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  1. 福島市議会 2000-12-06
    平成12年12月定例会−12月06日-01号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成12年12月定例会−12月06日-01号平成12年12月定例会  平成12年12月6日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  誉田義郎君   23番  塩谷憲一君      24番  半沢常治君   25番  佐藤保彦君      26番  伊東忠三君   27番  小林義明君      28番  加藤勝一君   29番  丹治仁志君      30番  宮本シツイ君
      31番  横山俊邦君      32番  桜田栄一君   33番  大宮 勇君      34番  斎藤 清君   35番  木村六朗君      36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君      38番  佐藤真五君   39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    菅野廣男君     税務部長      大竹喜三郎君   商工観光部長心得  山田義夫君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長    斉藤嘉紀君     環境部長      丹野弘史君   健康福祉部長    鈴木信也君     建設部長      佐藤克浩君   都市開発部長    丹治勝俊君     下水道部長     寺島由雄君   総務部次長     片平憲市君      秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      阿蘇一男君     水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長      松永芳元君     教育委員会委員   渡部 康君   教育長       車田喜宏君     教育部長      斎藤昇久君   代表監査委員    品竹貞男君     消防長       田村 廣君   選挙管理委員会委員長油井久雄君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤堅二郎君    次長兼総務課長   黒沢勝利君   議事調査課長    赤井 隆君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 会議録署名議員の指名   2 会期の決定   3 継続審査中の議案第99号の決算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告   4 委員長報告に対する質疑、討論、採決   5 市街地活性化調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告   6 委員長報告に対する質疑、討論、採決   7 議案第110号ないし第127号、報告第13号の提出、審議 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 会期の決定   2 議案第110号 平成12年度福島市一般会計補正予算   3 議案第111号 平成12年度福島市下水道事業費特別会計補正予算   4 議案第112号 平成12年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算   5 議案第113号 平成12年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算   6 議案第114号 平成11年度福島市各計歳入歳出決算認定の件   7 議案第115号 中央省庁等改革に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件   8 議案第116号 福島市中小企業振興条例の整理に関する条例制定の件   9 議案第117号 福島市重度心身障害児童扶養手当条例の一部を改正する条例制定の件   10 議案第118号 福島市在宅介護支援センターの条例の一部を改正する条例制定の件   11 議案第119号 福島市老人ディサービスセンター条例の一部を改正する条例制定の件   12 議案第120号 福島市清掃施設条例の一部を改正する条例制定の件   13 議案第121号 県北都市計画事業福島都心東土地区画整理事業施行規程制定の件   14 議案第122号 福島市営住宅等条例の一部を改正する条例制定の件   15 議案第 123 号 字の区域の変更の件(団体営基盤整備促進事業加藤地区関連)   16 議案第 124 号 字の区域の変更の件(松川町浅川・飯坂町湯野・立子山地区国土調査事業関連)   17 議案第 125 号 市道路線の認定及び廃止の件   18 議案第 126 号 工事請負契約の件   19 議案第 127 号 財産取得の件   20 報告第 13 号 福島市一般会計予算の継続費精算の件                午前10時06分    開  会 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより12月定例会を開会いたします。  会議録署名議員の指名をいたします。  14番鈴木好広君、26番伊東忠三君を指名いたします。  会期の決定をいたします。  会期は議会運営委員会の決定のとおり、すなわち本12月6日から20日までの15日間とすることにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、会期は本12月6日から20日までの15日間と決定いたしました。  なお、本会議の議事日程、質問通告等の締め切りはお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。  議案等の説明を求めるため、会期中、市長以下必要と認める執行機関の職員の出席を求めることにいたします。  諸般の報告をいたします。  報告内容はお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。  日程に従い、継続審査中の議案第99号の決算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  決算特別委員長、40番。 ◎40番(中村冨治君) 議長、40番。 ○議長(誉田義郎君) 40番。      【40番(中村冨治君)登壇】 ◎40番(中村冨治君) 去る9月市議会定例会におきまして当決算特別委員会に付託になり、継続審査中の議案第99号平成11年度福島市水道事業会計決算認定並びに剰余金処分の件につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。  当決算特別委員会は、11月20日から22日までの3日間にわたり開会、市当局並びに監査委員の出席を求め、当局より詳細なる説明を聴取し、証書類の点検を行うとともに現地調査を実施し、かつ監査委員の決算審査意見書を参考に活発な質疑を重ね、慎重に審査いたしました。  議案第99号平成11年度福島市水道事業会計決算認定並びに剰余金処分の件につきましては、決算並びに剰余金処分案のとおり認定あるいは可決すべきものと決定いたしました。  なお、人件費における各種手当等の支給については今後とも見直しを含め検討されるよう要望がありましたことを申し添えます。  以上、ご報告申し上げます。 ○議長(誉田義郎君) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご質疑がなければ、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご意見がなければ討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りをいたします。議案第99号平成11年度福島市水道事業会計決算認定並びに剰余金処分の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち要望を付し、決算並びに剰余金処分案のとおり認定あるいは可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、議案第99号は要望を付し、決算並びに剰余金処分案のとおり認定あるいは可決されました。  次に、日程に従い、市街地活性化調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告を求めます。  市街地活性化調査特別委員長、38番。 ◎38番(佐藤真五君) 議長、38番。 ○議長(誉田義郎君) 38番。      【38番(佐藤真五君)登壇】 ◎38番(佐藤真五君) 市街地活性化調査特別委員会の調査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。  わが国の飛躍的な戦後復興は、経済面では海外先進諸国と肩を並べる程にまで成長し、経済大国と称されるまでになりました。しかし、いわゆるバブル景気を境にして株価低迷、企業倒産やリストラによる雇用の減少、消費意欲の低下など景気の冷え込みが続く中、今世紀も間もなく終わろうとしております。  高度経済成長と歩調を合わせるように都市化が進み、大都市への都市機能や人口の一極集中が問題視されております。また、都市の居住人口はモータリゼーションの進展と相まって都市のドーナツ化現象を生み出し、さらにバブル期をピークとした地価の高騰は良好な居住地への商業、業務施設の浸食などにより、いわゆる都市のスプロール化現象を生み出しました。  このような全国的な傾向は本市においても例外ではなく、大規模小売店の撤退に象徴されるような都心部の空洞化は都市機能や経済活力へ悪影響を及ぼすばかりでなく、文化や産業をも巻き込んだ、まさに今日的課題となっております。本市は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法に基づき、平成10年9月に中心市街地活性化基本計画、新しい風ふくしま計画を策定し、疲弊した都心部の再構築に向け、ハード・ソフト両面にわたり各種施策を展開しておるところであります。  このような動向をふまえ、平成11年6月市議会定例会において、中心市街地及び周辺地域における商業活性化対策等の推進について調査するため、当特別委員会が設置されました。  当委員会は、居住、商業、交通、公共サービス機関等のさまざまな都市機能を有する中心市街地を中心に調査項目の第1を快適な都市環境づくりとし、これを居住環境の確保、公共施設等の適正配置、障害者や高齢者に配慮したまちづくりの3項目に分け、調査項目の第2を商業の活性化とし、さらに中心市街地と相対をなす周辺部について調査項目の第3を周辺市街地の整備促進とすることを決定し、現状分析をはじめ市街地の在り方等について調査検討を行い、以来11回にわたり委員会を開催しました。
     この間、当委員会は当局の出席を求め、本市における市街地の現状及び課題等について、さまざまな角度から各所管部の詳細なる説明を聴取するとともに、商業の活性化施策には不可欠であるTMO構想の策定及び事業主体である株式会社福島まちづくりセンターへ参考人として出席を求め、TMO構想の取り組みの現状と今後の課題について、意見を聴取しました。また、先進的な中心市街地活性化対策を進めている広島県福山市及び島根県松江市を平成12年2月に、滋賀県長浜市及び石川県金沢市を同年7月に視察するなど、活発な議論を重ね、鋭意調査検討を進めてきました。以下、調査の結果をご報告申し上げます。  初めに、調査項目の1、快適な都市環境づくりについて申し上げます。中心市街地は、総じて人・物資・情報・資金などが集積する、まさに都市の心臓部であります。経済活動のグローバル化は地球環境問題や少子・高齢化の進展など社会構造に大きな変革をもたらしたばかりでなく、都市間においても競争の時代を迎え、都市活力の流出や産業、経済、人口空洞化現象の遠因となったとも考えられます。本市においても都心部の居住人口は昭和40年代をピークに漸減の一途をたどり、1990年代には空き店舗や空きビル、空き地が顕在化し、都心居住人口や交流人口の減少により都市本来の集積機能が低下してきております。換言すれば、都心部自体が魅力を失ってしまったとも言えます。  当委員会では、まず居住環境の確保の観点から都心部居住の在り方等について調査検討しました。市街地の拡大・外延化が進んで人の流れが変わり、加えて公共施設等の郊外移転に伴って対流人口が減少し、いわゆる街の賑わい、回遊性が失われつつあります。全市人口が増加傾向にあるのに対し都心部の定住人口は減少の一途をたどり、事業所等の郊外立地に伴い昼間人口の逓減傾向も顕著になってきております。都心部居住の回復には、何よりも居住環境の再構築と低廉な住居の提供など居住地としてのまちの魅力を取り戻すことが不可欠であります。そのためには公共交通機関の整備をはじめとする生活の利便性の確保を図るほか、都心居住のニーズに合った住宅環境の整備、さらに集合住宅の建設や特定優良賃貸住宅など、有効かつ高度利用可能な住宅政策を早急に進めることが肝要であると考えます。  次に、公共施設等の適正配置について申し上げます。中心市街地は、行政・教育・文化・産業・医療機関などの拠点地域としての機能を有しております。公共サービス機関の存在は、都心部居住者ばかりでなく市域全体の市民生活に大きな影響を与えております。昭和40年代後半から大規模な公共施設等が郊外に移転し、周辺地区の整備とともに都市生活の拠点としての役割を果たしてきている状況であります。このような中にあって、都市の中心性を維持発展させるには公共施設の中心市街地への弾力的な配置とその再構築が不可欠であります。特に、新しい風ふくしま計画で位置づけされている都心東地区は市庁舎、中央公民館、図書館、公会堂などをはじめとする公共施設の集積地区として、さらに市民の活動・交流拠点地域として今後ますますその重要性が問われることになります。また、駅南に建設予定の(仮称)子どもの夢を育む施設や西口の産業振興施設など、今後の施設整備においても市民はもちろん他都市から訪れる人々にとって魅力ある施策整備を図る必要があり、同時に施設の利活用についても市街地の活性化が図られるよう市民の声を反映させた複合的な施策が必要であります。  次に、障害者や高齢者に配慮したまちづくりについて申し上げます。長寿化の進行や出生率の低下などにより高齢化率が上昇し、社会全体が確実に、かつ急速に少子・高齢化に向かっております。また、ノーマライゼーションの考え方が広く社会に根付きつつある中、本市においてもシルバーハウジング事業をはじめとしてバリアフリーを取り入れた各種施策が展開されておるところであります。実際に郊外に居住している高齢者や障害者の間には、中心市街地に居住を望む方が案外多いのが現状であります。そのためには、高齢者や障害者が安全で安心して生活でき、さらに次代を担う若い世代の都心部居住が容易にできるような施策を講じることなど、世代を超えた共存型コミュニティーの形成がまちに活気を取り戻し、活性化の礎となるものと考えます。  次に、調査項目の2、商業の活性化について申し上げます。中心市街地における商業の衰退は、モータリゼーションの進展と市街地の外延化に伴い、広大な駐車場を持つ大型のスーパー、書店、スポーツショップなどが郊外や主要幹線道路沿いに出店したために全国的に引き起こされている現象であります。本市においても大型店の郊外進出が進み、都心部の店舗減少による商業機能の低下が顕著であります。古くから多くの人々に親しまれてきた老舗などが深刻な後継者不足等を背景に年々減少してきており、これもまた都市の活力喪失の原因となっております。また、公共・民間施設等の郊外移転も進み、空き地・空きビルが多く点在しており、中心市街地の商業の衰退が起きています。  このような中、平成7年7月には、地域産業の健全な発展と市民ニーズに応える地域開発事業を推進していくため、民間と公共団体との共同出資による株式会社福島まちづくりセンターが設立され、賑わいと活力のある商業環境の整備のための取り組みがなされており、徐々にその効果が現れようとしています。平成10年9月に策定された中心市街地活性化基本計画、新しい風ふくしま計画に基づき、市街地の整備改善及び商業の活性化の一体的推進を図るための諸施策が展開されておるところであります。基本計画においてTMOとして認定された株式会社福島まちづくりセンターは商業の活性化推進の鍵をにぎっており、より地域住民の声を反映出来る透明度の高い事業の実施が求められております。  大規模小売店舗立地法が平成12年6月に施行されました。この法律は、これまでの大規模小売店舗法に代わる大型店出店の指針となり、大規模小売店舗法においては中小小売業保護を目的にしていたのに対し、大規模小売店舗立地法においては地域環境保護へと目的が変わります。このことにより自治体の権限が強まることが予想され、これまで以上に自治体が住民の意見を吸い上げながら地域商業の再生に向けたまちづくりを自治体自ら示さなければなりません。一方、商業の活性化のためには商業者自らの自助努力が不可欠であります。商店街はまちの歴史と市民の日常生活の場として重要な役割を担っており、活性化に向けてまちの歴史を有効活用することなど、アイディアと英知を尽くすことが求められております。中心市街地の衰退を逆にチャンスと捉え、商店街の最大の強みである顧客サービスや商業集積等の付加価値を生み出していくために自ら考え・行動していくことが必要であり、自治体やTMOもそのサポートのための施策を講じていく必要があります。  昨今、ベンチャー・ビジネスをはじめ商業を含めた産業全体の形態が多種多様化してきております。起業家の育成など、自治体においてもその支援体制づくりが急務となっております。また、IT革命が叫ばれている中、今後インターネットを媒体とした電子商取引については、中心市街地に限らず、商業・産業を問わず流通そのものを動かしかねない問題であるので、それをにらんだ取り組みもまた必要であります。  次に、調査項目の3、周辺市街地の整備促進について申し上げます。福島市は市制施行以来、昭和20年代より周辺町村との合併によって現在の市域が形成されてきました。そのことは、各地区ともそれぞれに商店街をはじめ地区の中心地を有しながら街が形成されていたわけであります。しかし、前述のとおり大型店が郊外に進出したことにより、街としての機能が失われてきており、その地区に住む高齢者にとっても大変不便な街となりつつあります。高齢者が安心して生活できるまちづくりの観点から、周辺市街地の地域づくりとしての機能回復が必要であり、それぞれの地域の歴史や自然資源を活かしたまちづくりに市民と行政が一体となった事業展開を図ることが求められております。  また、本年1月には福島市都市マスタープランが策定されました。平成4年に改正された都市計画法に基づき、地域別の将来像やまちづくりの方針を市民の意見を反映しながら都市づくりの指針としての役割を担うため定めたものであります。このプランの実現のためにさまざまな方策が示されておりますが、特に行政内部において政策の総合的推進の必要性が掲げられております。これまでの縦割り行政を脱却し、まちづくりの支援体制を確立するとともにまちづくり団体等との連携を密にするなど、まちづくりの推進施策を早急に展開することが望まれます。さらには、周辺市街地で豊かに生活できる環境整備や高齢社会に対応できる都市整備を進めるとともに、市中心部へのアクセス交通網の整備など、公共交通のあり方についても検討することが必要であります。  以上、調査結果について述べてまいりましたが、ここ約3年間に中心市街地活性化法、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法のいわゆるまちづくり三法が施行され、地方分権の視点から地方自治体独自の都市機能の再生・基盤整備等が容易になりました。同時に、今後は権限移譲、規制緩和を背景に自主的な税財源の確保などが地方自治体共通の課題となってきております。各地方自治体が自らの魅力を発見、再認識し、同時に市民とともに明確なビジョンを持ってアクションプランを構築していくことが重要であります。魅力ある都市景観づくりもその一例であります。市民と行政が一体となり身近な自然資源を活用し、環境美化はもちろん、魅力ある都市景観を形成していくことが本市独自のまちづくりの原点であります。  また、都市の魅力はその都市の持つ文化性であります。それぞれの都市が自らの都市の歴史に誇りを持ち、それを伝承し、発展させることが必要であります。経済活性化の視点のみにとらわれたまちの再生は、結局は行き詰まるものと思われます。舟運と養蚕と福島の城下の歴史は市民にとってかけがえのないものであり、このことは、現在進められている「川から陸(おか)へのまちづくり」にも大いに活かされるべきであります。  以上のことから、都市のあり方をどのようにデザインしていくかが、今、自治体はもとより地域住民の大きな課題であると考えられ、市民の目線を大事にしながら活気あふれるまちづくりを行うため、地域住民の声を吸い上げるための市民懇談会や協議会等をより活発化させる方策が必要であります。市街地の活性化は、生活と交流を基盤に都市の文化をいかに創造していくかであります。単に商業・商店街だけのまちづくりではなく、多機能・多目的な高次生活文化圏の形成を進めていくことが何よりも重要であります。  来るべき21世紀は、国際化の世紀であるとともに地方都市の時代でもあります。わが福島市においても世紀の節目に当たる今こそ市民の力を結集し、希望に満ちた都市文化を創造するとともに持続発展しつづけるまちづくりを確固たるものにしていかなければなりません。  以上ご報告申し上げ、市街地の活性化に向けた市当局のより一層のご努力をご期待申し上げ、当特別委員会の調査を終了いたします。 ○議長(誉田義郎君) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご質疑がなければ、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご意見がなければ討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りをいたします。ただいまの市街地活性化調査特別委員長の調査の経過並びに結果の報告を承認することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、市街地活性化調査特別委員長の調査の経過並びに結果の報告を承認することに決しました。  市長から、議案及び報告の提出がありました。議案及び報告はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第110号ないし第127号、報告第13号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 本日、ここに12月市議会定例会の開会にあたり、ご参集を賜り厚くお礼申し上げます。  本定例会に提出いたしました案件は平成12年度福島市一般会計補正予算等の議案19件でありますが、これが提案理由を申し上げるに先立ち、市政の近況等についてご報告いたしたいと存じます。  まず、個人情報保護制度の創設について申し上げます。  さきの9月市議会定例会においてご報告いたしました総合的な個人情報保護制度の創設につきましては、去る10月31日に福島市個人情報保護制度創設懇話会からのご意見をいただき、条例の骨子となる個人情報保護制度大綱を策定いたしました。  今後におきましては、本大綱をもとに年度内の条例制定を目指してまいる考えであります。  次に、福島市総合計画「ふくしまヒューマンプラン21」前期基本計画について申し上げます。  本計画につきましては、さきに議決を賜りました基本構想に基づき、市民各層のご意見をいただきながら平成13年度から平成17年度までの前期基本計画原案を取りまとめました。  その内容は、人間尊重のまちづくりを基調に、新たな国土形成へ対応した都市基盤の整備や中心市街地の活性化、地球規模での環境・資源の問題への対応、少子・高齢社会への対応をはじめとする福祉の充実、地域経済の活性化や心ふれあう教育と文化のまちづくりなどを主要な課題とした施策・事業を推進するものであり、市議会のご提言等をいただき、明年1月に本計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、福島駅西口産業振興施設整備事業について申し上げます。  本年3月から県及び商工団体との共同により進めてまいりました実施設計の成果がまとまりましたので、建設主体である社団法人福島県商工会館において年度内を目途に工事が発注される見通しとなりました。  そのため、市といたしましては当該建物のうち本市が区分所有する部分を取得するための売買契約を締結するとともに、建設用地につきましては県と市の共有割合が確定し、また、価格協議が整いましたので県に共有持分を売却することとした次第であります。  今後におきましては、産業振興のための機能や市民の交流の場としての機能等が十分に発揮される施設の運営等について検討を進めてまいる考えであります。  次に、企業立地について申し上げます。  このほど、静岡県富士市に本社を置くイデシギョー株式会社が本市に立地することとなり、年内にも工場用地の売買契約を締結する運びとなりました。  同社は主に家庭紙を製造する会社でありますが、その流通部門の拡大に伴い、平成14年2月の操業開始を目指し、上名倉工業団地内に流通センターを建設するものであります。  今後におきましても経済力の強いまちづくりの一層の推進に向け、引き続き企業立地の促進に努めてまいる考えであります。  次に、暴力団排除関係機関連絡会議の設置について申し上げます。  去る10月26日未明、陣場町地内で発生した発砲事件は安全で安心して住めるまちづくりを進める本市にとって看過できない事態であることから、警察及び財団法人暴力団根絶福島県民会議と連携し、福島市暴力団排除関係機関連絡会議を立ち上げるとともに、11月13日には福島市暴力団排除運動緊急市民会議を開催し、暴力のない安全な福島市を目指す緊急宣言を行ったところであります。  今後におきましては、同連絡会議を中心に関係機関等との連携を密にしながら暴力事件の再発防止と暴力団根絶へ向けた運動を一層強化してまいる考えであります。  次に、家電リサイクル法の施行について申し上げます。  平成13年4月1日から、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が施行され、一般家庭などから排出されるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目について部品等の再資源化を図り、廃棄物の減量と資源の有効利用を促進しようとするものであります。  この法律が施行されますと、ごみの分別や出し方などに変更を伴うことから、法の趣旨やリサイクルの方法等について広く市民に周知するとともに家電業界への協力要請等を行ってまいる考えであります。  次に、自転車利用環境総合整備基本計画について申し上げます。  本計画につきましては、平成11年12月に自転車利用環境整備モデル都市の指定を受けたことに伴い、有識者や各種団体の代表者からなる自転車利用環境総合整備基本計画策定委員会を設置し、策定作業を進めてまいりましたが、去る12月4日、計画がまとまり、ご提言をいただいたところであります。  今後におきましては、この提言に基づき、環境にやさしい自転車利用の利便性・快適性を高める走行空間の整備を進めるとともに、回遊性を高め、中心市街地の活性化や安全な交通環境の実現に努めてまいりたいと考えております。  次に、福島都心東土地区画整理事業について申し上げます。  本事業につきましては、本市にとって安全で安心して住める快適な都心居住機能の確保や商店街の活性化などを図るための最重要施策に位置付け、その推進を図ってきたところでありますが、去る11月28日に国より国庫補助継続決定の旨、連絡をいただいたところであります。  ここに、市議会をはじめ関係各位のご支援・ご指導に対しお礼を申し上げますとともに、今後におきましては地域の方々や権利者の皆様方のご理解をいただきながら年度内の事業認可を目指してまいる考えであります。  次に、下水道事業について申し上げます。  流域下水道阿武隈川左岸幹線につきましては県北浄化センターから蓬莱町まで約26キロメートルを県事業で整備してまいりましたが、平成13年度をもって完成の見込みとなりました。  このため、当初計画を変更し、蓬莱町から松川町美郷まで約4.6キロメートルを流域下水道として整備するよう県に強く要請しておりましたが、この度事業採択の見通しとなりました。  今後におきましては、流域下水道事業に併せ、南部地区など公共下水道未整備地区の整備に努めてまいる考えであります。  次に、10月末日における各会計予算の執行状況について申し上げます。  一般会計の現計予算は867億7,917万9,000円であり、これが収支実績は、歳入が478億7,968万4,000円で予算額に対し55.2%、歳出が449億3,252万1,000円で予算額に対し51.8%となっております。  水道事業会計につきましては、収益的収支において収入が44億5,041万6,000円で予算額に対し59.3%、支出が26億9,066万2,000円で予算額に対し40.1%であり、また、資本的収支においては収入が662万3,000円で予算額に対し0.4%、支出が23億1,819万円で予算額に対し63.3%となっております。  そのほかの各特別会計につきましても、おおむね順調な執行をみているところであります。  なお、今後の執行につきましても、引き続き財源の確保に努めるとともに経費の節減等を図り、健全財政を基調に執行してまいる所存であります。  次に、今回提出いたしました議案について申し上げます。  議案第110号平成12年度福島市一般会計補正予算は、まず、総務部関係においては福島地方水道用水供給企業団出資金及び財政調整基金積立金等を追加するものであります。  企画調整部関係においては、うつくしま未来博推進費を追加するものであります。  商工観光部関係においては、企業立地促進費等を追加するものであります。  農政部関係においては、林業施設災害復旧事業費等を追加するとともに地域農政対策費等を減額するものであります。  市民生活部関係においては、暴力団排除啓発事業費を計上するものであります。  環境部関係においては、合併処理浄化槽設置整備事業費等を追加するものであります。  健康福祉部関係においては、生活保護扶助費及び身体障害者援護費等を追加するものであります。  建設部関係においては、道路新設改良費等を追加するものであります。  都市開発部関係においては、公園整備事業費等を追加するものであります。  下水道部関係においては、下水道事業費特別会計繰出金を減額するものであります。  消防関係においては、消防職員の被服等整備費を追加するものであります。  教育委員会関係においては、杉妻小学校屋内運動場増改築事業費を計上するほか、小中学校就学援助・就学奨励費等を追加するものであります。  以上の補正による追加額は19億1,795万7,000円でありますが、これが財源には歳出補正に関連する国・県支出金2億9,297万2,000円、地方債7億5,640万円及びその他特定財源308万9,000円を追加し、差引き8億6,549万6,000円には財産売払収入及び繰越金等を充当した次第であります。  継続費の補正は、福島駅西口産業振興施設整備事業について、事業費の変更等により総額及び年割額を変更するものであります。  債務負担行為の補正は、じん芥収集業務委託事業、農業施設改修、道路維持修繕、道路新設改良及び河川改良の市単事業を債務負担行為により行うため追加するものであります。  地方債の補正は、事業費の変更に伴い福島地方水道用水供給企業団出資債等の限度額を変更するものであります。  議案第111号平成12年度福島市下水道事業費特別会計補正予算は、公共下水道建設費等を追加するものであります。債務負担行為の補正は公共下水道管渠布設事業を行うため追加するものであり、また、地方債の補正は事業費の変更等に伴い限度額を変更するものであります。  議案第112号平成12年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算は、冷蔵庫1号棟改修工事費を計上するものであり、地方債は当該工事に伴う起債の限度額等を定めるものであります。  議案第113号平成12年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算は、一般管理費を追加するものであります。  議案第114号平成11年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件は、水道事業会計を除く一般会計及び各特別会計歳入歳出決算についてそれぞれ認定をお願いするものでありますが、監査委員の審査意見書のほか、各会計における主要な施策の成果等につきましては附属書類のとおりであります。  議案第115号中央省庁等改革に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件は、中央省庁等改革関係法の施行等に伴い所要の改正を行うものであります。  議案第116号福島市中小企業振興条例の一部を改正する条例制定の件は、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。  議案第117号福島市重度心身障害児童扶養手当条例の一部を改正する条例制定の件は、身体障害者福祉法施行規則の一部改正等に伴い所要の改正を行うものであります。  議案第118号福島市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例制定の件は、春日町在宅介護支援センターを設置するため所要の改正を行うものであります。  議案第119号福島市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定の件は、春日町デイサービスセンターを設置するため所要の改正を行うものであります。  議案第120号福島市清掃施設条例の一部を改正する条例制定の件は、公園整備事業の実施に伴い中央公共便所を廃止するため所要の改正を行うものであります。  議案第121号県北都市計画事業福島都心東土地区画整理事業施行規程制定の件は、当該事業を施行するため条例を設けるものであります。  議案第122号福島市営住宅等条例の一部を改正する条例制定の件は、公営住宅法施行令の一部改正等に伴い所要の改正を行うものであります。  議案第123号字の区域の変更の件は、団体営基盤整備促進事業加藤地区の実施に関連して字の区域の適正化を図るため字の区域の変更を行うものであります。  議案第124号字の区域の変更の件は、松川町浅川、飯坂町湯野及び立子山の一部の地区の国土調査事業の実施に関連して字の区域の適正化を図るため字の区域の変更を行うものであります。  議案第125号市道路線の認定及び廃止の件は、岩崎町−岩根町線ほか9路線について一般公共の用に供するため認定するとともに入江町1号線を認定替により廃止するものであります。
     議案第126号工事請負契約の件は、茂田川改修工事について請負契約を締結するものであります。  議案第127号財産取得の件は、福島駅西口産業振興施設用建物を取得するものであります。  報告第13号福島市一般会計予算の継続費精算の件は、平成11年度において継続年度が終了した継続費について精算の報告をするものであります。  以上が、提出議案及び報告の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。  なお、会期中に福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件及び各会計補正予算、並びに財産区管理委員選任の件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。 ○議長(誉田義郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りをいたします。明7日及び8日、11日は議案調査のためそれぞれ休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、明7日及び8日、11日は議案調査のためそれぞれ休会とすることに決しました。  9日、10日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、12日は午前10時より本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午前10時53分    散  会...