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平成12年 9月定例会-09月12日-02号

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  1. 福島市議会 2000-09-12
    平成12年 9月定例会-09月12日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成12年 9月定例会-09月12日-02号平成12年 9月定例会                平成12年9月12日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  誉田義郎君   23番  塩谷憲一君      24番  半沢常治君   25番  佐藤保彦君      26番  伊東忠三君   27番  小林義明君      28番  加藤勝一君   29番  丹治仁志君      30番  宮本シツイ君
      31番  横山俊邦君      32番  桜田栄一君   33番  大宮 勇君      34番  斎藤 清君   35番  木村六朗君      36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君      38番  佐藤真五君   39番  二階堂匡一朗君    40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    菅野廣男君     税務部長      大竹喜三郎君   商工観光部長    菅野昭義君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長    斉藤嘉紀君     環境部長      丹野弘史君   健康福祉部長    鈴木信也君     建設部長      佐藤克浩君   都市開発部長    丹治勝俊君     下水道部長     寺島由雄君   総務部次長     片平憲市君      秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      阿蘇一男君     水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長      松永芳元君     教育委員会委員長  佐藤 理君   教育長       車田喜宏君     教育部長      斎藤昇久君   代表監査委員    品竹貞男君     消防長       田村 廣君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤堅二郎君    次長兼総務課長   黒沢勝利君   議事調査課長    赤井 隆君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問                午前10時00分    開  議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、29番丹治仁志君、18番菅野芳樹君、17番山岸清君、25番佐藤保彦君、10番藤川淑子君、36番遠藤一君、12番佐久間行夫君、8番粕谷悦功君、20番斎藤朝興君、31番横山俊邦君、11番小島衛君、1番西山尚利君、3番渡辺敏彦君、2番目黒恵介君、以上14名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。29番丹治仁志君。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番。 ○議長(誉田義郎君) 29番。      【29番(丹治仁志君)登壇】 ◆29番(丹治仁志君) 福島・市民フォーラムの一員として質問をいたします。雨がちょっと、午後からも心配のようですが、大きな災害になることのないように警戒を十分に当局にあってはしていただきたいと思います。  さて、質問に入ります。  裁判になったら、公社と某会社か。一連の経過から、財団法人福島市開発公社は弁護士に見解を求めると、契約できない原因が公社にある場合は賠償責任ありとの見解が伝えられました。公社側は市の考えとして今年5月、開発は認めないとの見解を某会社に伝えます。某会社の担当者は、今さらの感があると不快感を持った発言をしたそうです。  これは、大規模住宅団地開発計画の話です。この話が本市で正式に動き始めるのは、平成7年3月にまず財団法人福島市開発公社保有地売却の件が市政策調整会議にかけられ、売却が決定。続いて、財団法人福島市開発公社理事会で売却決議があってからです。このことにより、大規模住宅団地開発計画・光サンシティ計画が財団法人福島市開発公社と某会社の協力により前進をするかに見えたのですが、財団法人福島市開発公社は福島市都市計画との初めての協議で福島市都市計画に難色を示されました。それにもかかわらず、財団法人福島市開発公社側は保有地売却の拡大を図り、某会社もこれを了承。よって、財団法人福島市開発公社は買収の確約書の提出をも求めたのです。その後、両者は開発の許可を得るべく作業を進めていき、財団法人福島市開発公社は隣地関係者の福島工業団地協議会に住宅団地として売却したい旨報告をしますが、同協議会からは売却反対の意思を示されることになります。この結果、売却予定地の縮小や団地を通過しない道路の新設、緩衝緑地帯の設置などの計画も取り入れ、福島工業団地協議会との交渉に臨んでおりますが、福島工業団地協議会の態度を変えるには至っておりません。  この間、某会社による水道管布設工事が行われますが、福島工業団地協議会からの苦情により中止することになります。これは、財団法人福島市開発公社が水道局に工事中止を依頼したことによるとなっており、この結果、某会社は工事を取り下げ、工事中止ということになり、財団法人福島市開発公社は水道管布設工事にかかわる費用を負担することになったということです。このとき、財団法人福島市開発公社と福島地方土地開発公社の間で水道工事用資材売買契約を結びました。そして、平成10年8月、財団法人福島市開発公社は解散され、その土地は福島地方土地開発公社へ保有地と開発計画も引き継がれました。  その後平成11年11月、都市開発部が線引き見直しについて市長に説明、そのとき市長は大規模開発保留を指示したと言われます。しかし、平成12年2月、公社はまだ売却の方針ですが、市都市計画課は新たな大規模開発は認めない方針を改めて福島地方土地開発公社側に伝えます。それから12年度の末まで、公社側と市は三役、二役の判断を仰ぎながら某会社と折衝をしております。そして、3月半ば過ぎに二役から、中心市街地の空洞化と社会環境の変化、政策の転換で郊外には住宅団地は当面開発しないと言う判断が示され、市長もがけ崩れなどの危険のあるところは開発しない、訴訟になったとしてもやらないという判断を示したそうです。  そこでお伺いします。  市政における政策調整会議の位置づけと庁議の関係についてと、ここにおける決定や合意は市政執行上いかなる意味や強制力を持つものなのでしょうか。また、議事録作成の有無についてもお聞かせください。  政策調整会議で売却決定され、財団法人福島市開発公社理事会で売却決議がされた面積はいかほどだったのでしょうか。  市都市計画課側は初めての協議から難色を示したようですが、いかなる理由によるものだったのでしょうか。  財団法人福島市開発公社は某会社に買収面積を拡大するようお願いしますが、なぜ売却面積を広げようとしたのですか、またその面積はどれほどだったのでしょうか。  福島工業団地協議会が売却反対を表明しますが、どのような理由だったのでしょうか。  財団法人福島市開発公社が水道局に水道管布設工事中止を依頼するのですが、どのような立場と関係があったのでしょうか。  財団法人福島市開発公社と某会社は水道管布設工事中止にかかわる覚書を締結、その結果、財団法人福島市開発公社は某会社へ工事中止の負担金を支払います。理由をお聞かせいただき、幾ら支払ったのでしょうか、またその処理はどのようにして行われたのでしょうか。  財団法人福島市開発公社と福島地方土地開発公社は水道工事用資材売買契約を締結しましたが、このことはどのように理解するのでしょうか。資材はどのくらいの金額で、それはどのような取り扱いになったのでしょうか。  財団法人福島市開発公社寄附行為によりますと、第29条、公社が解散した場合は残余財産は福島市に帰属するとなっております。平成10年8月に財団法人福島市開発公社が解散されましたが、残余財産の処分はどのようになったのでしょうかお聞かせください。  私は、この件に関して市の庁議での了解事項の市政執行上の位置づけについてはどうなのか、市長、助役、収入役、総務部長、企画調整部長及び関係部長をもってする政策調整会議とは何なのか、その市政上の位置づけに疑問を感じたのです。福島地方土地開発公社の職員はそれぞれの機関、意思の決定によりどんどん仕事を進めていくのですが、最後は動きがとれなくなってしまいました。これでは、一生懸命仕事をした職員が気の毒なようですが、この件について結果責任はだれも問われることは現在までないようです。それよりも、この件は市政の統一保持上、総合調整を図る必要があったため政策調整会議にかけられたものです。そして、この政策調整会議の結果は了承として庁議に報告になっているはずです。市の意思により、財団法人福島市開発公社が保有する土地を含む大規模住宅団地開発計画了承の決定がなされた市政上重要な件が議会には全く知らされずに進行していくということにもこれでいいのかという疑問を感じるのです。この件については今後某会社の出方を見守るということになるのでしょうが、釈然としないものを感じます。市長のご所見をお聞かせください。  「公有地の拡大の推進に関する法律」と「福島地方土地開発公社定款」についてお伺いをします。  公拡法の規定する設立団体の長と土地開発公社の長は双方代理にならないように配慮すべきと思います。法の趣旨は明らかに分離を想定した考え方に立っていると読みとれます。設立団体の長には、役員の任命権や業務監督権、調査権等があり、公社の長には設立団体の長に各種の報告義務がありますから、命じ、命じられる行為を一人でやるようになりますから分離すべきと思います。  なぜ、開発公社の長を市長が兼ねているのか見解をお聞かせください。  1市9町で構成する現在の福島地方土地開発公社の業務の執行及び各自治体に対しての組織責任体制のあり方に不都合を感じます。それぞれの自治体の同公社担当理事が我が町の業務執行に責任を持つようになっております。本市の場合も、市長が担当理事で議長が理事としております。各町も同じようですから、我が町の案件についてだけは定款上の理事会はほとんど開かれることはないのです。我が町の案件が理事会もなく二人だけで済んでしまうということです。  本市の場合、評議委員会があると言いますが、法による設置ではありませんから責任能力についてはありません。そのような団体に、本市では一般会計で約400億もの債務保証をしております。なおかつ、同開発公社は情報の開示が行われていないわけですから、債務保証については太鼓判ならぬ無責任判とでも申しましょうか。  本市は、同公社設立団体の一員として同公社の組織の見直しを提案すべきではないでしょうか。私は早い機会に自治体ごとに分離、設立した方がいろいろと都合がいいのではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。あわせて伺いますが、定款11条に基づく行為について、9町のそれぞれの職員に理事長名での任命辞令は交付されているのでしょうか、お聞かせください。  販売用不動産を抱える企業に対して、含み損処理などを新会計基準で行うよう指導されております。開発公社の保有する土地に、この新会計基準を当てはめてみたときについてお伺いをします。これは、簿価の50%以上下落した販売用不動産の損失処理が義務づけられた会計法です。まず、本市分について、簿価で50%以上下落した土地を保有しているのかどうかをお聞かせください。  そして、本市分の開発公社の土地保有面積について、取得時の価格と筆数と、現在の簿価と実勢価格についてもお聞かせください。  このうち、先行取得依頼により取得した面積と取得時の価格と、現在の簿価と実勢価格についてもお聞かせください。また、先行取得後5年以上経過した分について同じくお聞かせください。  工業団地の売却残存面積と簿価についてもお聞かせください。  初期投資後5年以上過ぎての売却残存面積とその簿価についてもお聞かせください。  いずれにしましても、現在開発公社保有の本市分の土地の実勢価格が市の債務保証額と比較してどの程度の差額となっているのかお聞かせください。  このことについての監査委員のご意見もお聞かせください。  福島市水道の将来の組織のあり方についてお伺いをします。  去る1日、摺上川ダムの水道水暫定供給が平成15年4月から始まるのを受けて、本市の水道用水の供給原価が1トン当たり241円、平成16年には249円になるとの試算を受け、全員協議会が行われたところであります。さまざまの議論がありましたが、私は平成19年の本格受水に合わせて構成12市町が一本化すべきと思います。この判断は市長はじめ各町の長の判断によるところ大でありましょうが、市長のお考えをお聞かせください。  また、水道局にとって12市町一本の水道事業の運営をどのように考えているのか、利用者にとって一本化した場合の考えられるメリット、デメリットは何なのか、お聞かせください。  水道局においては、一本化していく上での最大の障害になると予想される問題は何なのか、その他の問題についても考えているものがありましたらお聞かせください。  とりあえず、平成15年4月から市民の水道料金は約2万8,000トンの水によって決まるようです。それもコストの安い水を減らし、コストの高い水を増やしていくのですから水道局にあっては大変でしょうが、利用者の理解が得られる水道事業の運営を期待します。  最後に、企業手当についてお伺いをします。  管理職1%、20名で年間113万円、一般職7%、156名で4,578万円、合計で約4,700万円になります。このことが料金値上げのときには象徴的に取り上げられて来ました。前回の料金改定のときもそうでした。その後、現在までどのような経過をたどっているのでしょうか。また、一般行政と人事交流の妨げになっているとの指摘もありますが、水道局としてはどのように考えているのでしょうか。  また、一般行政の側は企業手当だけが人事交流を阻害している原因と考えているのでしょうか、お聞かせをいただき、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  お答えをいたします。  平成19年本格受水に合わせた構成12市町の水道経営の一本化についてでございますが、現在福島地方水道用水供給企業団からの平成15年の暫定供給、また平成19年本格供給に合わせ、構成12市町がその受水に向けた施設の整備を行っているところでございます。  構成市町の水道経営を一本化することにつきましては、今まで受水体制について各自治体で独自の施策の中で取り組んできた経過がございますが、コストの問題、また各構成市町の考え方等整理すべき事項がございますので、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。  水道局との人事交流につきましては、適用法令等の相違があることや各種手当を含む給与上の問題、さらには職員団体がそれぞれ独立していることなどから実現までには多くの検討課題があるものと考えております。将来における水道の供給体制、さらには組織の活性化を促す点から人事交流のための諸条件の整備について検討してまいる考えでございます。  総括的な水道について申し上げますと、やはり蛇口料金をいかに低く、しかも摺上川ダムからの受水でこの市民の皆様方に待望久しかったうまい水を供給することが市長の任務でございますので、市長へのご質問の点を十分に踏まえ、今後の水道経営体制の問題について取り組んでまいりたいと、このように考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点については、担当部長よりお答えいたします。 ◎企画調整部長(菅野廣男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅野廣男君)登壇】 ◎企画調整部長(菅野廣男君) お答えいたします。  政策調整会議についてでありますが、福島市庁議等運営規程の中で市政運営の基本方針を協議するとともに各部間の施策に関する総合調整を図り、もって市政の一体性を確保するため、庁議及び政策調整会議を置くと位置づけられており、企画調整部長は庁議に付議すべき事項について市政の統一保持上、総合調整を図る必要があると認めたときに会議を開催し、結果を庁議に報告することとしております。したがいまして、政策形成過程での会議であり、内容、状況に応じては方向性が出るまでに何回も開催される性格のものであります。よって、毎回の議事録作成は行っておりません。  なお、政策調整会議で方向性が定まった案件につきましては庁議を経て庁内の基本方針決定を見て、関係所管課において政策化、事業化に向けて議会の承認等の議決を経まして具現化を図ってまいるものであります。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(菅野昭義君)登壇】 ◎商工観光部長(菅野昭義君) お答えをいたします。  財団法人福島市開発公社保有地の売却に係る経過等についてでありますけれども、福島工業団地につきましては本市工業の振興を図るため昭和53年から一部住宅地を含む工業団地としての開発に向け105ヘクタールを市街化区域に編入し、約32ヘクタールの工業団地を造成し、現在まで15社の企業を誘致してきたところであります。未利用のまま保有していた土地につきましては住宅メーカーから住宅団地として開発したい旨の申し入れがあり、未利用地処分の必要性から平成7年3月、市の政策調整会議で方針決定の上、財団法人福島市開発公社理事会においてご指摘の会社も含め、相手方に対し約14.9ヘクタールの売却を決定し、必要な手続きを経ながら処分に向け努力してきたものでございます。  しかしながら、当該開発計画の地元協議において工業団地としての環境悪化が懸念されるなどの理由から団地内企業の理解が得られず、既に着工していた水道管布設工事について中止を余儀なくされたものであります。  なお、中止に伴うご指摘の、会社への負担金は約4,000万円であり、また水道工事用資材は施工中であった福島工業団地第5期造成工事で使用したものであります。今後におきましては、安全で健康なまちづくりを推進する観点から、自然災害及び環境保全を十分配慮しながら、さらに慎重な検討をしてまいりたいと考えております。  次に、財団法人福島市開発公社の残余財産についてでありますけれども、財団法人福島市開発公社は公共事業の用地取得等を目的として設立された公益法人でありますが、平成10年8月の解散の前に県との協議を重ね、その指導のもと、公益法人としての同財団の設立趣旨から類似の目的を有する福島地方土地開発公社及び福島市に帰属させるべきものと判断し、当該財産を移行したものでございます。
     次に、土地開発公社の体制についてでありますけれども、地方自治体の長が公社の長を兼ねることにつきましては公社が当該地方公共団体の事務の一部をこれにかわって処理するために設立された団体であり、その業務の執行にあたっては地方公共団体とむしろ一体的に行うことが要請されるという趣旨から公有地の拡大の推進に関する法律第26条第2項によって兼業禁止の適用外対象となっております。したがいまして、土地開発公社の長に設立団体の長が就任している例は数多く見られるものでございます。また、設立団体の長が公社の理事長に就任している場合においてそのものを当該公社と設立団体の双方の代表者として土地売買契約を締結することは民法第108条の双方代理に該当しますことから、当公社におきましては個々の契約についてこれを開示する適正な方法をとっておりますので、当面組織の見直しの必要はないものと考えております。  次に、福島地方土地開発公社は当該区域の土地需要の状況あるいは事務処理の効率化の点から県の指導のもとに昭和48年に本市と9町が共同設立したものであり、設立団体ごとに各事務所を設置し、さらにその業務の執行について指導、助言を受けるための評議委員会を設置しておりますことから、設立の趣旨からも早い機会に構成団体ごとに分離、独立することは困難であると認識をいたしております。  なお、公社定款第11条の規定により、公社事務に従事する1市9町すべての職員に理事長名で任命辞令を交付いたしております。  次に、土地開発公社の保有地についてでございますけれども、平成11年度末における福島地方土地開発公社保有地の総面積は約171ヘクタールであり、帳簿価格は約289億円となっておりますが、これは秩序ある社会資本の整備と市民福祉の向上に寄与するため市の事業計画に基づき先行取得したものや工業団地として取得したものであります。しかしながら、ご承知のとおり当初の計画より市の買い戻しの時期がおくれたり企業誘致が進まない状況にあり、今後ともそれぞれの事業目的に沿って売却や利活用を促進してまいりたいと考えております。  なお、取得価格及び個別の面積につきましては公社が1市9町で共同設立されておりますことから、その運営上、公表はいたしておません。また、公社保有地の実勢価格につきましては把握しておりませんのでご了承願います。  次に、公社の情報公開につきましては現在他の9町とともに平成13年10月の実施に向け、準備を進めているところでございますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  大規模住宅団地開発計画の土地につきましては、昭和53年の市街化区域、市街化調整区域の線引き見直しの中で一部住宅団地を含む工業用地として約105ヘクタールを市街化区域に編入したものであります。当該用地は急傾斜地のため土地利用上、緑地とすべきものと判断したところであります。 ◎代表監査委員(品竹貞男君) 議長、代表監査委員。 ○議長(誉田義郎君) 代表監査委員。      【代表監査委員(品竹貞男君)登壇】 ◎代表監査委員(品竹貞男君) お答えいたします。  福島地方土地開発公社につきましては特別立法である公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて設立されました地方公社でありまして、公有地の確保に向けた先行取得は地域の秩序ある整備にとって不可欠な制度であると考えております。  土地開発公社の役割は定款の定めるところにより必要な公有地等となる土地を地方自治体等にかわって先行取得することを主たる役割としておりますが、福島地方土地開発公社につきましては地方自治法第199条第7項及び同法施行令第140条の7で定める出資法人でありますので、監査委員が必要があると認めるときは出資にかかわるものを監査することができることになっておりますが、現在のところ監査を実施しておりませんので意見を述べることは差し控えさせていただきます。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(誉田義郎君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) お答えいたします。  12市町一本化による広域的水道事業経営についてでありますが、現段階ではダム受水に向け、第8次拡張事業等に全力を挙げて取り組んでおりますので、水道局としては将来の問題として考えるべきものと認識しております。  次に、企業手当の経過につきましては平成7年度以降種々検討してまいりましたが、その中で管理職については平成11年度より段階的に引き下げを行い、平成13年度以降廃止に向け進めております。今後も企業手当のあり方については引き続き検討してまいります。  また、人事交流についてでありますが、人材育成及び職場の活性化等を図るために有効であると考えており、これまで管理職については交流は行われておりますが、一般職員の中には市長部局への希望者がいることから企業手当が妨げになっているとは考えておりませんので、今後とも市長部局と協議を進め、人事交流に努めてまいりたいと考えております。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 29番。 ◆29番(丹治仁志君) 再質問をいたさせていただきます。  福島地方土地開発公社絡みのこの質問にはやっぱり難しいようですね、答弁が。その難しいというのは、やっぱり情報開示になっていないというふうなところからのお話なんでしょうけれども、やっぱりこれは丸々抱えの組織でありますから、福島地方土地開発公社はね。そうすると、やはりここがその情報開示になっていないというふうなことになると、一般会計においても相当な債務保証をしているわけですよ。そうすると、極端な話、福島地方土地開発公社のことですから情報開示になっていませんのでということだけで債務保証金額だけが膨らんできたというふうな経過ですよね。ほとんどわかりませんのでね、肝心なところは。そうすると、この組織上、福島市分に関するその案件については理事会というのは成り立たないわけですよ、これは。定款にある理事会は、議長と市長だけですからね。評議委員はいますよと言ったって、評議委員さんは責任能力は何もないわけですから。そういうふうな、仕組み的に私はやっぱり不都合があるというふうなことはやっぱり明らかだと思うので、この福島地方土地開発公社の仕組みをやはり変えていかないと、今全国的に土地開発公社の土地の問題、これは不良資産化している、これがその一般会計に及ぼす影響について危惧されているというふうなことでもありますから、やはりここについては早急に情報開示をして、1市9町ですから、そのほかの町において情報公開条例を持っていない、これからつくらなくてはならないというふうなところもこれはあるわけですよ。そうすると、足並みをそろえてやっていこうと言ったって、なかなかこれね、各町のこともありますから難しいところが出てくると思う。意気込みとしては、平成13年の10月ですか、やると言っています。だからその場合、福島市関係分についてはもうその時間が来たときには各町がおくれていても福島市は先行しますよとか、やっぱり福島市分についてはね。そういうふうなその考え方をとらないと、なかなかこの開発公社の情報というのは表に出てこない。個々の議員さんだってよく中身がわからない、私ももちろんわからない中でやっていく部分が多いと思うので、なるべく早く情報開示の方はひとつお願いしたいと思います。  あと、法律的には双方代理、これは問題ないというふうなことで、私もそうだと思います。しかし、やはり一人の人が命じ、命じられる立場を演ずるというのはなかなか、これはひとり芝居ではありませんから難しいのだろうと思います。そして、設立団体の長にはいろんな、いわゆる権利といいますか職務上の権利が与えられておりますから、これはやはり双方代理は避けて、命じる、命じられるというのを分離した方が私は設立団体の長としてはいいのではないかというふうに考えますから、この辺もご検討をいただければというふうに思います。  あと、やはり今回の一連の開発計画の中で調整会議にかかるということはやはり市の重要な政策課題だと思うのです、これはね。もちろんまだ、けさなんかはどこかの市長さんが早くしゃべってしまってまずいななんていうことが新聞に出ておりましたから、しゃべるタイミングというのは非常に難しいところがあろうかと思います、重要な問題については。しかし、庁議に報告されてきたようなことはやはり予算が伴っていないというふうなものであっても将来伴う場合が多いと思うのです。やはり、何らかのことで議会にも説明があって私はいいのではないかなというふうにこう思います。  政策調整会議の議事録をとっていないというふうなことでありますけれども、それは何回も開くからだというふうなお話ですけれども、それはやっぱり私は組織決定をしていくという段階ではきちっと議事録というものを残さないと後の人がわからなくなってしまいますよ、市の重要な意思決定がどういう経過で行われたのかというのが後の人がわからないようなことでは、やはりこれはプライバシーに属する問題でも何でもないのですから、多くの案件が。だから、やっぱりそれは議事録は作成しておりませんということではなくて、やはり議事録は私は、いつ公開するかはそれはいろいろ問題はありましょうけれども、議事録は私は作成すべきものというふうに考えますので、その辺について再度答弁をいただければというふうに思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えを申し上げます。  情報公開はこれからの市政の基本でございますので、ご質問にございました福島地方土地開発公社につきましても1市9町足並みをそろえて平成13年の秋に向かってすべての情報は開示していくと、こういう方向で努力してまいりたいとこのように考えております。  いずれにしましても昨今の社会経済情勢でございますので、全国至る所の自治体の開発公社、この右肩上がりで経済成長のときの開発公社というのは、土地の購入並びに放出のときの価格差というものはむしろ開発公社にある程度の余裕資金が残るような形で運営されていたのですが、昨今の状況でございます。市長といたしましても、あるいは開発公社の理事長といたしましてもなるべく早い時期にこの土地の在庫を減らす、そして借り入れ残高を減らす、こういう方向でこの公社の運営に努力してまいりたいと、このように考えております。  各議員の皆様、この各会派から開発公社の理事としてこの理事に参画しておられますので事業の計画あるいは予算の編成並びに執行状況、在庫の管理状況につきましてはそれぞれの時代の相違はあれ、各議員さんは十二分にこの事業の内容を知悉し、予算を理解の上でそれぞれの理事会で議決をされておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  調整会議と庁議の問題でございますが、庁議は毎週定められた時期に開き、またその合間に重要課題について、特に新年度の予算編成にかかるわるような問題については時々この政策調整会議という形で取り入れることがまずございます。それから、このような時代の急激な変化がこの最近の事情でございますので、先に庁議決定をしていた案件においても、ある時期に来て、これはやはり市政としてはストップをかけた方がいいという市長の判断が当然あるわけでございますので、政策変更は時宜刻々、時代の要請につれてこの市長の判断あるいは政策調整会議の内容は変わるものと、このようにご理解いただきたいと思います。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番、再々質問。 ○議長(誉田義郎君) 29番。 ◆29番(丹治仁志君) 1点だけ、市長の言葉の間違いかどうかわかりませんけれども、福島地方土地開発公社については議員から理事は出ておりません。これは議長だけであります、理事は。ですから、経営に参画しているということはないのでありまして、評議委員というふうな立場ですので、やはりここに出ていっても福島地方土地開発公社の情報公開のやはり盾がありまして、評議委員であってもその中身が知らされないというふうなことが価格の面等いろいろ、やはりそれは伏せられております、現実的には。  だから、やはりもう少し私はその経営というふうなことも含めて見直しをしたらよろしいのではないかというふうな考えを持つものであります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 大変失礼いたしました。再々質問にお答えをいたします。  開発公社の理事、これは誤りでございまして、評議委員でございます。  しかし、歴代の評議委員というのはそれぞれ、先ほども申しましたように事業計画並びに予算案、あるいは執行の最終的な決算、十二分にご理解をいただき、長い歴史の中で開発公社の運営に極めて貢献をされている方々でございますので、議会と評議委員が、議会の意思が評議委員会に入っていない、あるいは評議委員の方がこの議会の意思を反映していない、これは私は見解の相違であろうと思います。  以上でございます。 ◆17番(山岸清君) 議長、17番、議事進行。 ○議長(誉田義郎君) 17番。 ◆17番(山岸清君) 今の、市長さんのご答弁を伺って、理事でなくて評議委員ということでご訂正なされたのでそれはそれで結構なのですが、ただその前段で、各会派からというふうにおっしゃったような気がするのです。これは議会の中から選んだ方で、各会派割り当てにはなっておりませんので、そのところ議長手元で善処していただければ結構だと思います。 ○議長(誉田義郎君) ただいま、17番議員の議事進行につきましては議長手元で善処いたします。  以上で、丹治仁志君の質問を終わります。  18番菅野芳樹君。 ◆18番(菅野芳樹君) 議長、18番。 ○議長(誉田義郎君) 18番。      【18番(菅野芳樹君)登壇】 ◆18番(菅野芳樹君) 私は、公明党市議団の一員として市政各般にわたり質問します。  質問に先立ち、有珠山、伊豆諸島災害被災者に対し、心よりお見舞いを申し上げます。  また、吉田市長におかれましては入院、全快されましたことに対して、この席をお借りし、心よりお喜び申し上げます。日頃から健康に留意され、壮健な市長さんでありますから、このたびのことは少しのんびり養生しなさいとのご配慮です。市長は長い間市勢発展と市民の福祉向上に日夜ご尽力されただけでなく、全国市長会の重鎮としてご活躍されました。今後のさらなる発展のためにも、お体くれぐれもご自愛ください。  初めに、21世紀に向けての市政の基本方針について、若干長くなりますが提言と質問をします。  21世紀の社会動向の機軸は、高度情報、少子・高齢、国際化、地球環境問題、高速化等です。これらが機軸の展開の中で、私たち人類はいまだ経験したことのない課題に直面した。これらの課題は、社会問題、地球問題として21世紀をどう生きるかのテーマを投げかけている。激動する社会変動の中で大切な観点は、時代が変わっても衰えない価値、つまり何が不易流行かを見きわめる人類の英知が問われる。主体性のない流行人間、マスコミに振り回され、情報処理能力の欠陥人間が横行し、社会的混乱を招いている。最近の低年齢化の凶悪犯罪は、まさにその象徴である。その根元は悩める社会の縮図でもあります。  20世紀ほど生命が軽視され、尊い人命が失われ、環境が破壊された世紀はない。物質中心主義、科学万能主義が精神・心を優先し、合理性の高い価値を追求した結果である。  最近の文部省の中学生の人生目標についての調査によると、一番多い希望は毎日を楽しく暮らすとなっております。また、すぐ切れる、わがままである、我慢できない等の調査結果である。このような風潮のもとはIQ・知能指数の高い者、頭のよしあしが人に優先し、地位、権力を生むと考える学歴社会を構築した。この学歴社会とエリート社会は政官企のエゴ体制を生み、金権体制、諸悪の根元となった。このような価値観を求めて、お塾・お受験に強い競争を幼いときから強制した。学歴社会は差別社会でもあり、最も人権が軽視される社会でもあると。いつも夢と挫折の多い青春時代が、壮年、老年時代といったときが今の社会縮図のように思われる。庶民は目先の欲に走り、毎日が楽しく暮らせればよいという消極的、保守的な生き方になる。  今、21世紀の幕あけのときを迎え、人類社会が新世紀にふさわしい新しい文明を生み出し、明るい未来を切り開くことが求められております。このことは、豊かな生活の源となる経済社会の活力を維持しながら人間をいやすものである自然を保持し、回復すること、人間が行うあらゆる活動に豊かな充実感と生きる意味を与え得る文化を創造していくことが求められているとも言えます。  福島市は、平成5年9月、来るべき21世紀を展望し、第三次福島市総合計画の実現を図る上で健康や生きがい、そして心のふれ合いやゆとりある生活環境の整備など、人間性を重視した心豊かなまちづくりを推進することを目的とする人間尊重のまちづくり指針を策定しています。これは、我が国が戦後欧米諸国へのキャッチアップを進め、国民総生産、1人当たりの国民所得とも世界的に高い水準になり、豊かな社会が実現した反面、市民一人一人の心においては真の豊かさとは何かが絶えず問われてきたことや高齢社会の到来にふさわしい環境づくりが求められていること等、こうした時代背景を踏まえ、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とし、明日の福島を担う「子どもに夢を、若者に希望を、お年寄りにやすらぎを」与えることができるような人間性を重視した心豊かなまちづくりの推進に努めてきた。また、市民の生命と財産を最優先するとの視点から人間尊重に冠をつけて安全を掲げた。  先ほどから私が述べているように、この激動の社会変動を乗り切る基本路線として、吉田市長のこれまでの市政方針は間違っていなかったと断言できるのではないでしょうか。県政もやっと人間尊重、自然環境との共生を打ち出しました。全国の自治体も人間尊重、環境との共生を取り上げるようになった。12年間取り組んだ先進市として今こそ原点に返り、きめ細かい施策の展開が大切であります。  そこで、6月議会で議決となった新しい総合計画基本構想においても将来都市像に人間尊重の基本理念が継承され、また協働の考えに基づいてまちづくりが進められていくものと認識するところでありますが、これから策定される基本計画、実施計画における施策、事業へも十分反映されるものと期待しております。  21世紀未来博を目前にし、県都として全国、世界に向けて「二十一世紀 輝け 生命の世紀 福島」からのメッセージを提言してはどうか。人間尊重の展望はしょせん生命の尊厳に立脚しており、生きとし生けるものすべての生命の尊厳を第一とし、自然との共生のコスモ精神に基づく自他の生命尊重の価値を最優先するまちづくり、施策の展開、思いやりの心が息づいているまちづくり等を包含した宣言文を提言してはどうか、市長にお伺いをいたします。  次に、三本柱の見直しについてお伺いします。  地域学習センターの今後の展開、中央学習センターとのネットワークについて伺います。  地区体育館の今後の展開、利用状況、整備計画について伺います。  次に、本市のIT革命の展開について伺います。  インターネットを中心とする情報ネットワークは「地方の時代」「地域の時代」のために生まれてきたような技術であります。地域活性化の新しい柱として、地方自治体と地域住民の新しい接し方の手法としてどんな活用が始まっているのか。最近の取り組み状況を見ると、地域情報化の目的は主に次の3点に絞られつつあるようであります。もちろん、これはこの3点以外にないという意味ではなく、技術、制度などの諸条件から見て現時点で取り組む意義が大きいものがこの3点という意味であります。  そこで1、地域情報・行政情報の発信への取り組みについて伺います。  二つ、地域住民とのコミュニケーション・交流の取り組みについて伺います。  三つ、地域住民と地方自治体の接点の改革について伺います。  また、特に緊急な次の課題の対応について伺います。  一つ、分権社会における行政の情報提供の新たな形態「モバイル・携帯電話対応へのホームページ」についてお伺いします。  地方分権法が本年4月より施行されていますが、この分権社会における行政情報の新たな提供形態が問われております。紙による広報の時代から電子による広報の提供形態へ変化している実感は国民の多くが持ち始めております。全国地方自治体の80%以上の団体がホームページを開設し、行政の情報を電子的に提供できる環境が定着した感があります。しかし、コンテンツの多くは観光案内、行政案内が中心で、地域住民からの評判は必ずしもよいわけではない。  さらに、パソコンを中心としたWeb制作が大半であることも今後の問題を残す。携帯電話によるインターネット利用者が1,000万人を超えた現在新たな情報提供形態が求められていますが、当局の取り組みについて伺います。  二つ、本格的な出水期を前に、携帯電話のiモードを使った河川水位情報、火災情報等の提供の取り組みについてお伺いします。  三つ、教育所管でのIT革命と従来のコンピュータ学習の見直し・整備状況・総合学習との関連についてお伺いします。  次に、先ほど述べました「不易流行」や「温故知新」「報恩感謝の精神」「進取な精神」等について、人間教育の大切な要素と思うが、教育長の意見をお伺いします。  また、教育者に教育哲学、教育理念が欠如しているように思うが、方策とあわせお伺いします。  教頭・校長の登用試験の現況と社会問題化した教育の荒廃に立ち向かう人材の登用、人材育成についてお伺いします。  次に、余裕教室活用推進整備の進捗状況についてお伺いします。  平成11年9月議会で余裕教室の活用推進について質問をさせていただきました。「その中で、五つ以上の空き教室を有する福島第一、福島第四、三河台、清水、笹谷、飯坂、蓬莱の七つの小学校を活用対象校として選定し、各学校ごとの具体的な活用計画について整備し、年内に取りまとめる考えである」「地域のニーズや実態等をさらに精査し、地域の方々にとって身近で親しみのある施設として活用できるよう取り組んでまいりたい」とのご答弁をいただきましたが、児童生徒のパソコン教室施設等、さらに地域の方々の身近な施設として広く市民に開放すべきと思うが進捗状況についてお伺いします。  次に、小児麻痺の予防、ポリオワクチン予防接種についてですが、厚生省の医薬安全局が本年5月16日発表した福岡県内でポリオワクチンの集団接種を受けた女子が死亡した。ポリオワクチンと女子死亡との因果関係が明快になるまで予防接種は見合わせる旨の報道がなされました。  そこでお伺いいたしますが、本市が例年実施している春のポリオワクチン集団接種はどのように対処されたのか、あわせて市民に、接種による異常は発生しなかったのか伺います。  また、その後厚生省の発表では、化学的に見てロット39のワクチンに問題はなかった、9月以降に本格的な集団接種を再開するとのことであったが、本市の9月以降の予防接種をどのように対処されるのか、安全性の市民への周知方法とあわせ伺います。  次に、環境との共生の施策の展開で、環境基本計画、なかんずく実施計画の整備状況についてお伺いします。  社会の持続性を考えるとき、環境、社会、生命の持続性と汚染の適正管理が基本条件となります。これらに対する統一的な機関、機能拡大を図った環境総合センターの設置についてお伺いします。  次に、循環型社会の構築についてお伺いします。  21世紀は環境の世紀と言われており、今まさに大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムから脱却し、持続可能な循環型社会への転換を図ることが求められています。また、先般国会において循環型社会形成推進基本法ほか関連法案が成立しましたが、これにとどまることなく、ごみ減量化やリサイクル推進に向けた県民や事業者の意識も高まってきています。本市ではこうした背景やこれまでの環境先進市としての取り組みを踏まえつつ、今年度、21世紀を展望した今後の廃棄物の減量化・リサイクルに係る基本指針「本市循環社会ビジョン(仮称)」を策定することを提言します。  また、循環型社会のあり方検討委員会の公募委員を募集し、現在の社会システムを持続可能な循環型社会へと転換するにあたり、既存の法令等の枠組みにとらわれることなく、21世紀を展望した本市における廃棄物減量化・リサイクルの基本指針を示していくべきと思います。策定に当たっては市当局のみでなく、広く市民や事業者等の意見を聞く必要があります。このため、これら各界の代表者からなる「循環型社会のあり方検討委員会」を設置し、協議検討を行うとともに素案を公開し、広く市民の皆さんの意見を聞いた上で取りまとめることが肝要かと思いますが、当局のご所見をお伺いします。  次に、新設造成住宅地域と旧来の住宅地域への道路接続、側溝整備等についてお伺いします。  このところ、市街地再開発地域、団地造成地域をめぐる地域問題が相次いで表面化してきております。オイルショック後の円高不況を切り抜けるために選択された超金融緩和施策のもとに銀行は企業や不動産会社にお金を貸し出し、そのために土地や住宅やマンションが暴騰し、地上げや市街地再開発が進み、一億総財テク時代といわれる現象が全国を覆い、人々は繁栄という名の、実は幻想にすぎなかったものに酔ったのはつい数年前の記憶に新しいところでありますが、これら住宅団地造成地域と既設の道路、側溝及び水路との接続箇所において交通環境問題、排水不良による浸水問題等が発生しており、台風シーズンを迎え、市民が安全で安心して暮らせる生活環境を整備することが緊急課題と考えられますが、当局の対応についてお伺いします。  また、これら開発行為に対する指導、許認可についてどのような基準に基づき実施しているのか伺います。  また、これらの浸水常習地の住民への情報提供、緊急の処置対策についてもお伺いし、私の質問を終わります。
    ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  21世紀に向けての市政の基本方針の提言についてでございますが、本市におきましては平成5年9月、第三次福島市総合計画基本構想の実現を図る上で策定いたしました人間尊重のまちづくり推進指針の理念について新しい福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21基本構想におきましても市民の誇りと愛着の根元である自然や、その恵みを大切にした人間尊重の都市の構築を目指していくことが何よりも重要であると認識し、将来都市像として「しのぶの里に自然と人情が織りなす人間尊重都市ふくしま」という表現で継承したものでございます。  ご質問のまちづくり宣言につきましては、市民の総意により福島市民としての目標を明確にするものであり、同時に市民性の高揚にも大きな役割を果たすものと考えておりますが、議決いただいた基本構想の将来都市像とのかかわりを含め十分検討してまいりたいと考えております。  次に、循環型社会の構築につきましては大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会を見直し、生産から流通、消費、廃棄に至るまでの物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより資源の消費が抑制され、環境負荷が少ない循環型社会を形成することが急務となっております。このたび、平成12年6月に循環型社会形成推進基本法が制定されたことは、廃棄物対策及びリサイクル対策を総合的、計画的に推進する上で、その基本的な枠組みが確立されたものと認識いたしております。  ご提言いただきました循環社会ビジョンの策定、循環型社会のあり方検討委員会の設置並びに委員の公募等につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。当面は、現在設置されている廃棄物減量等推進審議会に諮りながら策定をしているところの一般廃棄物処理計画の中で対応してまいりたいと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎企画調整部長(菅野廣男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅野廣男君)登壇】 ◎企画調整部長(菅野廣男君) お答えいたします。  本市の地域情報、行政情報の発信につきましては、インターネットを利用したホームページをはじめ、公民館、学習センター、体育施設など21カ所に配置した情報端末、電話を利用した福島市市政情報案内システム・ハローハローやファクシミリによりさまざまな情報を発信しております。  次に、地域住民とのコミュニケーションにつきましてはインターネットの双方向性を利用し、ホームページ上にさまざまな基本計画等を掲載し、広く市民から意見を求めているほか、電子メールを利用してイベントや窓口での手続きの方法等に関する問い合わせに回答するなど、市民とのコミュニケーションに努めております。  次に、地域住民と地方自治体の接点の改革につきましては、情報弱者と言われる高齢者や身体障害者を含め地域住民と親しく情報交流ができるようインターネットなど最新の情報通信技術を利用する一方、さまざまな通信手段を組み合わせるなど工夫をしてまいります。  次に、携帯電話など新たな情報提供形態を利用したホームページにつきましてはその普及状況を踏まえ、本年2月14日からiモードを利用して急患休日診療当番医の情報を提供しております。今後におきましても、これらの携帯端末の特性を生かした提供情報の検討をしてまいります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  環境基本計画の実施計画の整備状況につきましては平成12年度中に率先実行計画を定め、市として一事業者、一消費者の立場から環境への負荷の低減に努めてまいります。  次に、環境総合センターの設置につきましては、ご案内のように21世紀は環境の世紀とも呼ばれている重要な時代でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  春のポリオワクチン予防接種につきましては生後3カ月から7歳6カ月までの4,200人を対象に4月12日より5月25日まで述べ24日間の予定で進めておりましたが、5月16日に厚生省から県を通じ電話通報がありまして、5月17日からの予防接種を一時見合わせることにいたしました。本市では既に2,386人が接種を済ませておりましたが、幸い接種による異常はありませんでした。厚生省はその後、公衆衛生審議会感染症部会等関係部会で今回のロット39のワクチンとの因果関係について審議した結果、品質、安全性に問題はない旨、確認されたところであります。  また、平成12年6月7日付で厚生省から県を通じ、秋の予防接種は予定どおり実施するようにとの指示を受けたところであります。これらのことを踏まえ、本市では10月からの接種に向けて8月、9月号の市政だよりによる広報をはじめ、インターネットや予防接種、乳幼児健診会場において安全性の周知を図り、接種率の低下を招かないよう努めているところであります。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  携帯電話を使った河川水位情報の提供につきましては、現在福島県では県管理観測所の雨量水位情報を提供しており、また国においては財団法人河川情報センターが情報配信システムを構築中であり、平成13年の出水期までには国管理観測所の情報提供を開始する予定であると聞き及んでおります。  本市におきましては、これら国、県の動向を見きわめながら携帯端末の特性を生かした情報提供を検討いたしてまいります。  次に、新興住宅団地等との接続箇所における排水不良など問題箇所につきましては年次計画でこれら対応に努めてまいりました。今後も自治振興協議会の要望を踏まえ、権利関係の調整や下流水路整備の検討を行い、町会長をはじめ関係者と協議を進めながら安全で安心して暮らせる道路環境整備等に努めてまいります。  次に、浸水被害の発生頻度が高い地区の住民への情報提供につきましては、気象情報等により降雨災害の発生が予想される場合は水防本部を設置し、地元消防団、所轄支所との連携を密にしながらパトロールの強化等による情報提供及び災害防止に努めております。また、平成8年8月に洪水ハザードマップを作成し、阿武隈川流域の増水による浸水予想箇所、避難場所及び避難時の心得等について関係住民の皆様に周知いたしております。  次に、緊急時の処置対策につきましては、本市水防計画に基づき水防倉庫、支所、公民館等市内23カ所に土のう及び砂等の水防資材を備蓄するとともに建設業等の関係団体と応急対策業務支援協定を結ぶなどの対応を図っております。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  開発行為に対する指導、許認可の基準につきましては、都市計画法第32条の規定により開発予定事業者は許可申請の前に道路や水路などの公共施設管理者の同意を得る必要があります。  本市におきましては、庁内関係課長で構成する開発行為連絡協議会幹事会の場において全般的な協議を行うとともに、それぞれの公共施設管理者が個別に開発予定事業者と協議をし、法令等に定める基準に適合するように指導し、その後に都市計画法第29条の開発許可の申請を受けております。また、施工中はもとより完了後に発生した問題につきましてもその都度指導してまいっているところであります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、IT革命とコンピュータ学習についてでありますが、ご指摘のようにITの急激な進展に伴って、児童生徒が活用する情報手段がこれまでのコンピュータを中心としたものから情報通信ネットワークへと確実に移行してきております。これに伴って、インターネットを中心とした活用を図りながら児童生徒の発達段階に応じた情報活用能力を育成することが求められております。  本市におけるインターネットの整備状況は、現在文部省と郵政省の研究指定を受けたネットワークモデル事業対象校を中心に12校にインターネットが接続され、そのうち4校においてホームページが開設され、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等で活用が図られておるところであります。  次に、ITと総合的な学習の時間との関連についてでありますが、総合的な学習の時間は子供たちの興味関心のもとに学習内容が決められていきますことから、情報教育がすべての学校において取り上げられることはありませんが、子供たちが自ら選択し、決定した学習課題を解決するためにインターネットを積極的に活用する機会が多くなるものと受けとめております。また、インターネットを活用することによって従来では解決が難しいものについても解決の方向性を見出せるなど、学習活動に広がりや深さが出てくることを期待しているところであります。  次に、人間教育についてでありますが、古来より先人が残した名言には、人としてあるべき姿を示唆するものが数多く見られます。古代中国の思想家孔子の論語には、「故(ふる)きを温(たず)ねて新しきを知る」という言葉に続けて「以(もっ)て師と為(な)るべし」とありますように、ご指摘のありました温故知新という言葉は教育に携わる者にとって礎となる重要な一つの理念であると考えます。我が国の50年にわたる戦後の教育が豊かな日本を築いた多くの人材を育ててきた反面、数々の問題が生じてきておりますが、これは精神的な豊かさを育ててこなかったことに起因していると言われております。これらの反省に立ち、21世紀という新しい時代を切り開いていくたくましい日本人を育成するという大きな命題のもと、多方面から数々の提言がなされております。とりわけ、学校教育にあっては心を育て、個性を伸ばし、生きる力を育むことが求められております。  教育委員会といたしましては、教育は人なりの考え方を基本理念として、教育は子供たちを取り巻く人的環境として最も重要な大人たちがまず自らの真摯な生き方を示すことによってこそ具現できるという信念のもとに教育行政を進めてまいりたいと考えております。  次に、教育者の教育哲学、教育理念についてでありますが、教師に求められることはどんな時代においても究極において子供たちの生きざまと直接かかわる喜びに立脚したたぎるような教育愛、たゆみない教育信念、そして教育への限りない情念であろうと考えます。また一方、国際化の進展、高度な科学技術の発達、地球規模での環境破壊、さらには一人一人の価値観の多様化など急激な社会変化のうねりの中で教育界においても大きな改革が進められてきております。  ご指摘のように、このような時代において学校教育に携わる者にとって時代を的確に先見するとともに教育に期待される普遍的な価値を見きわめながら自らの手によって教育の確立を図っていくことが求められております。教師に求められる教育理念、哲学は、その基盤となる基本的な研修は幅広く計画され、研修機会も広げられておりますが、その確立を図るためには究極的には教師の自己研修を深めることにゆだねられていくものと考えております。そのため、教師一人一人は日々の教育活動に真摯に取り組み、子供たちと真っ正面から対峙し、教師としての自らを深く見つめ、自らを磨き、豊かな人間性を高めながら教育への情念を持ち続けていくことが求められていくものと考えております。今後におきましても、教師一人一人の研修意欲の醸成に努めながら自らの教育観を高め合うための研修機会の拡充に努めてまいる考えであります。  次に、本県における校長・教頭の選考考査についてでありますが、この考査は福島県市町村公立小・中・養護学校校長・教頭昇任選考考査実施要項によって行われ、校長にあっては校長として必要な識見、判断力等について論文、筆頭考査及び面接考査が実施され、この考査結果並びに勤務実績等を総合的に判断して承認者が選考されております。昨年度からは従来の第1次面接で選考された者に対してさらに第2次面接が加えられ、適任者が選ばれております。教頭の選考考査においては、教頭として必要な知識、理解並びに判断力等について筆頭考査によって第1次選考が行われ、その後1次、2次の面接考査を経て選ばれることとなっております。  本市といたしましては、校長は学校運営の最高責任者としてすぐれたリーダーシップが強く求められてきておりますことから、教頭昇任者を含め長期的展望に立ってすぐれた識見、指導力、判断力を有するリーダーの育成に努めてきているところであります。  次に、教員の人材育成についてでありますが、現在進められております教育諸改革の成否は一に教育活動に直接かかわる教員の姿勢や力量にかかっておると考えます。本市といたしましても豊かな人間性を高め、教員の資質向上を図るための教職員研修施策の一層の充実に努め、教育の荒廃が叫ばれている現在、子供たちに真っ正面から立ち向かう人材の育成に一層努めてまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えを申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  初めに、地域学習センターの今後の展開につきましては、地域学習センターは生涯学習社会が進む中で学習情報の提供や学習相談体制を整え、市民の学習活動を支援する施設として現在まで3館の整備を行ってまいりました。4館目の東方部学習センターの建設につきましては地元の皆様の要望を踏まえ、東部地区という地域の特殊性や市の財政計画を十分考慮しながら次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。また、仮称中央学習センターとのネットワークについてでありますが、中央学習センターは地域学習センターを統括する役割を有し、より広域的な学習機会の提供やネットワーク化による全市的な情報の提供と学習相談を行うとともに、公民館及び民間を含めたすべての生涯学習関連施設とのネットワークのキーステーションとしての位置づけを検討してまいりたいと考えております。  次に、体育館につきましては中心部に位置する福島体育館のほか、第三次福島市総合計画に位置づけ、東西南北の4方部に建設することとし、平成6年に建設した国体記念体育館の完成によって目標の整備を完了したところであります。この五つの体育館のほか小中学校の統廃合や移転等に伴い地区体育館として利用していただいている4館があり、これらを合わせて9館設置しているところであります。これらの利用状況につきましては、平成10年度に53万2,369人、平成11年度に54万9,862人であり、前年対比1万7,493人の増となっております。今後におきましては、これら既存施設のほか小中学校体育館の有効利用を促進していくため管内設備の充実を図るとともに体育施設オンラインシステムの改善などを図り、市民の方々が利用しやすい環境づくりに努めてまいる考えであります。  次に、余裕教室活用計画についてでありますが、平成11年度に地域の代表者と協議を行い、また庁内各部の活用要望を集約し、協議を行い、各学校別の余裕教室活用計画を取りまとめたところであります。本年度につきましては、福島第一小学校の余裕教室を活用し、地域の皆様も利用できる和室への整備を行っているところでございます。今後におきましても、学校における多様な教育活動への対応を進めるとともに地域の皆様にとって身近で親しみのあるスペースとしての整備に積極的に取り組んでまいる考えであります。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○議長(誉田義郎君) 消防長。      【消防長(田村 廣君)登壇】 ◎消防長(田村廣君) お答えをいたします。  火災情報につきましては、現在火災その他災害発生時、市民に対しましてはシステム化されている音声録音による災害情報案内装置や加入電話による照会に対し情報を提供するほか、報道機関並びに関係機関に対しましては順次指令装置により情報提供を行っておりますが、携帯電話の飛躍的な普及に伴い、iモードなど文字情報システムは市民に対する有効な情報媒体と考えますので、そのシステム化について検討してまいります。 ◆18番(菅野芳樹君) 議長、18番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 18番。 ◆18番(菅野芳樹君) いろいろ、ご答弁ありがとうございました。  3点ほどちょっとお伺いしたいと思います。  吉田市長が就任以来、今までいろいろな成し遂げてきた業績は非常にこの大きいものがあろうと思います。それから、今世紀の締めくくりとしてこの行政評価、これを市民サービス並びに活用、整備状況などの視点から総点検し、改善を図ることが大切ではないかということをお伺いします。  それからIT革命についてでありますが、IT革命の恩恵をすべてのやはり住民が享受できるようにするために、生涯学習の一環として住民が受講できるようなIT関係のセミナーとか研修講座、こういうものを設けることによりまして住民の情報のリテラシーの向上に努めると、こういうことも大事かと思いますので、もう一度お聞きしたいと思います。  それから、今市長の方からご答弁をいただいたのですが、メッセージの提言についてでありますが、それはそれとしまして、その際、市民憲章についても新世紀に向けて見直しを図ってはどうかという、以上3点、お聞きしたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えをいたします。  行政評価に市民の皆さんのご参加をいただく、これは非常に大事なことでございますので、こういう評価についての組織をどうつくるか今後の課題としたいと思います。  市長といたしましては、行政評価もさることながら、この新しい事業を展開するにあたって何よりもこの事業計画の素案の段階から市民の皆様にご参加をいただくということがより大事であろうと思いますので、一層その基本軸で事業を進めてまいりたいと、このように考えております。  市民憲章につきましては、ご承知のとおり信夫山と阿武隈川に象徴されるような美しいふるさとを持っている福島市民であるという誇りを込めて、市民の皆様、また議会のご同意をいただいて制定した市民憲章でございます。私自身は非常に立派な市民憲章であると自負しておりますが、さらに新しい世紀に向かって加えるべきものがあれば何かと、これも十分検討してまいりたいと思います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  ご指摘のありましたITにかかわるセミナーあるいは研修会等というものをいつでも受講できるような体制づくりをすることが大事ではないかということでありますけれども、これは生涯学習推進の立場からも大変重要なものと私たち認識しているところであります。  本市におきましては、既に公民館あるいは児童文化センターにおきましてインターネットをはじめパソコン教室等を開催しておりますが、さらにご案内のように毎年開催しております生涯学習フェアにおきましてITコーナーを設けましてその啓発活動に努めてきておるところであります。  今後におきましても、小中学校あるいは高等教育機関との連携を図りながら幅広く市民の方々が参加できるようなそういった研修講座、セミナーを積極的に展開してまいりたいと考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、菅野芳樹君の質問を終わります。  17番山岸清君。 ◆17番(山岸清君) 議長、17番。 ○議長(誉田義郎君) 17番。      【17番(山岸 清君)登壇】 ◆17番(山岸清君) 私は9月定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として6月議会に引き続きいろいろご質問をさせていただきます。  ただいま登壇いたしますと、長く入院生活を送られていた同僚議員の元気な姿を拝見し、また本議会開会当日、市長の元気な提案説明をいただきまして、うれしく思っている次第であります。  それでは、質問に入らせていただきます。  事業費500万円で、福島都心東土地区画整理事業が計上されております。このことについて、まずお伺いいたします。  今回の政府の公共事業見直しが本事業に該当した場合、本市の24時間都市構想をはじめとする諸計画に対する影響について伺うものであります。この福島都心東土地区画整理事業につきましては議会で同僚議員などから何回も質問されておりまして、その都度住民合意というキーワードが答弁になっておるわけでありますが、5年間にわたる住民、また地権者に対する説明、または納得を得る努力はどのようにされてこられたのか。
     私、今ここに、説明の資料をちょっと読ませていただきますと、抜粋ですから不十分でありますが、これを公共用地(道路、公園)に充当させ、地区内に残る関係権利者の平均減歩率の低減を図るものですというふうになりまして、同じページで、今この事業で整備できる広いゆとりのある歩道や防災のための避難地を考えた公園のために平均減歩率への増減の影響はないわけですと、こうなっておるわけです。太字で片方は低減を図る、太字で片方は影響はないとなりますと、これは私も1回読んで2回読んで何回読んでもなかなか理解できません。それで、住民の方はこの道路用地の確保のために区画整理を行うというふうにも理解されております。なぜかなれば、前後といいますか東西といいますか、両わきは買収できているわけです。こういったことで、道路用地買収と区画整理の接点と重なる点の説明と理解を得る努力をどうなされたのかということを3点目で伺います。また、11%の減歩率の根拠についても伺います。  4番目として、福島都心東よいまちづくりを考える6町合同の会の皆さんとの協議を阻んでいるものは何でしょうか。  それから、今回道路と公共用地、これは教育委員会で取得なさると聞いておりますが、この公益施設は何でしょうか。  最後に、これは道路で関係、前にも申し上げたところなのですが、東浜町側、本法寺側がそれぞれ25メートル、20メートルと幅員が違うのに、今回この区画整理に該当するところの用地は25メートルに拡幅されるということであります。これは、道路の込むところ、25メートルになれば込まないわけですが、両方が全部25メートルになればいいわけですが、片方のところで20メートルがあるわけですから、単に込むところの場所が移動するだけではないかと思うところでお伺いいたします。  次に、事業費21億764万9,000円で計上されている福島駅西口産業振興施設についてお伺いいたします。この件については6月議会において私もいろいろ再質問、再々質問としてお伺いいたしましたが、まだちょっと私なりに理解できませんのでお伺いいたします。  これは、土地のいわば価格が、時価が下がってきたということで起こっていると思いますが、当初どのような土地売買の話し合いだったのか、また三者の負担割合はどのように決めていたのか、またこれらの合意文書の存在があればそれを教えていただきたいと思うわけであります。  この商工団体の負担は約30億と説明を何回も受けております。これは、6月議会においても同僚議員からその根拠あるいはそれは確認したのかと質問されております。私も同じような趣旨ですが、なぜかなれば、市の住宅に入居する際は所得証明書が必要です。また、会社設立時などには、法務局に出す場合、銀行の残高証明書をつけていかなければなりません。また、いろいろな仕事においては営業保証金を積んでからでないとならないというのがあるわけですから、どのようにこの担保されているのかお伺いをいたします。  それから、私がこうやって聞かなくてはならないのは、最初、そのとき計画したのですぐ1年くらいでやっていればいいわけですが、大分時間がたっているわけです。この事業化のおくれの主たる要因は何でしょうか。  それから、最終的に市の損失も、これは8億と報道されておりますが、大体最終的には10億くらいになるのではないかという識者の声もあります。この損失は泣き寝入りのようなものなのか、またこの出る損失、差額をどのように思われるかお伺いをいたします。  次に、土地開発公社の土地売買についてお伺いいたします。  私はいろいろ視察に、会派視察あるいは委員会視察等々で各市、各町を伺がっているとき、個人的にいろいろこの土地開発公社について各市の担当の方あるいはその市の係の方にお伺いしてきているところでございますが、本市の財団法人福島地方土地開発公社の入札について伺うものであります。  莫大なお金の借り入れをしているわけでして、この金利について、金利の入札制度は現在とっているのかどうか、とっていなければその理由をお伺いいたします。  市の行う土地売買と開発公社の行う土地売買についての相違点は法令上どこにあるのでしょうか、根拠法令を含めて教えていただければありがたいです。また、土地取引に対して疑問の点がある場合、住民監査請求権、議会の100条委員会の調査権が及ぶかどうかもお伺いいたします。  次に、財団法人福島地方土地開発公社が持っていた土地が売られて若干の造成がかけられたところが、地域の住民の方が土砂崩れの心配があるということで私のもとに相談をいただきました。この場所は金谷川駅前の土地であります。630坪で570万円という安い価格で個人に売却され、その後10倍以上の価格で現在売りに出されているようですが、この経過について伺うものであります。  この場所は、都市計画区域内です。ですから、調整区域などではありませんので建築もできるわけでありますが、まず、この個人は、土地区画整理事業の売り出しで複数の申込人が住宅地を申し込み、他の人に譲ってくれたのでその代替地として任意売買としたようですが、それでよいのでしょうか。  次に、公示あるいは公告をしないで売却したのは前項の理由でよろしいか。これは、公告をしないということは入札もしなかったわけです。  売却価格の設定はどのようにされたのか、方法ですね。付近の売買等は考慮したのか、鑑定評価を取られていれば一番いいわけですが。  次に、使用目的を確認されたのでしょうか。  公社で売却した土地については買い戻し特約はつけていないようですが、県の住宅供給公社などで売る場合、蓬莱団地などについては5年の買い戻し特約などがついているようであります、どうお考えでしょうか。  この土地の開発許可の必要性はなかったのかどうか。  先ほど申しましたように、土砂崩れと申しました。きのうも雨が降っておりました。私も現地へ行ってきました。そしたら、若干の崩れがあったようです。ただ、まだ台風とか集中豪雨ほどではないのでそんなに大したあれではありませんでしたが、土砂崩れがあった場合、市はどうするのか。  それから、この土地の周辺町内会からの買い取りあるいは借り入れなどの希望はなかったのかどうか。  次に、この土地は平成2年10月、一般の方から市が買い取られまして、平成10年7月1日、寄附ということで土地開発公社に所有権移転され、平成11年9月24日売買されて個人の方に行っているわけですが、この質問要点は、公社が売却する前は市の所有であったわけです。私は、公社は市から依頼を受けて土地を開発するというか、公有地拡大法などにもそう書いてあります。こういうように、市から公社に寄附されましたが、このような前例はあるのかどうか。  それから、今回市政だよりの中に松川あるいは鎌田の土地売買の公告が載っておりました。これは、非常に市民に市民の財産を知らせる、またはその売却をするのですよということで大変価値のあることだと思います。ただ、ちょっとだけ注文させていただきますと、やはり松川の市街化調整区域で家が建つのかどうかとか、あるいは鎌田は、あの辺は埋蔵文化財があってどうしたらいいのかとかいろいろあるわけですから、もう少し丁寧にやっていただければいいのかなと、またできるだけ高く売る努力をしていただきたいと希望します。  そこで、残っている工業団地等の売却にあたっては宅建業者の協力を求めてはどうかお伺いをいたします。  今回、自治省が土地開発公社への健全化策への支援を発表されたようですが、本市はこの支援に該当するのかどうか。  次に、救急隊についてお伺いします。  今、大変交通事故等が増加しておりまして、救急隊の使命はますます重要になっていると思います。安全と安心のまちづくりという観点で、今の現状や将来に向けて対応するため救急隊はどのように運用されているかお伺いします。  それから救急隊に関連してですが、県内医療の中心である福島県立医科大学附属病院が救急病院に指定されていないと伺いました。これはまだ確認していませんが、そうだろうと思うのですが、これはどういうわけでなっているのかお伺いいたします。  次に、改良工事費2億5,000万円が計上されております矢剣町-渡利線についてお伺いします。  これは、俗に言う福島ガスの矢剣町ガードでありますが、福島の東西線が東北本線などにより分断されておるのでなかなか、交通が大変スムーズにいきません。そしてこの間、雨が降ったとき森合ガードが水につかりましたときの交通渋滞は大変なものがあります。これは、国鉄あるいは鉄建公団の方にご努力していただくわけでありますが、この防災上の観点から考えましても矢剣ガードの改築につきまして1車線、今までは1車線だったわけですから1車線の通行のみとしても早く開通をお願いしてはどうかお伺いいたします。  次に、未来博入場券についてお伺いいたします。  入場券交付事業3,102万6,000円が計上されておりますが、この未来博の意義と目的についてお伺いいたします。  教育委員会で配布する前例と、いかなる検討のもとに踏み切られたのかについてもお伺いいたします。  ちょっと細部にわたりますが、教育的効果はどのようなものが期待されているのか、見学しなかった場合、券をいただいてもですね、見学しなかった場合、どのような教育上の問題が生じると思われますか。  それから、義務教育の場で配布することに違和感はなかったのかどうか。  いただいた券を小学生とか中学生さん同士で相互に売買することに、ないとは思いますが、問題なしとするのかどうか。  次に、本市が前売り券を今買う理由は何でしょうか。  それから、本市における前売り券の売れ行き状況はどうでしょうか。売れていると思います。8月23日付の報道でありますが、既に購入している小中学生の対応策についてもお伺いするものであります。  次に、学校図書についてお伺いいたします。  さきに新聞に出たのですが、文部省でもいろいろ学校図書の充実についてはそれぞれ予算を計上してやっていたところですが、本県でも図書不足と報じられております。本市においては、この学校図書の現在の充足率について伺うものであります。  教育の中で、早稲田大学の話があったと思います。市民は大変期待している向きもあります。その後、どのように進んでいるのかお伺いいたします。  それでは、最後に市営住宅についてお伺いします。  市営住宅、場所、場所においては倍率が違うわけでありますが、一般的な入居倍率についてお伺いするものであります。  それから、入居基準ですね、本市においては入居する際、土地所有者は該当外であると聞きますが、それはどのように調査なさるのか。  以上お伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(誉田義郎君) 17番山岸清君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午前11時42分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○副議長(木村六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番山岸清君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  このたびの公共事業の抑制にかかわりまして福島都心東土地区画整理事業の問題が報道されておりますが、私の手元には、県はもとよりのこと福島工事事務所あるいは建設省東北地方建設局、さらに建設省からもこの問題については何の、何といいますかこの話はございません。したがいまして、この問題については本市の拠点事業の大事な事業でございますので、今までも議会の皆様方のご理解をいただきながら予算化について議決を賜り、また関係住民とも事業の推進のために協議を重ねてきたところでございますが、さらにご理解を得られない関係の方々についてはご理解をいただくための努力をさらにしてまいたりたいと。そして、本事業の推進につきましては関係機関と連携を進めながら事業進捗を図ってまいりたいと、このように考えております。  私立4年制大学と早稲田大学の問題でございますが、私立の4年制大学の設立検討に当たりましては学術研究の著しい進展に対応できる学部の構想あるいは大学院教育との連携、これらの構想を支える何よりも優秀な教授陣が課題となってくることから、設立の構想段階で早稲田大学との連携を特に当事者としては強く希望されましたので、ご承知のとおり議会にも報告をしながらその連携について模索をしてきたところでございます。しかし、その後においてご承知のとおり福島学院の4年制大学化につきましては、短大の専攻課程を充実しながら将来的に4年制大学を目指して自助努力していくと、このような決意を伺っております。したがいまして、早稲田大学との連携については、この今の段階についてはまだ議会に正式に報告する段階には至っておりません。今までの経過を踏まえて大学の責任者に、さらに総長の意向等も伺いながら議会にご報告をしてまいりたいと、このように考えております。  しかし、いずれにいたしましても本市にとりまして4年制大学あるいは将来展望として大学院を持つところの4年制大学というのは都市機能として本当に必要な機能でありますし、福島大学のそれぞれの新しい学部の創設と相まって私立大学の誘致についてはさらに努力をしてまいりたいと、このように考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎企画調整部長(菅野廣男君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(木村六朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅野廣男君)登壇】 ◎企画調整部長(菅野廣男君) お答えいたします。  未来博前売り券の関係についてでありますが、前売り入場券の販売は福島市うつくしま未来博推進協議会において本年5月1日から本庁ほか各支所、茂庭出張所の窓口で取り扱っておりますが、8月末現在で1,880枚の売り上げとなっております。引き続き、うつくしま未来博の趣旨、また具体的な内容を周知、PRしてまいりますとともに、協議会加盟132団体をはじめ町内会や各種関係機関、団体等への働きかけ等を積極的に進めてまいります。  次に、前売り入場券を既に購入している小中学生への対応につきましては、既購入券はうつくしま未来博協会で定めております入場券制度の中で、未来博の開催が不能、または中止となった場合以外は払い戻しができないこととなっております。したがいまして、今回入場する機会がさらに増えたことからぜひ会場に足を運んでいただき、より一層さまざまな学習等を深めていただければ幸いです。  なお、今後前売り券の取り扱いにつきましては趣旨を踏まえて、うつくしま未来博協会とも十分協議をしてまいります。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(菅野昭義君)登壇】 ◎商工観光部長(菅野昭義君) お答えをいたします。  福島駅西口産業振興施設の用地につきましては、当初から県と市が共有し、その割合は県と市の建物の専有面積の割合を基本とすることとしていたものであります。  次に、建物整備費の負担につきましては、専有部分はそれぞれが自らの施設の整備費を負担し、共用部分は利用上の依存度等に応じて負担することとしたものであります。これらにつきましては、いずれも平成10年8月に文書によって合意したものであります。  次に、商工団体の資金につきましてはさきの基本合意に基づき、それぞれの団体において資金計画が立てられているものであります。  なお、商工団体側からは、団体として機関決定しているものであり、責任をもって対応する旨のお話もいただいております。  次に、事業スケジュールにつきましては区分所有建物であることに加え、JRとの近接施工協議等に伴う構造面での一部の見直し等により設計に時間を要しておりますが、現在のところは大幅なおくれは生じておりません。  次に、今回の用地取得等につきましては公共事業用地の先行取得制度の原則に乗りまして先行取得を依頼した市が用地の買い戻しを行い、今後市有財産処分の例によって当該用地の共有持ち分を県に売却しようとするものでございます。社会経済環境の大きな変動により地価が大幅に下落したことなどから、ご指摘のような価格差が生じるものであり、補てんの措置を要するものではないと認識をいたしております。  次に、利率の入札制度についてでありますが、福島地方土地開発公社の資金借り入れにあたっての利率の入札につきましては、入札参加資格や借り入れ期間、資金の安定確保、さらには市と金融機関との債務保証契約の問題など多くの課題が予測されますことから、市議会の議決をいただき、市の指定金融機関及び本市に本店を有する金融機関からの借り入れによる資金調達にしているところであります。今後におきましても、利率の動向を見きわめながら低利資金の借りかえなど健全経営に努めるとともに、利率の入札につきましても慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、土地開発公社の土地の売買につきましては、市におきましては地方自治法第237条及び第238条の5に基づき実施しているところであり、福島地方土地開発公社におきましては公有地の拡大の推進に関する法律第17条に基づく業務の一つとして実施しているところでございます。また、公社は地方自治法が適用されない団体でありますことから、同法第242条の住民監査請求権及び第100条の議会の調査権につきましても適用されない団体となっておりますので、ご了承願います。  次に、金谷川駅前の土地につきましては周辺の方々からの購入希望の申し出もなく、また傾斜地であり、福島地方土地開発公社が宅地として分譲するためには多額の造成費用とそれに伴う金利負担を生じることから売却が困難な土地として保有していたものであります。このような中、現況での買い取りの申し出があったことから、評議委員会においてその事業計画について承認を得た上、他の売買事例や宅地化に要する造成費用等を総合的に勘案し、公社定款、業務方法書並びに業務運営細則に基づき売却したものであります。  次に、福島地方土地開発公社が市から寄附を受けた土地につきましては財団法人福島市開発公社が取得した土地が登記簿上福島市名義であったもので、平成10年8月の同財団の解散の前に寄附を受けたものであります。また、工業団地以外の保有地の売却につきましては、一般の土地取引に準じ、契約にあたり、その使用目的の制約及び買い戻し特約条項の設定は必要ないものと考えておりますので、ご了承願います。  工業団地売却にあたっての宅建業者の協力体制についてでございますけれども、協力体制の導入につきましては費用の問題ばかりでなく、成果に対する判断基準の問題などが想定されますことから慎重に検討すべきものと考えておりますので、当面は今議会において提案をいたしております新たな工場立地促進条例を柱として企業誘致活動を積極的に推進し、工業団地の売却に努めてまいりたいと考えております。  次に、自治省の土地開発公社経営健全化対策につきましては土地開発公社の設立出資団体の財政状況等により当該団体の独力では健全化達成が困難と考えられる団体に対して起債の許可や交付税措置により国が支援するものであります。また、複数の団体で構成される公社については構成団体全体としての適用が判断されるものとなっています。こうした中、福島地方土地開発公社は1市9町で構成されますことから福島市単独での適用は対象外でありますとともに、公社全体といたしましても適用要件には該当しないものと判断しておりますが、今後は一層健全経営に努めてまいりたいと考えております。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○副議長(木村六朗君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  平成11年度新築市営住宅の入居抽せん倍率につきましては、南沢又団地が63戸の募集に対して168名の申し込みがあり、倍率は2.7倍となり、また泉団地は25戸の募集に対して158名の申し込みがあり、倍率は6.3倍となりました。また、空き住宅入居抽せんは年6回実施しており、76戸の募集に対して293名の申し込みがありました。平均倍率は約3.9倍となっております。  次に、土地所有の有無の調査につきましては申し込み時に本人より聞き取りをし、確認のため固定資産納税証明書の提出を求めております。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(木村六朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えをいたします。  福島都心東土地区画整理事業につきましては、平成7年度から現在まで権利者等の皆様に対し、延べ145回の説明会を開催するとともに戸別訪問を2回実施し、さらに事業の仕組みのパンフレットやまちづくりニュースにより本事業への理解と合意形成に努めてきたところであります。また、これらの説明会等で、区画整理方式は計画された幹線道路や公園の用地を買収して個別に整備をする用地買収方式とは異なり、一定の区域を定めて道路や公園の用地を生み出すための土地を公平に出し合い、道路、公園や宅地を総合的に整備を図る事業であることを権利者の皆様にご理解が得られるよう説明してきたところであります。  本年5月23日から6月の11日まで実施した説明会の中でご提案をいたしました事業計画素案の場合、施行前と施行後の宅地面積の減少による、いわゆる減歩率は平均約11%であります。また、本年5月14日に設立された福島都心東よいまちづくりを考える6町合同の会とは個別の協議を重ねながら、去る8月の6日並びに8月の23日に協議をした経過があり、何ら協議を拒んでいるものではありません。  公益施設につきましては、公会堂、図書館、中央公民館を本地区へ再配置することとし、今後土地区画整理事業と整合を図りながら、各施設の機能、規模等について協議、検討を行ってまいりたいと考えております。  都市計画道路腰ノ浜町-町庭坂線につきましては既に都市計画決定されている幅員は20メートルでありますが、国、県、市で協議し、県で取りまとめた福島都市圏総合都市交通体系調査をもとに将来交通利用や車線数の検討を行い、さらに歩行者や自転車、車いすの利用者の安全で快適な空間を創出するため歩道の幅員を広げ、幅員を25メートルに都市計画変更してまいりたいと考えております。  次に、土地開発公社の開発許可の必要性につきましては、市街化区域において建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で1,000平方メートル以上の開発行為を行う場合には都市計画法に定める開発許可が必要になります。しかし、今回の土地につきましては事前に相談があり、露天駐車場の用に供する目的でありましたので、現時点では開発許可は必要ないものと判断しております。  なお、法面の工事等につきましては法令に定める技術基準を参考にするよう助言をしたところであります。  次に、土砂崩れが発生した場合につきましては土地の所有者の責任で改修すべきものと考えております。
     次に、都市計画道路矢剣町-渡利線についてでありますが、都市計画道路矢剣町-渡利線は都心南地区における環状網を形成する重要幹線であり、新幹線側道から酪農会館までの340メートルを平成3年1月に事業認可を受け、昨年度までに関係権利者の皆様のご理解とご協力により用地買収及び物件補償を完了したところであります。  矢剣ガードにつきましては鉄道施設であり、JR東日本と協定を締結し、JR東日本において本年7月から平成15年度にかけて矢剣ガード本体の改築工事に着手いたしました。工事に先立ち、市とJR東日本の設計協議により当初5カ年の工事期間を奥羽線の引き込み線など6線あった線路を3線に減線したことでガード部分の延長が短くなり、工事費の軽減並びに工期の大幅な短縮が図られました。しかしながら、列車を運行させながらの工事となることから歩行者と自転車の通行を確保してまいりますが、車両を通行させながらの工事は困難であります。今後におきましてはさらなる工事期間の短縮等をJR東日本と十分協議を重ね、1日も早い完成に向け努力してまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(木村六朗君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  うつくしま未来博は、日本で初めて森の中で開催される博覧会といたしまして、21世紀のキーワードであります自然環境、この自然環境の根幹を成す森と共生するためのさまざまな知恵や高度な最新のテクノロジーを駆使しながら未来に向けた新たなライフスタイルを創造しようとしております。21世紀の福島を担い、未来に生きる児童生徒がこれに参加し、さまざまな体験活動をすることによって未来に向かって豊かな夢を広げ、創造性を育むことが期待できますことから教育的な意義が大変大きいととらえております。  次に、この事業を取り入れた経緯についてでありますが、企画されているさまざまな内容が教育的価値、意義が大きいこと、小学生から中学生までそれぞれの発達段階や興味、関心に応じて自ら選択し、楽しく参加し、多くの人との出会いや交流が期待できること、開催期間中に夏休みがあたっていることや須賀川市で開催されることなどから一人でも多くの子供たちが参加し、学習を広げてほしいという願いを込めながら、前例はありませんがこの機会を生かしていただくため入場券を交付することとしたところであります。  次に、未来博に参加することによる教育的な効果についてでありますが、この未来博が人間の持つすぐれた知恵や高度のテクノロジーを縦横に駆使してつくり上げられる博覧会でありますことから、これを実際に体感することによって子供たちが21世紀という新しい時代のスタートに立って夢や希望を広げ、未来に向けてたくましく挑戦していこうとする意欲の高まりを期待しているところであります。  次に、子供たちが未来博に参加する機会といたしましては、学校行事や総合的な学習の時間に位置づけて参加する場合、夏休み中の子供会や育成会等の行事で参加する場合、あるいは家族や友人同士で参加する場合等さまざまな形態が考えられますが、一人でも多くの児童生徒が参加できるよう奨励してまいりたいと考えております。しかし、さまざまな事情や理由によりまして参加できない児童生徒があることは当然予想されますことから、これらの子供たちが寂しい思いを感じたり、授業で不利にならないよう保護者の方々に広く理解を求め、協力をお願いするとともに、各学校においてきめ細かに対応できるよう十分指導してまいりたいと考えております。  次に、義務教育の場で入場券を交付することについてでありますが、児童生徒がこの未来博に参加することによって教育的に大きな成果が期待されますことから、一人でも多くの児童生徒が参加できるよう積極的に奨励する意味を込めて交付することとしたところであります。  次に、子供たちが交付された入場券を売買することについてでありますが、入場券は希望するすべての児童生徒を対象に明年7月の開催時期に合わせて交付する予定でありますことから、市内の子供たち同士が売買する状況は考えにくいものと受けとめております。しかし、入場券の交付が子供たちの学習成果を期待して行うものでありますことから、子供たち一人一人が有効に活用するよう事前に十分な指導を行ってまいりたいと考えております。  次に、入場券の購入時期についてでありますが、年内に購入することによって前売り割引や早期購入の恩典等がありまして、開催時に購入する場合と比べて約1,200万円ほど減額されますことから、このたび予算を計上させていただいたところであります。  次に、本市における学校図書館図書の現状についてでありますが、平成5年3月、文部省の学校図書館図書整備5カ年計画の策定に伴い、本市におきましては従来の予算に加え、平成7年度から予算を増額し、図書の整備を図ってまいりましたが、文部省の示す学校の図書館図書標準に対する充足率が低いことから、平成11年度を初年度とした5カ年計画に沿って整備することとしたところであります。平成11年度末における図書整備冊数を見ますと、小学校では約25万9,000冊、中学校で約13万2,000冊となっており、学校図書館図書標準に対する充足率は小学校全校で平均71%、中学校で60%となっております。今後におきましては、年度ごとの充足率を見ながらできるだけ早い時期に標準冊数に達するよう努めてまいりたいと考えております。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○副議長(木村六朗君) 消防長。      【消防長(田村 廣君)登壇】 ◎消防長(田村廣君) お答えいたします。  本市救急隊の運用は救急救命士が搭乗する高規格救急車隊3隊を含めて8隊で運用しており、平成11年中における出動は6,786件、1日約18.6件であり、前年対比526件、8.4%増加している現状であります。今後とも救急出動の増加に伴う救急隊の整備充実を図るとともに救命率の向上を目指し、消防ポンプ隊による救命活動など現有体制を有効に活用してまいります。  次に、県立医科大学附属病院は厚生省の特定機能病院の指定を受けた本県の高次医療の中核医療機関であり、県知事認定の救急病院の位置づけはございませんが、平成11年中においては1,308人を救急搬送しております。  なお、市内には県知事が認定する救急告示病院等は10カ所指定されております。 ◆17番(山岸清君) 議長、17番、再質問。 ○副議長(木村六朗君) 17番。 ◆17番(山岸清君) それぞれの事業でご努力をなされていること、心強く思っております。  それで、何点か再質問をさせていただきます。  まず、福島都心東土地区画整理事業についてでありますが、これは住民合意ということで今までいろいろご努力なされてきました。いろいろな説明会があったろうと思います。それはいろいろ、こういう事業はこういいですよと、いいですよ、いいですよということが多かったのではないのかなとこう危惧しているのです。やはり、実際、最終的に地権者が自分のその利害得失がだんだん出てきますと、今までの話とちょっと違うのではないかというのが非常に心配するわけでございますので、ちょっと漏れたかもしれません、私の聞き落としかもしれませんが、この11%の減歩率の根拠ですね、これ、私の聞き間違いだったら大変失礼、聞き落としだと思うのですが、この根拠についてもう一度説明していただければありがたいと思います。  それから、市長が、新聞で拝読させていただきますと、話し合いにもお出かけいただけるやに報道されました。これは大変すばらしいことだと思います。というのは、先日、隣の宮城県の浅野知事さんが介護保険の説明にあたって自ら県内全部を回られたと伺いました。やはり、市長が陣頭に立たれるというの、部長さん以下それぞれの担当職員の人も一生懸命やっているのでしょうが、またちょっと違う、市長のその意気込みというものが十分伝わって、そしてまた、これはこういうことなのだということになると思うのです。それで、やはり一番は先ほども申し上げましたこの道路のね、道路がどうしても、この隣近所は買収なのになぜここだけ区画なのだというのが一番のやはりデッドロックの点だと思いますので、ここについて先ほど部長答弁でも、なお今後住民の皆さんの合意を取りたいということの表明もありましたので、その点について市長からもう一度重ね重ねお答えいただければありがたいと思います。  それから、次に西口産業振興施設の件なのですが、これは要するに、さきの6月議会でもいろいろこう、商工団体7団体の、どうなっているのだと、担保というかその確認。というのは、何で心配するかというと、土地の価格が最初よりも10億近くもこうなってきて、それは補てんはしないけれども、結局泣き寝入り的なところなのかなと私も先ほど発言をさせていただきましたが、了解するしかないのかなということ。最終的に、建築ができってしまってから、いや、お金はありませんでしたとなったら大変だろうと思うから聞いているわけであります。  先ほど証明書ですか、入居する際には、これは該当外の話ですが、固定資産税の証明書も出してもらったりとか、先ほど入居するときに、これはくどくなりますが所得証明書も出してもらうというようなことになっている、そういったものから見ればちょっとどうなのかなと思うわけです。  それから、この都心東の事業とこの西口産業振興施設は同じ市がやるのですが、片方の事業は地権者ないし居住者の方はそこにいてもう、逃げるという言葉が適切かどうか、もうそこに必ず該当して協力をいただかなければならないというもう枠がかかっているわけです。ただ、こっちは何か財政的な実態が感じられないというのが、私がずうっとこの議論を聞いているときの感じです。  これは、さきの6月議会においても市長にどうなのですかと、跡地利用についてどうなっているのですかと、そしたら市長から大変丁寧なご答弁をいただいたわけですが、いまだもって商工会議所の方でお話しになっていない。そういうことではどうなのだと、この信頼性という面で非常に問題あるなと思うものですから、その辺についてお伺いをします。  それから、土地開発公社の土地売買について申し上げさせていただきますが、寄附しました。市から開発公社に寄附した前例があるのかということをお伺いしましたが、そのことについてはお答えになりませんでした。これは議事進行でやってもよかったのですが、関連がありますからこれをまず聞きます。というのは、何か前に別な公社のものがあってそれがなってどうこうしたというふうに私は伺ったのですが、市の名義になっているわけですから、市のいわば普通財産、行政財産だったのかもしれないが、普通財産を処分する際にはいろいろ面倒なことがあったのではないかなと。寄附というのは議会の議決とかあるいは財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例以外で寄附ができるのかなと。では何で、どういった線でこれは寄附されたのかなということをまず伺いたいと思います。  それから、公告をしないで任意売買をなされました。これは、この方の持っている別な土地、市からお買いになったのは平成11年9月に買われているようですが、その前に別なところに福島地方土地開発公社から、同じ福島地方土地開発公社から同年7月に買っているわけです。片方は恐らく公告してやったものだけれども、片方は同じ福島地方土地開発公社の土地を安く買っているのです。これは市街化区域、確か法面なのです。これは同じ方、これは市に出入りしている市の指名業者の何かお偉いさんだとも聞いているのです。そうすると、大変問題なのです。市の開発公社で売るときは自分で買ってはならないとか交換してはならないとかいろいろ、担当者はあるわけですよね、規制が。  それから、この福島地方土地開発公社のまず目的ですよ。福島地方土地開発公社の目的は公共用地等の取得、管理、処分等を行うことにより地域の秩序ある整備と住民福祉の増進です。ところが、この今の現場はがけ地ですよ、危ない。  それから、先ほど同僚議員から、市長が、これは確認されていませんが、がけ崩れのあるようなところは開発しないと市長もお述べになったと聞いております。大変な、すばらしい見識だと私は思います。現実に見て、がけ地ですよ。市で持っていたって、こんな安い値段で持っているなら、持っていて周りの住民にがけ崩れとかそういったものを感じさせない方が地域の秩序ある整備と住民福祉の増進につながるのではないのかなと、何でこんな安い値段で売った、それを私は問題だなと思っています。  というのは、この土地売買には市が寄附した段階で果たしてどういった根拠でやっていたのか。先ほど何か、公社がどうしてこうしてこうしたと聞いたのですが、そこのところもうちょっとゆっくり教えていただきたいのと、公告もしないで入札もしないで、この土地開発公社の最大の目的にも反するようなそんながけ地を一般個人に売っていいのか、またその個人はほかの開発公社の土地も持っている。だから、入札をすれば公平なのですよ。公平にやはりやってもらいたいと思いますので、その辺についてもう一度お伺いしておきます。  目的は、これは露天駐車場だということですから、ずうっとそれで持っていてもらうならいいのですが、その後建築確認を例えば取る人がいたとき、どんな問題があるのかな、なければないでいいのですが、その件だけ一応お伺いをしておきますか。  それから、未来博についての入場券について。  教育長さんがおっしゃった前例がないというのは、私は前例ばかり踏襲するというのが決して本市の発展になるとは思っておりません。 ◆11番(小島衛君) 議長、11番、議事進行。 ○副議長(木村六朗君) 11番。 ◆11番(小島衛君) ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  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16ヘクタールの非常に広大なこの地域におけるところの土地区画整理事業、今さら申し上げるまでもないのでありますけれども、公共施設の整備と、居住機能の充実ということが非常に大きな事業内容でございまして、公共施設の整備、例えば道路であるとか公園であるとか等々を先行してしまって、そして居住機能は後だということではなくて、居住機能を高めるために道路であるとか公園であるとかいったものを同時並行的に進めて16ヘクタールのこの安全で健康な居住機能を高めようということで、拠点事業のいわば中心的な事業として定めていただいたのが都心東土地区画整理事業でございます。  ご指摘にもございましたように、随分長い時間をかけさせていただきました。しかし、16ヘクタールという非常に大きなこの土地の中の居住者の皆さん方の納得を得られないままに事業が進展するはずはございません。したがいまして、賛成者の方々ともお会いする、しかしこの事業についてはどうも納得がいかないという方の市民は一人であってもやっぱり市長としてはお会いして、なぜ納得がいかれないのかを聞くのがやはり市政の根幹であろうと思っておりますので、そのような考えでこの事業に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 再質問にお答えをいたします。  西口産業振興施設の商工団体の資金の件についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように商工団体の資金につきましてはさきの基本合意に基づきましてそれぞれ資金計画を立てておりますけれども、この中身といたしましては先ほど申し上げましたこの確認事項の中で、施設計画関係の中で、建物の規模については最終的には実施設計終了時に確定するものとするという規定がございます。それで、この実施設計する段階で各それぞれの団体で集まりまして、この最終的な決定がなされますので、そこで私どもは期待をしているところでございます。  次に、その市の開発公社との関係での寄附の問題でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、一括して、この金谷川の土地だけを特定しないで申し上げてしまいましたけれども、福島地方土地開発公社が市から寄附を受けた土地につきましては財団法人福島市開発公社が取得した土地が登記簿上福島市名義であったもので、平成10年8月の同財団の解散の前に寄附を受けたものでありますということで、これは周りのものもすべて含んでいるということでございます。  次に、何で安く売ったのか、それから公告をしなかったのかということでございますけれども、これにつきましては今までも開発公社の未利用地があったということ、それからなかなか分譲できなかったということ、それから先ほど申し上げまたようにその購入希望者が出たということで今回販売をしてしまった状況がございます。やはり、いろいろご質問にもございましたように透明性の確保であるとかそういった面からも今後はこういうことのないように努力をしていきたいと思います。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(木村六朗君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 都心東土地区画整理事業の中で素案でお示しをさせていただきました減歩率11%の根拠でございますが、今年5月から素案に基づいて各地区において説明を開催させていただきました。その際に、11%の減歩率の内容の根拠でありますが、これにつきましては整理前の宅地の総面積、現在の宅地の面積であります。これから、整理後の宅地の総面積、素案で示した宅地の総面積になります。これを差し引いて整理前の宅地の総面積で割って百分率であらわしたものが11%という内容でございます。  現在、素案の内容に引き続きこれら権利者の皆さんから既にご要望、またご意見等をいただきながら修正案の内容についてもご説明に入っておりますので、この公共施設の中で特にこの減歩率というのは大きなポイントを占めますので、今後についても十分検討してまいりたいと、このように考えております。 ◆17番(山岸清君) 議長、17番、再々質問。 ○副議長(木村六朗君) 17番。 ◆17番(山岸清君) 再々質問ですから端的に、公社の土地の方ですね。  福島都心東土地区画整理事業はひとつ市長、一生懸命頑張れるようお願い申し上げます。理解を求めるようにですね、頑張っていただきたい。  そして、土地売却の入札なのですが、入札をやっぱりすべきだったのだろうと私は今の部長さんの答弁で聞いています。ただ、この市のね、一たん市の名義になっているわけですから、市の手続きでなければ寄附できないのではないかということを私は聞いているわけなのです。市の一たん名義でいろんな経過はあるのでしょうけれども、あそこは工業団地にするとか何とかでいろいろあったと思うのですが、そのいわば一たん市の名義になっているのだから市の手続きで開発公社に寄附しなくてはならないのではないか。これは、ちょっと見たら、寄附はあまりやるなと地方自治法にも書いてあるのですね、適正な値段で普通財産は処分しなさいと。ただ、ほかの公共団体とか国とか県にはいろいろその公共用なら売れるというのがあるのです。そういったことから、どういった根拠法令で寄附になったのかというのがまだ私が頭の中が結びつかないということなので、この市から寄附したこれは何なのかという根拠をですね、根拠をもうちょっと詳しく教えていただければありがたい。  それから、教育長さんの方にちょっと前の時間で時間がなくて再質問できなかったので再々質問でお伺いします。 ○副議長(木村六朗君) 17番議員に申し上げます。  再質問に触れられなかった部分については、再々質問できないことになっております。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) それでは、再々質問にお答えをいたします。  先ほどの、この透明性の関係につきましては入札制度等のご意見ございましたが、今後とも努力をしてまいりたいと思います。  それから、この寄附の関係でございますけれども、その前の、財団の福島市開発公社から福島市のまず名義にするということ、これはあくまでもその名義だけを福島市のものにするということで、所有そのものは財団、公社のものでございまして、そういったことからこの名義と所有との中身が若干違いますので、その辺でご理解いただけなかったのかと思いますけれども、そういうことでございます。 ◆17番(山岸清君) 議長、17番、議事進行。 ○副議長(木村六朗君) 17番。 ◆17番(山岸清君) これは大事なことなのです。  これは、この所有権移転が果たして適正だったかどうかという問題になってくるのですよ。市から寄附したのがはっきりしていないとおかしくしてしまうのです。その開発公社の何というのですか、入札しないでどうこうというのはそれは運用規則とかいろいろあると思いますが、これは市の名義なのですよ、市の名義になっているのです。だから、実際はこうですがこうですがなんて言ったら、市長は買ったのですが、市長が買ったものですから市の名義になっているのですなんていうような答弁に私は聞こえてしまうのです。  それとあともう一つは、開発公社の目的とこの土地の処分がどうだったのですかと再々質問で聞いているはずなのです。それの答弁漏れがありますから、そこのところは申していただかないと困りますね。  一番は、その寄附で開発公社にやった根拠の法令をちょっと教えていただきたいと思います。 ○副議長(木村六朗君) ただいまの、17番議員の議事進行のうち、答弁漏れの部分については答弁を求めますが、他の部分については議長手元で善処いたします。  まず、答弁漏れの部分について答弁を求めます。商工観光部長。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 先ほどの開発公社の目的ということでございますが、先ほどご質問にありましたように、その地域の秩序ある開発あるいは公共の福祉ということが目的でございますから、私どもも今回そういった点を踏まえて、先ほどご質問ありました件についてはできるだけそういった透明性の確保を図っていきたいということで今後はやっていきたいと思います。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番、議事進行。 ○副議長(木村六朗君) 29番。 ◆29番(丹治仁志君) 再々質問に商工部長がお答えになった部分で、それは登記上の問題の話だと思うのですね、登記上に市と書いてあると。これは、便宜上そういうふうにしたのだと。しかし、便宜上そういうふうにしたのだと言っても登記簿上は便宜上ということは出てこないわけですよ。あくまでも、登記簿に載っているのが対抗要件になるだけで、相手に対しては。ですから、そういうあいまいな答弁では私は答弁ではないと思いますので、その答弁を整理しないと議事録として残すのは不適切だと思いますので、これは法的な問題を含みますから整理していただきたいと思います。 ○副議長(木村六朗君) 議長手元で精査の上、善処いたします。  以上で、山岸清君の質問を終わります。  25番佐藤保彦君。 ◆25番(佐藤保彦君) 議長、25番。 ○副議長(木村六朗君) 25番。      【25番(佐藤保彦君)登壇】 ◆25番(佐藤保彦君) 私は本9月定例会にあたり、社民党市議団の一員として当面する市政の諸課題について幾つか質問いたします。  まず、介護保険について質問いたします。  5年間の準備期間を経まして、与党の方針が二転三転いたしまして各自治体の担当者をやきもきさせながらこの4月ようやくスタートをいたしました。しかし、第1号被保険者の保険料納入がいわば3段ロケットになるなど、保険制度としては変則的なスタートと言わざるを得ません。3月定例会において私は準備状況について質問し、詳しい回答をいただきましたが、スタートから5カ月が経ち、今期待と混乱、模索の真っただ中にあると思います。  まず、概括的に見て、この間の介護保険制度の成果と課題をどのようにとらえているのか、保険主体としての市当局の見解をお示しいただきたいと思います。  私は私なりにこの歴史的な制度のスタート時の分析を行い、その課題を探ろうとしたのですが、まず第一にぶつかったのがデータの不足であります。個人データの統計は、まだ4月、1カ月時点のものしかないと聞いております。窓口である国保連のソフトの入力その他の準備不足はある程度やむを得ないにしても、この情報化社会にあまりにお粗末と言わざるを得ません。ニーズや不備、不満を1日も早くとらえ、その都度軌道修正を行っていくことが求められていると思います。一つには、個人情報の守秘義務がネックになっていると聞きますが、金沢市では国保連の請求資料に基づき個人の各サービス利用実態の把握に努めていると報道されています。このことにより、ケアマネージャーのあき情報もパソコンで直ちに取り出せるようにしたとあります。  本市の現状と方針についてお伺いをいたします。
     そこで、市民団体やマスコミの分析あるいは我が党の地方議員団の分析による概括的な傾向をもとに幾つか課題を取り上げたいと思います。  まず、要介護者で全くサービスを利用しない人が予想以上にいるのではないかということです。そして、全体の利用率がかなり低いのではないかということであります。  まず、ケアプランの作成率はどのくらいになっているのか、つくらない利用をどう分析しているのかお伺いをいたします。  入院中などを除いてもかなりこの作成をしていない人があるとすれば、やはり新しい制度への啓発不足、理解不足というものがあるのではないかと思いますが、対策についてお伺いをいたします。  先日の報道によりますと、市内5万2,000人に通知を出して約1%の500人から電話による問い合わせがあったとありますが、この問い合わせの内容の分析とあわせ、見解をお示しください。  また、利用率を直近のデータでどのように把握されているのか。先月の我が党の議員団会議では、5割に満たないのではないかという分析を行いました。これでは、その後の2、3カ月で少しは上がるとしても、保険料は取る、サービスの支出は半分ぐらいだとすれば、保険会計のスキーム自体が根本的に見直されなければならなくなります。これには先進地ドイツなど西欧にはない日本的な土壌があるのか、あるいは単純にスタート時の手控えや理解不足ということなのかもう少し見なければわからないと思いますが、決まった収入の中で新たな利用料という支出が加わることへの抵抗感が、特に低所得層で強いのではないかと考えられますが、そうだとすれば10月からの保険料徴収開始後はまた新たな手控えの要因となってくることも考えられます。  その中身を見てみますと、特にショート・ステイの利用率が低い。いざ何かあったときのために半年間の限度枠、これは要介護度によって1週間から6週間になっておるわけですが、これを見越して手控えていると考えられています。全国老人福祉施設協会では、このショート・ステイの平均利用率を44%と算出しています。ある市民団体の調査では予想の1割にしかならず、経営を圧迫している施設の事例もあるとしています。また、ある市では余った分を特老の定数に振り向けて待機者数減らしに回したとも聞きました。厚生省も、スタート時のあまりの低さに7月から枠を緩めましたが、それでも一たん全額を支払い、後で9割の償還払いを受けるということになり、手続き、負担の両面で利用促進につながるとは言えない状況にあると思います。その他入浴サービス、ホームヘルパーなど各サービスの利用状況をどう分析しているのか、お示し願います。  次に、関連してお伺いいたしますが、自立認定者の施設入所者についてであります。  これは、全国の入所者30万人のうち3%の9,000人と言われますが、2004年の猶予期間期限切れの対策、待機者に対する増床計画についての現状と予測、対応策についてお伺いいたします。  次に、各介護サービスへの苦情、不満の内容と、その対応はどのようになっているのかお伺いいたします。  さきに申しました電話による問い合わせは、制度内容や保険料に関するものが主なものと思いますが、ヘルパーの労働内容など業者のサービスの質に関する苦情など、ケアマネージャーに対して出された苦情の訴えなど間接的なものも含めどのように把握し、またサービスの質のチェックをどのように行っているのかお伺いいたします。  次に、介護相談員についてお伺いいたします。  これは、問題が起きる前に月数回、自宅や施設を回り、相談を受け、苦情や不満を聞くための国の介護サービス適正実施指導事業の一つで、相談員は40時間の研修を行うとしていますが、その人数と構成、任務と開始時期についてお伺いいたします。  次に、要介護老人にはつきものの事故についてお伺いいたします。  いわゆる介護事故には転倒、骨折、やけど、出血などがありますが、その際のヘルパーあるいは施設の対応、マニュアルの不備が明らかになっています。家族が要求しなかったので保険の請求はしなかったという例が多数報告されていますが、この事故の際の報告、提出書式、指導のマニュアルはどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、元気老人対策についてお伺いいたします。  約9割の高齢者はいわゆる介護保険の掛け捨てになっているわけですが、逆に保険、医療、福祉への会計には貢献をしているわけです。また、当然ボーダーラインにいるグレーゾーンの高齢者、一方から一方へ移動する人もいるわけです。介護が必要にならないための介護予防対策の基本方針についてお伺いをいたします。  お年寄りは静かなところでのんびりと過ごした方がいいというのが定説のようですが、実際には人とのふれ合い、適度な刺激がなければなりません。また、いくら健康でも高齢者でありますから体調がよくないときには家事などのサポートをして、けがなどを防ぐことも必要になってまいります。このため、ふれ合い事業、給食サービス、民間宅老所への助成などが考えられますが、国も独居老人のための生活支援ハウスを全国で200カ所につくるなどいろいろなメニューを考えておるようでございます。本市では今後元気老人対策をどのように展開しようとしているのかお伺いをいたします。  次に、林業政策について質問いたします。  本市の広大な面積は全国で10番目、その67.6%、3分の2は国有林、民有林の森林であります。今日、国土保全や環境問題が大きな課題となっていますが、その中で森林の持つ多面的な機能、いわゆる水源涵養、大気の浄化、休養などの機能が見直されております。しかし、安い外国産木材輸入により国産材は切ってもペイしないと山にお金が投入されず、山は荒れる一方であります。国有林は独立採算性によって林野会計が膨大な赤字が蓄積されて相次ぐ合理化が進んでまいりました。県内でも15あった営林署が6署にまで統廃合となっています。民有林においても必要な間伐がなされず、就業者、後継者が減少しており、林業の活性化は大変重要になってきております。本市議会もこの6月、40名の全議員が参加をした森林林業活性化推進議員連盟がつくられ、役員が構成されました。正副議長、正副会長、不肖私が幹事長に就任させていただきました。これで、県内で県議会を入れて7番目、全国656番目の議員連盟となり、活動を開始しようとしております。今後、市当局と力を合わせまして本市林業の活性化、さらには中山間地の環境改善に努力をしていくつもりであります。  さて、戦後植林されました木が間もなく伐採期を迎えようとしておりますが、その多くが必要な間伐がなされないまま放置されております。そこで、農水省は必要な間伐を推進し、山林の機能と形状を守るため、本年度から緊急間伐5カ年計画を立てて全国150万ヘクタールを対象として展開中であります。これは、従来の対策と比べて補助率が大幅にアップしたこと、対象樹齢を10年延長したことにより大きなメリットが出ております。つまり、最高の9齢級、樹齢45年の間伐材は再利用の価値が生じ、また松くい虫対策とあわせて行うことによって二つの助成金が入り、手間賃がペイすると言われております。  当局としては、この制度の理解と利用促進を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、関連して松くい虫の被害状況についてお伺いいたします。最近、霊山地区などにも顕在化して標高が上がってきているように思いますが、その現状と対策についてお伺いをいたします。  また、現在本市農業委員会では来年度予算にかかわる国、県、市への建議を審議中ですが、今年から開始されます中山間地域等直接支払制度について、国土保全等の見地から田、畑だけでなく林業にも対象を拡大するよう求めております。当局も、私の同趣旨の質問に対し、3月議会においてその方向が望ましいので関係当局へ働きかけていくと答弁しておられますが、その後の見通しについてお伺いをいたします。  また、国産木材の需要拡大についてお伺いいたします。先般建築されました茂庭小校舎には壁などにふんだんに木材が使われ、木の香も麗しく、子供にも非常に優しい感じになっており、非常に感激をいたしました。今後、本市の公共施設などにどのように国産木材を使われる計画があるのかお伺いをいたします。  また、小中学校児童生徒に森林の大切さを学ばせるための体験学習も重要と思われますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、障害者福祉に関し、2、3質問いたします。  この間の障害者福祉政策は、さきに決定されました市障害者福祉基本計画に基づき年々拡充されていることは喜ばしいことであります。特に、情報弱者とも言える聴覚及び視覚障害者にとっては点字、文字放送による市政の伝達など便宜が図られてきております。また、25年前から手話通訳者が配備され、活用されております。近年も手話通訳講座も盛んに行われているようであります。  しかし、現在男女各1名がいまだに嘱託のままであり、不安定な雇用形態であります。せっかくの特殊技能の人材を採用しているわけですから、将来とも安定的に仕事をしていただくためには社協の正職員とするなど、県内他市に倣い、しかるべく対策を講じるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  障害者福祉は、生活、労働、教育や建物や道路のバリアフリーなど少しずつでありますが前進していると思いますが、文化、スポーツの領域、いわば生きがい対策となるといまだしの感があります。私も2年半前から車いすダンスの会をスタートさせて障害者から大変喜ばれております。また、健常者、特にボランティア、小学生、教職員などとの交流の機会もふえて相互理解のよき土壌となってきておると思います。  しかし、日常的に文化、スポーツ活動に参加できるのはほんのわずかな人数に限られております。施設、用具、ボランティアのネットワーク、指導者養成など多くの課題があります。この点での当局の基本姿勢についてお伺いをいたします。  次に、雇用、中小企業対策について質問いたします。  最近の雇用、失業の動向は、県内では最悪の状況を呈しています。先月末に、県労働局が発表いたしました数字によりますと、県内の休職者7万2,000人のうち2万3,000人、つまり約3分の1が受注難、事業不振、資金難によるリストラ、倒産など、事業者の都合による解雇の結果であると発表しております。特に、8月は26件と、今年最高の倒産件数となっております。中でも、製造業、卸小売業、建設業の業種で顕著であり、また100人以下の中小企業が半数を占めているとしております。有効求人倍率は0.66、就職率は7.5%と低迷しております。県北地方は、県内では県南、会津に次いで厳しい状況にあるとしています。  県はこの6月、緊急雇用対策として新たな雇用に対し奨励金を出し、また職業訓練支援の施策を行っており、また昨年11月から離職者への低利貸し付けなどを行っております。これらの対策の本市の利用状況についてお伺いをいたします。また、本市の雇用安定創出策についてお示しいただきたいと思います。  一方、国が金融機関の貸し渋り対策として打ち出した特別保証制度関連の倒産が全国では3割を占めるなど、この制度が倒産を単に一時的におくらせたにすぎないことを示しております。  一方、本市のとってまいりました経営環境変動対策資金融資制度は1月まで211件、11億5,000万円の利用で、返済も順調であるとの3月議会の答弁でありましたが、その後の推移はどうなっているのかお伺いをいたします。また、本市発注の地元中小企業の受注機会の確保策についてお伺いをいたします。  また、本市周辺の産業動向の特徴、求人求職者の動向についてお伺いをいたします。  また、4月の介護保険スタートとに合わせて始まりました介護労働者賃金助成制度の利用状況から、7月までの4カ月間で全国で1万2,000人の雇用創出効果があったとされております。この制度が予想以上の雇用拡大につながっていることを示しておりますが、本市周辺ではどのような数字になっているのか分析の結果についてお伺いをいたします。  最後に、子育て支援策について質問いたします。  現在、子供を取り巻く状況は非常に深刻であると思います。いじめや不登校、子供の虐待や少年犯罪の凶悪化、年少化にあらわれております。あらわれた事件そのものは特殊な例であるとしても、これは氷山の一角であり、多くの予備軍が存在し、またそれを生み出す社会的な土壌があると考えなければなりません。そこで、子供が健やかに育つための子育て支援がかつてない少子化状況の対策の一つとしても取り上げるようになりましたが、それには施設などハード面と、核家族化などで相談する人が近くにいない母親に対する相談事業などのソフト面の両側面から思い切った施策が求められていると思います。  そこで2、3お伺いいたしますが、まず保育園について。延長保育、一時保育、休日保育、障害児保育、これらのニーズをどうとらえているのか、その対応策はどうかお伺いをいたします。  次に、空き店舗の活用など、市街地中心部に子育て支援センターを設置して相談などの利便性を追求すべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。  また、空き教室利用の放課後児童保育事業の推進計画はどのようになっているのかお伺いいたします。  最後に、民間幼稚園とのすみ分けの問題や地域ごとのニーズの関連が課題となっておりますが、市立幼稚園の2年保育の現状と拡大方針についてお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  介護保険の施行に伴う成果についてでございますが、これまで介護サービスが必要と見込まれる約5,900人の方々が認定を受けており、訪問介護、訪問入浴、通所介護など居宅サービスは着実に増加しており、3月までの措置によるサービスより大きく利用が広がっております。介護保険制度の基本である要介護認定を受ければ、本人の選択に基づきまして必要とするサービスを必要なだけ利用できるという体制ができ上がりつつあります。  また、課題といたしましては10月から第1号の被保険者の保険料の徴収が開始されますが、利用と負担という制度本来の形での新たなスタートを迎え、適正なケアプランの作成、サービス料の確保、事業者に対しての指導、制度の周知、相談・苦情の対応など、これまでにも増して適切に行うことが必要と考えております。  次に、実態把握についてでありますが、本市におきましては8月1日を基準日として介護保険のサービス利用者が介護サービスをどのように利用、評価しているかを個別面接により実態調査を行っております。また、要介護認定の結果、自立と判定された方々、認定は受けても介護サービスを利用していない方々についても個々に調査を行い、必要に応じた介護サービスや自立支援のサービスを提供しております。さらに、事業者よりサービスの提供利用などの報告を受け、介護支援専門員や事業者との会議を適宜開催し、情報交換を行い、実態の把握に努めております。  なお、今後介護サービス計画の作成、介護サービスの利用にあたりましては個人情報の利用、提供が必要とされる場合がありますが、その取り扱いについては本人の同意を得るなど慎重に対応し、情報共有システムなどの一体的な利用を図り、利用者に最適な介護サービスを提供できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、障害者の生きがい対策につきましては障害者との懇談会等を通し、障害者のご提言等をいただきながら施設、養護の整備に努めており、また福祉作品展の開催や障害者デイサービス事業による各種講座、さらにはボランティアセンターや障害者スポーツ協会との連携による各種大会等を通じ障害者の生きがいを推進しておるところであり、今後におきましても障害者がスポーツや文化活動に積極的に参加し、生きがいが高められるよう体制づくりに努めてまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  地元企業の受注機会の確保につきましては、公共工事等の発注が地域経済に与える影響が大変大きいことから特殊な工事等を除きまして、今後とも地元企業を優先するとともに分離発注に配慮を行い、受注機会の確保に努めてまいる考えでございます。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(菅野昭義君)登壇】 ◎商工観光部長(菅野昭義君) お答えをいたします。  雇用、中小企業対策についてでございますが、まず福島県の緊急雇用対策事業に対する本市の利用状況についてでございますが、初めに新たな雇用に対する奨励金の交付事業については新規・成長分野就職促進給付金制度として行われておりますが、福島市内におきましては現在のところ給付を受けている事業所はございません。また、職業訓練のための支援施策の利用者につきましては福島職業安定所と福島職業能力開発センターなどが連携して行っておりますが、本年度7月までの講座開設分で約300名の募集となっております。さらに、求職者に対する低利貸し付けを行う福島県求職者緊急支援資金の利用状況につきましては、平成11年11月から12年3月までの利用で7件、350万円、今年4月から8月末までで5件、230万円の利用となっております。  次に、経営環境変動対策資金につきましては、本年2月以降7月末までに33件、融資額で1億9,600万円となっております。  産業の動向でございますが、市内の企業倒産状況につきましては、平成12年1月から7月末までの期間で14件、負債総額21億6,300万円でございます。昨年同期間と比較いたしますと、件数では同じ14件、負債総額では62億9,800万円の減となっております。また、リストラ状況については、福島職業安定所管内では、1件当たり10名以上の解雇があった事業所数で平成11年度は34件、861名、平成12年4月から7月末現在で5件、195名となっております。求人求職者の動向につきましては、販売業、医療関連などの専門的技術を要する職種について活発な求人となっており、求職者数については事務的職業の求職が全体の求職者の約8割を占めている状況にあります。  なお、管内の7月の求人、求職状況については、新規求職者数が1,506人で、新規求人数は1,661人となっており、月間有効求人倍率は0.61倍で前月比で0.03ポイント、前年同月比で0.16ポイント増加となっております。  介護雇用創出助成金の利用でありますが、この制度は本年4月以降に事業開始した事業所が対象となっておりまして、市内では五つの事業所で新たな雇用創出は30名となっております。本市における雇用安定創出策につきましては国の緊急雇用対策の制度を積極的に活用し、各種雇用創出の事業を実施することとしておりますが、今後もパートバンクの充実や福島市雇用安定推進懇談会での情報交換、新規の求人開拓などを含め、関係部署並びに関係機関と連携を強化し、雇用拡大が図られるよう対応してまいる考えでございます。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(木村六朗君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  緊急間伐推進助成対策費の対応についてでございますが、この事業は今年から5カ年間にわたり間伐材の利活用を促すため、県が使用目標量を定め、新製品の開発により生産から流通、利用まで盛り込んだ緊急間伐推進事業助成を作成したところでございますが、本市といたしましてはこの計画に対し早々に着手することは事業資本の整備や流通確保に対し大変難しいと考えられます。今後、県の指導のもと森林組合や民間林業者と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。  次に、松くい虫の被害状況等対策についてでございますが、本市における松くい虫の被害林の高所への移動はごくわずかでございまして、高速道路、国道の沿線に多く発生しておる状況でございます。  次に、松くい虫対策についてでございますが、松林の適齢期間伐は4齢級、植栽後20年とされておりまして、松くい虫の被害発生が目立つ人工林は5齢級から6齢級でございます。  ご提案のありました松くい虫発生防除と間伐時期との間には隔たりがあるため相互実施ができませんので、ご了承お願いいたします。  次に、中山間地域等直接支払制度につきましては、本制度は中山間地域等の農業の生産条件に関する不利を補正するための支援として創設された制度でありまして、協定要件におきまして周辺林地の下草刈り等も取り組む事項にされておりますので、今後とも林業を含めた協定が締結されるよう啓蒙普及に努めてまいります。  次に、子供に森の大切さを教える体験学習についてでございますが、岡山、荒井の両小学校における緑の少年団による緑化推進の啓発運動や小鳥の森で実施している定期的な観察会や、里山保全クラブ等の開催により木の枝打ちや自然環境保全等の里山管理作業体験を実施し、森林の大切さを身をもって体験していただいているところでございます。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  介護サービス計画の作成率は、指定居宅介護支援事業所等に実施した介護サービス提供状況調査によりますと81.5%となっております。  作成しない理由については、さきに実施した介護サービス計画作成未届者アンケートによりますと、病院、診療所に入院しているため、あるいは今は何とか生活できるので将来倒れたときのためという回答が多くを占めており、この結果からは現在すぐに利用したいのではなく、必要なときのために認定を受けたという意識が読み取ることができます。しかしながら、制度の利用方法がわからないため作成していない方もわずかに存在するため、そのような方に対しては在宅介護支援センターを活用して制度の周知を図っているところであります。  次に、第1号被保険者の保険料徴収につきましては、7月25日に特別徴収対象者4万5,242人に特別徴収開始通知書、普通徴収対象者6,658人に普通徴収に関するお知らせを送付したところであります。保険料に関しての問い合わせは500件を超しておりますが、その内容は特別徴収と普通徴収の違い、所得段階別区分等の制度にかかわるものが主であります。今後におきましても説明会、市政だより等を通じ本制度の趣旨を周知し、十分理解が得られるよう努めてまいります。  次に、利用率についてでありますが、支給限度に対する5月のサービス利用率はほぼ33%であり、介護保険事業計画で想定した利用率と同様の水準となっております。  次に、各サービスの利用状況については、さきに実施いたしました介護サービス提供状況結果によりますと、短期入所サービスの利用の状況は本年4月の利用者が述べ3,290人で、利用率は定員の約43.2%でありましたが、以下利用率は5月41.0%、6月42.6%、7月44.7%、8月が53.2%となっており、振替利用制度を実施しました6月以降利用率が増加の傾向にあります。また、他のサービスについても、訪問入浴介護、4月478人、5月591人、訪問介護4月7,004時間、5月7,509時間となっており、月を経るごとに増加の傾向を示しております。  次に、介護老人福祉施設につきましては現在市内に9施設、530床を整備いたしておりますが、平成12年度予算により90床を整備いたしますので合計620床となる見込みであります。今後の計画は、第2次福島市高齢者保健福祉計画に基づき平成16年度までに755床に増床してまいります。  次に、待機者につきましては6月1日の時点で272人でありましたが、9月1日現在での待機者数はただいま集計を行っているところであります。  次に、介護老人福祉施設における旧措置入所者の退所対策についてでありますが、本市における該当者は7名であります。これら該当者は5年間が経過すれば退所を求められることになりますので、在宅への円滑な移行か養護老人ホームへの入所、ケアハウスへの入居など、適切に対処してまいります。  次に、苦情処理の対策につきましては介護保険課に専任の相談員を配置し、市民の皆さんの相談や苦情にお答えする体制を整えております。被保険者からの相談内容としては、認定申請の仕方や保険料のことなど保険制度に関するものが多く、実際に利用している方からの相談・苦情にはサービス内容の改善を求めるものがあり、運営基準に照らし、必要がある場合には適切な指導をしておるところであります。また、介護サービスの質のチェックにつきましては新たに介護相談員派遣事業を立ち上げ、医療、福祉団体から推薦いただいた5名の方々に専門研修を受講していただき、介護サービスの現場で直接利用者から相談を受け、疑問や不満等に事前に対処し、適切な情報を提供していただき、介護サービスの質的な向上を図ってまいります。  次に、介護事故対策及び指導についてでありますが、介護サービス提供事業者は事故が発生した場合、市、当該利用者の家族等に対し連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、賠償すべき事故の場合は損害賠償を速やかに行わなければならないと省令に規定されているところであります。本市においては事故発生報告書の様式を独自に定め、各介護サービス提供事業者に省令の遵守とともにその速やかな届け出を指導しているところであり、当該報告書の提出があった場合には県に対し連絡するとともに保険者としての立場から事業者に対して必要な指導、助言を行い、利用者が安心してサービスを受けられるよう努めておるところであります。  次に、介護予防対策につきましては寝たきり予防のための転倒予防教室や痴呆予防教室等の保健事業、さらに介護予防、生活支援事業として食事サービス、自立支援型ホームヘルプサービス、生きがい型デイサービス等の福祉サービスに重点を置き、実施しております。また、今後の元気高齢者対策につきましては地域において生活全般にわたる支援体制を整備し、住民相互に支え合う地域づくりを重要な施策と考えており、その推進に努めてまいります。特に、ふれ合い事業や給食事業につきましては高齢者を地域で支えるために自主的に地域ネットワークを形成し活動している町内会やボランティアグループが増加し、その活動の一環として実施されておりますので、これらの地域ネットワークづくりを支援して事業の拡大を図ってまいります。  次に、手話通訳者につきましては聴覚障害者の福祉の増進とコミュニケーションの円滑化を推進するため、現在市社会福祉協議会に委託し、2名の嘱託手話通訳者によりその業務を行っているところでありますが、社会経済の進展とともに専門的知識やより高度な通訳技術が求められており、その対応として優秀な人材を確保する必要がありますので、今後市社会福祉協議会における職員化の可能性について検討してまいります。  次に、延長保育等保育のニーズとその対応についてでありますが、これらは子育てと就労の両立支援のための重要な事業であると認識しており、保育所への入所申し込み時における聞き取りや入所児童の保護者の要望等から、平成12年度におきまして一時保育の実施保育所を1カ所追加するとともに、延長保育につきましても2保育所で時間を延長する等充実を図ったところであります。今後におきましても、保育ニーズを的確にとらえ、子育て支援のための保育の充実を図ってまいる考えであります。  次に、子育て支援センターにつきましては、子育てに不安を持つ若い母親が増加し、相談件数も年々増加傾向にあることから、現在市内2カ所の保育所でより地域に密着しながら保育士による育児不安の解消などの相談指導にあたってまいりました。今後はますます母子保健、乳幼児の養育相談など、よりきめ細かな相談を受け付けることができる窓口の設置が求められておりますので、空き店舗の活用も含め検討をしてまいります。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○副議長(木村六朗君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。
     公共施設建設における国産木材の利用につきましては、茂庭小学校、吾妻支所及び吾妻学習センターなどに採用いたしてまいりました。今後も施設の用途や内容により国産木材の特性を生かすよう計画し、利用の拡大に向けて努力いたしてまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(木村六朗君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  市立幼稚園の2年保育の現状についてでありますが、現在2年保育は28の市立幼稚園中10園において実施し、幼児434名、市立幼稚園就園幼児の約50.4%が就園しているところであります。また、市立幼稚園における保育年数の延長につきましては現在幼稚園教育振興計画検討委員会において協議を進めていただいておりますが、すべての市立幼稚園において保育年数を延長するにあたってそのクリアすべき課題について検討を深めていただいているところであります。この委員会の建議を待って具体的な方向づけをしてまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○副議長(木村六朗君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  余裕教室を活用した放課後児童健全育成事業の推進計画につきましては、福島市余裕教室活用計画を基本としながら、今年度におきまして地域の要望を踏まえ福島第一小学校に学童クラブを開設したところでありますが、今後におきましても活用計画を基本としながら地域のニーズを十分に把握するとともに各学校の実情を勘案しながら余裕教室の活用について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、佐藤保彦君の質問を終わります。  10番藤川淑子君。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番。 ○副議長(木村六朗君) 10番。      【10番(藤川淑子君)登壇】 ◆10番(藤川淑子君) 私は9月議会にあたりまして、日本共産党市議団の一員として幾つかの課題について一般質問をいたします。  まず初めに、「ふくしまヒューマンプラン21」前期基本計画案にかかわってお伺いいたします。  「ふくしまヒューマンプラン21」基本構想案を審議する市議会の全員協議会で、我が党は、現総合計画における後期5カ年計画の予算の使い方は、潤いのある福祉社会の実現項目事業にはわずか5%であり、圧倒的に道路建設や中心市街地活性化名目の土木事業であることを指摘しました。大型公共事業優先で、暮らしや福祉を後回しにする国政、県政に右へ倣えの市政であり、次期総合計画には暮らし重視の方向を盛り込むことを求めました。あわせまして、このような基本計画を提示する際に中長期的な財政見通しをつける必要があることも指摘いたしました。財政計画案をつけた基本計画とすべきです。全員協議会で市長も財政計画を示すと答弁なされております。見解をお聞かせください。  自治振要望の実施率が昨年は15%までに下がっております。身近な要望、とりわけ学校の老朽校舎改築や市営住宅の建て替え等々の、市民が長年要望しつつ実現がおくれている課題を優先すべきです。見解をお伺いします。  市の財政を長期的に見ますと、昭和60年当時、教育費の構成比は全体の21%だったものが平成9年には11.4%に、半分近くに減らされております。昭和60年の教育費の決算額が約103億7,514万円、土木費が107億8,499万円と同程度だったものが、平成9年には全体の決算額が2倍に伸びているにもかかわらず、教育費は約99億8,633万円に減り、土木費は約207億8,215万円と100億円もふえております。教育にいかに予算を使ってこなかったかがうかがえます。教育現場の劣悪な状況は目に余ります。  教育現場にかかる費用をふやすべきです。見解をお伺いいたします。  土木費を増やしながら市債残高を年間予算を上回る額に積み増ししてきております。今回の前期基本計画案でも主な課題として新たな国土形成への対応がうたわれております。建設省が五全総に盛り込んだ新国土軸構想は、施策面では大型プロジェクトとなり、高度成長型の発想と言わなければなりません。国と地方の借金合計が645兆円という途方もない数字に膨れ上がり、財政再建を放棄した政策の行き着く先は大増税かインフレ政策ということになり、いずれにしても市民生活にとって重大なことです。  前期基本計画ではこういう我が国の財政環境についてどのようにとらえ、市民の命と暮らしを守る立場でどのような論議をされたのかお示しください。  地方自治体の責務は、そこに住む住民の命と暮らしを守ることにあります。国民犠牲の国の政治から市民の暮らしを守る立場を基本計画に貫くことが大切です。今後の10年間がどんな社会になるか、それを考えれば、少子・高齢化の進行の中でますます福祉、医療、教育に予算を回す必要が出てくるのではないでしょうか。  むだな大型事業に対する国民の批判の高まりを受けまして、政府は不十分ながらも全国の公共事業の見直しを発表しました。本市においても住民合意の進まない福島都心東土地区画整理事業は中止をすべきです。見解をお伺いします。  次に、情報公開についてお伺いします。  人権と民主主義の具体的な保障のための情報にかかわる制度は、情報公開の原則、個人情報保護の原則、会議公開の原則の三つの原則から成り立っています。情報公開制度は、民主主義国家の標準装備と言われるゆえんです。国の情報公開法が昨年成立したことは長年の国民の成果であり、日本の民主主義を一歩進める重要な意義を持つものです。同時に、情報公開法は知る権利を明記しなかったことをはじめ、不十分さも残しております。  本市におきましても、平成10年10月より福島市情報公開条例が施行されております。現状の問題点についてお伺いします。  まず、平成10年3月31日以前の情報について開示がおくれています。この間、平成10年3月31日以前の情報不開示に対する異議申し立てが2件出されております。これを審査した審議会の答申書には、情報提供の措置を講ずることの意見が付されております。また、情報公開、議会制度調査特別委員会の平成9年の報告におきましても情報目録の整備を終えたものは開示を行うことを求めています。条例施行から2年が経過しています。早急に開示を進めるべきです。  平成10年3月31日以前の情報について、情報目録整備の進捗状況と開示についての見解をお示しください。  また、条例では市が出資する外郭団体が公開対象になっていません。福島地方土地開発公社や福島市振興公社など市が出資もしくは事業運営費を助成している公共団体、市が加入している一部事務組合に対して条例の趣旨に基づき保有する情報を公開することは当然のことです。先進市では、外郭団体も情報公開条例の対象となっています。  さきの議会で、福島地方土地開発公社保有の土地のうち福島市部分についての面積ほか利息など明らかにすることを求めた議員の質問に対し、市とは別法人のため現時点では情報公開を行っていないことを理由に答弁を回避されました。公社保有の塩漬け土地問題は市民の大きな関心事です。市は、公社の経営、運営に職員や役員の派遣等を通じて深く関与しています。もとを正せば、市民の税金が使われております。議会で問題点を検証する必要があります。市民も知る権利があります。特別委員会の報告でも3年を目途に公開を求めています。見解を伺います。  以上のような現状の問題点を解決しつつ将来的には総合的情報公開制度を本市につくる必要があります。本市においても既に個人情報保護条例制定の準備がなされています。さきに述べました三つの原則に照らし、会議公開の分野についても原則公開を進める時期に来ていると考えます。ふくしまヒューマンプラン21の前期基本計画案の中にも市民との協働をうたっています。計画策定や施策の形成過程に市民参加を進めるためには各種審議会や懇談会の原則公開で情報を市民に知らせることが重要です。さらに、委員の一般公募を進めることが必要です。  市が行う各審議会、委員会などを公開する条例を策定し、情報公開条例・個人情報保護条例とあわせまして福島市の総合情報公開制度として充実させてはいかがでしょうか、見解を伺います。  次に、周産期医療についてお伺いします。  子供を健やかに産み、育てる環境づくりは、行政に課せられている重要な課題です。その中で、周産期と言われる妊娠22周から生後1週間までの時期は母子ともに特別の注意が必要な期間です。県が平成10年6月に147の産婦人科医療機関に対して行った調査によれば、母体、新生児が何らかの異常で搬送されるケースが少なくなく、県北から県中へ、相双からいわきへと搬送されるケースが多いと指摘されています。年間300人にわたる妊産婦が搬送されております。本市においても例外ではなく、新生児の市外への搬送は今年1月から8月24日までに実に16ケースに及んでいます。搬送先は国立郡山病院や公立岩瀬病院など県中が中心ですが、中には相馬、白河まで搬送した事例もあります。内容は、切迫早産や低体重出産、胎児発育不全等々の異常ですが、そのような一刻を争う病状での他地区への搬送は命にかかわる重要な問題です。重症患者を他地区まで搬送せざるを得ない状況の陰には県の周産期医療体制の弱さがあります。新生児集中治療室を設置している医療機関が全県で12施設しかなく、搬送用保育器も全県で13台しかありません。お母さんと赤ちゃんが一緒に治療を受けられる母体・胎児集中治療室を設置している医療機関は1カ所もありません。  本市におきましては三つの施設に新生児集中治療室があり、専任のお医者さんはわずか2名です。搬送用保育器は1台のみです。県も周産期医療提供体制の整備促進をするとし、今年度から搬送用保育器購入助成で保育器の整備に動き出しました。  子供を健やかに産み、育てる環境整備としての本市における周産期医療提供体制の拡充についての計画をお伺いします。  本市は公立病院を持っていませんので、民間の施設に対する新生児集中治療室や回復期に利用する後方ベット設置、周産期医療従事者配置に対する本市独自の助成を進めるべきと考えます、見解を伺います。  搬送用保育器の確保やドクターカーの設置は医療機関任せではなく、市としての設置を求めますがいかがでしょうか。  福島市の県立医大病院は、県北の周産期医療提供体制の中枢を担っています。NICUは6床しかありません。県立医大病院のNICUの増床と母体・胎児集中治療室の設置を県に求めるべきです。かねてから、県北に不足している救急救命センターの設置も県に求めるべきです、見解をお伺いします。  妊娠、出産から新生児期に至る期間、安心して過ごせるようにするためには、新生児集中治療室の活用、充実だけでは限界があります。この時期を総合した体制で見守る周産期母子医療センターが必要です。市としても積極的に対応すべきと思います。見解をお伺いします。  最後に、保育行政についてお伺いします。  1998年に児童福祉法が改定されました。改定の際、大きな争点になったのは保育所にかかわる条文から措置という言葉が削られたことでした。しかし、改定された条文にも保育を実施する自治体の責任が明記をされました。福島県保育連絡会が法律改定後に行った県内自治体アンケート調査でも圧倒的多数の自治体が今後ますます公的保育の重要性を回答しております。県内の多くの市町村が公立保育所のますますの発展の必要性を認めているところです。本市におきましても7月から平野保育所での乳児保育が実施され、19年ぶりの乳児保育の拡大がなされました。1歩前進の感を抱いております。乳児保育は公立12施設中5カ所でしか実施されておらず、半数以下の実施状況です。私立や無認可に乳児保育を頼っているのが本市の現状です。  乳児保育の要望が高いことが多くの市民から出されております。今議会に提案された補正予算中、乳児保育促進に対する国の助成がありますが、この助成を活用し、乳児保育をさらに拡大することが求められます。見解をお聞かせください。  国は保育所不足解消のため定員数の2割5分増しの入所を認めたり、認可保育所の職員のパート化や給食の外部委託を認めるなど保育水準を引き下げる規制緩和を進め、営利目的の企業や個人が容易に保育所へ参入する道筋をつけました。  そんな中、神奈川県の大和市のベビーホテルで発生した児童虐待死事件では、経営者である園長は保育士の資格を持たず、行政も運営実態を把握していませんでした。大和市は、延長保育や夜間保育は未実施でした。命を預かる保育所で起きた虐待死事件を遠い都会の出来事として見過ごすことはできません。多様な保育要望にこたえていく公的保育の保障がなされないことには劣悪な保育施設が減らないし、痛ましい事件はなくならないと思います。  本市においても多様な保育要望が高まっています。私立や無認可施設が現在受け皿となっています。県内他市と比較しましても本市の認可外施設の入所率が高いことからも、公立が多様な保育の要望にこたえきれていないことをうかがい知ることができます。  公立での延長保育、一時保育、病児保育、夜間保育の実施が急がれます。見解を伺います。  8月に、国がこれまで開所時間延長保育事業に出していた補助金のカットを発表しました。この補助金を受けている施設は7カ所、新規が2カ所で、いずれも私立であります。年度途中の国の一方的削減が問題ですが、それを前提として運営してきた施設に対し、国のカット分を補う市としての特別の対応が必要だと思います。見解をお伺いし、以上、私の質問といたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  まず初めに財政計画についてでありますが、前期基本計画の策定にあたりましては、景気の低迷などにより市税等の財源の伸びが期待できない状況が今後も続くと予想されますことから、今まで以上に経費の節減、合理化を徹底し、限られた財源の中で施策事業の緊急度、優先度などを総合的に考えながら策定するものでございます。したがいまして、中長期財政見通しに裏打ちされた計画でありますし、社会資本の整備とあわせソフト事業をバランスよく展開していくことが市民福祉の向上と暮らしの満足度を高めていくものと考えております。  次に、ご指摘のありました学校や市営住宅の建て替えにつきましては、それぞれの施設の状況に合った対応をしてまいりたいと考えております。  次に、財政環境についてでありますが、地方財政は恒久的な減税の実施や我が国経済の厳しい状況の影響等により地方税の収入、地方交付税の原資となる国税収入の落ち込みなどによって大幅な財源不足が生じるとともに、数次の景気対策による公共事業の追加などにより平成12年度末の借入金残高は184兆円に達する見込みとなっております。今後、その償還が財政を圧迫する要因となることから地方財政は極めて厳しい状況にあると言えます。  一方で、地方分権の推進が実行段階を迎える中、地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされており、少子・高齢社会に対応した総合的な地域福祉施策や生活関連社会資本の整備等の重要政策課題に係る財政需要がますます増大するものと見込まれております。したがいまして、このような状況のもと、地方公共団体が住民の要請にこたえて、その機能を適切に果たしていくためには引き続き行財政改革の取り組みによる行政経費の節減、限られた財源の計画的、重点的、効率的配分による、何よりも健全な財政運営に努力することが市長に課せられた重大な課題であると認識をいたしております。  次に、福島都心東土地区画整理事業の問題でございますが、先ほどの議員にもお答え申し上げましたとおり、公式の機関からは、国の機関からは何ら市長のもとにはこの問題については報告されておりません。したがいまして、この問題につきましては何よりも福島地方拠点都市の最重要課題の16ヘクタールのこの区画整理事業でございますので、議会の皆様のご指導をいただきながら、また関係住民のご理解をいただきながらこの事業の進展に努めてまいる覚悟でございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、関係担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  予算費目の構成比につきましては、それぞれの年度における事業内容により変動いたしますので単純に比較はできないものと考えております。  なお、ご指摘のありました昭和60年度の教育費決算額につきましては、小中学校校舎整備が5カ所、同じく屋内運動場が2カ所、プールが2カ所、用地取得が3カ所、さらに中央市民プールの建設など、当時は建て替えなど整備する教育施設が多くありましたので歳出決算額に占める割合が大きくなったものでございます。今後とも、人間尊重を基調とした安全で健康なまちづくりの実現を目指して各事業の緊急度、重要度を十分勘案し、予算編成を行っていく考えでございます。  次に、平成10年3月31日以前の公文書の情報公開につきましては、福島市情報公開条例第17条において、保存年限を永年と定めた文書については目録を作成後順次開示の対象とすることとしておりますが、これ以外の文書についても条例の趣旨を踏まえ、可能なものについては極力情報提供に努めてまいります。また、目録作成については現在約2,200件の文書一覧の作成を終了し、今後該当文書等の保存、照合等の作業を進める計画でございます。  次に、本市の出資法人の情報公開につきましては、情報公開条例において、市が資本金の2分の1以上を出資している法人に対し情報公開制度に準じた措置を講ずるよう要請することとしており、平成11年12月に各法人に対し情報公開モデル要綱を提示し、現在各法人においてはこれを受けて平成13年10月を目途に制度化の検討を進めているところでございます。  次に、審議会、委員会の公開につきましては個々の審議会等の設置目的が異なるため一律に開示に関する条例を設けることは困難と考えますが、今後の検討課題とさせていただきます。また、個人情報保護制度につきましては個人のプライバシー保護が目的であり、情報の一般的開示を目的とする情報公開制度とは異なるため、両者を統合した制度とすることは困難と考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  周産期医療につきましては、福島県保健医療計画に基づき推進されているところであります。本市でも少子化が年々進んでおり、乳幼児の生命の大切さと安心して子供を産める環境整備が重要であることから、今後周産期母子医療センターの早期実現を含む医療体制の充実について県に対し働きかけてまいります。  次に、新生児集中治療室や後方病床を設置し、周産期医療従事者配置、搬送用保育器の確保、ドクターカーの設置につきましては県の医療計画に基づき実施されるものでありますが、市といたしましては健全な母体の育成のため母子保健事業の充実に努めておるところであり、現在のところ市の助成設置は困難であります。また、県立医大病院の新生児集中治療室の増床と母体・胎児集中治療室の設置につきましては重要課題と認識しておりますが、設置主体が県ということもありますので周産期医療体制の整備とあわせ積極的に県に働きかけてまいります。  次に、救急救命センターの設置につきましては県北17市町村での大きな課題としてとらえ、要望書を提出し、設置に向けて働きかけてまいりましたが、今後も引き続き強く要望してまいります。  次に、乳児保育の拡大につきましては平成12年度に実施保育所を1カ所追加し拡大を図ったところでありますが、今後におきましても保育ニーズ等を考慮しながら検討してまいります。  次に、公立保育所における延長保育等特別保育についてでありますが、延長保育、一時保育、病児保育につきましては保護者の子育てと就労の両立支援のための有効な施策と認識しておりますので、引き続き検討してまいります。また、夜間保育につきましては男女の役割分担の見直しや利用する児童の置かれている環境に対する配慮とともにそのあり方や運営方法について検討が必要であり、今後の課題と考えております。  次に、延長保育事業に対する補助金についてでありますが、本年度から延長保育を実施する保育所の補助額について国は減額を行う方針であります。また、県におきましてはこの減額の対応を検討中と聞き及んでおりますが、延長保育は子育てと就労の両立支援のため重要な事業であると考えておりますので、県の動向も踏まえ、検討してまいります。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番、再質問。 ○副議長(木村六朗君) 10番。 ◆10番(藤川淑子君) まず、ふくしまヒューマンプラン21の基本計画についてなのですが、財政の指標をどう見るかということで、市長の方でも、645兆円の国と地方の借金合計、184兆円が地方の借金であるということで、本市だけではなく全国3,000余にわたります地方自治体が大きな岐路に来ていると私も同様に思うわけであります。それをベースとしつつ行政改革を進めていくというお立場でのご答弁だったと思います。私は、やはり今長引きます不況の中で市民の暮らしが非常に厳しい、ここのところをもっとプランの中に盛り込んでいくということが今後ますます重要であると思います。  平成10年度と11年度の市に寄せられております生活相談なのですけれども、非常に増えておりまして、平成10年度が1,423件、平成11年度が1,761件と338件も増えてございます。こうしたことや、あと、先ほどのご答弁の中で雇用状況、若干伸びているというご答弁もあったわけですが、相変わらず国保税の滞納世帯は8,000世帯を超しておりますし、農家の皆さんの所得、これも純然たる農業所得は県の統計では100万を割っていると、こういう状況でございます。計画案に、こうした市民の暮らしを守る立場を貫くべきであると思います。こうした暮らしの現状をどう見ているのか、それについて再度お伺いしたいと思います。  それから、福島都心東区画整理事業の問題ですが、事業計画の変更がなされております。昨年の10月26日に市の公共事業評価委員会が再検討しまして事業の金額が減ったのと道路が2本になったということなのですけれども、市の独自の事業評価をどんな基準で行われたのかお伺いしたいと思います。また、地域住民に反対の声があるわけですが、この反対の声をきちんと公共事業評価委員会にかけたのかその点をお伺いしたいと思います。  それから、周産期医療についてなのですが、県が進めている事業ということなので県の動向を見ながらというお答えでした。全く県の整備のおくれというものがベースに私はあると思います。同時に、本市の子供たちをどうしていくのかというお立場で、例えば搬送用保育器でしたら1台180万円あれば設置をすることができるのです。そんなに難しい問題ではないと思います。ですので、できるところから、本市に整備できる範疇ではご努力をいただきたい、というか努力すべきであると思います。  それから保育についてなのですけれども、市独自でこれまで乳児保育を非常に上乗せをして頑張ってこられました。これは、全国の各市町村すべて国の上乗せで頑張っていらっしゃっております。それも重々わかっておりますが、今回国の乳児保育の促進事業費、これがついた分を、今まで出していた分を減らしてそこに当て込むというそうした補正予算の形態になっておりますので、今まで出していた分に国の出た分をプラスして増えた分、幾らかでも拡充する方向に使ってはどうかということでございます。再度、ご答弁をいただきたいと思います。  情報公開条例についてですが、福島地方土地開発公社の公開について平成13年の10月というご答弁がさきの議員にありました。これなのですけれども、今大変、この福島地方土地開発公社の問題、前の議会からもいろいろ質問も多うございますし、多くの市民の関心事になっているという反映ではないかと思います。でありますので、これは1年を置かなければならないその理由は何なのか。これだけさまざまな問題にされているということですので、9町が足並みをそろえてということもおありかと思いますが、福島市の部分についてだけは福島地方土地開発公社の情報公開、これは急がれるのではないかなと現時点で思いますので、その点について再度ご答弁をお願いいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  地方経済の景気回復はまだ本格的でない。したがいまして、雇用状況も極めて厳しい。こういう中で市民の暮らしをどのように安定し、向上させていくか。特に、議会のご同意をいただいて安全で健康で活力ある地方自治体をつくっていこうということでなかなか課題は多いのでありますが、議会の皆さんのご指導をいただきながら健全財政を堅持しながら市民の福祉の向上にさらに努力してまいりたいと考えております。  次に、福島地方土地開発公社の情報公開でございますけれども、市単独でと、こういうこの心はわかるのでありますが、やはり一体的にこの情報公開をしてまいりたいと、このように考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 再質問にお答えいたします。  まず、周産期医療の件についてでございますが、少子化が急速に進んでいる現在、この周産期医療というのは大変重要であるというふうに考えております。市民の皆さんに直接かかわっております市の立場で精一杯努力をしてまいりたいと考えております。  続きまして、乳児保育の拡大についてでございますが、先ほども申し上げましたように保育ニーズ等を考慮しながら乳児保育ばかりではなく一時保育、病児保育などについても十分検討してまいりたいと考えております。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。
    ○副議長(木村六朗君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えを申し上げます。  都心東土地区画整理事業につきましては、昨年の10月に福島市の公共事業評価委員会で審議をいただいてその結果、継続の答申をいただいたところでございます。その際に、事業計画の再評価の中で住民合意等についての判断についてはどのような説明をしたのかという内容についてお答えを申し上げます。  この都心東土地区画整理事業につきましては、何といいましてもこの権利者の皆さんの合意形成を図ることがこの事業の成否にかかわる重要な内容であるということで、この内容等について特にこの仕組み等十分にご説明を申し上げてきたところであります。さらに、今年度の予定といたしましては素案を示して、さらに修正案を示しながらの合意形成に努めてまいりたいとこのようなお話を申し上げてきたところであります。  さらにもう一つの、この反対陳情が出ているような中で住民の声をどうとらえたかという内容についてでございますが、この事業につきましては平成7年から11年の9月いっぱいまで、昨年の公共事業評価委員会が開催されるまで百数十回にわたるこの説明会を開催するとともに、事業の仕組みあるいはまたパンフレットとかまちづくりのニュースにより合意形成を図ってきたところであります。  確かに、反対の住民の声もありましたが、また逆に賛成の方々の声も多数ありました。これらのご意見、ご要望等につきましては素案の中に十分反映していきたいと、このようなご説明を申し上げ、ご了解を得てきたところであります。  以上であります。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番、再々質問。 ○副議長(木村六朗君) 10番。 ◆10番(藤川淑子君) 福島都心東土地区画整理事業でございますが、ただいまその福島市公共事業評価委員会でどんなふうなだったかというお答えがありました。  私、公共事業評価委員会の調書ですけれども、事業別評価調書、こちらをもらいまして拝見させていただいたのですが、結局この中に反対の声というのはやっぱりきちんと反映されていないのではないかと思います。  それから、公共事業評価委員会を開いて公共事業を評価するということは順当なことだと思いますが、開かれた日にち、時間が大体2時間の間に継続と新規と合わせて11件もの事業を一括して評価されているというようなやり方なんかも今後検討が必要なのではないかなということを強く感じましたので、その点での答弁をお願いいたします。  それから住民合意の問題でありますが、私も市長と同じ考えで、住民合意が非常に重要だと思っております。合意の問題では、地権者の反対署名が9月の4日に260筆提出をされております。これまで何回も何回もいろいろされた結果、やはり反対の署名が出されております。地権者が560人いらっしゃいますけれども、この中からマンション入居者や不在地主の皆さんを除きますと、実際にそこに住んでいらっしやる方というのは270人程度になります。270人程度の中の半数以上の皆さん150人ぐらいはその署名をなされている。いわゆる、反対をされているということでありますので、半数以上になっております。当初、市は全員の合意をうたっていらっしゃいました。先ほども市長は、反対が一人であっても、面談をしてでも理解を得たいといような前向きのお話もされております。  そもそも、その区画整理事業とは良好な住環境を整えるためのものでありまして、区画整理事業という手法で大きな道路を通したり、また道路が通らないからということで公共の建物の建て替えが進まないということは、これはないはずなのですね。区画整理が住民合意を得られなければ、私は、行政は別の手法で道路や施設の建て替え等々を考えればよいのではないかというふうに思うわけなのです。  また、区画整理をするにいたしましても、他の自治体の事例なんかを見ますと、ほとんど清算金を求めないというような、住民の居住権を守る立場でのそうした推進のやり方、これも現在ではあるわけなのです。一つの手法にこだわらないで、反対が本当に長引いているものについては一度白紙に戻して住民合意を得られる方向で進めていく、このことが真の住民参加ではないかなとそのように思いますので、再度見解をお伺いいたします。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(木村六朗君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えを申し上げます。  まず、福島市公共事業評価委員会の中で、その反対陳情が出ている意見、住民の声をどうとらえたかという内容でございますが、これも先ほどお話し申し上げましたとおり、数10回の説明会のほかいろいろなこのパンフレット、ニュース等によってこの合意形成を図ってきたところでございます。そのほかに、素案を示させていただきました。これは、今年の5月からでありますが、その中で6町会を14ブロックに分けまして、事細かな素案についてのご説明を申し上げ、さらに皆さん方からいただいたご意見、そしてご要望を踏まえた修正案を作成し、それを再度申し上げております。その中には、皆さん方からいただいたご要望、ご意見等が相当盛り込まれているのではないかとそんなふうに考えております。  しかしながら、それで100%の合意形成と我々も思っておりません。今後、事業計画の素案の半ばでいろいろと検討する段階がありますので、一番大きな公共施設のその、いわゆる減歩にかかわる内容について少しでも少なくなるように今後においても検討してまいりたいと、このように考えております。  それから、2時間の間に11件の審議ということでございましたが、この内容については果たしてこの時間を長くかければいいのかどうかという判断もございますので、この内容については明確な答えは私は出ませんけれども、ご了承いただきたいと存じます。  それから、区画整理事業の中でこの道路の整備手法、これ、確かにご指摘のありましたとおり、用地買収方式と、それから区画整理方式の二種類がございます。この内容につきましてはいろいろデメリット、メリットがあるわけでございますが、簡単に申し上げますと、用地買収の方の整備の内容につきましてですと、現在のあのエリアの中で道路に係る部分には相当数の建物の所有者がおり、建物が連檐しております。これは道路のみの整備でありますから、当然買収されることによってこの買収された方々がそこに残る分の土地が残るのかどうか、我々の調査ではほとんどの人がもうほかの区域に新たな土地を求めて出ていかざるを得ないのではなかろうかと、さらにその方々に道路の両側には不整形な残地が残る。さらに、たまたまそういうことで新たにその整備された道路のところに家が出てきた方々については住環境がよくなりますけれども、前任者が持っていた残地のところで接道が果たしてきちんと取れるのか、あるいはその16.2ヘクタールの中の生活道路については全く緊急車両の進入ができない、あるいは法的要件ができなくて建物の再築もできないと、こういうものはそのままになるわけであります。  それに比べて土地区画整理事業の内容でいきますと、その道路の中に入っている土地の所有者については土地は取られますけれども、その16.2ヘクタールの全体の区画の換地の中でそこの中に住むことができる。さらに、この不整形な残地が残っても個々の皆さんでそれをきちんと区画することによって、換地設計をすることによってそこに住み続けられることができると、面的整備でございますから、公園、住宅あるいはまた道路等一体的な整備ができると。  この区画整理の一つのポイントとして、あのエリアの中におられる方については長く住み続けていただくというようなことも一つのコンセプトなっておりますので、その内容について今までも十分ご説明を申し上げてきました。今後においてもこれらの合意をいただくためにさらに合意形成に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、藤川淑子君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時21分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時51分    再  開 ○副議長(木村六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  暫時休憩いたします。                午後3時51分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後4時19分    再  開 ○副議長(木村六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  36番遠藤一君。 ◆36番(遠藤一君) 議長、36番。 ○副議長(木村六朗君) 36番。      【36番(遠藤 一君)登壇】 ◆36番(遠藤一君) 私は社会民主党福島市議会議員団の一員といたしまして、当面する市政の主要な課題についてご質問をいたします。  最初に、来年度の予算編成に対する基本方針についてお伺いをいたします。  大蔵省は8月31日、各省庁から提出されました来年度一般会計予算の概算要求を締め切りました。一般歳出は48兆4,000億円、本年度予算対比で2.1%の増、さらに国債費と地方交付税交付金を加えますと一般歳出総額は84兆8,300億円、本年度予算対比でも0.2%下回っております。これを見ますと、国は依然として従来と変わらない国債の発行による景気対策一辺倒の予算であると思います。  私は、我が国の危機的な財政赤字を立て直そうとする財政構造改革とはかなりかけ離れた概算要求予算ではないかと思います。来年度の国の概算要求に対して、市長のまずご所見をお伺いいたします。  次に、本市の来年度予算編成にあたりまして数点お尋ねをいたします。  本市の平成11年度決算状況では、自主財源の構成比率が対前年度比率とは同率でありますが、とりわけ自主財源で構成比率の高い市税の比率が年々低下をしています。これは、長引いている景気回復の停滞と企業のリストラ、雇用不安、勤労者の賃金切り下げなどによるものと思います。また、本市の市債残高は平成11年度末で、一般会計1,013億円余、特別会計で720億円、これを含めますと1,733億円余になっており、国同様、財政構造の硬直化が懸念されております。  限られた財源で最も効率的な行政を行うには、従来どおりの事業実績主義から脱皮をし、事業結果の評価を十分行い、見直しできるところは大胆に見直しをする中で財政の健全化を追求する予算編成を行うべきと思いますが、来年度予算編成にあたりまして市長のご所見をお伺いいたします。  次に、人間尊重のまちづくりを基本理念として重点施策については従来どおり踏襲されるものと思われますが、とりわけ少子・高齢化社会の政策と子育て支援に対する本市における重点施策についてもどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。  次に、国立大学の独立行政法人化と福島大学自然科学系学部増設についてお尋ねをいたします。  文部省は、本年5月に全国99の国立大学を国の直轄運営から切り離しをし、独立した法人とする方針を明らかにしました。法人化されますと、大学の経営資金を授業料や外部資金に依存することになり、授業料の値上げや大学のコスト削減、産学連携による研究費の調達など経営努力が強く求められることになると思われます。また、業績の上がらない大学は切り捨てとか、あるいは学部の統廃合が進められ、さらに国の交付金のカットなどがされるというふうに計画されています。したがって、自然科学系の学部を持たない大学は大きなハンデを負うことになると思われます。  国立大学の独立行政法人化問題について、市長はいかなる見解を持たれているのかお伺いをいたします。  次に、平成3年8月に福島大学自然科学系学部増設福島市推進協議会を組織して、この間9年にわたりさまざまな運動を展開してまいりました。9月6日の新聞報道によりますと、福島大学が産学連携と地域支援の拠点と位置づけている仮称地域創造支援センターの関連予算が文部省の来年度概算要求に盛り込まれたと報道されております。一方においては、平成12年度事業計画では、この間要望してきました仮称人間理工学部構想は文部省の概算要求から漏れております。福島大学としては、独立行政法人化の動向を踏まえて対応に苦慮されているのではないかと思うわけであります。  自然科学系学部増設、地域創造支援センター、人間理工学部構想など、福島大学自然科学系学部増設福島市推進協議会といたしましては今後いかなる推進運動を展開されようとしているのかお伺いをいたします。  次に、地方分権と住民参加のまちづくりについてお伺いをいたします。  この間、地方分権の日程に沿って条例の制定、改廃に万全を期してこられた当局に対しまして敬意を表します。地方分権一括法が本年4月から施行され、国が持っていた権限やお金を都道府県や市町村に移行されました。新しい制度では、今までの機関委任事務制度が全面的に廃止をされまして新たに自治体の仕事として法律や法令に基づいて国の仕事を代行する法定受託事務、自治体が自主的に取り扱う自治事務と明確になりました。地方自治体の身近なところに権限がおりてきたわけですから、それだけ地方自治体の自己決定権あるいは責任というものが強く求められるところであります。  地方分権下における市民に対しての総合的できめ細かい市民サービス提供をどのような方法で対応されようとしているのか、お尋ねをいたします。  次に、権限と事務と財源との関係が不明確でありますから、国に対して財源の明確化を強く求めるべきであります。財源確保に対する当局の考えについてもお尋ねをいたします。  次に、地方分権と住民参加のまちづくりについて伺っておきます。  平成12年度の自治振興協議会は、6月29日から9月4日にかけて市内20カ所で開催されました。第1回自治振は昭和32年にスタートとしておりますから、今年で44回目を迎えております。現在、福島市内には834の町内会あるいは自治会が組織されております。自治振開催期間中は数千件の要望、要求事項が提出されるわけであります。また、本市においては昭和54年度の自治振興協議会から各地区ごとに主要な課題を協議テーマに乗せて地区別に自治振を開催してきたことは、この間この過程の中で大きな成果を上げていると思います。  本年度、27地区から提出された自治振興協議会テーマは69件ありますけれども、新しいテーマがそのうち24件、前年度からの継続したテーマが45件であります。テーマの割合を見ますと、道路等関連が33%、教育関係が14%、河川関係が10%、福祉関係が9%であります。注目をしなければならないことは、教育、福祉等に提出されているテーマであります。今後の対応策に期待をするものであります。  私は、これからは地方分権の時代に対応できる自治振のあり方について、行政、住民双方が考える時期に来ているのではないかと考えています。今までの自治振は事前に協議テーマを提出し、当局から見解を述べられ、出席者側から若干の意見と質問が出されているのが自治振の現状であります。真の住民参加のまちづくりは、それぞれの地域に暮らしている住民が何でも行政にお任せをするということではなくて、住民の意思に基づいて自らの判断と努力でもってまちづくりに取り組む住民の意識の変革が求められていると思います。これを支えるためにも、これはやはり行政側から情報の提供、公開を徹底していただかなければ思うようにいかないと思います。  地方分権のもとでの自治振のあり方について、お尋ねをいたします。  次に、公共事業の見直しについてお伺いをいたします。  公共事業の見直しについては国民から厳しい批判の声が上がっております。自民党はこの間、政調会長の指導で与党3党の公共事業見直し案を8月28日に発表いたしました。公共事業改革案では、事業採択後5年以上経過しても未着工の事業、完成予定を20年以上経過しても完成していない事業、事業評価などにより休止している事業、四つ目は調査着手後10年以上経過しても採択されていない事業、四つの基準に基づいて作成されているわけであります。全国で233事業が中止、検討対象リストに挙げられました。与党は、すべての検討対象事業が仮に中止できれば、ここで約2兆8,000億円の節約になると言っております。しかし、これらの事業への投資額は既に約5,700億円に達しておりますから、その多くが国債を財源としていますから最終的には国民の負担にならざるを得ないということであります。来年度の公共事業予算を見ましても今年度と同額であります。でありますから、中止と引き替えに別枠でもって地域振興策として新たな新規公共事業に振り向けられる可能性もあるわけであります。公共事業の総額をいじらないということは、真の公共事業改革について国民に対して説明責任を国がきちんと果たしていないのではないかと思いますが、今回の公共事業検討対象リストはわずか1カ月の間に集約されております。各地方自治体が事業の必要性や妥当性、個々の事業そのものについて将来的に見て地域に必要な公共事業であるのかについても関係団体との突き合わせがないままに発表されているのではないかと危惧されております。  今回発表された公共事業見直しについて、市長はいかなる見解を持たれておるのかお伺いをいたします。  さらに、本市における公共事業のあり方についても、市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。  次に、公共事業見直し233事業の内訳を見ますと、事業の中止が確実な24事業名が公表されております。その後、追加公表の中で中止、検討リストの中に土地区画整理事業枠の中に福島都心東土地区画整理事業が含まれております。  本市においては、この間、建設省、県から事前調査、意見交換等々連絡があったのではないかと私は思いますが、この問題について当局はこの間いかなる対策をとられてきたのかお伺いをいたします。  次に、福島都心東土地区画整理事業について伺います。  この事業は、平成8年4月に事業施行区域の都市計画決定を行い、その後福島都心東まちづくり協議会を立ち上げまして、関係権利者を対象に事業推進にあたっての説明会を開いてきたところであります。さらに、本年5月以降は福島都心東よいまちづくりを進める会が組織され、今日に至っております。  現段階における関係権利者に対する説明会等の現状について、お尋ねをいたします。  次に、これまでに本事業計画案の権利者説明会を開催しておりますが、関係権利者の皆さんからはさまざまな意見、要望、要求が出されているのではないかと思います。居住環境の整備、土地利用、公共施設、道路問題等々について把握されていると思います。今、何が大きな問題になっているのかお伺いをいたします。  次に、この土地区画整理事業の推進にあたっては関係権利者との理解と合意形成がなくては推進できないわけであります。本市発行のパンフレット「土地区画整理事業のしくみ」の説明書の事業の進め方、①のまちづくりの検討から⑬の清算金の徴収と交付までについて、権利者に詳細に説明されなければならないと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、議案第101号福島市工場立地促進条例の一部を改正する条例制定の件についてをお伺いいたします。  バブル崩壊後の民間企業の設備投資が鈍化状況の中で工場立地件数や低迷は地方自治体にとって深刻な問題になっております。通産省が公表している資料によりますと、99年の工場立地は全国で974件、対前年度よりも16.3%減、1989年の4,157件の約10分の1にまで立地件数が大幅に減少しているのが実態であります。したがいまして、本市においても大きな問題になるわけであります。市の誘致企業第1号は昭和35年に福島北地区工業団地にコープ食品が進出して以降、市内9カ所の工業団地に29社が誘致されております。市の工業統計調査によりますと、平成10年度、市内には573事業所と従業員2万3,000人余、うち企業誘致の従業員が7,660人、構成比で33.3%、製造品出荷総額で7,298億円のうち誘致企業で4,550億円、全体の62.4%の製造品出荷額の数字を見ましても、本市の誘致企業は工業生産の機軸となっていると思います。  福島地方土地開発公社が先行取得している福島市内の工業団地9カ所のうち福島工業団地、上名倉工業団地、瀬上工業団地、松川工業団地、福島研究公園の各未分譲用地面積と1平方メートル当たりの平均単価についてもお尋ねをいたします。  最後に、教育委員会に3点、お尋ねをいたします。  一つは、学校評議員の設置についてでありますが、学校長の裁量範囲によって取り組まれております。4月以降、小学校10校、中学校5校で評議員を選出されておりますが、校長は、所属学校教職員、学区内の各団体に対して、学校評議員について、学校評議員制度の導入趣旨等について理解と協力要請の周知をされているのかお尋ねをいたします。  二つ目は、9月補正予算にうつくしま未来博入場券交付事業費3,100万円が計上されております。入場券補助をとられた理由と県内10市における未来博入場券補助の状況についてもお伺いをいたします。  なお、教育委員会はこれから入場券の利用について各学校に指示をされると思いますが、その場合学校に強制的に押しつけることのないよう、それぞれの学校のカリキュラムを尊重して、学校の自主性にゆだねるべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。  三つ目、重複障害学級についてお尋ねをいたします。平成12年度市養護学校要覧の病類別一覧表によりますと、小学校児童のうち、自閉症及び傾向の児童16名が在籍されております。自閉症児の行動は突発的に暴力的行為に走ったり教室を抜け出したり、また友達に被害を与えるというケースが多く、今問題になっていると聞いております。現在の教員定数基準では、一人の教員が3人の自閉症児を担当されております。過日、養護学校で自閉症児による子供同士のトラブルが発生し、学校及び保護者の間で大変苦慮されていると聞いております。多動性の子数人を担当するのに一人の教員では無理であると指摘されております。  重複学級の定員配置見直しを行い、学校内でのトラブル防止のためにも自閉症児に対する職員の定員増の措置をとるべきと思いますが対応策についてお伺いをいたします。  以上で質問を終わります。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  地方分権下における市民に対しての総合的できめ細かい市民サービスを図るため、本市におきましては平成10年12月に行政改革大綱を改定し、簡素で効率的な行政システムの確立、時代の変化に対応する人材の育成、行政サービスの向上と開かれた市政の展開の三つの基本方針を掲げ、行財政見直し本部を中心に全庁的に取り組んでおるところでございます。  特に、本年4月1日からの国、県からの権限移譲に対しましては、職員の意識改革や行政の効率化はもちろんのこと、地方自治体の自己決定、自己責任の権限の拡大を踏まえながら市民への情報提供や市政への市民参画の促進など、地方分権時代におけるきめ細かな市民サービスがより一層図られますよう今後とも職員一丸となって取り組んでまいる考えでございます。  次に、地方分権下における財源確保につきましては、現下の地方財政は大幅な財源不足が生じている中で地方分権の推進や少子・高齢化の進展に伴う総合的な社会福祉施策の充実など新たな財政需要の増大が避けられない状況となっております。このため、各種事業の実施にあたり必要な財源の不足が生じないよう国と地方における税財源の適正な配分を前提とした抜本的な地方行財政制度の見直しを要望するとともに、地方税、地方交付税等の主要な一般財源が確保されるよう全国市長会等を通じて国に対し引き続き要望してまいる考えでございます。 ◎企画調整部長(菅野廣男君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(木村六朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅野廣男君)登壇】 ◎企画調整部長(菅野廣男君) お答えいたします。  地方分権時代の自治振興協議会のあり方につきましては、地方分権の推進により本市は地域の特性や住民の意向に沿った施策を自らの責任と選択のもとで主体的に実施していく必要がありますので、44年の歴史を積み重ねてきた地域広聴制度である同協議会で市民の声を聞く機会を一層充実し、本市の施策等をお示しするなど情報の共有化を図りながら、市民とともに考え、行動していくため今後におきましても同協議会連合会と十分協議をし、充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、公共事業の見直しについてでありますが、このたびの見直しは公共事業による地方の雇用や所得を確保するという景気対策の行き詰まりや環境への影響、開発を急いできた過去への反省など、公共事業を取り巻く状況の変化に対応し見直しを行ったものと伺っております。また、公共事業のあり方につきましては社会資本の整備がおくれている地方にとってまだまだ公共事業の必要性が高いことも事実であり、今後も事業の執行にあたりましては昨年5月導入しました公共事業の評価システムにより、その効率性、透明性の確保に努めるとともに地元住民の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(菅野昭義君)登壇】 ◎商工観光部長(菅野昭義君) お答えをいたします。  未分譲工業団地についてでありますが、現在福島地方土地開発公社が保有する未分譲の工業団地は6団地でありますが、各団地ごとの分譲可能面積及び1平方メートル当たりの平均単価につきましては福島工業団地が8.4ヘクタールで2万8,418円、上名倉工業団地が5ヘクタールで4万5,375円、瀬上工業団地が4.2ヘクタールで3万250円、松川工業団地が11.7ヘクタールで2万7,728円、佐倉西工業団地が4.9ヘクタールで3万8,115円となっております。
     なお、福島研究公園につきましては平成9年度に整備をしました1工区分2.5ヘクタールがございますが、売却単価につきましては現在2工区について未整備であり、1、2工区全体として検討すべきものと判断されますことから未決定となっておりますので、ご了承願います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 初めに、国の来年度一般会計予算の概算要求に関するご質問でございますが、予算規模では今年度当初予算並みの要求額が発表されたところであり、また内容につきましてはIT革命の推進、環境問題や高齢化への対応、都市基盤整備など我が国の課題解決に向けたもの、また喫緊の課題であります景気を本格的な回復軌道に乗せることに重点を置いた内容となっております。こうした中で、財政状況につきましてはご指摘のように国、地方ともに依然として厳しい状況にありますので、財政の効率化や施策の融合化など、バランスのとれた予算が従前にも増して求められてくるものと考えております。  次に、福島市の来年度予算編成についてのご質問でございますが、近年は景気の低迷等による市税の伸び悩みに加え、景気対策に伴う市単独事業の積極的な推進あるいは補助事業の起債事業への振り替えなどで公債費増嵩傾向にあり、本市におきましても財政状況は必ずしも楽観できる状況にはございません。したがいまして、予算編成にあたりましては今後とも財源の確保に努めながら財政の健全性の確保を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドによる事業の見直し、緊急度、優先度等による事業の厳しい選択など、限られた財源の重点的な配分と経費の節減、効率化に意を用いてまいる考えでございます。  次に、少子・高齢社会における政策と子育て支援に対するご質問でございますが、ご承知のとおり本市におきましても年々高齢者の割合がふえる一方、出生率は低下傾向にあり、今後ますます少子・高齢社会の進行が予想されます。したがいまして、保健、医療、福祉の連携強化や高齢者が積極的に社会参加できる環境づくり、就労機会の確保等に努め、高齢者が生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりを今後とも推進してまいる考えでございます。また、少子化につきましては子供の社会性や自主性への影響、経済成長の制約、現役時代の負担の増加、家族概念の変化などさまざまな影響が懸念されることから、子育てに夢を持って、安心して産み、育てることができる社会の形成に向けて努力する考えでございます。  国立大学の独立行政法人化と福島大学自然科学系学部増設についてでありますが、初めに独立行政法人化は行政改革構想から生まれた市場原理に基づく制度でありますが、大学にあって法人化によって大学の自主性が大幅に拡大し、教育、研究の進展を図ることができる反面、教育、研究を使命とする大学にはなじまないと、この問題についてはいろいろな考え方があり、またさまざまな視点から論議されていると伺っております。したがいまして、まだ具体的な方向性等が見えてこないことから、もう少し審議会やこの検討の経緯を見守っていきたいと考えております。  次に、福島大学自然科学系学部増設福島市推進協議会の今後の取り組みでございますが、仮称地域創造支援センターの関連予算が概算要求に盛り込まれましたことから今後の整備と産・学・官連携に大きく弾みがつくものであります。一方、人間理工学部構想による自然科学系学部増設に係る予算が概算要求には入りませんでしたが、文部省から既存学部を含めた全学的な再編整備について検討を加えるよう指示があり、これまでの調査研究への理解と支援の姿勢が示されたと、大学側から報告を受けております。したがいまして、協議会といたしましては今後の大学改革の動きを踏まえ、本市都市機能の充実の視点から大学側との連携強化を図り、早期実現に向かって積極的な運動の展開を図ってまいる考えでございます。  都心東土地区画整理事業について、お答えをいたします。  実は、先ほど県を通じまして、建設省所管公共事業の再評価の実施についてというこの文書が市長手元に入ったわけでございます。平成12年9月1日、事務次官から福島県知事あての文書でございます。内容的には、同時に建設大臣官房技術調査室長から、同じ9月1日付で事務連絡といたしまして、再評価の対象事業についてこの都心東地区が入っているという通知を、きょう、市長としては正式に受けとめたところでございます。しかし、この文書については、再評価の実施にあたっては早目に建設省と密接な連携を図るようお願いしますというこの文書がございます。また、さらに大事なことは、公共事業の抜本的見直しに関する3党合意ということで、自由民主党、公明党、保守党の3党からなる文書がこの参考として入っております。その中に、公共事業の抜本的な見直しについては地方議会の決定を覆すような、民主主義の否定につながりかねないこういう案件については慎重に対応されたいという文書が入っております。さらに、地元住民のコンセンサスの重視、これからの公共事業は地域住民とのコンセンサスを得ながら行うべきである。しかし、先ほど申しました、一方地方議会の決定を覆すようなことは民主主義の否定になりかねないこともあり、そのあり方を慎重に検討することが肝要と結ばれている文書も同時に入っております。  それぞれの議員のご質問にお答えを申し上げましたとおり、この福島都心東土地区画整理事業は福島拠点事業の最重要な事業でございますので、このような文書を受けましてもさらに建設省と密接な連携を保ちながら事業の進捗について、議会のご同意をいただきながら、また関係住民のご理解をいただきながらこの事業に対応してまいりたいとこのように考えております。  市長答弁以外の点については、担当部長よりお答えをいたします。 ○副議長(木村六朗君) この際、時間の延長をいたします。 ◆25番(佐藤保彦君) 議長、25番、議事進行。 ○副議長(木村六朗君) 25番。 ◆25番(佐藤保彦君) 今、市長の答弁があったのですが、ちょっと私、気になったので議長手元で善処をしていただきたいと思うのですが。  本省という言葉、ありますね。一般的に使われているのだ思うのですが、地方分権の時代に福島市としては省との、この上下の関係はないということが最近の文書で明記になっております。仮にここが建設省の出先であれば、本省と言うと出先と本省ということでつじつまが合うのですが、そういう意味では建設省というふうに厳密に言われた方が、本部、支部の関係ではありませんので適切ではないというふうに思いまして、議長手元で善処されるように要望いたします。  以上です。 ○副議長(木村六朗君) 議長、手元で善処いたします。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(木村六朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  福島都心東土地区画整理事業の関係権利者に対する説明会等の現状につきましては、本年5月23日から6月11日までの14日間の説明会で事業計画素案を提案し、6月末から7月末まで説明会欠席者の戸別訪問、8月7日から11日までの5日間、生活道路街区公園検討会を実施したところであります。さらに、8月31日から9月6日まで開催した説明会で事業計画素案の修正案を提案し、現在も戸別訪問を実施中で、事業のご理解と合意形成に努めているところであります。  次に、権利者に対し、土地区画整理事業の仕組みをいかにご理解していただけるか、また権利者等の財産が今後どうなるのかという不安をいかにして払拭していくか、これら権利者の合意形成を得ることが重要な課題と認識をいたしております。  次に、土地区画整理事業の仕組みにつきましてはこの事業の成否にかかわる重要な内容であり、今後も説明会や戸別訪問等を通じて、一つには換地、二つ目に減歩、三つ目に補償、そして4点目に清算金等について関係権利者に十分なご理解をいただけるよう合意形成に努めてまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(木村六朗君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、学校評議員についてでありますが、本市におきましては学校教育法施行規則等の一部改正に沿って先行学校として小中学校15校を選び、この制度を取り入れたところであります。この学校評議員制はご案内のように、地域に開かれた学校づくりを一層推進し、特色ある教育活動を展開するため地域住民の学校運営への参画の道を広めようとする制度であります。評議員制を取り入れたそれぞれの学校においては教職員に理解を深めるとともに、学校だよりやPTA集会等において活動内容等を知らせながら地域住民の理解と協力を得るよう努めてきているところであります。  評議員を委嘱するにあたっては、できる限り幅広い分野から構成されるように、また特定の団体や地域などに偏りのないよう留意しているところであります。この制度が生かされていくためには、それぞれの学校において学校としての説明責任を果たしながら開かれた学校づくりのために保護者や地域社会に広く理解していただくことが大切でありますことから、今後とも努力してまいりたいと考えております。  次に、未来博の入場券の交付についてでありますが、21世紀の福島を担い、未来に生きる子供たちがこの未来博に参加し、自然との共生にかかわる高度なテクノロジーやすぐれたさまざまな知恵に感動したり、体験活動をすることによって未来に向かって豊かな夢を広げ、創造性を育むことが期待できますことから、教育的に大きな意義があると受けとめております。また、開催期間中に夏休みが入っていますことや須賀川市で開催されますことから一人でも多くの子供たちが参加し、さまざまな学習や感動体験をしてほしいという願いを込めて入場券を交付することとしたところであります。  次に、他市における取り組みの状況についてでありますが、三つの市においては全小中学校を対象に交付の予定であり、またその他の市におきましては実施に向けて検討中と聞き及んでおります。  次に、子供たちが未来博に参加する機会としては夏休み中の子供会や育成会等の行事で参加する場合、家族や友人同士で参加する場合などさまざまな形態が考えられますことから、教育課程に位置づけるかどうかは学校の主体的な判断にゆだねたいと考えております。  次に、養護教育についてでありますが、障害の重い子供たちの中には言語発達のおくれや特定の物事へのこだわり、さらには人とのかかわりの乏しさなどから環境の変化や新たな物事への移行に対応し切れずに意思伝達の方法として周りからは理解しにくい行動に出たり、時には予測のつかない行動に出ることがあります。これらのことから、養護学校における重複障害学級にあっては一人一人の障害の種類、程度に応じた指導が可能になるように、普通学級より、より多い教員が配置されているところであります。  市立学校の今年度の例を見てみますと、小中学部においては、平均しますと一人の教員が約2名の子供を担任している状況になっております。しかしながら、近年障害の程度が重複化、重度化の傾向にありますことから、これらの子供たち一人一人に対して細やかな指導を行えるようにするためには基本的には特殊教育諸学校教職員定数の基準を改善していくことが必要と考えますが、本市といたしましては子供たちの障害の状況に応じて教員が加配されますよう今後とも県に強く要望してまいる考えであります。 ◆36番(遠藤一君) 議長、36番、再質問。 ○副議長(木村六朗君) 36番。 ◆36番(遠藤一君) ちょっと、事実関係だけ再確認をさせていただきたいと思いますが。  一つは、国立大学の独立行政法人の、福島大学自然科学系学部増設について今後の方向づけですけれども、先ほどの市長答弁ですと、自然科学系の学部増設、それからもう一つは地域創造支援センター、それから福島大学自然科学系学部増設福島市推進協議会で進めております、これは平成11年度の事業方針に出ておりますが人間理工学部構想、この三つの輪郭が大体出てきているわけですね。今後、そういう文部省の動向も含めて大学側としては大変、我々立ち上げた時点ではこの自然科学系学部、先ほど、市内の誘致企業の事業所の人数とか事業の数からいってもそういう自然科学系の大学が欲しいのだと、こういう強い要望がこの間あったわけですね。  今、こういうふうに三つ大体今の流れで出ておりますと、先ほどの答弁では既存の大学を中心に事を進めていくと、あくまでもということのご答弁だと思いますが、基本的にはまず第一にはこの自然科学系の学部増設に全力を挙げてこの二つのプラス、再度に出てくる部分も含めて最終的に結論を出したいとこういう意味なのかどうなのか、まずそれを1点。  それから、福島都心東の土地区画整理事業の関係で、先ほど建設省の方から連絡が入ったとおっしゃっていますが、私の質問でも、多分発表された時点以降ね、何らかのアクションがあったのではないかという質問はしていますけれども、きょう、わかったわけですか。  これは、建設省から福島に県を通じてくるのでしょうから。建設省から、あとあるいは県と、こういうふうに流れてくると思うのですが、これはいつ頃、福島の方にそういう日程に沿って文書がおりてきたのですか、その辺ちょっと教えてください。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 福島大学の学部増設につきましては、議会の皆様のご同意をいただいて推進しております自然科学系学部増設、これに力点を置きながら進めてまいりたいと、このように考えております。  第2点の、福島都心東土地区画整理事業のこの新しい情報でございますが、これは平成12年9月1日、事務次官から福島県知事さんにこの文書が送られた。県では9月5日に受領をし、そして本日、市長がこの文書を受理したと、こういう経過でございます。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、遠藤一君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明13日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後5時02分    散  会...