についてのご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  介護保険の評価についてでございますが、介護保険制度は医療、保険、福祉の連携により市民の老後の不安である介護を社会全体で支え合うという理念で始まった社会保障制度でございます。  9カ月を経過した今、受給者の実態調査をいたしますと、約半数の利用者が介護保険制度の導入に満足しておりますが、今後は制度の内容や仕組みについて理解を深めるため、広報活動の充実を図るとともに介護支援専門員、サービス事業者など介護にかかわる多くの方々の協力を得まして利用者によりよいサービスを提供し、介護保険制度が評価を高めてまいるよう努力してまいりたいと、このように考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ◎税務部長(大竹喜三郎君) 議長、税務部長。 ○議長(誉田義郎君) 税務部長。      【税務部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎税務部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  特別徴収に係る納税証明についてでありますが、特別徴収に係る納税証明につきましては、特別徴収は給与所得者のうち特別徴収義務者である事業所に勤務する人について当該年度の市・県民税を毎月の給与から天引きし、事業所で取りまとめの上、特別徴収義務者である事業者が毎月、市に納付することになっております。  このため、ご質問のような事例では給与所得者から個別に徴収することはもとより納税証明書を発行することはできませんので、そうした場合には特別徴収義務者である事業者に対し納入について督促等を行い、速やかに納入していただくよう指導しているところであります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  PCB油を使用した高圧トランスコンデンサー等につきましては、厚生省が平成4年度と平成10年度にその保管状況等を調査しておりますが、現在のところ、市町村ごとの状況は把握しておりません。これらは特別管理産業廃棄物であり、現在その処分先が確保されていないため、各事業所においてやむを得ず保管しているのが現状であります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  介護支援専門員の質的・待遇面での向上についてでありますが、質的向上については本来の指導監督官庁である県による研修会のほかに市独自の研修会を適宜実施するとともにアンケート調査を実施し、実態把握に努めているところであります。  さらに、今年度においては適正なケアプラン作成のためのケアプラン指導研修事業を実施しており、今後とも制度の根幹を成す介護支援専門員に対する質的向上を図ってまいる考えであります。  次に、待遇面につきましては全体的に見て報酬が低いという意見もありますので、今後の動向を踏まえ、次の介護報酬改定に向けて要望してまいりたいと考えております。  なお、短期入所振替業務及び住宅改修業務については例月の介護報酬とは別に評価する施策が示されております。  次に、訪問調査についてでありますが、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設に委託しており、具体的な調査の依頼にあたっては正確性及び公正・公平性の確保の観点から事業者の所在地をもとに一定の地区ブロックを構成し、調査を依頼しております。訪問調査につきましては、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設に所属する研修を積んだ介護支援専門員のみ実施できることになっておりますので、適正な調査が行われていると考えております。  なお、市職員による訪問調査の補完につきましては公正・公平性の確保の観点から一定期間ごとに実施するよう国の指導もありますので、今後検討してまいりたいと考えております。  ケアプラン指導研修事業についてでありますが、この事業は介護支援専門員12名及びアドバイザーとして精神科医1名による委員会を構成し、利用者等から相談のあったケース及び指定居宅介護支援事業所で抱えている問題点等を中心に整理、研究し、適正ケアプラン作成技術の向上を図る目的で実施するものであります。  次に、福島市介護支援専門員連絡協議会についてでありますが、このたび連絡協議会が結成され、介護支援専門員が専門職としての資質向上に努められますことは本市の介護保険事業にとりまして大変意義深いことと認識し、その活動に期待しているところであります。今後は当連絡協議会と連携を図り、研修会の開催やケアプラン作成上での問題などについて情報の共有化を図りながら介護保険の円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。  次に、非該当、要支援、要介護度別の認定内容についてでありますが、介護保険事業計画で想定した要介護度別在宅要援護者見込み数に対し、認定結果は重い方にシフトしております。この要因につきましては、事業計画における想定数はアンケート調査をもとにして全体数を統計的に算出してありますが、実際の認定審査においては個々の実態が的確に訪問調査や主治医意見書に反映されたものであること、また認定ソフトが平成10年度の試行の結果を受けて一部修正が行われたことによるものと考えております。  次に、二次判定での変更理由についてでありますが、主治医意見書や特記事項の記載内容から特に介護の手間が具体的に明らかにされている場合、二次判定においての変更がなされ、身体的には問題がなくても痴呆等により問題行動が多く見られ、介護の手間がより大きい場合に変更される傾向にあります。  次に、20の合議体間での偏りについてでありますが、各合議体における適正な認定を行うため、合議体の長等の連絡会議の開催や県主催の認定審査会委員研修及び本年7月に合議体の構成メンバーの変更を行うなど、公平、公正な認定に努めております。  次に、更新認定に係る前回要介護度との比較についてでありますが、認定審査については全国一律の基準により各認定時の訪問調査、主治医意見書をもとに判定しているところであります。このように、各認定時の状態に基づいて認定することから前回要介護度との比較は行っておりません。  次に、利用率についてでありますが、要介護度ごとの支給限度に対する平均サービス利用率はほぼ33%であり、介護保険事業計画で想定した利用率と同様の水準となっております。  次に、要介護度別の利用率でありますが、要支援と認定された方々の利用率が最も高く、重い方に認定された方々はそれに比べまして若干低い利用率となっております。  次に、介護保険の将来予測についてでありますが、介護保険施行後9カ月の介護サービス利用の状況を見ますと、介護保険事業計画で見込んでおりました内容と認定結果が重い方にシフトしていることや療養型病床群が少ないことなど若干相違している状況もありますが、基本的には介護サービスの利用者数、利用量等現行保険料算定の基本となった3カ年中期財政計画の枠内におさまるものと考えております。  なお、サービス提供体制につきましては施設サービスに不足を来しておることもあり、基盤整備が必要と考えております。  次に、介護老人福祉施設等の基盤整備についてでありますが、第2次高齢者保健福祉計画の中で平成16年度までの数値目標を特別養護老人ホーム755床、老人保健施設828床、療養型病床群304床と設定し、整備を図ってまいります。現在、特別養護老人ホーム3施設90床を整備中であり、平成12年中に30床、13年6月までには60床が入所可能となります。また、通所介護施設のデイサービスセンターも2施設開所予定となっております。今後とも入所型の施設整備につきましても、その整備充実に取り組んでまいります。  次に、居宅サービスの整備についてでありますが、ショート・ステイの利用やデイサービス、訪問介護の利用増加が見られますが、現在のところ市内の介護サービス事業者のサービス提供体制からすれば、おおむね必要な介護サービスを利用することは可能であると考えております。しかし、今後制度の見直しなどによりデイサービスやショート・ステイ利用の増加も予想されますので、今後の動向も踏まえ、高齢者保健福祉計画に基づき施設の整備を図ってまいります。  次に、入所待機者への市の対応についてでありますが、介護保険制度においては介護老人福祉施設利用の際に行政として個々にかかわることは想定されておりませんので、一つ一つのケースに行政が対応することは困難であります。しかしながら、要介護者を含めた家庭全体に対する福祉サービスの提供や相談、指導も必要なケースもふえておることから、保健婦や在宅介護支援センターにおける相談、指導を適宜実施するなどの対応を図っております。  次に、利用率の地域差についてでありますが、本年9月までの給付状況集計結果に基づく事業所別、要介護度別の利用率については、ただいま集計中でございます。  次に、利用率の地域差についてでありますが、今回の実態調査では明確に把握することは困難でありますので、今後地域差があるかないかの調査について検討し、その結果を見ながら改善あるいは対策を講じてまいります。  次に、介護サービスの利用についてでありますが、4月以降のサービスの利用状況を見ますと、予算ベースで80%から85%までと推移しており、順調にサービスの利用は増加しているものと考えております。制度開始時においては、とりあえず今利用しているサービスを利用したという事例もありますが、今後は本人の希望を十分に取り入れたケアプランの作成や制度の周知など適切な利用を図る体制の整備を行い、介護サービスの増加を図ってまいります。  次に、介護サービス利用の状況の的確な把握と評価につきましては本年4月の介護保険施行当初からサービス提供事業者に介護サービスの利用の状況と提供体制の報告を求め、実態の把握を行っているところであります。介護サービス利用の状況の評価についてはサービスによるばらつきはあるものの、必要なサービス量についてはおおむね充足しているものと認識しております。  次に、サービスの質につきましては本年8月1日を基準日に介護保険受給者実態把握調査を実施しており、現在個々のデータを集約分析中であり、まとまりましたら一定の評価が可能であると考えております。サービス事業者等に対する指導、助言については実態把握調査の結果も踏まえ、本年度から取り組む介護相談員派遣事業やケアプラン指導研修事業により実施してまいりたいと考えております。  次に、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置の対象者についてでありますが、12月1日現在48名であります。  次に、身体障害者手帳の交付を受けている方は平成12年4月1日現在8,840人おります。そのうち、介護保険第1号被保険者は5,492人となっております。また、身体障害者福祉法と介護保険法が重複することにより介護保険のサービスを受けている方は約200人おります。今後におきましても、介護保険に移行する方については1割の応能負担となることから、引き続き国、県に改善を求めてまいる考えであります。  次に、実態把握の方策についてでありますが、制度上介護保険の利用にあたっては利用者本人が自己選択に基づき介護サービス事業者と契約を結び、介護サービスを利用することが前提であり、介護保険施行前の措置の時代のように市がすべてを把握、調整することは困難であります。しかし、介護保険施行後制度について理解が不十分であったり認定申請がされなかったり、認定を受けても適切なケアプランの作成がなされなかったりなど問題も生じてきております。このようなことから、市といたしましてはこれまで認定非該当者に対する調査、ケアプラン未作成者調査、さらに介護保険利用者実態把握調査などを行い、必要なサービスの確保に努めてまいりましたが、今後も引き続き制度の周知や相談窓口の充実を図るとともに実態の把握に努めてまいります。  次に、在宅介護支援センターについてでありますが、市内に地域型在宅介護支援センターを19カ所設置しているほか基幹型在宅介護支援センターの機能を有する介護支援係を高齢福祉課に設置し、統括支援とともに機能の強化を図っております。各在宅介護支援センターにおいては民生委員や町内会、その他関係団体等と連携を強化し、地域内の要援護高齢者の実態把握に努めているほか、問題ケースに対するサービス調整ケア会議等を開催し、その機能を十分発揮できるよう努めております。  基幹型在宅介護支援センターにおいては職員の資質の向上を図る研修会の実施、また福島市在宅介護支援センター運営協議会を設置し、保健、医療、福祉の連携協力を強化して地域に根差した在宅介護支援センターの活動の推進に努めております。  次に、基幹型在宅介護支援センターにつきましては連絡支援体制の基幹となる支援センターを1カ所定めることになっておりますので、高齢福祉課介護支援係がその機能を有しており、基幹型として位置づけられるよう県と協議を進めております。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  公的建築物の耐震診断についてでありますが、本市における耐震診断を必要とする公的建築物は合計187件であり、耐震診断を実施した件数は64件であります。そのうち、耐震改修が必要とされた件数は7件で、改修を行ったものは1件であり、残りの6件については年次計画により改修予定であります。  耐震診断の今後の方針につきましては、地震等の災害の際に防災拠点や避難場所、緊急医療の拠点となる施設、また仮の住居となる重要な施設でありますので、残る123件についても早急な耐震診断により全庁的な対応を図ってまいります。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  PCBを使用した照明器具についてでありますが、昭和40年代以前に建築された小中養護学校及び幼稚園について調査いたしました結果、17施設の一部建物において使用されている現状にあります。これが改修費用については約4,500万円と見込まれますが、教育活動への影響及び工事期間等の問題から冬休み及び春休み中に対応可能な12校を本年度中に改修し、工事期間が長く要する施設については来年度の夏休みに改修したいと考えております。  次に、危険防止対策についてでありますが、改修予定校には改修場所及び時期等について示し、改修完了までは学校における日常点検を強化するとともに教育委員会による重点的な保守点検を実施し、児童生徒の安全対策に万全を期してまいる考えであります。 ◆15番(押部栄哉君) 議長、15番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 15番。 ◆15番(押部栄哉君) 何点か、再質問をさせていただきたいと思います。  まず一つは、税務部長からお答えのありました特別徴収市・県民税の問題ですね、納税証明書の件についてですけれども。私が質問で触れて、市の担当者からお答えいただいたということを紹介したのですが、その繰り返しにすぎない答弁だったと思うのです、実はね。その上で、救済策はないのですかというふうにお尋ねをしているわけですが、それについてはないとも何とも答えがございませんでした。再度、ないのですか、あるのですか、そのことについてご所見をお伺いしたいと思います。  二つ目は、今、教育部長から答弁のありました小中学校等におけるPCBの照明器具の早期撤去についてですけれども、17施設の一部建物にあって4,500万程度のお金がかかるという、そういう答弁。12施設については、本年度に何とかしていきたいというふうになって、危険対策については、主体の側ですね、学校を管理する側の危険防止策は出されたのですが、では子供はどうするのですかということについては何か全く触れられていない、子供抜きの実は答弁だったのではないかというふうに、ちょっと言葉をきつく言いますとそういうふうになるのではないかというふうに思うのです。  私は、なぜですかということを二つ聞きました。一つは、撤去は待ったなしだという、そういう課題にもかかわらず、全廃は来年度予算でというふうになっていることはなぜですかというのが一つ、もう一つは施設名は公表しないと、これはなぜですかという二つをお聞きしたのですが。  実は11月1日のある地方紙の論説をちょっと紹介したいのですが、こんな論説が載っていました。題名は、なぜできないPCB対応。「それでも直ちに撤去できないのは予算確保が大変だから、ということなのだろう。だが、極めて危険性の高いPCBを使用した器具の撤去は待ったなしのはずであり、何よりも優先すべき仕事ではないのか。いくら財政難の時代であっても首長の決断ひとつで全廃は実現できる。子供の身の安全を守るために予算を使うことに文句をつける住民もいないと信じる。」ということ。そして、「県教委と該当する市町の教育委員会は児童、生徒の不安を招きたくないと具体的な学校名の公表をしていない。」、福島市教委もそうなのですが。「しかし、自分の子供が通っている学校では大丈夫なのかと父母らの不安を駆り立てる結果を招かないのかと心配になる。」というふうに問題提起をしながら最後はこのようにまとめています。「事故が起きてから対応したのでは行政の怠慢と言われてもしかたない。危険にさらされているのは児童や生徒であることを考えれば、答えはおのずから見えて来るはずである。」というふうに結んでいます。  そこで、やっぱり改めて質問したいのですけれども、これから追加補正を計上してでも直ちに私は撤去すべきだと思うのですよ、それが行政の責任だと思うのです。いつでも、多分40名の議員はもろ手を挙げて賛成すると思うのです。そういう対応こそ重要だと思うので、再度のご所見をお伺いいたします。  3点目は、介護保険については何点かですけれども、ちょっと実は答弁漏れが一つあるのです。それは、ケアマネジャーが介護保険をどういうふうに評価しているのかということについて幾つか紹介をしました。評価するはわずか1.4%しかなくて、評価しない側の方が多いよと、6割は評価していない。  市長からは、一般の利用者等々は半分ぐらいは評価していると、これからもいろいろ周知活動をやりながら評価を高めていきたいという答弁があったのですが、中心軸であるケアマネジャーがそういう評価にしかなっていない、それをどういうふうに受けとめてどういうふうに分析しているのですかということについては、実は答弁がなかったのです。私の聞き漏れではないと思うのです。ここは非常に重要だと思うのです。やはり、ケアマネジャーは本当に、私もケアマネジャーの方を何人も知っていて、いろいろお話しすると、本当に苦労してやっておられる。その方が、しかし介護保険についてはそういう評価しかできない状況に追い込まれているというところが、実は一番の課題だと思うのです。それを、いわゆる運営主体である市がどのように受けとめてどういうふうに改善しようとしているのかということは極めて大きい。そのことについてご所見を、これは再度ではないです、改めてご所見を伺いたいと思います。  介護保険の二つ目は、そのことと深く関連しますけれども、実は福島市の介護支援専門員連絡協議会の活動について共同してやっていきたいという話がありました。私は、運営主体としての市ですね、そして介護支援専門員連絡協議会は、ちょっと時間がないからどういう活動をしようとしているのかということについては省きますけれども、みずから置かれている位置をこのように分析しています。「現段階では専門職としての学習の機会や連携の場が少なくて、介護支援専門員の役割を十分に果たしているというふうには思っていない」と自分の立場を分析しながら、「しかし介護保険の充実発展のために全力を挙げなければならない」というふうに言っているのです。そして、いろんな計画を立てて、一方の主体であるケアマネジャーはそういうふうに一歩踏み出て何とかしなければならない、集まって何とかしようではないかと始まったのです。ですから、やっぱりそこを本当に押し上げていく市の施策というのはもっともっと、やっぱり1歩も2歩も踏み出したものでなければならないというふうに思いますので、そのことについてお尋ねをいたします。  ちょっと、もう一点だけお尋ねをしたいと思いますが、利用率の地域差についてです。部長から「地域差の調査は困難だ」という話があったのですが、実はみんな感じていることはいっぱいあるのです。例えば、駅西口周辺には施設もサービス事業所もないのです。だから、あそこは利用率が低いのですよ、実際に言って。周辺に事業所がいっぱいあるところは利用率が50%になっている、55%になったりしているのです。同じ市民でありながら利用率が、「あなたのところ気の毒だねえ」というところと十分な利用が受けられるところとあるというのは、やっぱりこれは行政としては問題です。地域ごとにそういう差がないのかどうかというところ、本当にまさに出発して一年目の今日ですから、それらも含めてやっぱりきちんと実態を把握する、そして一つ一つ手だてをしていくというところがなければならないのではないかと。そのことがやっぱり、本当に市民にとっていい制度に仕上げる、やっぱり実態把握というところが道だと思うのですが、それらの問題についての再度のご所見をお伺いし、再質問といたします。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。
    ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えをいたします。  PCBの問題でございますが、新しい世紀の基本的な政策を教育・文化元年と位置づけている市長がPCBの問題について平成12年度で対応できないということはないわけでございますから、予備費または専決で対応してまいりたいと思います。 ◎税務部長(大竹喜三郎君) 議長、税務部長。 ○議長(誉田義郎君) 税務部長。 ◎税務部長(大竹喜三郎君) 再質問にお答えをいたします。  市町村における証明事務は一般的に行政サービスの一環として行われるものでありまして、納税証明書の交付は、ご指摘のありました融資などの円滑化を通じ、債権者あるいは納税者、特別徴収義務者の保護を図ろうとするものがその目的だと考えております。したがいまして、これら納税者などから交付の求めがあったときはこれを交付しなければないと税法上に規定されているところでございます。  しかし、これはあくまでも市町村に対する納入の状況、事実の証明でありまして、ご指摘のありました特別徴収義務者が一たん預かり、未納となっている場合、それらに配慮した納税証明書の取り扱いは現行制度上はできないことになっておるところでございます。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 再質問にお答えいたします。  まず、ケアマネジャーによる介護保険の評価の件でございますが、このケアマネジャーは介護保険の担い手専門職でありまして、この介護支援専門員の方が制度に対する評価が低いというのは大変なことだというふうに認識をいたしております。  しかしながら、制度が始まってまだ日が浅く、それぞれふなれな部分もございますので、この制度がより望ましい制度に構築され、市民の皆様方から信頼される制度としてつくり上げていくことがケアマネジャーからの評価も高まってくるのだろろうというふうに思っておりまして、関係の方々と一致協力をいたしながらこの制度の評価を高めるための努力をこれから進めてまいりたいと思っております。  次に、連絡協議会の関係でございますが、先ほど申し上げましたように大変この協議会そのものは、この介護保険制度を円滑に実施していく上で有意義な団体、力強い団体というふうに考えております。今後は、保険者としてあるいは介護保険にかかわる福祉サービスの部分、そういうことを担う行政といたしましてもこの協議会に対して支援をしてまいりたいと、このように考えております。  3点目の地域差についてでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、これから地域差についての調査を行いまして、その調査の結果に基づいて改善が必要であれば改善などを進めたいというふうに考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、押部栄哉君の質問を終わります。  8番粕谷悦功君。 ◆8番(粕谷悦功君) 議長、8番。 ○議長(誉田義郎君) 8番。      【8番(粕谷悦功君)登壇】 ◆8番(粕谷悦功君) 私は、20世紀最後となる平成12年12月市議会定例会におきまして、ふくしま市民21の一員として市政各般にわたる諸課題について質問を申し上げます。  20世紀は日本国民にとって忘れることのできない戦争という悲惨な時代を乗り越えながらの波乱万丈の100年であったと思われます。その歴史を振り返ってみますと、第1次、第2次という二度にわたる世界大戦、昭和恐慌、戦後の動乱期、そして驚異的な経済復興と高度成長時代、バブルの崩壊、ゼロ成長の時代など、まさにどん底からの驚異的な再建という歴史でありました。その時代、時代を生き抜き、21世紀を迎えようとしている今日の日本を築いた国民の努力は改めて敬服されるべきものであろうと思われます。  しかし、100年間の中で培われた体験や歴史の多くはすべてが有益なものばかりではなく、21世紀に負の遺産として残ってしまう地球温暖化問題や環境汚染問題、ごみ問題等少なくありません。そして、これらの負の遺産を21世紀でいかに解決すべきかが世界の共通課題であり、当然のことながらこれらの課題解決に向けて政治も行政も市民も一体となり真剣に取り組まなければならない状況にあると考えます。  一方、日本の現状はと申しますと、国民からの支持率が非常に低い、いわば国民不在とも言える極めて不安定な危機的状態の政治、さらに依然として4.7%という高い失業率が示す雇用不安、将来への明るい展望を見出せない閉塞感の強い経済環境が21世紀も引きずられることになり、国民の不安が増すばかりであります。  21世紀のスタートにあたり、国民自身も、信頼できる政治の回復と将来を展望できる安定した経済基盤の確立を心から求め、望んでおるのではないかと考えます。21世紀という新しい時代を迎えるにあたり、課題が山積する中、国民の政治不信や経済不安を解消していくためには政治の政策を含めたビジョンの明確化と行政自身の改革や産業構造の改革を断行することではないかと考えます。  少子・高齢化、IT革命の時代、循環型社会の構築、環境問題対応の時代などと言われる21世紀を迎えることになるわけですが、住民の目線に立った住民本位の開かれた行政運営が求められるものと考えます。  ここで、21世紀の産業構造の核となるIT革命について何点かお伺いします。  21世紀の産業構造を含めた改革の一つにIT革命を挙げることができます。IT革命に欠かすことのできない情報化は単に光ファイバー網敷設などの情報化投資をふやすことだけではなく、情報化を進めて仕組みを変える、仕組みが変わるという認識ではないかと考えます。  行政はIT革命に対応するために情報化を進め、行財政改革や住民サービスあるいは行政事務の効率化、情報公開の推進等に取り組んでいくものと考えますが、この取り組みにより、これまでの内容や仕組みをどのように変えようとしているのか、ご所見をお伺いいたします。  また、10月より市部長職にパソコンの導入が図られましたが、このパソコンは業務においてどのような活用が図られておるのでしょうか。  また、庁内ネットワークが保たれておるのでしょうか、メールの受発信が可能なのでしょうか。  全庁におけるパソコンの導入台数は何台あり、全職員に対する導入割合はどのような状況になっておるのでしょうか。  コンピュータを活用した情報入力(文書あるいは個人情報等)と、その管理はどのような管理がなされておるのでしょうか。すべての資料がシステムの中で管理可能となっておるのか、ご所見をお伺いいたします。  コンピュータの情報管理はフロッピーディスクを中心とした個人管理になることが極めて多いのでありますが、行政が扱う情報や資料に関する管理は個人情報の保護や機密文書の漏えい問題あるいは事務引き継ぎの円滑化を考慮した場合、個人のフロッピーディスク管理ではなく、セクションにおけるハードディスクあるいは全庁内のシステムの中で管理すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。また、機密漏えいや個人情報の漏えいには細心の注意を払わなければならないと考えます。それらの内容と個人情報を含めた管理システムはどのように対応されておるのか、あわせてご所見をお伺いいたします。  小中学校へのパソコン導入台数と生徒1人当たりの導入割合はどのようになっておるのかお聞かせください。  また、小中学校におけるインターネットの普及率は全国他市レベルと比較してどのような結果になっておるのかお聞かせください。  小中学校のコンピュータに関する教育はパソコン等の操作のコンピュータリテラシー教育ではなく、こうした機器をツールとした各教科の深い理解と子供たちの創造性や問題解決能力、コミュニケーション能力向上にあると考えますが、目的に沿うような教育カリキュラム対応はどのようになっておるのかお聞かせください。同時に、先生へのパソコン導入状況はどのようになっておるのかお聞かせください。  さらに、情報化教育にかかわる補助教員等の必要性とその対応は考えておるのでしょうかお聞かせください。  情報化時代を迎えるにあたり、情報スキルの向上を目指す市民のために行政としての、例えば学校のパソコン教室の開放や公的施設での機器の活用化を図り、多くの市民がパソコンを利用できる環境を整備し、講習会や教育の機会の拡大とその支援をすべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。  次に、中山間地域等直接支払制度と情報化社会における農業政策について伺います。  中山間地域における営農継続や耕作放棄対策あるいは洪水防止や環境保全などさまざまな公益的機能を維持する制度として制度化されたこの制度の利用状況は12月の補正予算において減額補正となっておることから、十分な利用状況に至っていないというのが現状ではないかと考えますが、当市における利用状況の低さは何に起因しているのかご所見をお伺いいたします。  また、情報化社会と言われる21世紀、農業経営にもコンピュータを活用した新しい農業スタイルが定着するのではないかと予測されます。このようなコンピュータ等を駆使した新しい農業スタイルの構築には行政等の何らかの指導や支援というものが大変重要になってくるものと考えます。これらの取り組みに対する支援や指導についての考え方をお聞かせください。  また、情報化社会に向けた新しい農業基盤の確立やインターネットを活用した地場産品の独自のPR化、独自の特徴ある農業手法のPRあるいは農業従事者間の情報交換、高付加価値農産物の生産に向けた取り組み、農産物に付加価値をつける政策等の取り組みをコンピュータを活用して推進することが可能であると考えます。このようなパソコンやインターネットを活用した情報化時代における新しい農業政策について、どのように考えておるのかお聞かせください。  衰退する農業の中で、耕作放棄をされる農地が年々増大していると聞き及んでおります。同時に、農業従事者の減少や高齢化、女性の農業従事者の増大、環境問題等、掲げる問題は大変重要な内容でありますが、これらの問題に対して21世紀の農業政策ビジョンはどのように考え、取り組むのかお聞かせください。  また、耕作放棄地や休耕地に対する有効な利活用策として学習農園に利用するとか農業希望者の広域的な募集を実施する等の取り組みをし、耕作放棄地や休耕地対策を図るとともに農業の再生策に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。  次に、福島地方土地開発公社について伺います。  福島地方土地開発公社が所有する土地の中で1万平米以上ある遊休地(未利用地)について、取得時期と場所、現在の地目登録状況をお示しください。  同時に、この遊休地となっておる土地の購入目的はどのような理由であったのかお示しください。また、いつまでにそれらの活用を図る計画であったのかもお示しください。  不良資産とも言えるこれらの遊休地の有効活用については今後どのように取り組んでまいるのか、あわせてお聞かせください。  次に、家電リサイクル法について伺います。  平成13年4月1日より施行される家電リサイクル法は、循環型社会構築の一つの柱となってくるものと期待する一方で、成熟しきれていない市民意識の中での取り組みということで当初混乱も予想されるのではないかと危惧するものであります。  9月定例会における私の質問において、本市は家電リサイクル対象4品目の収集を今後実施しませんという答弁でありましたが、法の内容も収集が義務づけられる商品と収集に義務が伴わない商品がある、あるいは収集場所が不足している等の問題があるのではないかと考えます。そして、これら法の問題は市民が理解しにくい内容であり、このままの内容であれば、それに境遇したとき、当事者が大変困る問題になってくるのではないかと考えます。  これらの法的課題、収集義務を要する場合、義務を要さない場合、収集場所の問題を含めて今後の本市の対応と市民に対する情報提供をどのように考えておるのか、お聞かせください。  また、収集料金が発生することからこれまで以上に不法投棄がふえてくることも予想されますが、これら不法投棄に対する取り締まりの強化策もあわせて考えるべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。  次に、中心市街地南部地区の御倉町、清明町、荒町、五月町等の整備について伺います。  中心市街地南部地区は市が旧日銀支店役宅を購入したことと多くの歴史的建造物や由緒ある多くの寺院があることから、中心市街地南部地区活性化とまちづくりのために旧日銀支店役宅の有効な利活用と城下町探訪ができる回遊性のあるまちづくりに向けて取り組んでおることは評価いたします。しかし、これらの地区は道路のバリアフリー化、天神橋−荒町交差点間の歩道が傾斜しており、高齢者が歩きにくい、あるいは障害者対応に不十分である、歩道が十分確保されていない等、整備が不十分であります。中心市街地南部地区のまちづくりと活性化、回遊性のあるまちづくりのためには歩道を含めた道路環境の整備が必要であると考えますが、これらの取り組みに対するご所見をお聞かせください。  また、回遊性のまちづくりのためには回遊できるルートをつくらなければならないと考えます。そのためには、どこにどのような建造物があるのか、主要道路に、例えばここを曲がれば旧日銀支店役宅あり等のミニ版標識等を設置し、観光者や訪問市民にわかりやすくすることが市内全域で必要ではないかと考えますが、これらの取り組みについて考えをお聞かせください。  次に、福島都心東土地区画整理事業についてお伺いします。  事業内容の再評価の実施計画に含まれた福島都心東土地区画整理事業が先般の報道により事業の継続になったと伝えられました。これは、吉田市長をはじめとする関係機関の皆様方の中心市街地活性化に欠かすことのできない重要な位置づけの事業であることの認識と、それらに対する取り組みに必要でかつ重要な内容であることの理解と事業化に向けた熱意があったからではないかと、これまでのご努力に感謝申し上げる次第であります。しかし、目的達成のために実施するという単一的発想で取り組むということではなく、その背景には市民の理解と協力が欠かすことのできない事業であることの位置づけが何よりも重要であると考えます。  そこで、お伺いしますが、事業の継続が決定されてからの市民の理解と協力状況はどのような内容になっておるのでしょうか、ご所見をお聞かせください。  関係する町会に対する説明会の状況と関係する世帯(個別面談)の説明状況、それに対する地域住民からの意見や要望はどのようになっておるのかお示しください。また、それらの意見や要望に対する行政の対応状況についてお聞かせください。  この区画整理事業は減歩方式が採用されているわけでありますが、当初の減歩率10.69%から9.34%に下げられました。このことは、当事者の皆さんにとりまして歓迎されることではないかと評価いたします。このように土地が減歩される当事者の皆さんがより理解される取り組みが今後の進行に欠かせないと考えます。これまでの方式、減歩方式は過去に取り組まれた実績があるから問題はない、あるいはほかの事業のときにはもっと減歩率が高かったという考え方だけで取り組むことは問題ではないかと考えます。  区画整理により土地が減歩されても土地の値段が減歩率以上に高い評価となったと言われるような時代は既に終わっておることからしても、当事者がより不利益をこうむらない対応が必要不可欠と考えますが、ご所見をお聞かせください。  また、その区画整理事業の中に含まれる行政の施設は減歩方式とどのような関係にあるのでしょうか。市民と行政の公平、公正というバランスが保たれておるのかあわせてお聞かせください。  10年間の事業計画ということでありますが、これらの計画におけるポイントとなる事業の日程の概要についてお示しください。  最後になりますが、下水道事業についてお伺いします。  下水道設備の果たす役割は、21世紀の環境問題対応を考えたとき、大変重要な位置づけになってくるものと思われます。河川汚染の最も大きな要因は生活排水の垂れ流しに起因するところが大であると言われていますが、これら河川の水質改善のためには生活排水を含めた排水の浄化が不可欠であると考えられます。  本市における下水道の普及率はどのようになっておるのでしょうか。  また、下水道の普及率向上に伴う河川の水質状況はどのように改善されておるのでしょうか。阿武隈川等河川における水質データ等をお示しいただきたいと思います。  現在、工事が進められておる福島市南部地区の流域下水道工事により下水道が接続される地域(町会)等についてお示しください。また、それらの地域が下水道に接続される地域に選定された基準は何であるのか。  また、隣接地域でも接続が見送られている地域の今後の計画がどのようになっておるのかを伺い、20世紀最後となる12月議会での質問を終了いたします。 ○議長(誉田義郎君) 8番粕谷悦功君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午前11時51分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○議長(誉田義郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番粕谷悦功君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  農業政策ビジョンにつきましてはご指摘のとおり現在の農業情勢は極めて厳しいものがございますが、農業の基本は農地と就農者の確保でございますので、経営規模拡大を図るための優良農用地の確保に努めるとともに農用地の利用集積を促進し、認定農業者をはじめとする地域農業のリーダーとなる担い手の育成、確保にこれからも努めてまいります。  そのため、生産基盤の整備、施設の近代化等を推進し、環境に配慮しながら安全性の高い、また商品性の高い農畜産物の生産を促進し、あわせて農業従事者が将来にわたって快適な生活を営むことのできる農村の生活環境の整備に努力する考えでございます。  次に、都心南地区は中心市街地の活性化を図るため、歴史、文化、商住複合型地区に位置づけられております。本地区は、建設省による阿武隈川の平成の大改修と舟運船着き場の整備に併せ、御倉町地内にある旧日本銀行福島支店長宅を市民のふれ合いの交流拠点として整備するとともに、福島城下町に点在する町家あるいは蔵、寺等の歴史資源を生かし、各拠点をネットワーク化した回遊性の高い都市型観光の形成を図るため、「川から陸(おか)へのまちづくり」の事業検討の調査に取り組んでいるところでございます。  ご指摘のございました天神橋から荒町交差点間の整備につきましては、ご指摘のように高齢者、障害者が安心して歩行できるような形の整備までは完全にいっていないわけでございますので、掲げております「川から陸(おか)へのまちづくり」の回遊ルートの整備とともに一体として整備してまいりたいと考えております。特に、本道路のバリアフリー化は極めて大事な事業であると認識しております。  また、ご指摘のございました案内標識は市民が、あるいはこの福島においでになった方々が歴史、文化を学びながら回遊できるネットワーク形成には必要な施設でありますことから、本事業計画に合わせて事業推進に努力してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ◎企画調整部長(菅野廣男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅野廣男君)登壇】 ◎企画調整部長(菅野廣男君) お答えいたします。  初めに、福島市のITへ対応した情報化の取り組みにつきましては、情報通信ネットワークを駆使した電子自治体へのスムーズな移行を行い、一層の行政サービスの向上を図るとともに、だれもが、必要なときに、必要な情報が活用できるよう地域情報化、行政情報化の一体的な推進に向けた体制を整備してまいります。  次に、部長職等のパソコンにつきましては10月から稼働いたしました財務会計システムの導入に伴い配置したものであります。これらの端末は各課に配置された端末と同様、庁内ネットワークに接続されており、財務情報のほかスケジュール、例規集、各所属の情報など、閲覧や電子メールの受発信が可能となっております。  次に、庁内のパソコンの導入台数につきましては住民情報オンラインシステムなどの基幹業務系のパソコンをはじめ、現在754台となっており、おおよそ職員3人に1台となっております。  次に、コンピュータで利用、蓄積される情報の管理につきましては、福島市電子情報処理組織に係る個人情報の保護に関する条例などの諸規定のもとで厳重に管理されているところでありますが、今後情報の電子化がますます進展することから情報を取り扱う職員の一層のモラルの向上を図るとともに電子的な情報を管理するシステムについても検討をしてまいります。  次に、情報活用能力向上への支援策につきましては、このたび創設されたIT講習推進特別交付金を利用する一方、さまざまな公的施設や機器を利用し、講習の機会をふやすとともにわかりやすい講習内容を工夫するなど、情報教育を推進してまいります。 ◎商工観光部長心得(山田義夫君) 議長、商工観光部長心得。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長心得。      【商工観光部長心得(山田義夫君)登壇】 ◎商工観光部長心得(山田義夫君) お答えいたします。  福島地方土地開発公社保有地のうち面積が1万平米以上の未利用地につきましては、工業団地がその大部分を占めている状況にございます。これらにつきましては、市の事業計画に基づき先行取得したものでありますが、企業誘致が進んでいないことに加え、その後の事情変更などにより市の買い戻し時期がおくれていたり当初の目的での利用の見通しがなくなったためのものでございます。
     今後におきましては、原則として所期の事業目的に沿った活用を推進する一方、他の目的での活用や処分についても促進してまいりたいと考えております。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  中山間地域等直接支払制度につきましては、対象地域の農家に対し、制度の周知を図るためパンフレットの配布や対象地域の農振会、農事組合に対する説明会はもとより希望集落での現地説明会を開催し、制度の周知徹底を進めてきたところでございますが、計画対象面積に対し、締結面積が低くなった主な要因といたしましては農業従事者の高齢化、5年間以上の農業生産活動の継続や適正な維持管理が行われない場合の交付金返還等が挙げられます。今後ともなお一層の周知を図りながら一人でも多くの方々が協定締結できるよう取り組んでまいります。  次に、コンピュータ等を活用した農業に対する支援や指導につきましては、農業経営の中でコンピュータ等の活用は年々増加しておりまして、重要性を増してきております。青年農業者や認定農業者等に対し、活用促進のための支援、指導に努めてまいります。  次に、情報化時代に新しい農業政策につきましては、近年急速にインターネットが普及しておりまして、地域情報等がリアルタイムで収集でき、情報発信が可能なことから総合的な農業情報システムの構築と的確な産地情報の発信と市況の状況や農業生産情報に基づく産地体制の整備が重要となっておると考えております。  次に、耕作放棄地の利活用につきましては、梅、カキ、バレイショなど省力栽培の可能な土地利用型農業の推進や農地流動化事業における広域的な利用とJA新ふくしま、あるいは農業者みずからが運営している市民農園等の幅広い活用を図っているところでございます。今後、耕作放棄地の利活用の促進及び余暇活動の増進の面からも農業団体と連携を密にし、地域に合った利用方策を検討しながら推進してまいります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  家電リサイクル法では、4家電について小売店に引き取り義務のあるものとないものとがあります。引き取り義務のあるものは、小売店が消費者から引き取りを要請された4品目の中で、一つはその小売店が過去に販売したもの、二つ目は買いかえ時に引き取りを要請されたものに対して義務が発生し、一方消費者が他店で購入したものが不用となったため、買いかえではなく単に引き取りを要請した場合は小売店にとって引き取り義務は発生しません。  本市においては、法施行時に市民の皆様が混乱を招かないよう、わかりやすいリサイクルルートの構築のため、福島県適正処理困難指定廃棄物対策協議会を通じ福島県電機商工組合へ、引き取り義務が生じない場合でも消費者から依頼があれば小売店に引き取っていただくよう要請をし、協議を進めてきたところでありますが、困難である旨、回答があったところでございます。今後、市民が対象4品目の排出時に混乱することのないよう市政だより及び折り込みチラシ等により具体的処理方法をできるだけ早くお知らせする考えであります。  なお、現段階では、次の三つの方法により周知することを考えております。一つは小売店へ処理を依頼する方法、二つ目は市内に設置予定のメーカー指定引き取り場所へ自己搬入する方法、三つ目は専門業者に処理を依頼する方法であります。  また、不法投棄対策といたしましては廃掃法の改正により罰則、罰金等の大幅な強化がなされたところですが、市が委嘱しております環境パトロール員による監視並びに市、県、警察との連携を一層強化し、あわせて清掃指導員による啓発指導をさらに充実させてまいる考えであります。  次に、阿武隈川の水質につきましては生物化学的酸素要求量、通称BODの経年変化で見ますと、平成7年度2.8ppm、平成11年度2.1ppmと、ほぼ横ばいの状況にあります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えをいたします。  福島都心東土地区画整理事業につきましては、去る11月の29日付で国からの補助継続の対応方針が県を通じて送付されたところであります。中止勧告のリストに挙がった8月末から補助継続が決定されるまでの間は、多くの市民、権利者から、今後この事業はどうなるのかという多くの問い合わせがあり、その対応に苦慮したところであります。しかしながら、補助継続の決定を受けた段階から事業の必要性について大きな期待が高まってまいりました。  次に、地元に対する説明会と戸別訪問の状況、意見や要望に対する対応につきましては事業計画案の説明会を権利者を対象に11月の17日から22日までの6日間実施をし、現在は説明会に欠席され方に対して戸別訪問を実施中であり、個々の意見や要望を伺っているところであります。権利者からは、特に個々の換地、減歩、補償、清算金に関する不安、意見、要望がございますので、今後さらに関係権利者のご意向を伺いながら換地計画等具体的な内容をお示しし、ご理解が得られるよう努力してまいるとともに、地権者が不利益をこうむらない対応につきましてはご指摘の点を十分踏まえ、検討してまいります。  次に、行政施設と減歩の関係でありますが、行政施設につきましても当然減歩対象となります。  次に、今後10年間の事業日程の概要につきましては平成13年度には土地区画整理審議会の設置、換地計画の作成、測量等を実施し、14年度から仮換地の指定、建物等の移転補償に入り、同時に14年度から19年度にかけて道路等の工事を行い、平成22年度の完成を目標に事業推進に努めていく考えであります。 ◎下水道部長(寺島由雄君) 議長、下水道部長。 ○議長(誉田義郎君) 下水道部長。      【下水道部長(寺島由雄君)登壇】 ◎下水道部長(寺島由雄君) お答えいたします。  下水道についてでありますが、本市の下水道普及率は平成11年度末現在39%であり、全国平均の60%に比べ低位にあるため、今後とも阿武隈川流域の関連市町村連携のもと、公共用水域の水質保全のため下水道事業を推進してまいります。  次に、下水道事業は市街地が練担する市街化区域を計画区域とし、処理場を起点に下流域から幹線及び面的整備の区域を順次拡大し、整備推進していくことを基本に事業認可を得て事業実施しております。したがいまして、本市南部地区につきましても流域下水道等を先行し、これに近接、接続可能な地区から順次整備していく計画であります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  小中学校のパソコン導入の状況でありますが、12月現在、小学校552台、中学校334台となっております。これは、コンピュータ教室を小学校が4人に1台、中学校が2人に1台の割合で整備するという本市の第1次計画に基づいているものであります。また、インターネットの接続状況は、小学校36.7%、中学校55.0%となっており、全国及び他市の接続率を下回っておりますが、文部省で示しております平成13年度を目途にすべての小中学校に整備できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、コンピュータの教育課程の位置づけについてでありますが、新しい学習指導要領では各教科及び総合的な学習の時間においてコンピュータやインターネット、校内LAN等の活用を積極的に図ることと示されております。  本市におきましては、コンピュータセンター校を核として調べ学習のツールとして積極的に活用が図られ、実践資料も累積されてきておるところであります。また、すべての小中学校に教師用パソコンが、そしてすべての小学校には教材作成用パソコンを配置しておるところであります。  次に、コンピュータを活用した授業についてでありますが、教育効果を高めるためには情報化教育に精通している補助教員等とチームを組んで指導にあたることは大変有効であると考えます。しかし、県が定めた派遣職員の現状からしてすべての学校に位置づけることは極めて困難な状況にあります。 ◆8番(粕谷悦功君) 議長、8番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 8番。 ◆8番(粕谷悦功君) IT関連の内容で、庁舎内におけるいわゆる情報管理という件について再度お聞きいたしますけれども、パソコンを利用する方の大半は自分たちの文書あるいは取り出した情報、こういうものを個人のフロッピーディスクという大変扱いやすいディスクの中におさめるという傾向が大変強いわけですけれども、その個人のフロッピーディスク等にそういう情報というものを入力されますと、そのフロッピーディスクというものの管理をどのようにしていくのかということが今後のパソコンを全職員の方が活用する上での大変重要な位置づけになってくるというふうに思っております。  本来ですと、フロッピーディスクということではなくて職場単位のハードディスクの中でその情報の出し入れをするとか、あるいは全庁内のシステムの中における大きなコンピュータのデータ処理をするところの中で情報の出し入れをするということが情報の漏えい化あるいはほかに出ていくということを防げるということになるわけですけれども、この辺のフロッピーディスクの扱いと全庁の中におけるシステム上の構築というものが大変この行政にとっては急務となる取り組みではないかというふうに思っておりますけれども、その辺の内容についてどのようにお考えになっているかということが1点と。  下水道工事の内容なのですけれども、南部地区の下水道工事の中であさひ台という団地があるわけですけれども、このあさひ台は今回の下水道の中に接続される地域に入っていないということを聞き及んでおるのですけれども、隣の桜台は接続されると、もちろん蓬莱団地も接続されるということであるのですけれども。  考えてみますと、下水道の役目というのは生活排水を含めた、いわゆる汚れた水を流すということに対する処理をしてきれいにして流すという、そういう浄化設備というふうに考えるわけですけれども、このあさひ台は古くからつくられておりまして、単独処理浄化槽の家庭もございますし、合併処理浄化槽の家庭もございますし、くみ取り式の家庭もあるということからすると、おそらく生活排水というものは直接下水に今流されているという状況ではないかというふうに思っております。  そういうことからすると、桜台あるいは蓬莱団地という既に団地内部での浄化設備を持った地域よりもむしろ重視して、このような個人の家の下水道との接続ということがむしろ重要ではないかというふうに私は思っておるのですけれども、阿武隈川の水質の汚濁あるいは河川の環境問題を考えても、そういうことがむしろ先ではないかというふうに思うわけですけれども、この地域が含まれていないという、そういうちょっと、思いと違うところの取り組み等も含めてどういう事情があるのか、あるいはどのようにその辺の考え方をしているのか再度お聞きしたいというふうに思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えいたします。  まず、IT革命に入った現在におけるところの行政のコンピュータあるいはご質問のございましたフロッピーの問題でございますが、非常にこの守秘義務と、しかし個人の持っている固有の情報をタイミングよく取り出して、前回の資料と突き合わせてどんなふうに推移しているか。例えば、保健福祉センターの個人の健康情報、これはどちらかといえばオープンにしたくない守秘義務に入る分野でございます。しかし、また一方において、年々この自分の、例えば血液検査がどのように推移しているかということを比較検討することは個人の、市民のこの健康の保持にとっては極めて大事でございますので、情報化が進めば進むほど守秘義務のいわばキープの部分と、タイミングよく取り出せるという部分の相反する機能をどのように行政が管理するか大事な課題でございますので、十分ご趣旨の点に沿って行政の組織化を進められるように努力してまいりたいと存じます。 ◎下水道部長(寺島由雄君) 議長、下水道部長。 ○議長(誉田義郎君) 下水道部長。 ◎下水道部長(寺島由雄君) 再質問にお答えいたします。  あさひ台団地の下水道の整備の再質問でございますが、このあさひ台団地の流末につきましては、現在流域下水道、これは県が施工している流域下水道でございますが、蓬莱到達が平成13年度末というふうな見通しでございます。現在のところ事業認可区域に入ってございませんが、とりあえず平成13年度蓬莱到達になりますと、下流域から、ご指摘のございました桜台団地、それから蓬莱団地の接続はもとより南向台団地の接続も考えております。  そういたしまして、現在あさひ台団地につきましては合併処理浄化槽等の水処理をやってございますが、その後に事業認可の拡大を踏まえまして整備区域ということで整備にこたえたいというふうに考えております。 ◆8番(粕谷悦功君) 議長、8番、再々質問。 ○議長(誉田義郎君) 8番。 ◆8番(粕谷悦功君) 下水道部長の答弁の内容からすると、趣旨はわかりましたけれども、基本的には今現在その浄化、市内生活排水関係が下水に流れているということが私は最大の問題であると思います。そして、その問題に対して流域下水道が接続されてきれいな水をやはりその川に戻すと、こういうことが一番のその下水道設備の果たすべき役割だと思うのですけれども、南向台についても桜台についてもこれは団地内での浄化設備を持って既にきれいな水が流れているわけですね。そのところは、もちろんそれはやらなければいけないですけれども、むしろそういう直接生活排水を流しているような地域を優先的に取り組むということの考え方でなくてはいけないというふうに私は思うのですけれども、そのところをもう一度お聞きしたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再々質問にお答えいたします。  結論から申しますと、ご質問にございましたものが基本でございます。  最終的に、阿武隈川の流域生活圏を考えた場合に、阿武隈川の環境の問題とか、特に水質の問題をどうするか、そこにあらゆる焦点を絞って流域下水道の問題あるいは公共下水道の問題、あるいはそれでカバーし切れないものは農業集落排水で処理し、あるいは合併処理浄化槽で処理するという、いわば根幹にかかわるものとそして補完する部分の機能というものをきちっと分けて下水道計画というものを、あるいは事業を展開しませんと、何か小手先ばかりのこの下水道政策になりますので、確かに流域下水道は県施工であるということで県の方の指導権が強いわけでありますが、新しい世紀に入りましたら、これはやはり県の事業であろうと国の事業であろうと、この流域生活圏を守るという立場から下水道事業については根本的に、市長みずからこの事業推進にあたってまいりたいと、このように考えております。 ◆17番(山岸清君) 議長、17番、関連質問。 ○議長(誉田義郎君) 17番。 ◆17番(山岸清君) 8番議員の質問に対して関連で、いろいろちょっとお伺いをさせていただきます。  福島都心東土地区画整理事業でございますが、これは私も9月議会で、今、市長も下水道を「先頭に立って頑張る」とおっしゃったように、都心東の問題も市長が先頭に立ってご努力をいただけるということを聞いて大変心強く思った次第なのですが。ただ、いろいろ、その後この3カ月勉強をさせていただきますと、なかなかこれは大変だなと、勉強すればするほど思っております。  それで、まず一つは市施行と組合施行で違いがあるわけで、市施行はやはり同意率を考える必要がなかったのかなと。だから、だからということはちょっとあれなのですが、住民の皆さんに対する説明がもう一つ、力が入らなかったと言ったらあれなのですが、遅くなったのかなとこう思っております。  いろいろ答弁、今まで同僚議員がこの点についてはいろいろ質問していますが、同意率については具体的に明らかにされてはきておりませんでした。  そこで、これを同意率ととることはどうかと思うのですが、先ほど部長の答弁の中で11月の17日から22日の6日間にわたって説明会をやられたに伺いました。この説明会の出席率、地権者の方が出席されたと思いますが、出席率ですね、欠席された方はもう十分わかっているからと言う方もおるとは思いますが、やはりこの出席率はどのくらいだったのかお知らせいただきたいと思います。  それから、これは市長さんの答弁で、安全で健康なまちづくりのために推進するという理念、大きな理念だと思います。それも伺っておりますが、あそこのあの地区は、いわば健康ということで言えば、水道も下水ももう完備しておりますね、道路は狭いのですが。ですから、健康的なものではあまり、いろいろな問題はあるのですが、当面の健康上は問題がない。そうすると、安全、要するに火事になったり地震になったりの、その救急車も入れないような道路があるということだろうとこう思うのです。ただ、市はそう考えるのだけれども、住民の人らはそこまでも求めていないというその、ここに乖離現象があるのだなとこう思います。  公共事業が、今、国、県あるいは市、いろいろあり方というものが今論議されております。これは、公共事業のあり方で、一つは税金の適正な使われ方ということが一番眼目なようでありますが、今回のこの土地区画整理事業は住民の方も参加をしていただくというか住民の方の同意、ですから市長あるいは関係部長の答弁は住民同意あるいは市民の理解というものを常におっしゃられているわけでありますね。ですから、その住民の方が理解あるいは同意してもらわないと大変これは困ると。これが、昔の区画整理ですと道路が広がって、土地は1割くらい減歩というか提供するが、土地全体が2割くらい上がるということで地権者が大体了解するというようなことがあったのです。ところが今、こういう土地の下落状況、それから経済もこういう状況ですから住民の方にあまりこのメリットが考えられない。要するに公共事業ですから、公共のためにその犠牲になっていただくというか大変な思いをしていただくのですが、そういったことが、住民の方もこの発言する場がないというか、そういうものもちょっとあるのだろうと、こう思っております。  一つは、これは市長さんにお伺いするのですが、住民の方がもう全然、その住民の方が望んでいないのだけれどもどうなんだということにはどういうふうにこうフレーズがあるかということなのです。  実は、これは揚げ足取りになるみたいであれなのですが、今議会の市長の提案理由には、この事業が「本市にとって」ということなのですね。やはり、本市にとっても安全で快適、安心して住める快適な都心居住機能ということは大事なのですが、やはり住民の方が、市民の方がそういうふうに感じていただかないと問題だろうと。これは理念ですから、ちょっと教えていただければありがたい。  それから、具体的なもので1点だけお伺いしますが、今回提案されている議案第121号で、この事業の施行規程制定の件が提案されております。これは、これから所管委員会で十分ご議論をいただくわけですので、私の心配している点は、一つは基準地籍を更正する場合、隣地の地主さんのいわば立ち会いを求めて地籍更正をしなければ、これは登記簿上の地籍でいってしまいますから、大変不利益がその方に与えられるのだろうなとこう思っているのです。ただ、これは具体的には、今後事業の施行に関し必要な事項は市長に定めるという委任をされていますから、今後これは出てくるのだろうと思いますが、1点として、この立ち会いを求めても、例えば反対だとか、あるいは、いやまだ自分は理解していないからその地籍更正に、測量にですね、立ち会いに出ていかないというようなことになった場合の心配点があるものですから、その場合はどうなさるのか、これは今後の課題なら課題で結構なのですが、その点を関連質問としてお伺いいたしたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 関連質問にお答えをいたします。  福島都心東土地区画整理事業、これは今課題になっている問題でありますが、あらゆる市の事業について市のひとりよがりで「市がこのように思うから」、市が「本市としてはこのように進めたいから」、これはやはりこれからの新しい世紀に入って、それはこれからはまかり通らない事業手法ではないかと思います。  したがいまして、時間がかかっても十分にそこに住んでおられる方々のご理解を得られるまでお話し合いをする、これがやっぱり基本であろうと思っております。  私のところに入っている情報でも、市の方のご説明を聞くのだけれども、どうも専門的な用語が多くて、例えばこれはご婦人の方でございましたが、換地計画であるとか、あるいは減歩であるとか、どうも理解できない。できたら、やっぱり年寄りは年寄りなりのわかりやすいようなやはりこの集会といいますか説明の場を持っていただければありがたいし、私の家は3分の1はかかりそうなのだけれども3分の2はどうなのだと、あるいは土地は大体評価額で買い上げというような形になるけれども母屋の場合はどうなのだという問題がたくさんあるわけでございまして、それらのケースについてはかなり職員としても、部長を先頭にいろいろ説明会をやっているようでございますが、これはやっぱり時間をかけてもこの事業の本来的なものの、いわばご理解なしにこの事業は進めないと思います。  しかし、市長としては非常につらいのでありますが、この公共事業の見直しがどうやらこの復活をしまして、国のいわば認可といいますかゴーサインが出たわけでございます。それで、年度内にこれを県の都市計画審議会というもののいわば審議会をパスして初めてこのオーケーが具体的に進むこの土俵に入るわけでございますので、その段階の公的な手続きの問題と住民のこのご理解というものを一体的にどのように調整しながら、あるいはご理解をいただきながら進めるかというのは、市長にとっても、また当然そこにお住まいの市民の方にとっても非常に苦渋のいわば期間でございますので、十分この市民の側に立ったご説明、ご理解を得られるように市長としては努力してまいりたいと、このように考えております。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 関連質問にお答えをいたします。  まず初めに、事業計画案の説明会においての権利者の出席率でございますが、この説明会につきましては11月の17日から22日まで、助役を先頭に開催をさせていただいたところであります。  そこで、権利者の出席率でございますが、約4割の皆様方の出席率をいただいたところでございます。その後、出席できなかった皆様方の内容等について戸別訪問等でお聞きいたしますと、やはりお年寄りの方々についてはこの寒い時期に夜ということではちょっときついなというお話しもございましたので、今後これらに配慮した内容を検討してまいりたいと、このように考えております。  それから、今までも個別に申し上げてきましたとおり、この事業の内容の説明につきましては素案の段階あるいは修正案、そして今回の事業計画案と、それぞれいろいろなご意見、ご要望をいただきながら修正をし、最終的には皆さん方にそれぞれ戸別訪問をしてご理解を賜ってきたところでございます。  そこで、先ほどご指摘がありましたのですが、もう大体この仕組みについてはわかっているという方々もございまして、その方々も今回は欠席されたのかなと、このような一つの考えもいたしているところも事実でございます。  それから、次に施行規程の内容で、いわゆるこの地籍の決定の方法、境界立ち会いを拒否された場合の境界確定等についてでございますが、これにつきましては今議会にご提案をしておりますこの施行規程でございますが、第4章の第15条、基準地籍の決定という内容でございます。この内容によりますと、換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地籍、この条例の施行の日現在における土地登記簿上の地籍とするというような内容になってございます。  この内容について具体的に申し上げますと、基本的にはこの基準の地籍、この登記簿上の地籍でございますが、登記されておりますので原則的には立ち会いを要しないと、このように考えております。また、この内容について登記簿と、それから実際の内容が違っているというような内容が出てきたような場合については、これはあくまでも地権者同士の、隣接地権者との境界確定をしていただくような方法になると。いわゆる、この民民の境界確定については最終的に施行者は入らないというのが原則になっているようでございます。  この内容については、今申し上げたところの未登記の内容等についても第15条の内容で今後施行してまいりたいと、このように考えております。  以上であります。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、粕谷悦功君の質問を終わります。  19番石原信市郎君。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番。 ○議長(誉田義郎君) 19番。      【19番(石原信市郎)登壇】
    ◆19番(石原信市郎君) 私は福島市議会12月定例会にあたり、福島・市民フォーラムの一員として福島市政全般にわたり幾つかの質問をいたします。  最近の景気動向を見ますと、上向きのかげんが見えてきたとか、また本日付の新聞では年末商戦が健闘しているという明るいニュースを見ることができます。  それに対しまして地方財政はどうかと申しますと、全国的に見ますと地方財政だけで200兆円を超える債務を抱えている。当福島市におきましても1,800億円の市債残高があるということで、安定して低空飛行を続けているところかなと考えております。  そこでまず福島市の債務保証に関し、幾つかお伺いしたいと思います。  福島市では、市債の発行とは別に土地開発公社に対し、出資企業の債務の保証をしております。土地開発公社に関しましては工業団地の造成などの事業を行っており、その未契約分の負担が重くのしかかっているところと思います。  そういたしまして、土地開発公社全体の保証額が幾らになるのかお伺いしたいと思います。  その中でも、十六沼の研究公園は事業の前評判は非常によかったのですが、折からの不況で各企業の投資意欲が減退したという悪条件があり、分譲価格も未定のまま来ております。今後の展望をお伺いしたいと思います。  あわせまして、今後東北中央自動車道が着工され、インターチェンジも建設が予定されていますが、高速交通網との連携をどのように有効活用されるかお示しいただきたいと思います。  また、観光関係の施設も近隣に整備されると聞いておりますが、いつ頃から着工し、全体的な地域としての一体的な連携をどのように構築されるのかお示しいただきたいと思います。  次に、工業団地の造成と販売に関し幾つかお伺いいたします。  現在、福島市の工業団地では60万平米以上が売れ残っています。先日の新聞報道によりますと、新規の参入があり、契約締結予定とのことでしたが、それにしても対応策が求められるところです。市でも、未契約地の有効活用を考えていきたいと公表されていますが、ここに至るまでどのような有効利用を考えてこられたのかお伺いいたします。  また、売れ残った残地は会計上さまざまな影響を与えるところと思いますが、簿価と実勢価格の差がどの程度あるのかお示しいただきたいと思います。  市では、売る場合は差額分を補助金のような形で交付しておりますが、万が一売れなかった場合、最終的にどのような処理方法を考えておられるのか、あわせてお示しください。  先日、市長がみずから陣頭に立ち、工業団地の説明会を行ったとのことでありますが、私は民間に対する対外的な要請活動などは市長がみずから陣頭に立ち、積極的に進めるべきという立場であります。興味があるのですが、どのような成果があったのかお伺いしたいと思います。  次に、男女共同参画社会の実現に関し、幾つかお伺いいたします。  第三次福島市総合計画後期基本計画では、施策の体系として男女共同参画社会の形成に向けた意識の高揚、社会への男女共同参画の促進、男女共同参画推進体制の整備とあります。男女共同参画社会の形成についての私の個人的な考えなのですが、日本の労働政策は女性の労働力を抜きに語れないところまで来ているのではないかと思うところであります。何ゆえかと申しますと、これからは少子化の時代も到来いたしますし、経済成長を続けるためには一定の労働力は必要でしょうから、女性は家にいて家事に専念してもらいたいと望むのはこれからの社会情勢の中ではぜいたくになってくるところではないでしょうか。  市が男女共同参画社会の形成に取り組むとき、このことに関してどのように考えているのかお伺いいたします。  問題なのは、子供を産むことができるのは女性だけであるということです。女性に子供を産んでいただかないと少子化が進んでしまいますし、さらに伴侶のいない生活は寂しいものですけれども、昔の人は、結婚は人生の墓場と申しました。私も心から一面の事実と思います。しかし、それ以上のプラスも当然あります。独身の方には、試しに結婚してみることをいつもお勧めしています。つまり、これからは女性には機会があれば就業してもらわないと国が成り立たない、でも仕事に専念されて子づくりやら子育てをおろそかにされても困る。積極的に働きに出ている人にも結婚をしていただき、子づくりもしてもらう。とにかく、女性の就業と少子化対策というジレンマなのでしょうが、これを乗り切ることが次世代の発展につながるのではないかと考えています。  子供を産むことと女性の社会進出に関し、当局はどのようにとらえているのかお伺いし、さらに当市の具体的施策に関し、幾つかお伺いいたします。  まず、どのような推進体制をつくられてきたのか。  また、指導者の養成と資質の向上に努めるとともにその活用に努めると基本計画にありますが、実際にどのような活用があり、その結果をどのように評価されているのか、お伺いいたします。  男女共同参画社会の実現に向けては企業の体制整備が非常に重要であり、そのためには国の支援と申しますか法制化が欠かせないものだと考えております。福島市として男女共同参画社会の推進・体制整備にあたり自治体としての限界がどこにあり、その壁に対しどのような折衝を国に対し行ってきたのかあわせてお伺いいたします。  さて、男女共同参画社会を推進し、女性が安心して子育てをしながら就業するためには育児支援策の充実が欠かせないものと考えます。もともと、日本の育児支援策は生活のためにやむなく働く女性のために組み立てられてきた一面があります。ところが現状はどうかといいますと、女性に能力を発揮してもらうため、よりよい生活を求めてというぐあいに変わってきております。  福島市の男女共同参画社会を推進していく上で市当局はこのことをどのように認識しているのか、お伺いいたします。  福島市では、育児をしながら働く女性の就業のために幾つかの保育サービスをしております。  「福島市政概要」から列記いたしますと、「季節保育所」、農繁期において保護者が就労することにより保育に欠ける児童に対して必要な保護をするために季節的な保育所が開設されている。「一時的保育事業」、保護者のパート就労などによる一時的な保育や、保護者の傷病による緊急時の保育に対応するために、一時的保育事業を実施し、児童福祉の向上を図る。これについては、定員及び保育時間が定められています。公立保育所15名以内、平日8時半から17時まで、土曜日8時半から12時まで、私立保育園10名以内、平日8時から18時まで、土曜日8時から12時まで。「休日保育モデル事業」、就労形態の多様化に伴い日曜・祝日などの保育需要に対応するため休日保育事業を実施し児童福祉の向上を図る。平成11年4月実施、定員12名以内、8時から18時まで、以上であります。  ざっと見ただけでは個人的には少ないような気がするのですが、例えば一時的保育事業ですが、28万都市としてはこれで十分なのかなというような感じがいたします。  実際に実施してみて、実施の時間割、定員など、どのような反応があるのかお伺いいたします。  うわさで聞くところによりますと、民間での経営はかなり厳しいものがあるとのことです。当局としてどのような認識をお持ちなのか、あわせてお伺いいたします。  次に、休日保育モデル事業ですが、開始後1年が経過した状況でありますが、その反響、今後の実施の計画に対し、どのような方針をお持ちなのかお伺いいたします。  次に、平成11年12月議会でもお伺いいたしましたが、病児保育に関しお伺いします。病児保育はさまざまな規制があり、簡単に実施することは不可能であることは私も十分に理解しております。それだけ、安全に安心して保育できる状況づくりのために規制があるということは逆に肯定するものであります。しかし、表には出てきませんが、子供の病気のために会社を早退したり欠勤したりしたために会社内の評価が下がってしまった、周囲に迷惑をかけてしまったということをよく聞くことがあります。このような状況を打破するためには病児保育の実施は当市においても必要であり、でき得れば設備投資などのことを勘案すれば、自治体が実施するのが一番安全なのかなと思うところであります。  福島市では、一時的保育事業、休日保育モデル事業と実施してきております。ここで1日も早い病児保育事業の実施を望むものですが、お考えをお伺いいたします。  次に、福島市におけるごみ処理に関し、幾つかお伺いいたします。  生ごみの処理に関しては農林水産省より食品リサイクル法案が制定され、地方自治体も食品関係の廃棄物、いわゆる生ごみの処理に関し再生利用の促進施策の実施が求められています。生ごみの処理に関しては、ほかの法律も複雑に絡み合い、一長一短では処理策を練り上げることは難しいようです。しかし、他市町村においてはそれぞれ趣向を凝らして実施しているところもあるようです。  福島市では、現状どのような方針をとられていくのかお伺いいたします。また、生ごみが焼却施設に与える影響についてどのようにとらえているかもお聞きいたします。  申すまでもなく、日本のごみ事情は逼迫の度合いを深め、例えば廃棄物最終処分場の残余年数はこのままで行きますと、一般廃棄物で11年、産業廃棄物では3年と試算されています。また、生ごみはダイオキシンの発生につながると言われ、その再生利用が求められております。  多少古い資料からの引用で申しわけありませんが、厚生省が1996年に行った調査によりますと、年間の食品廃棄物量は1,900万トンに上ります。このうち食品メーカーが300万トンでリサイクル率が48%、食料品店や外食産業が出す生ごみが600万トンに上ります。リサイクルはわずかに1%に満たないとされております。福島市でも、できるだけ早いリサイクルシステムの確立を望むものであります。  さて、福島市には学校給食センターが東西南北にあり、配ぜんされています。当然残飯が戻され、その処理がされていると思うのですが、児童生徒1人当たりどのくらいの量の生ごみが出、総体でどのくらいになるのか把握していればお示しください。一説には、1人当たり1日100グラムと試算しているとも聞いております。もしそうであれば、給食センターからだけでも毎日毎日膨大な量が発生するわけで、これが市全体となると結構な量になると考えられるのです。まず、市関係機関より発生する生ごみの処理だけでもリサイクルできないものかと思うものであります。  東京のある自治体では生ごみを堆肥化し、公園や街路樹の腐葉土として利用しているとも聞き及んでいます。非常にいいことだと思いました。  農政部などに生ごみ処理のお話をお伺いすると、堆肥化や飼料化しても利用者の確保が難しいなどのお話をいただきます。しかし、こういったことであれば有益ですし、特に問題もないのではないかと思います。これはあくまで一例であり、こうしろというものではありませんが、生ごみを堆肥化しても考えようによっては幾らでも利用法は出てくるのではと思います、いかがでしょうか。  住民の側からは生ごみの分別は非常に難しいというか面倒なものですが、学校給食や市場の生ごみに的を絞ってリサイクルシステムを設置するということであれば、それほど困難は伴わないと思います。いかがお考えでしょうか、それぞれのご所見を伺います。  また、最近の生ごみの処理機も優秀な製品が開発されており、ビニールや発泡スチロールなどと一緒に出されても機械が勝手に分別してくれるというものも開発されたと聞いております。先を見越してこのような機械を導入し、将来的には学校給食だけではなく、設置した場所の近隣の大手スーパーの生ごみなども収集し、処理できるような体制をつくり上げれば、生ごみの量も減り、焼却施設への負担も大幅に削減できるのではと考えるものです。  次に、家庭用生ごみ処理機の普及についてお伺いいたします。今回の補正予算でも計上されていますが、福島でも1台につき上限2万円で補助をしているようであります。いろいろとお話を聞くのですが、「家庭用生ごみ処理機の補助制度があることすら知らなかった」「せっかく生ごみを堆肥化してもその処理に困っています」。また、「どんな機械があるのかわからない」などの相談、といいますか苦情を受けます。  私の住まいは在ですし、家でも多少畑があるので、そういったときはもらってくるのですが、広報が足りないとは申しませんが、市政だより等で特集を組んで広報されてはと思いますが、いかがでしょうか。  次に、国道4号を二本松の方面に向かって進みますと植物廃材のリサイクル機が国道沿いに設置されています。近所の方に聞きましたら、どうも建設省で設置しているということでありました。福島市におきましても、街路樹や公園の枝の処理はそれぞれ業者さん任せで、どのように処理されているのかわからないという状況のようですが、業者さん任せでそれぞれただ燃やすというのではなく、その処理に関し行政が責任を持つということがあってもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  ちなみに、私の見た機械は、伐採した枝をチップ化して、それを堆肥にしたりふすまにしたり、そういった形で再利用しているということでした。  次に、教科書採択に関し幾つかお伺いいたします。  平成11年12月議会で同僚議員も質問していることなのでダブるところもあるかと思いますがお伺いいたします。平成12年9月13日の都道府県教育委員会委員長・教育長会議の資料からですが、引用いたします。「平成2年3月に教科書採択のあり方についてということで通知を出しているが、10年たってその推進状況は必ずしも進んでいない。そこでお願いしたいのは、一つは専門的な教科書研究である。教科書研究を十分やって、その内容でしっかりと選定委員会にかけて最終的には教育委員会が責任をもって採択する体制をつくってほしい」、とあります。この中に、10年前云々とありますが、どのような内容なのかわかりませんが、福島市ではその後どのような対応をとられてきたのかお伺いいたします。  次に、とても気になったことがあるのですが、「最終的には教育委員会が責任をもって採択する体制をつくってほしい」。この内容から見ますと、各教育委員会が責任をもって教科書を採択していない現状を説明した内容にもとらえられます。この文書に対し、どのように考えておられるのかお伺いいたします。  同僚議員の質問は、福島市の教育委員会の教科書選定のチャートを示せということでありましたが、質問終了後の感想は、ぱっとしなかった、よくわからない答弁だった、であります。教科書採択に至るまでの過程はともかくとして、この際、教科書採択において最終的な責任がどこに所在するのかお伺いいたします。  また、現在各教科ごとに何種類の教科書が採択地区で選定されるのかお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  東北中央自動車道大笹生インターと周辺整備の問題でありますけれども、先に団地化の事業が進んでおります福島研究公園、また飯坂の観光地を背景にこれから展開しようとしている観光施設の整備、一方農業の合理的なこの推進というようなことで今進んでいる圃場整備、全く異質なものが大笹生あるいは笹谷地区に、いわば混在しているのが今の状況でございます。  しかし、幸いなことに米沢−福島間の東北中央自動車道についてはくい打ちが行われて米沢側から工事が逐次進展する、しかしその間に横たわっている栗子トンネルというのは、ご承知のとおり延長9キロメートルの計画トンネルでございまして、通称1キロメートルのトンネルが1年と言われておりますので、大体9年はトンネルがかかるだろうということになりますと、この夢のトンネルと言われ、夢の中央道と言われている中央道が、実際に我々県北が本当に実感として、中央自動車道によって助かったという実感がしみじみわいてくるのは、この本会議にあえて議事録にとどめる意味で申し上げますと、私は10年かかるのではないだろうかと。  しかし、インターチェンジの整備の手法が新しい整備手法になりまして、インターについての将来の市の持っている独自の計画を出せとこういうことでございますので、出さないわけにはいかない。したがって、前段で申しました中央自動車道の開通まで約10年かかるというものと現在の計画のタイムラグ、時間差があまりにも大き過ぎるのであって、このいわば絵に描いた餅のような、あるいはバラ色に輝く計画書を市民に提示しても、10年後の実際の事業がそれときちっと整合するかどうかということについては極めて先行き不透明であるのが大笹生インターの本当の意味でございます。  しかし、然はさりながら、今進んでいるこの圃場整備、中央道で分断される圃場整備、これを最優先的に考えて農業の活性化と、今あるところの研究公園にどのような企業をどのような形で誘致していくかというのは極めて福島市政にとっては大事な課題でございますので、議会の皆様方とも十分連携しながらこの問題に対応してまいりたいと、このように考えております。  次に、東京で開催された工業団地の説明会でございますが、今回で15回目でございます。大体、この15回は市長が出ております。今回につきましても、37社の皆様方、約52名の方が出席をされまして、現在開発公社で保有している用地の位置図あるいは面積、特性等についてご説明申し上げました。特に今回は、37社の企業選定の呼びかけにつきましては、従来どちらかというと精密機械あるいは電気機械、極めて巨大な企業を想定しての説明会でございましたが、現実にそぐわない説明会になっておりますので、介護の問題あるいは医療の問題等に問題を絞って説明会を開催したわけでございますが、はっきりした手ごたえは確かにあるというところまでは行っておりませんが、そういう至近距離に、この東北自動車道のインターが今二つあって、将来三つまでできると、こういう形の中で企業的な、いわばアプローチが非常に便利であるという理解は得られたと思います。さらに、精力的にこれらの誘致企業の問題について取り組んでまいりたいと考えております。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えいたします。 ◎商工観光部長心得(山田義夫君) 議長、商工観光部長心得。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長心得。      【商工観光部長心得(山田義夫君)登壇】 ◎商工観光部長心得(山田義夫君) お答えいたします。  福島研究公園につきましては、平成9年度に完成した1工区内の3区画があり、その分譲価格は未整備となっている2工区をあわせて検討すべきものと判断し、未決定となっておりますが、価格決定にあたっては簿価を基本に実勢価格を勘案するとともに、今後の整備状況及び企業の立地動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。また、東北中央自動車道大笹生インターチェンジの整備により同研究公園への交通アクセス向上が期待できますことから、その有利な立地条件を活用し、今後の企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。  次に、福島地方土地開発公社が民間金融機関等から借り入れを行うために市が行っている債務保証の総額は400億円でありますので、ご了承願います。  次に、工業団地の有効活用につきましては多目的広場としての無料開放や駐車場等として貸し付けを実施するなど、企業に売却するまでの間、将来の処分に支障のない範囲での暫定的な活用を図っているところであります。また、工業団地は本市工業の振興を図るため、市の依頼に基づき福島地方土地開発公社が取得、造成してきたものであります。そうした中、分譲価格につきましては造成原価を基本とした設定をしておりますことから、現在のところ実勢価格との比較については把握しておりませんが、中には実勢価格が簿価を下回っていることが予測される団地もございます。  なお、最終的に売却ができなかった場合には何らかの市の支援策が必要になるものと考えておりますが、あくまでも所期の目的を果たせるよう今後とも売却に向け引き続き積極的に企業誘致を展開してまいりたいと考えております。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  中央卸売市場の生ごみにつきましては、年間、魚介類のあら、一般可燃物で約3,400トン程度発生しておりまして、市場協会が処分を一般処理業者に委託しているところであります。その減量化に努力しているところではございますが、今後におきましても商品管理の徹底に努め、資源の有効活用を図るため、ごみの減量化に努めるよう市場協会はじめ関係団体と十分協議をして指導してまいります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  生ごみ処理の方針につきましては、家庭の生ごみ対策として平成4年度から生ごみ処理容器購入費助成制度を実施しており、平成11年4月に助成限度額を2万円に引き上げたところ、一層の普及が見られたところであります。当面はこの制度を家庭の生ごみ減量化の推進策として位置づけ、実施していく方針であります。また、生ごみが焼却施設に与える影響につきましては現在の市の焼却施設は生ごみを想定して設計されたものであり、大きな影響はございません。  次に、生ごみを堆肥化した場合、その利用法につきましてはいろいろな角度から検討し、有効に利用すべきものと考えております。また、生ごみ処理容器購入費助成制度についての広報につきましては市政だより、インターネットのホームページ、テレホンガイド等の活用をしておりますが、今後とも市政だより等での特集を含め、より有効な広報について検討してまいります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  保育事業についてでありますが、まず一時的保育事業につきましては実施保育所を平成11年度に1カ所、さらに平成12年度におきましては開所時間を午前7時から午後7時まで延長した保育所を1カ所追加し、合計3カ所で実施いたしているところでございます。  次に、民間保育所の経営につきましては、保育所は定められた経費で運営することが基本でありますが、本市では民間保育所に対し、市単独の補助制度を設ける等、意を用いているところであります。  次に、休日保育モデル事業についてでありますが、就労と子育ての両立のため日曜、祝日にも保育が必要であると認識しており、今後におきましても利用の状況を勘案し、事業展開をいたしてまいる考えであります。  次に、病後児保育についてでありますが、病気回復期にあり、医療機関での入院加療の必要はないが安静の確保、集団保育が困難な保育に欠ける児童を一時預かる事業であり、病気の再発や急変等にも備える必要がありますので、今後医師会等との協議を含め、検討してまいります。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  街路樹、公園樹木等の剪定につきましては造園業者に委託し、その対応にあたっております。また、植物廃材の処理につきましては、一部ではありますが委託業者がチップ化し、植木等の堆肥として再利用いたしておりますが、大半は市のクリーンセンターにおいて焼却処分をしておるところであります。今後、剪定した枝葉等につきましては、環境にも考慮し、極力リサイクルに努めてまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  教科書採択のあり方にかかわることについてでありますが、平成2年、文部省は各都道府県教育長あてに教科書採択のあり方の改善について通知し、専門的な教科書研究の充実、適正かつ公正な採択の確保、開かれた採択の推進の三つの観点から検討を加え、その改善を図るよう指導がなされたところであります。この指導に沿って、採択地区としての県北市町村教育委員会においては、教科ごとに適切な数の調査員を配置した調査研究体制の充実、教科書発行者等の過当な宣伝行為等に左右されないための公正確保の徹底、教員の投票などを排除した採択手続きの適正化、保護者代表の参画による開かれた採択の推進等、改善を図ってきているところであります。  次に、教育委員会の採択権の確立についてでありますが、ご承知のように教科書は主たる教材として使用義務が課せられている図書であり、児童生徒の教育を行う上で極めて重要な役割を果たしております。したがって、教科書の採択にあたっては、法で示されている手続きに沿って、採択についての権限を有する市町村教育委員会の責任において適正かつ公正に行われることが必要であると考えます。  本市においては、この趣旨に沿って公正、適正な採択権が確立されていると自負しておりますが、全国的に見たときに、必ずしもこの制度や趣旨が生かされていないところもあると聞き及んでおりますことから、ご指摘のような文言が示されたものと受けとめております。
     次に、教科書採択の最終的な責任についてでありますが、地教行法第23条にありますように、市町村教育委員会が責任を持つものであります。また、採択地区協議会においては各教科ごとに1種ないし数種の教科書を選定してきております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答え申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  男女共同参画社会を形成するにあたっては、女性が積極的に社会に進出し、その能力や特性を十分発揮していくことが必要であります。そのためには、女性に依存してきた家事や育児を男女がともに分担し合い、それぞれがともに職業生活と家庭生活の両立を図っていくことが重要であると考えております。  次に、働く女性の出産と育児にかかわることについてでありますが、豊かで活力ある社会が維持され、安定した社会保障制度が運営され、女性の自己実現を図る上からも就業の場に女性が進出するとともに出産し、子供を育てることが重要なことであると考えております。結婚や出産は個人の自由な選択にゆだねられるべき問題であると認識しておりますが、女性が安心して子供を産み、育てることができるような就業環境や育児支援体制の整備を図っていくことが重要であると受けとめております。  次に、本市における男女共同参画社会の実現に向けた推進体制についてでありますが、市長を本部長とする推進本部を設けるとともに全庁的な取り組みを進めてきたところであります。また、ふくしま女性プランの具現化に向けて市民各層からなる推進会議を設け、達成度を評価しながら関係各課と協議を深め、施策の具現化や推進に努めてきているところであります。  次に、指導者の養成と活用についてでありますが、本市では海外派遣事業の補助をはじめ女性学講座や男女共生セミナー等を開催し、女性指導者の養成を図っているところであります。これらの指導者は、各公民館を中心として実施している学級、講座や学習センターを中心とした生涯学習にかかわるグループへのアドバイスを行っているほか、自主的な組織として女性情報紙「しのぶぴあ」の編集を行うなど、男女共同参画の視点に立った意識啓発や情報の提供を行っているところであります。これらの活動は、本市の女性プランの推進に大きく寄与しているものと受けとめております。  次に、国におきましては男女共同参画社会の実現に向けて男女雇用機会均等法の改正や基本法、育児・介護休業法の施行などにより法的な条件整備が進められております。また、世界女性会議が開催されるなど、女性指導者をはじめ国や国民の意識は高まりつつあると考えております。しかしながら、各自治体の具体的な場面においては男女の固定的な役割分担意識や旧来の社会制度や慣行などにより、まだまだ法の精神や主旨というものが地域社会の中で具現化されてきている現状にはないと受けとめております。それらの課題を解決するためには、法の運用にあたり国により継続した強力な推進体制が必要であり、社会や企業、各種団体等が連携し、国民的な運動としての高まりがないと困難であり、そこに一つの自治体としての限界があるものと感じております。今後におきましては、基本法を踏まえ、国、県と連携を図りながら推進してまいる考えであります。  次に、学校給食センターから排出される生ごみの量についてでありますが、その日の献立内容や児童生徒の嗜好により一定しませんが、調理過程から出る野菜くずと食べ残しを合わせ平均して1人当たり約46グラムで、四つの給食センターを合わせて1日約700キログラムと想定されます。  次に、給食センターにリサイクルシステムを設置することについてでありますが、生ごみ処理装置を設置するにあたっては大型のものが必要となり、そこから大量の堆肥が生産されますことから、その利用方法など検討すべき課題が残されております。先進地の事例を見ても、日常的にこの堆肥を利用することは難しい現状にあると思われます。したがって、単独給食校でのモデル事業を実施し、その成果を見きわめながら給食センターにおけるリサイクルシステムの設置について調査研究してまいりたいと考えております。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番、議事進行。 ○議長(誉田義郎君) 19番。 ◆19番(石原信市郎君) 申しわけありません。  教科書採択に関連いたしまして、現在各教科ごとに何種類の教科書が採択地区で選定されているのかお伺いしたいというふうな質問に対しまして、答弁が、1もしくは複数ということでしたが、あいまいというかよくわからない答弁でしたので、具体的な数で答弁をいただければと思いますので、善処いただけないかと思います。 ○議長(誉田義郎君) 議長手元で善処いたします。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 19番。 ◆19番(石原信市郎君) それでは、何点か再質問したいと思います。  まず、市の関連施設から出る生ごみに関してなのですけれども、現在市場で大体3,400トン出ていますということで、これは減量化を図って対応していきたいというお話でした。  私も知り合いの農家の方とか、いろいろお話を伺っているのですが、何かいろんな規約があってなかなか生ごみのままでは有効利用しづらいというお話で、何とかいい方法はないかということを言われております。  生ごみをリサイクルして堆肥化するとか、あとどちらかというと堆肥の陰に隠れてしまっているのですが、家畜のえさにするという手もあるように聞き及んでおります。ただ、生ごみをまず減量化しますよと、減量化してもその後生ごみは出るわけですので、それがそのままむざむざ捨てられてしまうというのではやはり、3,400トンもあるわけですから結構な量ですし、資源としては非常にもったいないのかなと思います。  堆肥化もしくは、堆肥化にこだわらず、飼料にするとか有効利用を考えていただきたいと思います。いま一度、農政部長のご所見を伺います。  同じように、学校関係から出る生ごみに関してなのですけれども、一応単独校でのモデル事業を考えているということで、ぜひお願いしたいというふうに思うのですが。  教育委員会の中だけで、その出てしまった堆肥なり、先ほどお話ししましたけれども、堆肥なり飼料ですか、を作製して、それを教育委員会の中だけで処理しようと考えるとすれば、やはりおのずと限界があるのかというのは理解できます。そこで、ぜひ横の連携をとっていただきまして、農協さんとか農政部さんとか、都市計画さんとか、もしくはさらにもっと発展させて農業公社をつくって、そこで最終的には集約しながら、市民農園なんかもいろいろあるようなお話も今回の議会で聞いておりますので、そういったところで有効活用できるようなシステムを構築していただければいいのかなというふうに思いますが、ご所見を伺いたいと思います。  そういたしまして、教科書採択に関してなのですが、今議事進行で言いましたら、善処しますということで後になってしまったので、再質問でお伺いいたしますけれども、採択地区からの教科書の選定が1冊なのか、もしくは複数冊なのか、これは非常に大事なポイントなのかなというふうに考えております。今の教育長の答弁では、最終的な責任は教育委員会に帰属しますというお話でした。もし、教科書の採択地区の協議会から1冊しか教科書が推薦されていなかった場合、その1冊を見て、1冊しか出ていないわけですから、それしか選定されないと、採択できないという状況なのですから、そういう状況の中でこれが果たして教育委員会が責任をもって教科書を採択していますと言えるのかどうか、非常に疑問だと思うのですね。  それで、私は先ほど議事進行でお伺いしたのですが、非常に大事なポイントだと思いますので、せめて主要5教科の現状を1冊なのか、5教科でなくてもいいですけれども、現状を、1冊なのか複数冊なのか、ぜひ回答をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(誉田義郎君) 19番議員に申し上げますが、先ほどの教科書選定の問題については議事進行で発言されたわけなので、今再質問の中で、今の教育委員会の教科書問題は取り上げられたので、先ほどの議事進行は取り消しされますか。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番。 ○議長(誉田義郎君) 19番。 ◆19番(石原信市郎君) はい、取り消します。申しわけありません。  お願いします。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。 ◎農政部長(半澤宏君) 再質問にお答え申し上げます。  先ほど申し上げました、市場におけるごみ量は魚介類のあらが約1,400トンでございます。それから、可燃物のごみが2,000トンでございます。  そういたしまして、この魚介類のあらは塩釜に処理業者が協会の委託によりまして、いわゆる肥料会社の方への処理というふうなことになっておりまして、いわゆる生ごみを含めました一般のごみですね、この2,000トンにつきましては、場内におきまして青果物、水産物おのおのございますので、この分別を徹底するような、今協会内部で話をしております。その分別が徹底された段階で、今ご質問のありました堆肥化の問題、それから可燃物の仕分けをさらにどういうふうにしていくかということの検討に入っておりますので、まだ、今お話しのできるような状況になっていませんので、そのような答えでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。 ◎教育長(車田喜宏君) 再質問にお答えいたします。  教科書の、採択地区協議会において最終的に幾つの種類の教科書が選ばれてくるのかというご質問だと思いますが、先ほど1種ないし数種というような表現、それを表現したわけでありますが、これはご案内のようにそれぞれの教科書によって発行社数が違うものですから、例えば一つの国語なら国語に6社または5社で発行してその中から選ぶ場合と、教科書の教科によっては2種しかなくて、その中で1社を選ぶというふうな場合もあり得るわけです。そういう意味で1種ないし数種という表現をしたことで、決して各市町村教育委員会の選択権を侵すものではない、そういうふうに受けとめております。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 再質問にお答えいたします。  生ごみの有効活用の件でございますけれども、先進地の例を見ますと、肥料につきましてストックをいたしまして、日常的に活用するということは非常に難しい状況にもございますので、なお有効活用について関係機関と十分連携をとりながら研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番、再々質問。 ○議長(誉田義郎君) 19番。 ◆19番(石原信市郎君) 教科書採択の問題なのですけれども、いろいろあるというお話だったのですが、それではここ5年ぐらいで複数種の教科書が採択地区協議会から上がってきた例というのはどのくらいあるのか、それだけお示しいただきたいと思います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。 ◎教育長(車田喜宏君) 再々質問にお答えいたします。  具体的な表現は発表できない状況でありますけれども、一つの教科書、ある教科の、一教科を除いてはほとんど数種の教科書が選定されてきているということが現状であります。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、石原信市郎君の質問を終わります。  6番高柳勇君。 ◆6番(高柳勇君) 議長、6番。 ○議長(誉田義郎君) 6番。      【6番(高柳 勇君)登壇】 ◆6番(高柳勇君) 私は12月市議会定例会にあたりまして、社会民主党市議団の一員として産業廃棄物最終処分場に関し、質問いたします。  さて、ご案内のとおり飯坂地区住民団体などから再三にわたり飯坂町中野地区内の産業廃棄物処分場の建設を設置許可しないことの陳情が、市長はもとより各関係方面に提出されてきたところであります。しかし、残念ながら株式会社クリーンテックには既に設置許可が出され、平成12年11月10日に福島市と環境保全協定を締結し、近日中に操業開始と聞いております。  このような折、福島市内には平成12年2月8日に公告された福島市山田字割石地内に建設予定の管理型産業廃棄物処分場、埋め立て容量175万立米及び汚泥の焼却施設、毎時2トンの緑化技研工業株式会社と、平成12年10月5日に公告された福島市飯坂町中野字東横川地内に建設予定の管理型産業廃棄物最終処分場、埋め立て容量200万立米及び中間処理焼却施設、毎時1トンの株式会社ヨコカワなどが増設の申請をされており、極めて問題だと言わざるを得ません。  産業廃棄物最終処分場の建設やごみ問題が政治・社会問題化している中で、東京日の出町の遮水シート破損事故と水質汚染、さらには小野町の沢床泥からの異常に高い濃度のダイオキシンの検出、秋田県能代市の業者倒産に伴う汚水処理と年間数千万円の公費の投入、さらにいわき市のドラム缶4万5,000本もの不法投棄に22億円をかけた県の代執行など、将来の住民の生活の安全や自然環境の破壊は予想に難くなく、最大段階を迎えた今日、行政当局の対応こそ問われていると存じます。  許可権は県にあるとはいえ、市民の安全と健康、自然環境を守る立場から許可責任の一端を担うべき市当局に対し、以下の質問をいたします。  第1に、産業廃棄物処分場設置の申請に対する福島市当局の対応についてお伺いいたします。  その一つは、福島県産業廃棄物処理指導要綱第13条第7項によると、業者より事業申請があった場合、地方振興局長は設置予定の市町村の長に対し、当該事前協議書の概要を広報紙等により住民に周知するよう依頼するとなっております。  そこで、現在の市当局の住民周知は庁舎・支所前の掲示板にA4版の印刷物1枚を張り出すだけの対応となっており、住民周知とはほど遠いものになっております。これでよいのでしょうか。市政だよりなどで全市民へ周知をすべきと考えるが、当局の見解をお聞きいたします。  次に、周知の内容は福島県産業廃棄物処理指導要綱第13条第1項の事前協議書、すなわち計画者の氏名、住所、設置場所、設置種類、施設能力、廃棄物の種類のみであり、同条例の第13条の2の添付書類の10項目46種類は何も明らかにされておりません。これは、住民は内容が全くわかりません。県の指導があるとはいえ、住民無視の周知の内容と言わざるを得ません。周知の内容を改善すべきと考えるが、当局の見解をお聞きいたします。  その二つは、申請者の企業概要についてお伺いいたします。廃棄物処理法では5年ごとの許可更新の際に業者に対し、貸借対照表、損益計算書を提出させ、業者の経営状況を把握することになっております。しかし、秋田県能代市の業者倒産で、秋田県廃棄物対策室は、法的に限界があり、業者の懐ぐあいまでチェックしきれないと言っております。結果、汚水処理のため、1年間で数千万円の公費を10年以上もの期間投入を余儀なくされております。当局は、添付書類10項目46種類の内容で事業経歴書、資金計画、事故時の補償、埋め立て終了後の施設維持管理費などの企業能力をどのようにチェックしているのか、お伺いいたします。  その三つは、平成8年3月22日、福島市議会は飯坂町中野地区産業廃棄物処分場設置の反対陳情を採択し、福島県知事あて意見書を提出しました。しかし、平成9年3月19日、福島県は株式会社クリーンテックに対し、設置許可をいたしました。極めて残念であります。しかしながら、市当局は市議会の決議をどのように受けとめているのかお伺いいたします。  その四つは、今後の環境保全協定のあり方についてお伺いいたします。その一つは、立入調査のできるものについてです。市長及び市長の指定する職員とありますが、関係住民の不安解消のため市長の認める者とすべきと考えるが、お伺いいたします。その二つは、事故などの措置については、原子力発電所の例を見るまでもなく、業者任せとせず、県の指導要綱に従うことなく、市独自のマニュアルをつくるべきと考えますが、お伺いいたします。その三つ目は、埋め立て終了後の管理責任期間、担保責任、企業の解散・倒産等についても具体的に明記すべきと考えますがお伺いいたします。その4に、県の条例によると、県外より持ち込める廃棄物の量は埋め立て量の約2割となっております。当局は、産業廃棄物管理表によりチェックできるとしておりますが、私は不完全だと考えます。別の方法で確実に確認できる内容を盛り込むべきと考えますが、お伺いいたします。  第2に、株式会社クリーンテックについてお伺いいたします。  その一つは、仮置き場の構造、雨水処理と事故発生時に持ち込まれた廃棄物の保管状況は野積みの構造に受けとめられますが、どのようになっているのかお伺いいたします。  その二つは、水質分析の方策の一つとして排水末端貯水池に魚を放流すべきと考えますが、お伺いいたします。  その三つは、建設中に環境影響調査を実施することとなっているが、建設工事掘削中の地質・地層の構造、成果書は市当局にあるのか、地山は動かないのか、データがあれば開示すべきと考えるが、お伺いいたします。  その4は、当初の計画は埋め立て容量200万立米となっており、今回の設置許可内容は75万立米となっております。クリーンテックは、平成13年度以降、第2期工事があると言っておりますが、今後の当局の対応についてお伺いいたします。  第3に、緑化技研工業株式会社についてお伺いいたします。  平成12年2月8日公告された緑化技研工業株式会社は、現在福島県知事より事業計画書に対する通知を受けた段階と聞き及んでおります。福島市が庁内協議において県に対し回答した以下の内容をお伺いいたします。  その一つは、照会に対する回答した年月日はいつか。  その二つは、土地利用計画との整合性についてどのように回答したのか。  その三つは、周辺環境への影響についてはどのように回答したのか。  その四つは、地元住民などとの調整状況についてはどのように回答したのか。  その五つは、関係法令との整合性についてどのように回答したのか。  そして、以上の回答書作成にあたり市当局はどのような根拠と判断により回答書を作成したのか、市民の利益保護をどのように考えていたのか、また行政責任をどのように受けとめようとしているのか、お伺いいたします。  第4に、株式会社ヨコカワについてお伺いいたします。  株式会社ヨコカワの申請に対しては平成12年11月30日、我が社民党市議団飯坂勤労者協議会が、市長あて、設置に反対の申し入れを行い、平成12年12月7日には飯坂町地元自治振興協議会など19団体が市長及び市議会議長あて、設置に反対の陳情を行ってきたところです。  さて、福島市長は平成10年2月5日の福島県北地方振興局長あての産業廃棄物処理施設設置等事業計画についての回答の中で、土地利用計画との整合性について、設置予定地は一部が農業振興地域内に位置しており、農用地として保存すべき地区なので当該施設の設置はなじまない、設置予定地は地域森林計画に基づく森林(森林法第5条)であるため、用途の変更は好ましくない。また、周辺環境への影響については、設置予定地の地形は大小複数の地すべりなどの痕跡が認められるため、周辺環境への具体的影響について詳細検討する必要があること。そして、関係法令等との整合性については、大規模土地取引の事前申し出、さらには河川管理者との協議、道路管理者との協議、土砂災害危険箇所についての県との協議、農地法に基づく農地転用の許可などを回答しております。特に、残地または造成する森林の維持管理に関する協定、環境保全に関する協定を福島市長と締結することを回答しております。  そこで、以下の内容について質問いたします。  その1は、今回の申請は、中間処理施設を含む侵出水処理は原則として横川に放流しない計画、通称ドライ型と聞いております。千葉県は、同型の最終処分場の申請について、侵出水発生エリア5,000平米に対し、平成11年4月27日現在の蒸発散装置は計画どおりに機能することは困難との理由で不許可を決定しました。今回の申請では、侵出水発生エリアはその12倍にも及ぶ7万7,000平米となっております。現在行っている庁内協議において、蒸発散装置の機能についてどのような評価をしているのかお伺いいたします。  その二つは、飯坂町中野地区には今日まで株式会社クリーンテック、株式会社ヨコカワのほかに株式会社第一創業、平成6年5月11日に申請、平成10年11月事業計画書を事業者へ返送、それとクリーン・フクシマ株式会社、平成7年3月31日申請、平成10年11月事業計画書を事業者へ返送、の四つの事業者があり、処分場面積の合計は87万3,200平米、埋立地面積の合計は25万5,865平米、埋立地容量の合計、これは約499万トンであり、株式会社クリーンテックの第2期工事を含めると合計600万トンを超す状況となります。  産業廃棄物処理施設は必要不可欠とは思いますが、当局の言う適正配置というのは二つ以上ではどうなのか、お伺いいたします。  その3は、今回の申請で、使用道路は現在の横川林道(一部市道及び林道)となっております。現在の横川橋の通過重量は何トンなのか、また横川林道は傷みが激しく、かなり危険性が考えられます。業者より拡幅改良の要求や業者が独自で拡幅改良工事を申請した場合、私は適正配置の観点から当然認めるべきではないと考えるが、市当局の判断をお伺いいたします。  その4は、この事業は、福島県環境影響評価条例が平成10年12月に公布されて、第1区分事業となります。この条例の評価の対象とされる項目、すなわち環境の自然的構成要素の良好な状態の保持、大気質、騒音、振動、悪臭、水質、地下水、地形、地質、土壌汚染、また生物への多様性の確保及び自然環境の体系的保全、植物、動物、生態系、そして人と自然との豊かなふれ合い、景観、活動の場、そして環境への負荷、廃棄物など温室効果ガスなどに対し、福島市として独自調査資料を作成し、行政責任の一端を担うべきと考えるが、当局のお考えをお伺いいたします。  その五つは、当処理場は飯坂温泉の上流にあり、悪臭や異臭が発生すれば、温泉のイメージダウンはもとより致命的な打撃を受け、死活問題となります。このような場所に設置することに対し、市当局の考えをお伺いいたします。  その6は、福島県産業廃棄物処理指導要綱第13条第2項の添付書類の11項で言っております隣接する土地の所有者・周辺居住者・下流域の水利権者等の同意書の写しとは、どこまでの住民を対象としているのかお伺いいたします。  その7は、私はこの件に関し、宮城県白石市や岡山県吉永町が当局指導で行った住民投票を福島市も実施すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  最後に、三重県は、資源循環型社会の構築を基本理念に産業廃棄物に係る税を創設する方向で現在検討を行っております。東京都は、地方主権の観点から産業廃棄物税など四つの新税を盛り込んだ答申案をまとめました。  福島市長は、市民の安全と健康、自然環境を考える立場から産業廃棄物税の創設についてどのように考えているのかお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長(誉田義郎君) 6番議員の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。
                   午後2時48分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時20分    再  開 ○副議長(木村六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番高柳勇君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  産業廃棄物の処分場設置にかかわる住民に対する周知につきましては、福島県産業廃棄物処理指導要綱第12条第4項の規定により事業計画書及び第13条第7項の規定による事前協議書の概要が対象となっております。  本市におきましては、事業計画書及び事前協議書の概要の住民周知につきましては公告式規則にのっとり公示してきたところでございますが、ご質問にもございましたように大事な案件でございますので、今後市政だより等への掲載についても十分検討してまいりたいと考えております。また、周知の内容につきましては設置許可権者である県の指導により、現時点では市独自で内容を追加することについては困難でございます。  申請者の企業能力のチェックにつきましては、県の指導要綱に基づく事業計画書の添付書類は14項目になっており、判断上必要な場合には事業者に対し説明を求め、または書類を提出させるなど対応しております。  また、飯坂町中野地区の産業廃棄物処分場につきましては、主として土地利用計画との整合性、周辺環境への影響の有無、地元住民との調整状況、また関係法令との整合性について意見を提出してきたところでございます。  ご質問にございました市議会の意見書の提出にもかかわらず許可されたということは県が総合的に判断したものとは考えておりますが、当時のいきさつを聞きますと、最終的に県がこの許可をする前に市との何らかの折衝が私はあってしかるべきではないかと思いますし、今後このような事例が数多く出されると思いますので、特に議会の意思を尊重して、これらの産業廃棄物の設置については議会と市当局が連携をしながら経過あるいは今後の方向についてご協議申し上げ、PRについては必要に応じて先ほど申しました市政だより等において、これをこの市民に周知すると、こういう方向で努力してまいりたいと思います。  小川の周辺に、確かに人間がこの近代生活をする上において必要な、産業廃棄物の処理はどこかに必要なことは市長としても認識をしております。しかし、小川の周辺に、一点あるいは一つの流れに沿って極めて巨大な産業廃棄物が累積されるということについては、環境上からも、あるいは今後の子供や子孫に対するマイナスの財産としても憂慮すべきことであろうと思っておりますので、十分対応については今後も十分注視してまいりたいとこのように考えております。  市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えいたします。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○副議長(木村六朗君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答え申し上げます。  株式会社クリーンテックの産業廃棄物最終処分場内の仮置き場につきましては、建設中の残土の仮置き場として使用したものであり、廃棄物の仮置き場ではございませんので支障がないものと考えております。  また、排水末端貯水池への魚の放流につきましては放流水の水質基準を関係法令よりも厳しい基準で環境保全協定を締結しており、貯水池の管理については事業者自身が判断すべきものと考えております。  なお、建設中の環境影響調査につきましては、平成11年6月の県環境影響評価条例の施行以前の許可のため対象外となっております。  次に、株式会社クリーンテックの第2期計画につきましては具体的な計画が提示された段階において対応してまいりたいと考えております。  次に、緑化技研工業株式会社の産業廃棄物処理施設設置事業計画書につきましては、県から平成12年1月20日付で意見を求められ、平成12年5月19日付で県に回答しております。その内容につきましては、土地利用計画との整合性につきましては土地利用関連諸法令との整合性を図ることなど5項目、周辺環境への影響の有無につきましては有りとした上で、災害及び公害の防止、その他住民の生命財産の保護、自然環境の保全等の観点から10項目を意見として上げたところでございます。  地元住民との調整状況につきましては、地元住民の合意形成等が図られるよう4項目、また関係法令等の整合性につきましては国土利用計画法、農業振興地域の整備に関する法律、農地法、森林法、文化財保護法、水質汚濁防止法、ダイオキシン類対策特別措置法等の関連する法律及び県、市の関連する条例に照らし合わせ、20項目にわたり意見を申し上げております。これらの意見につきましては、それぞれの担当において環境保全、市民の利益保護の観点からも十分に検討し、庁内に設置しております廃棄物処理施設連絡協議会で審議し、県へ提出しておるところでございます。  なお、設置許可の権限は県にありますが、市も手続き上その一端を担っておりますので、行政責任を重く受けとめ、慎重に対応しているところでございます。  次に、株式会社ヨコカワが計画している産業廃棄物処理施設の蒸発散装置の機能につきましては、今後の手続きの中で県が専門家より意見を聴取し、評価することになると聞き及んでおります。市として評価することには専門的な知識を要するため、現段階では困難でございます。  産業廃棄物処理施設の適正配置につきましては、法的規制がないとはいえ、同一地区に集中して設置されることは環境保全上も大変憂慮すべきことであると考えております。  次に、横川林道の橋梁につきましては設計荷重が9トンと聞き及んでおります。また、林道の拡幅等に関しましては、その可否を含めた協議を関係機関と行っていかなければならないと考えております。  次に、環境影響評価につきましては県環境影響評価条例により設置予定者が行うこととなっており、その際、環境影響評価方法書及び準備書については市長の意見を求められることになっておりますので、その段階で検討してまいりたいと考えております。また、飯坂温泉の上流に設置計画が出されましたことにつきましては、本年12月7日、飯坂地区の各団体から反対の陳情をいただいているところであります。設置には何よりも住民のご理解とご協力が重要でありますので、陳情の趣旨を踏まえ、県への意見を提出したいと考えております。  次に、福島県産業廃棄物処理指導要綱第13条第2項の規定による周辺居住者、下流域の水利権者等の同意書の写しにつきましては、県が影響のある範囲を考慮した上で総合的に判断しているものであります。また、住民投票の実施、産業廃棄物税等の新税の創設につきましては、現在のところ考えておりません。 ◆6番(高柳勇君) 議長、6番、再質問。 ○副議長(木村六朗君) 6番。 ◆6番(高柳勇君) 再質問を幾つかさせていただきます。  一つは、私が質問しました、その今後の環境保全協定のあり方の問題について何ら回答をいただいていないような気がいたしますので、そこのところを改めてお願いしたいと、これが一つです。  それから、申請者の企業概要について今お伺いしましたところ、「必要とあれば書類を取って判断をする」ということでありましたが、実際、株式会社ヨコカワは創立が平成4年12月1日、資本金2,000万、代表取締役は栃木県宇都宮市在住、同じく緑化技研株式会社も設立が平成9年の8月18日です。資本金2,000万、代表取締役が同じく栃木県宇都宮市在住。この両者の事業経歴書が多分出ているはずなのです。この事業経歴書の中で、市当局は、今現在の段階ですよ、産業処分場のノウハウについてどの程度プロなのかと、この会社はですね、その辺の判断を現在どのように評価しているのか、これを再度お聞きしたい。  それから、県の条例で言っております、県外から持ってくるものは2割ですよという問題に関してのチェックのあり方の問題ですけれども、一つは環境保全協定の第8条、産業廃棄物の種類、受け入れ監視についてのところでも、クリーンテックの場合、建設総事業費は約55億円なのですね。それで、「7年間で7億円の利益を見込んでいる」と、こう企業は言っています。そうすると、覆土を除いて7年間に43万トンの廃棄物を確保した場合に、1トン当たり約1万6,000円、10トン車ですと16万円、それに運び料やなんかを入れますと約20万円から25万円のお金を取らないともうからない。しかし、この不景気の中で、県内の企業で10トン車1台を20万円から25万円もかけてごみを捨てる業者が本当にいるのだろうかと、福島県内ですよ。そして、先ほども言いましたように、このクリーンテックの場合ですと、社長の所在地は東京ですよ。そういう意味では、当然県外からの持ち込みが多くなるというふうに私自身は考えますけれども、市当局についてはその辺についてどのように考えているか再度お伺いしたいというふうに思います。  三つ目には緑化技研工業株式会社についてお伺いしましたところ、答弁が何項目何項目というふうにありましたけれども、この項目の内容については県の指導等々で明らかにされないだろうというふうに思っております。しかしながら、産業廃棄物処理施設設置に関する協議フローによりますと、関係地域住民、利害関係者が環境保全に関する協定の締結を求めた場合、設置予定者は協定を締結しなければならなくなっているのです。しかしながら、この事業、先ほどの答弁の中身だけでは事業計画や当局の回答が全く知らされない状況の中で住民が保全協定を求めるにしても、どういう保全協定を求めていいかわからないのです。したがいまして、市民の利益確保という意味から立てば、法的手続きに入る前に、要綱の手続きの段階で住民に明らかにすることが市民の利益確保になるのではないかと、私はそう確信しておりますが、その件に関して再度お伺いいたします。  それから、クリーンテックの仮の置き場の問題ですが、これは仮置き場だというさっき答弁がございましたが、正式にクリーンテックが操業を開始した場合の事故発生時に持ち込まれた廃棄物がどのような形で保管されるのか、わかればお伺いしたいというふうに思います。  以上、再質問いたします。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○副議長(木村六朗君) 環境部長。 ◎環境部長(丹野弘史君) 再質問にお答え申し上げます。  答弁漏れの件でございますが、今後の環境保全協定のあり方につきましては、協定は法の不備とか欠陥、それから法を超えるものの上乗せ、あるいは幅出し、そういうものの任意の協定が可能でございますので、今後ご指摘の事項も含めてなお一層環境保全が図られるよう努力してまいりたいというふうに考えます。  それから、二つ目の企業の能力でございますが、ちょっと資料をここに持ち合わせてございませんので詳細はお答えできませんが、やはりこういう産業廃棄物の施設につきましては事前はもとより事後にも大変大きな影響を有する施設でございますので、この企業の経営能力あるいは経営者の質等、これについては重大な関心を持っているところでございます。今後、県と十分、その資料の交流等をしながら十分内容のチェックをしていきたいというふうに考えております。  それから、2割、8割の件でございますが、この割合は県の指導としてあるということで、別段要綱あるいは規則等の規定はございませんが、全国的にこの2対8の割合は国の指導に準ずる扱いとして一般的になっているところでございます。  なお、やはりごみの基本的原則は廃掃法上も区域内処理ということが大きな基本原則になっておりますので、十分この割合の件についても書類等逐次チェックをして管理をしていきたいというふうに考えております。  それから、3番目の採算が成り立つのかということでございますが、これは企業の経営方針と申しますか、経営内容、経営戦略・戦術、いろいろございますが、そういう域に関するものでございますので詳細は存じ上げませんが、企業としてあの施設、50億円をかけてこの業を営んでいく上ではそれなりの成算がある上で行っていくことだというふうに考えておりますので、企業のそういう内部秘と申しますか、秘とするものについてはちょっとお答えを申し上げることができないところでございます。  それから、仮置き場の件についてはこちらで照会したところ、先ほどお答え申し上げたような回答でございますので、なおある時点で適当な時期に事後確認と申しますか、確認をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、この保全協定でございますが、この協定はやはり時々刻々と変化するこの環境の背景を少しでも埋める、すき間を埋めるということで非常に重要な役割を果たしている。法規制だけに頼っていくことが必ずしも住民の利益なり市の利益を守るということにはなりませんので、その間隙を埋めると申しますか補完していく意味で大変重要な役割を果たしているものだというふうに認識しております。  以上でございます。 ◆6番(高柳勇君) 議長、再々質問。 ○副議長(木村六朗君) 6番。 ◆6番(高柳勇君) そうしますと、ちょっと歯切れの悪い回答なのですが、緑化技研工業についてお伺いしますが、緑化技研工業の県へ対する回答、平成12年5月19日に回答いたしましたと。土地利用計画については5項目、周辺環境への影響については「有り」として10項目と、その他4項目、20項目云々と、こうお答えになりましたが、この緑化技研工業の県に対する回答書は見せていただけるのかどうか、見せていただけないとすれば、進行状況がどの時点で明らかにできるのか再度質問いたします。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○副議長(木村六朗君) 環境部長。 ◎環境部長(丹野弘史君) 再々質問にお答え申し上げます。  緑化技研の意見の開示でございますが、これにつきましては開示請求等ございましたらば、情報公開条例に基づき開示することになるというふうに思います。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、高柳勇君の質問を終わります。  7番杉原二雄君。 ◆7番(杉原二雄君) 議長、7番。 ○副議長(木村六朗君) 7番。      【7番(杉原二雄君)登壇】 ◆7番(杉原二雄君) 私は今世紀最後の12月定例議会にあたり、社民党福島市議団の一人として、当面する市政の諸課題について何点かご質問申し上げます。  いよいよ、21世紀を迎えるわけでありますが、20世紀はまさに激動の時代でございました。  かつて我が国はアジアの近隣諸国に対して戦争を行い、大きな被害をもたらしてきました。そして、広島、長崎に原爆が投下され、世界でただ一つの原爆被爆国として大きな被害、尊い命が奪われてしまいました。そして敗戦というその痛切な体験をもとに内外ともに強く反省をして、不戦の誓いのもとに日本国憲法を制定し、その憲法の持つ理想社会を実現するために教育によるところが大であるとして教育基本法ができました。以来50数余年、我が国の平和はもとより世界の平和に大きく貢献をしてきました。このことは、先輩各位の大きな努力はもちろん、世界に誇れる第9条を持つ平和憲法が存在したことであります。  21世紀を迎えるにあたり、今後ますます護憲の立場に立つことの重要さを痛感しております。  さて、日経産業消費研究所発行の地域情報紙によれば、行政サービスに対する市民の満足度について、インターネットを活用しての民間調査の結果が出ておりました。その中で、ごみ処理に関する行政サービス満足度が、我が福島市がトップという記事がありました。このことは、学校の通信簿で言うならばAランクに入るわけでありまして、市長及び各部局の努力のあらわれであるというふうに思います。今後なお、ごみの減量化と再資源化を一層進めるとともに処理場施設の整備と維持管理に努力されるよう望みます。  さて、クリーンエネルギーの活用と将来展望について伺います。  世界先進諸国が原発から風力や太陽光発電へと政策転換をしているにもかかわらず、我が国は原発推進を強化しようとしています。政府は、今国会において十分な審議もせずに原発立地対策として原子力発電施設等立地地域振興特別措置法を制定しました。世界は脱原発を目指しており、その流れに逆行していると言わざるを得ません。環境にやさしい町を21世紀を担う子供たちに残すためにも、太陽光発電などを生かすまちづくりを推進しなければなりません。隣の山形県立川町では、風力発電会社と第三セクターで、町おこしの一環として風力発電の事業化を進めていると聞いております。また、神戸市ではことし4月、市民から出資金を募って公共施設に太陽光発電装置を設置し、市民発電所の研究をスタートさせたようであります。  そこで、個人住宅用太陽光発電所導入は全国でもかなり進んでいると思われますが、その現状について伺います。  同時に、福島市においても東北電力等との協力を得て、市の公共施設に太陽光発電など、整備をしてはどうでしょうか。  また、環境にやさしいまちづくりのためにも道路照明灯等に自然エネルギー対策を含めて検討されることを望みますが、市当局の考えを伺います。  次に、スポーツイベント全国レベルの大会誘致についてでございます。  雪化粧をした秀峰吾妻山を背景に12月10日、あづま総合運動公園及び四季の里、水林自然公園周辺を会場として第3回あづま荒川クロスカントリー大会が開催され、北は北海道から南は富山、山梨県など、各県から1,400名の競技愛好者が集い、福島の豊かな自然の中でレースが展開されました。この大会コースは建設省はじめ関係者のご支援により、暴れ川・荒川の大改修とあわせて整備されたもので、歴史ある自然水防林、荒川の霞堤、そして四季の里周辺の景観を味わいながら走れる全国にも誇れるものです。特にことしは全コースにチップを埋設し、ランナーにやさしい画期的なコースとなりました。  このすばらしいスポーツ環境を持つ福島を全国にアピールするとともに、福島市の観光、経済の活性化の視点からも全国レベルの大会を誘致し、福島市で開催できるよう県や関係団体と協議し、推進してほしいと思います。市当局の考えを伺います。  福島は東日本女子駅伝、東日本縦断駅伝、ふくしま駅伝など大きな大会運営を経験しており、市民もまた大きな関心を持って大会を歓迎してくれるものと思います。そして、福島市民スポーツ愛好者の輪がさらに広がり、生涯スポーツ、生涯健康のまちづくりを一層推進できるものと信じます。  次に、エンゼルプランの策定について伺います。  ますます多様化する地域における子育て支援のための保育需要に対応するため、利用者の利便に配慮した保育サービスの総合的な施策が重要です。子供の出生率は低下しております。日本の合計特殊出生率は下がり続け、今や史上最低と言われる1.34%となり、今後も下がり続けると予測されています。  さて、福島市の実態は、平成10年度の福島市の合計特殊出生率は1.48となっています。また、本市の人口推移を見ますと、15歳未満の年少人口比率は平成2年19.3%、平成11年16.0%、平成22年は推計14.3%となっています。こうした背景を受けての本市の少子社会の対応において、子育て支援を含めた、子供が心身ともに健やかに育むための社会環境の整備が課題となっております。  児童福祉法の基本理念を生かした福島市エンゼルプランの策定は市政の重要な柱の一つと思います。そのために、今後5年、10年の中長期の目標を挙げてプランを策定する必要があります。  そのエンゼルプランの策定にあたって、まず少子化対策の観点から低年齢児の受け入れの拡大あるいは保育所開所時間の延長、また空き教室などを活用した放課後児童対策、学童保育の充実などが望まれております。また、子供の健全育成の観点から妊産婦保健、乳幼児保健あるいは思春期保健、児童厚生施設事業などの充実が挙げられております。そして、親の子育て不安の解消という観点から子育て総合支援センターなどを利用した相談体制の充実、休日保育等一時保育の充実が望まれます。  これらについて、国の新エンゼルプランを基本としながら、本市の特色を生かし、少子社会ヘの対応のため、そして子供の健やかな成長のために一層の努力が望まれます。市当局の考えを伺います。  次に、人権教育の推進について伺います。  11月に中学生の人権作文コンクール優秀作文等が地元紙の福島民報、福島民友によって発表されました。私もそれらの作文を読みましたが、大変感動いたしました。優秀作分の中には、福島市の中学生の作品もありました。これら中学生は障害児あるいは障害者との出会い、ふれ合いから自分自身の他人とのつきあい方や考え方について深く反省するという感動体験、心の揺れ動くありさまを見事に表現しておりました。人間の持つ一人一人の違いを認め、人権を尊重することの大切さをしっかり学び取っているのです。児童生徒がみずからの体験から気づき、生かすことの大切さを教えているような気がします。  私が強調したいことは、作文の内容ではなく、児童生徒が日常生活の中からの体験によって人権尊重に対する物の見方、考え方が育っていくという環境が大切であるということです。これは、児童生徒だけでなく大人の社会でも同様です。社会教育、生涯教育など、すべてにわたって人権が大事にされなければなりません。人権教育の最終目標は世界に人権文化を築くことであると、人権教育のための国連行動計画が示しております。  違いを認め合う社会、差別をしない、差別されない社会の実現が重要であり、21世紀はまさに人権尊重を柱とするまちづくりをしなければなりません。人が輝くまちを市政の中心課題としている福島市は、その実現のためにまず人権尊重について基本的にどのように考えておられるか伺います。また、それを市政にどのように生かされるか伺います。  同時に、幼稚園、小学校、中学校など、学校教育において人権教育を教育課程全体の中でどのように実現を図っていくのか伺います。  次に、児童虐待防止法が成立しましたが、何よりも大切なことは早期発見、通報による未然防止です。福島市でも残念ながら11月に虐待事件がありました。県内の児童相談所への相談が急増している状況であり、昨年度は162件で、5年前の4.6倍、このうち身体的虐待が86件で半数以上を占めていると言われています。  この児童虐待防止のための実効ある具体的対策について伺います。  また、児童買春禁止、職場におけるセクハラ禁止、ドメスティックバイオレンス禁止等々についての対策、行動計画、広報活動などの対策について伺います。  最後に、地域の課題について伺います。  下水道工事の今後の見通しについて。  河川の水質保全や住環境の整備のために生活排水処理は今後の重要な課題であります。福島市の平成12年3月現在の下水道普及率は39%であり、全国平均普及率60%と比較し、低い水準になっております。  私は、昨年とことし、地元住民の要望により、黒岩工事区域の現場見学を実施いたしました。約100名の参加でありましたが、11メートルほど地下におり、たて杭からよこ杭へと移動し、200メートルほど坑道を歩きました。工事の進捗状況、最新の技術を駆使した工法など、環境にやさしい下水道の必要性を現場主任から懇切丁寧に説明を受けました。地域の皆さんも下水道工事に関しては大きな関心を持っております。現在、南部の郷野目地区、鳥谷野地区で工事が進められておりますが、今後黒岩、伏拝、太平寺地区の工事の時期などいろいろ心配をしておられます。  工事を進めるにあたって、地域の理解と協力が何よりも大切です。そこで、工事の予定並びに地区ごとの説明会など、今後の予定について伺います。  さらに、地域の元気高齢者対策について伺います。  福島市の高齢者人口の推移を見ますと、平成12年10月における高齢化率は18%であり、平成22年では21.4%と推計されております。杉妻地区においては高齢化率14.8%であり、比較的元気な高齢者の多い地区であります。  介護の必要のない元気高齢者の方々が趣味や特技を生かし、生きがいを持って活動できる広場が必要です。元気なお年寄りをふやし、介護保険財政の安定を図る意味でも「ふれあいセンター」(仮称)のような施設の整備が望まれております。地元の皆さんは「空き店舗や空き教室を活用できればいいな」というふうに話しておられます。市当局の考えを伺います。
     以上申し上げまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  エンゼルプランの策定につきましては、保育所の充実や児童センターの整備、放課後対策など、子育てと仕事の両立の支援、子育て家庭への経済的支援、ゆとりのある教室の教育の充実と健全育成事業を進め、教育、雇用、福祉、住宅などの総合的な面から、子供が健やかに生まれ、育つ環境づくりの中で検討しておるところでございます。また、新エンゼルプランへの対応につきましては、国で示した数値目標をもとに関係機関との連携の中で児童福祉の理念を尊重しながら進めてまいる考えであり、新福島市総合計画「ふくしまヒューマンプラン21」との整合性を図りながら福島市の実情に合った今後10カ年間の計画を策定し、児童に係る総合的な施策の展開に資してまいる考えでございます。  特に、施設が整備をされましても、その運用について本当に運用の責任者が子供の心に、琴線に触れるような真心がなければ、幾ら施設をつくっても子供というものはすくすく育つ環境にはございません。したがって、これらの運用にあたる人材育成についても、市長として全力を挙げてまいる考えでございます。  次に、人権は永久かつ不可侵の国民の権利として我が国憲法に保障されており、本市では基本的人権の尊重をはじめとした憲法理念の実現に向け、人間尊重のまちづくりを基調に各種施策に取り組んでまいったところでございますし、冒頭申し上げましたように、新世紀の入り口に立っての市政の根幹を教育・文化元年と位置づけておりますので、ご質問にございました、この人権の尊重もその重要な柱として今後推進してまいりたいと考えております。  しかし、一方ご質問にございましたように、今日の社会ではセクシャルハラスメント、児童の虐待、いじめなど国民の基本的人権に関する諸問題が数多く発生しており、市民への人権擁護思想の啓発は極めて重要な行政課題であると考えております。  こうしたことから、平成13年度からの新長期総合計画「ふくしまヒューマンプラン21」の基本構想にも「一人ひとりの個性が活きる 人が輝くまち」を施策の基本的方向の一つに掲げ、人権問題の重要性を位置づけております。  今後も関係機関と一層の連携を図りながら、特に議会の皆様方のご指導をいただきながら人権問題に取り組んでまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、関係部長等よりお答えをいたします。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○副議長(木村六朗君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  まず、個人住宅用太陽光発電導入につきましては、財団法人新エネルギー財団の太陽光発電補助交付件数によりますと、平成11年度現在、全国で約2万9,000件、県内では約360件の普及となっております。  次に、本市の公共施設への太陽光発電エネルギーの導入につきましては、平成11年4月に開所した吾妻生涯学習センターの空調施設に取り入れておりますが、今後とも環境にやさしい施設整備を図る上からも環境基本計画の進行管理に位置づけてまいります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  児童虐待の対応につきましては、福祉事務所内の家庭児童相談室において相談や通告等の情報により県児童相談所と連携をとり合うなど、対応をいたしておるところであります。具体的対応につきましては、市政だよりによる児童虐待防止の啓発や地域の主任児童委員に対し、虐待の事例検討を主体とする研修会を実施するとともに、児童相談所をはじめ保健婦、学校、保育所、保健所等関係機関との連携を図りながら問題解決に向けて対応しているところでございます。また、市独自の児童虐待通告義務の啓発ポスターを関係機関に送付し、市民の意識の向上と周知、啓発に努めているところであります。  さらに、児童虐待の防止等に関する法律の施行に対応して地域の児童委員への周知や市政だよりへの掲載、国作成の法施行周知ポスターを関係機関へ送付するなど対応しているところであります。  また、児童買春の禁止につきましても、法の施行に合わせ地域の児童委員や主任児童委員に周知を行うなど、適切な対応を行っているところであります。  ドメスティックバイオレンス、いわゆる夫、恋人等からの女性に対する暴力につきましては県の児童相談員や婦人相談所が対応することになりますが、市窓口においても国の人権相談窓口を含めたこれら機関との連携を図り、適切に対処してまいります。  次に、元気高齢者対策につきましては、本年3月に策定しました第二次高齢者保健福祉計画において、心豊かで安心して暮らせる地域づくり施策として高齢者の憩いの拠点づくりを明らかにしております。具体的には、空き店舗や民家、余裕教室等の活用により市民サロン的な地域福祉センターとして整備する考えであり、平成16年度まで3カ所程度の整備を検討してまいります。 ◎下水道部長(寺島由雄君) 議長、下水道部長。 ○副議長(木村六朗君) 下水道部長。      【下水道部長(寺島由雄君)登壇】 ◎下水道部長(寺島由雄君) お答えいたします。  杉妻地区の下水道につきましては、県施行の流域下水道幹線管渠が建設省福島工事事務所付近まで、またそれに接続する市施行の流域関連公共下水道の鳥谷野−黒岩地区の一部幹線管渠が今年度末に完成し、明年度5月頃には供用開始となる予定であります。今後は、引き続き鳥谷野−黒岩地区の整備を推進するとともに、今年度末に事業認可拡大予定の郷野目−太平寺地区とあわせ下水道の整備を進め、供用開始区域を拡大してまいります。  これら下水道事業の実施にあたりましては、関係住民の方々に下水道へのご理解とご協力をいただくため、説明会を行う予定であります。また、下水道の供用開始前には再度排水設備工事による下水道接続や使用料、受益者負担金等についての説明会を開催してまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(木村六朗君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  人権教育の推進についてでありますが、ご指摘のように学校教育において最も重要であり、基本的なことは自他の人権を尊重する心や態度を育てることにあります。  教育委員会では豊かな人間性の育成を目指す心の教育の推進を努力目標として掲げ、各学校においては社会科や道徳をはじめとして学校における教育活動全体を通して人権尊重の理念について理解を促し、一人一人を大切にする教育を推進してきているところであります。  このため、思いやりや正義感、みずみずしい感性や感動する心を育むため、子供たちの発達段階に応じて地域ぐるみのボランティア活動や自然との共生を実感できる活動、高齢者や障害者との交流活動などの積極的な取り組みも進めてきておるところであります。  今後におきましても、人間形成の基礎が培われる幼児期から豊かな体験活動の機会を一層充実し、人権尊重の意識を高めるとともに、その精神が身につくようさらに実践を積み重ねてまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えを申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○副議長(木村六朗君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  スポーツイベント全国レベル大会の誘致についてでありますが、あづま荒川クロスカントリーコースは川や林間の自然を生かした全長6キロメートルのすばらしいコースとなっており、日本陸上競技連盟からも称賛され、高い評価をいただいているところであります。  このコースを活用した全国レベルの大会として、これまで全国中学生クロスカントリー大会の開催について陸上競技関係者を通し日本陸上競技連盟や関係機関と協議を進めてきているところでありますが、大会の開催にあたっては川の両岸が常時結ばれている常設の橋が必要であること、また選手などがいつでも使用できる状態にコースを整備しておくことが必要条件であることが指摘されております。  したがって、本市での大会誘致に向けて今後とも建設省福島工事事務所や県及び市の陸上競技協会の理解と協力を求めながら、さらに努力してまいる考えであります。 ◆7番(杉原二雄君) 議長、7番、再質問。 ○副議長(木村六朗君) 7番。 ◆7番(杉原二雄君) 何点か、再質問をさせていただきます。  まず第1点は、自然エネルギーの対策についてでございますが、先ほどご答弁をいただきましたけれども、例えば県ではこのエネルギー消費量の3%程度をクリーンエネルギーによって対処していくというように具体的な数字を挙げております。  これと関連しまして、本市では今後どのように具体的な目標を掲げて取り組まれようとしているのか伺いたいと思います。  次に、児童虐待防止に関して、今、健康福祉部長の方から詳しく述べていただきましたが、昨年私が質問した際にも同じような答弁をいただいたような気がするわけですが、しかし今日非常にその虐待の件数もふえておりますし、もっと積極的な具体的な対策が必要ではないかと私は思います。  例えば、新しくこの虐待防止法ができましたけれども、確かに虐待についての定義であるとか、あるいは学校の先生方の、あるいは施設の職員が早期発見した場合のその通告義務など、こういうものは確かに整備されたかと思いますが、しかし依然として児童相談所などにおける児童福祉士とか心理指導員とかそういう方々の職員の配置がないために、本当に事前に察知をすれば救えた命も数多くあったのではないかというふうに思います。したがって、そのような法の不備といいますか、この辺についてどのようにお考えなのかお聞かせください。  またさらに、例えば学校におきまして虐待と思われるような兆候を発見したときに、担任の先生なりが、あるいは保健の先生なりが保護者に対して本当に通告できるか、あるいは連絡できるかという心配があります。というのは、そのことによって、例えばプライバシーの問題であるから余計なことを言うなというようなことで、学校と保護者間のトラブルが起こったり、そういうことをまず現場では心配するわけですね。それを、やはり個人の問題ではなくて、そういったプライバシー以前の問題として子供の命を救うのだという、そういう人権意識が職場全体あるいは地域全体にあるならば、そういう心配はなくなると私は思うのです。  そういう、例えば学校の現場だけではなくて社会全体が、子供であれ、人権を持っている一つの人格でありますから、そういうものに対しての意識がきちっと根づくような対策が、やはり市全体で対策を立てる必要があると、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。  それから、先ほど全国大会レベルの大会誘致ということで答弁をいただきましたけれども、今年度の大会参加者の感想にも、すばらしいコースであると、ぜひ来年も出場したいというようなことで非常に好評でございました。  そこで、ぜひとも中学生の大会と言わず、千葉でやっているクロスカントリーのような、ああいった大きな大会も今後計画的に誘致できるようにひとつ検討していただきたいということでございます。その点についてもご答弁をお願いしたいと思います。  これは要望ですけれども、そういった陸上競技と言わず、ソフトボールのようなすばらしいチームもございますし、そういうチームの大きな大会も福島でできるようなひとつ誘致をよろしくお願いしたいと思います。  聞くところによりますと、ピンクパンサーズは今度ソフトの1部に昇格したというふうに聞いております。したがって、福島をフランチャイズとして今後よそからチームを呼んでできますように、ひとつこの辺のご配慮もよろしくお願いしたいというふうに思います。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えをいたします。  クリーンなエネルギーの開発については、今環境問題が非常に重視されている中で極めて重要な課題であると、市長は認識しております。  さきに、研究公園の地内における施設の整備に関連いたしまして、福島地方土地開発公社によりまして約1,000メートル、温泉ボーリングをいたしました。幸いに温泉ボーリングに成功いたしまして、開発公社から市の方に寄附をされたのでございますが、残念ながら温度が低い、したがってボリュームをふやすためにどうしようということで、さきに風力発電の勉強会あるいは太陽エネルギーにおけるところのエネルギー、こういったことを研究しながら、少ないこの温度の源泉を有効活用するにいかにあるべきかという研究をした経過が、実は商工観光部内においても行われております。今後の庁舎等も考えた場合に非常に大事なエネルギーの課題でございますので、十分前向きに勉強してまいりたいと、このように考えています。  それから、あづま荒川クロスカントリーの大会、おかげさまでことしは第3回を迎えまして、1,000数百名の選手の皆さんの参加をいただきました。何としても全国規模の大会を誘致することによってあの荒川の清流の美しさ、福島の盆地の美しさを全国に発信できるチャンスであろうと思いますので、教育長とも十分連携をとりながら、このあづま荒川クロスカントリーの全国大会の誘致に向けて努力してまいりたいし、またご指摘にございましたようにこのソフトボール女子チームの活躍等々も非常に活発な最近でございますので、福島においてこの全国大会が開催できますよう、市長としても十分努力してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 再質問にお答えいたします。  児童虐待防止についてでございますが、先ほどのお話では昨年と同じ対応であるというふうなお話でございましたけれども、対応そのものについては同じでございますが、回数が相当ふえてございます。本年は、市内でも新聞に掲載されるような虐待の問題が出ておりまして、このようなことから、ある面では人権意識が福島市民の方々にも大きく芽生えてきたのではないかというふうに考えておりまして、これは残念なことでございますけれども、昨年の虐待に関する相談は1年間で14件でございましたが、ことしは12月現在で大きく上回り25件となっております。  しかしながら、このような意識があるということは、そして相談や通告があるということはそれを未然に防止することができることでございますので、私どもといたしましてはこれまで同様、関係機関と一体となりまして、虐待による子供の生命あるいは身体的な損傷などないように努力をしてまいりたいと考えております。 ◆25番(佐藤保彦君) 議長、25番、関連質問。 ○副議長(木村六朗君) 25番。 ◆25番(佐藤保彦君) 市長答弁の中で、クリーンエネルギーの、これは市としても取り入れたいという前向きな答弁がありましたので一つ、関連して伺いたいのですが。  実は、11月末に私、家を新築したのですが、ソーラーシステムを屋根に取りつけようというふうに思ったのですが、国の助成が年2回か3回あるのですが、これは70万円です。2、3日ですぐ満杯になって、もうこれは枠いっぱいであるという回答だったのですが。  仮に、その70万円の補助をもらっても、電気代は何ぼ安くなるのかと、20年の月賦で何ぼ払うのかと。これを差し引きますと、私、2、3千円のマイナスであれば化石燃料の節約とか温暖化防止という意味では、環境対策で議員としてもこれはやらなくてはならないなというふうに思ったのですが、6,000円から7,000円のオーバーになるのですね。そういう意味で、これは自治体の助成があればうちでもやりたいと言う、これは屋根に取りつけるだけですから、家を新築しなくてもできている家に取りつけることもできるのです。  そういう意味では本当の金額の問題ですから、そういう意識をぜひ喚起するためにも自治体独自の助成について検討をしてみる気はないか、関連してお伺いいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 関連質問にお答えをいたします。  環境にやさしいエネルギーということになりますと、ご質問にもございましたようにソーラーシステム等も非常に大事な課題でございますので、ご質問の趣旨、今後の行政に十分生かしてまいりたいと考えております。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、杉原二雄君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  明13日は、午前10時より本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時22分    散  会...