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平成12年 6月定例会−06月16日-02号

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  1. 福島市議会 2000-06-16
    平成12年 6月定例会−06月16日-02号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成12年 6月定例会−06月16日-02号平成12年 6月定例会                平成12年6月16日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   16番  高橋英夫君      17番  山岸 清君   18番  菅野芳樹君      19番  石原信市郎君   20番  斎藤朝興君      21番  鈴木英次君   22番  誉田義郎君      23番  塩谷憲一君   24番  半沢常治君      25番  佐藤保彦君   26番  伊東忠三君      27番  小林義明君   28番  加藤勝一君      29番  丹治仁志君   30番  宮本シツイ君     31番  横山俊邦君
      32番  桜田栄一君      33番  大宮 勇君   34番  斎藤 清君      35番  木村六朗君   36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君   38番  佐藤真五君      39番  二階堂匡一朗君   40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)   15番  押部栄哉君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    菅野廣男君     税務部長      大竹喜三郎君   商工観光部長    菅野昭義君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長    斉藤嘉紀君     環境部長      丹野弘史君   健康福祉部長    鈴木信也君     建設部長      佐藤克浩君   都市開発部長    丹治勝俊君     下水道部長     寺島由雄君   総務部次長     片平憲市君      秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      阿蘇一男君     水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長      松永芳元君     教育委員      内池 浩君   教育長       車田喜宏君     教育部長      斎藤昇久君   代表監査委員    品竹貞男君     消防長       田村 廣君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤堅二郎君    次長兼総務課長   黒沢勝利君   議事調査課長    赤井 隆君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問                午前10時00分    開  議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、9番須貝昌弘君、12番佐久間行夫君、29番丹治仁志君、4番大越明夫君、30番宮本シツイ君、17番山岸清君、20番斎藤朝興君、5番小熊与太郎君、26番伊東忠三君、6番高柳勇君、以上10名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。  9番須貝昌弘君。 ◆9番(須貝昌弘君) 議長、9番。 ○議長(誉田義郎君) 9番。      【9番(須貝昌弘君)登壇】 ◆9番(須貝昌弘君) おはようございます。  私は6月定例議会にあたり、公明党福島市議団の一員として市政各般にわたり質問をいたします。  6月の環境月間を前に、去る5月26日に、ごみ問題の抜本的な解決への希望の光と期待される循環型社会形成推進基本法が成立しました。これは、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄という使い捨ての経済社会から脱却し、天然資源の消費を抑え、ごみの発生をできる限り減らし、環境への悪影響を少なくする循環型社会への転換を基本理念としています。  このごみゼロ社会の構築にあたっては、一人一人の責任者としての意識の変革と行動の自覚が求められます。したがって、環境教育への取り組みが非常に大切になってきます。  現在、本市では、小中学校教育においては社会科や理科、家庭科などの教科と関連づけて学校の教育活動全体を通じた取り組みがなされており、総合的な学習の時間においても環境教育が学習内容の一つとして例示されていることから、さまざまな取り組みが行われるものと期待されております。  先般、水俣病の苦しい経験を教訓に環境モデル都市を目指す水俣市へ行ってまいりました。21種類のごみ分別をはじめ、家庭版ISOや環境マイスター、エコショップ制度の創設など、独創的な環境への取り組みを行っておりました。その中で、市が昨年2月、環境管理システムの国際規格ISO14001の認証を取得したのを受け、次代を担う子供たちにその趣旨を理解、実践してもらうために環境にいい学校づくりを目指して、学校版環境ISOに取り組んでおりました。具体的には、各校が独自に省エネ、省資源、リサイクル、ごみ減量などの目標を設定して実施を宣言、行動評価項目に沿って達成度を記録し、約1カ月後に市教育委員会と市環境課が検討して認証する仕組みです。行動目標は1年ごとに見直されます。これを始めたことによってまず子供も教職員も意識が変わりはじめ、それから学校現場から児童生徒の各家庭へも環境意識が広まっているとのことでした。  学校版環境ISOの導入について、お考えをお聞かせください。  水俣市は平成4年に宣言した世界の「環境モデル都市づくり」へ向け、市役所自らが率先して行動するとともに市民と一丸となって取り組むことを内外に示しました。市役所が環境ISOを取得することにより市民意識の向上と具体行動への波及効果が顕著に出ております。我が家のISO、学校版環境ISO、事業所向け環境ISOシステム構築の支援等であります。小さな市役所ではありますが、既に市庁舎内のISO効果も上がって、システム構築へ向け準備を始めた一昨年4月から1年間で二酸化炭素排出量にして7%抑制、経費に換算すると461万円を削減できたと言います。ちなみに、ISO認証取得にかかった費用は審査登録費用と研修費その他で391万7,000円だったそうであります。  人と自然にやさしい環境都市・福島を目指す本市として、市役所が環境マネジメントシステムISO14001の取得にチャレンジすれば、市民、事業所への波及効果ははかり知れないものがあると思います。ご所見をお伺いします。  次に、省エネ、省資源型ライフスタイルへの移行を促す環境家計簿の推進についてお伺いします。  北九州市若松区のボランティア団体、若松コスモス会の環境家計簿運動が注目されております。この会は、環境家計簿を使って、家庭から排出される二酸化炭素の量をチェックし、地球温暖化防止への意識を高めようと始められました。環境家計簿には各家庭の電気、ガス、水道、灯油の使用量や家から出るごみの量を記録。電気、ガスなどを使用したことでどのくらいエネルギーを消費し、どのくらい二酸化炭素が排出されたのかを定められた計算方式で数量化。毎日家計簿をつづるのは大変でありますが、電気やガスのむだな使用をなくすことでエネルギー消費量が抑えられ、二酸化炭素の排出量削減に貢献できると会員は使命に燃えております。同会では運動を楽しく展開するために、3カ月ごとの実践報告会を開催し、エネルギーのむだ遣いをなくすための工夫話を持ち寄り、互いの参考にしております。この環境家計簿の小さな活動が着実に市民に浸透し、市民の啓発活動に大きな広がりを見せております。  この環境家計簿は地味ではありますが、運動の持っていき方次第で、ライフスタイルの見直しを図るのに大変有効であると考えます。本市のこれまでの環境家計簿の取り組み実績と今後の取り組みについてお伺いします。  先般、平成22年度までの本市における環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として福島市環境基本計画が策定されました。この基本計画の内容の中から何点かお伺いします。  一つ、市民・事業所等環境意識調査結果の中で、環境保全運動を進める上で障害になることとして、市民も事業者も環境保全団体も、情報がない、もしくは情報が不足という回答が多く、行政の支援の必要性を求めておりますが、今までなぜ情報の提供が少なかったのか、その理由と今後の対応について。  二つ、一般環境大気測定局と自動車排出ガス測定局において光化学オキシダントの環境基準が未達成であります。環境基準達成目標年度と排出抑制対策について。  三つ、ごみの焼却処理量が平成7年度に減少傾向に転じたのが平成8年度以降再び増加しているが、その原因と対策について。また、ごみの総排出量に対するリサイクル率が平成9年度8.4%が平成10年度は7.2%に減少していますが、その理由と対応について。また、平成11年度は何%だったのか。  四つ、我が党の同僚議員が3月議会で質問しました都市景観形成、自然景観と調和した都市景観の創造を図るため、景観基本条例の制定を検討されておりますが、いつまでに制定するのか。  五つ、庁舎内のエコオフィスに取り組むため市率先行動計画の策定を検討されておりますが、いつ策定して始めるのかお伺いします。  次に、小中学校の英語教育の活性化についてお伺いします。  多くの日本人は中学、高校と英語を6年間学びますが、なかなか会話の能力がつかず、英語教育の見直しが長年叫ばれてきております。岐阜県羽島市は今年度から市内の全小学校で英語活動をスタートとさせ、注目されております。この英語活動は歌やゲームなどを取り入れた活動で、授業というよりも英語になれ親しむためのもの。全学年が対象で、原則として週1回実施、2002年からの総合的な学習の時間に備えた移行措置として行っております。目標は、1、2年生は英語への興味を持つこと、3年生以上は英語でのやりとりに親しむこと。各学級の活動内容は、担任と英語活動指導助手が打ち合わせをして決めます。この英語活動指導助手は広報で公募し、英会話に堪能な人を採用し、各小学校に1人か2人配置しています。本市の場合、中学生のコミュニケーション能力を高めるためにネイティブスピーカーとしての英語指導助手を招致し、授業や行事に活用を進めております。今年の7月からは2名増員して6名になるようでありますが、小学校からの対応がより効果的と考えますがご所見をお伺いします。  今後、ますます進んでいく国際化の中で国際感覚にすぐれた人材の育成を考えるとき、まだまだ対応が不十分であると思います。市内に、英会話に堪能な人はたくさんいると思います。その方々の力をお借りするなど、学校教育と社会教育の連携、学者連携も視野に入れて、もっと工夫して柔軟性を持たせて進めてみてはどうでしょうか。  今後の小中学校の英語教育の活性化をどう図るのか、お伺いします。  次に、チャイルドシートの手引作成とリサイクル制度についてお伺いします。  6歳未満の子供の乗車中のチャイルドシートの着用が今年4月1日より法制化されて約2カ月以上が経過しました。義務化されても、未着用や誤着用など多くの課題が残されているのが実態のようであります。日本自動車連盟(JAF)が大型連休期間中、チャイルドシート着用状況を調査したところ、福島県の場合、57.5%でありました。また、チャイルドシートの取りつけは安全に大きく左右しますが、JAFが法制化後に実施した調査では70%が不安定な危険な取りつけ状態という結果でありました。  先日開かれた、市長が会長を務める福島市交通対策協議会において、年間重点事項の一つとしてチャイルドシートの着用を徹底し、事故防止に努めることが決議されております。  そこで、チャイルドシートに関して、着用義務化に関する道路交通法の改正概要、種類と取りつけ方、どんなとき着用するのか、保安基準など、市民が総合的に正しく理解できる手引を市交通対策協議会などと協力して作成し、市民に提供することについてお伺いします。  福島地区交通安全協会と福島北地区交通安全協会では、チャイルドシート、ベビーシートの貸し出し事業を行っております。保有台数は、2地区合わせて、チャイルドシートが194台、ベビーシートが82台であります。私が4月に問い合わせたところ、在庫はなしで、希望者がたくさんおり、順番待ちだそうであります。当初、協会では更新を認めようとしておりましたが、希望者が多過ぎるため更新を認めず、チャイルドシートは1年間、ベビーシートは半年間だけしか借りられません。  幼い子供を持つ家庭の経済的負担を軽減し、少子化、子育て支援の立場から市が仲介となってリサイクル制度の実施を提案いたしますが、ご所見をお伺いします。  次に、高齢者向け「市民証」の発行についてお伺いします。  高齢者の中には運転免許証やパスポートを取得していない人も多く、健康保険証だけが身分証明証という人が少なくありません。しかし、健康保険証は共有している家族が病院などに持っていくことがあるため常時携帯するわけにもいかない。持ち歩けば紛失の危険も伴う。こうしたお年寄りの不便を解消しようと、大阪府池田市では昨年8月から60歳以上の希望する人に池田市民証を発行しております。これを提示すれば、体育館や図書館など市内公共施設での確認、印鑑登録時の即日発行、郵便局での郵便物の受け取りの際の証明、その他、本人を証明するものを求められたとき利用できます。また、本人の希望で、証明書の裏に緊急時の連絡先と血液型を記入できるようにして首からかけられるようにすれば、徘徊で身元のわからない人にも便利であります。  公的な証明にも使用できる高齢者向け「市民証」の発行について、ご所見をお伺いします。  次に、バリアフリーの街づくりについてお伺いします。  先月、障害者の住みやすい地域づくりとノーマライゼーションの社会実現のため、福島市が「障害者代表との懇談会」を開きました。その中で、福島聴力障害者の方から、「東海村の原子力の事故の際、聴覚障害者は事故の情報把握ができず、避難命令がわからなかった。万が一に備えて、聴覚障害者でもわかるよう市街地に電光掲示板などを設置してほしい」と要望が出されました。障害者の視点、障害者の立場に立たないと気がつかないことがたくさんあると思います。  市内には、現在聴覚障害者の手帳を交付されている人は977名おり、そのほかにも人生の途中から病気や加齢のために聴覚に障害のできた中途失聴者も多数おります。中途失聴者の場合、生まれつき耳が聞こえない人たちと違って手話を使える人が少ない。市役所の窓口の場合、手話通訳を配置して対応し、中途失聴者に対しては筆談で対応しております。しかし、各支所や公民館など、ほかの公共施設の受付には配置されていないのが現状であります。  耳の不自由な人が安心して手話や筆談サービスで応対してもらえるように、市内の公共施設の受付に「耳のシンボルマーク」のサインを表示して手話通訳と筆談サービスを早急に実施し、あわせて筆談を行うことのできる要約筆記者を養成すべきと考えますが、お伺いします。  また、外出先で急用ができたときなど、人に電話をしてもらうよう頼むしかなかった聴覚障害者のために市庁舎のロビーや駅などに公衆ファクスを設置して、外出先から公衆電話と同じ要領で気軽に使用でき、外出先でも安心感が持てるようにすべきと考えますがお伺いします。  次に、パルセいいざかの有効利用についてお伺いします。  通年型観光の拠点施設として建設した飯坂温泉観光会館「パルセいいざか」は管理運営を市が株式会社福島市公共サービスに委託し、全国規模の会議や大会を誘致するとともに各種のイベントを開催しながら市民福祉の増進と本市観光の振興に寄与するため、総事業費約38億円をかけて建設されました。さらに、この施設には毎年、市の一般会計から管理委託料、駐車場用地賃借料その他で約1億3,000万円から1億5,000万円の事業費が支出されております。  平成4年から平成10年までの利用状況を見てみますと、例えば大ホール、一番多い年で平成9年の109件、月平均約9件、一番少ない年で平成4年の67件、月平均5.6件であります。大ホールが空いているときは、基本的には第1楽屋、第2楽屋、2階ホワイエ、3階ホワイエが利用できますし、大ホールそのものも壁面に収容できる可動席もあり、さまざまな規模、形態のイベントに対応できる柔軟性のあるホールであります。第1会議室、第2会議室についても毎日使用しているとは限りません。この会議室は広いスペースなので、内容によっては2分割での利用も可能であります。  現在、飯坂公民館を利用している飯坂市民の皆さんはプレハブづくりで老朽化が著しく手狭なため、新しい整備された公民館を望んでおります。お金をかけてつくることはだれでもできますが、財政状況の厳しい折、公共施設などの社会資本の稼働率を再検討し、今までつくったものをどう活用するか、使い方を考えることも大事なときに来ているのではないかと思います。  パルセいいざかを飯坂公民館の機能も持たせて複合利用してはどうかと考えますが、ご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  お答えいたします。  都市景観形成につきましては平成7年度において福島市都市景観形成基本計画を策定し、吾妻山をはじめとする山岳や阿武隈川を中心とした豊かな水系、そして市の中心となる信夫山と、多彩な福島特有の自然景観を生かした良好な景観の形成に努めてまいりました。今後はさらにふるさとの原風景を大切に守り、生かし、育てていくと同時に、本市の歴史と文化を踏まえた個性的で潤いのある美しい土地の実現に努力しているところでございます。  本市におきましても、ご質問にございました福島市景観条例の制定を検討しており、来年度実施に向けて作業を進めております。  次に、飯坂温泉観光会館「パルセいいざか」につきましては、飯坂温泉等の活性化と本市観光産業の振興を図るため、観光関係団体や地域住民の強い要請などがあり、建設したものでございます。これまで、利用しやすい施設づくりに努力したところでありますが、ご質問にもございましたように現在飯坂公民館が仮設でこれを使用していると、まことに申しわけないことであると思っております。したがいまして、公民館の登録団体を対象に現在会館使用料の一部について助成制度を設け、地元の皆さん方の利用促進に努めているところでございます。  近年の利用状況は、ご質問にもございましたように、経済情勢の変化や類似施設の増加などによりなかなか経営が大変でございます。今後におきましては、ご質問にございました公民館登録団体利用者の増大を図るための助成制度の見直しや地元観光協会などと一体となった各種イベント等の誘致活動を展開するなど、地域に根差した施設づくりに努めてまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  初めに、チャイルドシートの手引作成についてでありますが、子供の死亡原因のうち乗車中の交通事故が最も多いことから、昨年10月に各幼稚園・保育所・保健福祉センター・支所・幼児交通安全クラブなどにチャイルドシートの着用に関するリーフレットを配布したほか、交通安全市民大会などでチャイルドシートの必要性及び正しい取りつけ方などの啓発を図ってまいりました。  ご指摘の手引作成につきましては、県警察本部作成の手引や既成のリーフレットなどがありますので、引き続きこれらを活用し、県交通対策協議会、交通安全母の会などと連携を図り、チャイルドシート着用率の向上を図ってまいります。  次に、チャイルドシートのリサイクル制度につきましては、安全確保の問題、それから衛生上の問題が指摘されておりますので、今後、市民の意向を踏まえながら検討してまいります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。
    ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  ISO14001の取得につきましては、環境改善にとって重要な取り組みであると認識しておりますので、環境基本計画の進行管理の中で十分検討してまいります。  次に、環境家計簿の取り組みにつきましては地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量削減に有効であるとのことから、平成10年度より環境家計簿の普及に取り組んでおります。平成11年度は環境モニターを中心に500部を配布するなど、その啓発に努めており、今後もその普及啓発に努めてまいります。  次に、環境情報につきましては毎年「福島の環境」を発行するとともに市政だよりにおいて情報の提供を実施しております。今後は、これらの情報提供とともにホームページを活用するなど、より一層情報提供に努めてまいります。  次に、オキシダントの環境基準につきましては平成22年度を目標年度とする環境基本計画の進行管理の中でその排出抑制対策を検討してまいりたいと考えております。また、率先行動計画の策定につきましては環境基本計画の進行管理の中で平成12年度に策定する予定であります。  ごみ焼却量につきましては平成7年度に一時的に減少しましたが、その後増加傾向にあり、その原因としては過剰包装や使い捨て容器や商品の増加、ダイオキシン問題による公共施設及び事業所等における小規模焼却炉の廃止等が考えられます。その対策として、平成9年6月から缶類と紙類の分別収集を実施し、平成11年4月からは分別品目に瓶類とペットボトルを新たに追加したところであります。今後、さらに分別収集の徹底を図ってまいりたいと考えておりますが、ごみを出さない生活スタイルが最も大切なことであると考えております。  次に、平成10年度のリサイクル率が平成9年度と比較し減少しましたのは、平成9年11月以降古紙市場の低迷により集団資源回収における雑誌の引き取り等を中止したことが主な原因として挙げられます。なお、本年4月から集団資源回収業者助成金制度に一部重量制を導入し、雑誌等の引き取りを促進したところであります。また、平成11年度のリサイクル率は12.3%となっております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  高齢者向けの市民証の発行につきましては、平成14年度から住民基本台帳ネットワークシステムの整備が予定されており、本人の身分証明や緊急時の利用も整備内容に含まれ、市民証にかわるものと考えております。  なお、65歳以上の方の身分を証明するものとして介護保険被保険者証の利用も考えられます。  次に、手話通訳及び筆談サービスについてでございますが、支所、公民館等の公共施設に手話通訳者の配置は行っておりませんが、事前の派遣要請や市職員による筆談、さらには電話お願い手帳の活用によって耳の不自由な方に支障を来さないよう対処しております。  要約筆記者養成につきましては、現在、市社会福祉協議会へ委託し、市民を対象に実施しており、市職員の参加につきましても努力してまいりたいと考えております。  公衆ファクスの設置につきましては、いたずら等による維持管理等の関係から駅など、限られた場所にしか設置されておりませんが、公共施設への設置につきましては今後関係機関と協議してまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、学校版環境ISOの導入についてでありますが、本市における環境教育の基本方針は「地球規模で考え、足元から行動する」としておりますが、各小中学校においては教科や総合的な学習の時間の中で体験的な活動を通して環境汚染の現状や環境を守ることの大切さ等について理解を深め、身近なことから進んで実践し、行動する子供の育成に努めてきているところであります。  ご指摘のありました、学校版環境ISOの先導的な実践例は、子供たちが環境にいい学校づくりを目指して具体的に行動するための取り組みであると理解しておりますが、子供たちが実践目標を自ら宣言し、行動し、自己評価を通して新たな行動に取り組むシステムを取り入れていること、また教職員も一緒になって役割と責任を明確にして分担し合い、実践していることなど、子供たちの実践活動に具体的な目標と励みを与えるものであり、環境を進める上で大きな方向性を示していると受けとめております。  このシステムを取り入れた環境教育を推進するためには小中学校は無論のことでありますが、家庭や地域を含めた全市的な理解と取り組みが基盤となっておりますことから、関係部局と協議しながら今後に向けて協議してまいりたいと考えております。  次に、英語を小学校から取り入れることについてでありますが、英語学習の早期導入につきましては、教育界において大別して二つの大きな考えが主張されております。  一つには、英語学習は早期に導入することの方が学習成果が高まるとする考えであります。この主張は、話し言葉としての英語は小さい子供のうちから接する機会を多くし、なれ親しむることによって自然に習得できるシステムを取り入れるべきであるという考えに立っているものであり、またいずれは中学校で学習することから他の教科の学習と同じように小学校段階から小さなステップを踏んだ連続した学習の方が抵抗なく習得できるという考えに立っております。  もう一つの主張は、外国語の習得は日本語の能力が基盤になることから、早期の外国語学習は母語としての日本語の習得もできなくなるおそれがあるという考えであります。この主張は、言語教育は母語としての日本語の習得能力を軸にして考えることが基本であるとして日本語教育を優先すべきであるという考えに立っております。  ご指摘のように、幼稚園や小学校において英語を取り入れる事例は大変貴重な実践と受けとめておりますが、本市といたしましてはただいま申し上げました二つの主張の論拠や問題点についてさらに研究を深めるとともに、中学校での英語学習への発展性や関連も含めて、今後、十分検討してまいりたいと考えております。  次に、中学校における英語教育の活性化についてでありますが、今、日本の英語教育に求められていることは、ご指摘にありましたように話すことのできる英語教育の充実を図ることであり、言いかえますれば、相手に通じる英語を習得させ、英語を通して国際感覚を身につけることであろうと考えます。このためには、ネイティブスピーカーはもとより、英語を話す人に接する機会や自ら英語を用いる場面を多く計画し、実践することが大切であると考えます。  本市といたしましては、来月からALTを2名増員することにより、子供たちが授業はもとより毎日の学校生活においてネイティブスピーカーと接する機会や場面をできるだけ多く取り入れようとしているところであります。今後におきましては、学校行事や部活動等において外国人や外国生活を経験している多くの市民の方々に参加していただき、さまざまな活動を通して英語を話す機会や場面をより多くつくるとともに、さまざまな外国の生活や文化についての理解を深める機会を持つよう指導してまいりたいと考えております。  また、英語科教員に幅広い研修を深めさせ、子供たちが英語を聞き、話すことのできるさまざまな活動を拡充するよう工夫してまいりたいと考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で須貝昌弘君の質問を終わります。  12番佐久間行夫君。 ◆12番(佐久間行夫君) 議長、12番。 ○議長(誉田義郎君) 12番。      【12番(佐久間行夫君)登壇】 ◆12番(佐久間行夫君) 私は、6月市議会定例会にあたり、創政会の一員として当面する市政の諸課題について幾つか質問いたします。  20世紀も残すところ半年となりました。今世紀、特に後半は大量生産、大量消費によって歴史上最も豊かな時代でありました。しかし、新たな21世紀はどうでしょうか。いろんな面で不安がいっぱいであります。特に、雇用と少子化と環境は特に重要な問題でございます。  まず、雇用について考えますと、身近なところでは同級生の半数以上がこの福島におりません。高度成長期に農家の長男でさえほとんどが製造業に就職し、多くは他の都市に、そして海外に行ってしまいました。グローバル化の進展は海外との賃金格差を明確にし、製造業、特に労働集約型の企業や事業部門は海外シフトせざるを得なくなりました。大手セットメーカーとともに海外へ進出できる企業はまだよしとしても、ついていけない中小業者は悲惨であります。このような状況下で地元で事業を存続するとなれば、いかにしてコスト削減を行っていけばよいのか、どうしても労働者に負担をかけながら合理化を進めることとなってしまいます。  最近の新卒者の就職状況を申し上げるまでもなく、雇用の場がありません。リストラされた人の再雇用も思うようにいきません。地元に就職し、地元で家庭を設けて子育てをしていく。農家であれば、休日農業をして農地を守っていくのがこの地域の幸せではないかと思います。福島市でも工業団地を造成し、企業誘致に努めるとともに政策的に地域の産業構造を空洞化が起きにくい研究開発型の産業に変えていくべくオフィス・アルカディア事業に着手したのでありますが、計画どおり行かないのが現実ではないかと思います。  また、新たに西口産業振興施設の立ち上げを行っております。グローバル化が急速に進む中、資本主義社会の自由競争に対して地方自治体がどれだけの影響があるのか疑問を感じます。  そこで何点かお伺いをいたします。  まず最初に、本市の地域産業振興ビジョンと雇用や地域経済に対しまして行政の果たすべき役割、責任はどのように考えておられるのか、まずはお伺いをいたします。  次に、工業団地の分譲でありますが、分譲価格、優遇制度、適用要件などをさらに求めやすくすれば企業誘致の可能性があるのか、その点の感触はどうなのかお伺いをいたします。  既に、未分譲団地はデッドストックと言わざるを得ない時期に来ているのではないでしょうか。早目に処分、精算すべきと思いますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、福島駅西口産業振興施設についてお伺いをいたします。  この施設が福島市の産業振興の拠点施設として大いに地域経済の振興に役立つようにと我々会派並びに常任委員会でも、盛岡、北上、花巻、仙台、墨田区、大田区と先進地の先進施設の調査を行っております。まず感じることは、それぞれの都市において地域の経済環境が大きく異なること、関与する範囲、考え方も大きく異なっております。単なる賃貸ルーム提供から職員が営業活動まで行うところまでいろいろであります。このほかにも、日本全国で数え切れないほど同時に類似施設がつくられております。ただ単に産業振興施設をつくったからといって使っていただけるものではないし、いかにして効果的な支援ができるのか大変難しい問題ではあります。  やはり、一番の問題は産業振興機能の中核は専門スタッフであるということであります。甘やかして、サービス過剰になれば依存心が強くなり、自己責任が薄れますし、かといって厳しくハードルを上げると利用しなくなり、何の施設かわからなくなります。専門スタッフの早急な人選と福島市及び福島県の施設の管理運営をどのようにするのか、また一元管理もあるのかお伺いをいたします。  次に、情報室のデータベースについてでありますが、産業支援という広いとらえ方、考え方で、中小企業、製造業だけでなく旅館や温泉ホテル、果樹園、農場、商店、観光地など幅広くデータ入力が必要ではないかと思います。市内や市外を問わず、自宅から、そしてドライブ中でもインターネットにて福島の果樹園めぐりやお買い物コース、半日観光コース、宿泊の予約など、ニーズに合つた検索ができるようにすべきと思いますが、当局の見解を求めます。  次に、産・学・官の連携についてお伺いをいたします。  地場産業のレベルアップには、産・学・官の連携は大切な取り組みであります。ふくしまヒューマンプラン21にも、産・学・官の広域的連携による高度な研究開発機能の集積、産・学・官連携による共同研究の場などの創出を、と表明しておりますが、具体的にどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。  次に、後継者がいない農業を雇用創出の場として考えますと、前回の農業センサスの結果でも農業従事者の半数以上が既に60歳以上であり、その約半数の農家において後継者がいない、または未定との統計結果でありました。新農業基本法が唱える食糧自給率向上、農業の多面的機能、特に環境の保全等の実現のためのキャパ、従事者が実際のところいないのであります。また、認定農業制度や担い手への農地集積について取り組んでいるところでありますが、現状のような自然、自発的なやり方では担い手となり得る農業者が農産物の価格競争の中で埋没、消滅していくのではないかと思います。早急に担い手の意向を調査し、農地保有合理化法人・福島市農業公社を設立し、農作業の受委託だけでなく、農産物の加工、畜産ふん尿の堆肥化プラントなどの事業展開を行い、生き残り策を講じないと農家がなくなってしまうのではないかと危惧するものであります。  当局のご見解並びに今後の対応について、お伺いをいたします。  次に、将来の不安の2番目は少子化であります。急速な少子化は社会、経済、家族など、あらゆる面に影響を与え、このままでは地域社会の崩壊をも招きかねない局面を迎えつつあると思います。合計特殊出生率は戦後急速に下がりましたが、昭和30年代半ばより増加に転じ、昭和48年の2.14をピークに再び下がり出し、平成10年には1.38まで低下したのは皆さんもご存じのとおりであります。  原因は、女性の社会進出等による晩婚化と未婚化の影響であり、最近ではさらに結婚した夫婦の出生率低下であると分析がされております。しかし、東京大学の汐見助教授の考察によれば、子供を産んでいる女性に限れば、この20年間一貫して平均2.2人以上産んでいて出生率は下がっていないのであります。にもかかわらず、全体の出生率が下がってきたのは、子供を産もうという女性が減ってきたからだと言っております。つまり、政府は少子化の原因を働く女性の仕事と育児の両立の困難という事情に求めておりますが、実際は産もうという母、母集団の減少によるものであると言えます。だとすれば、施策の基本は、今産んでいない人に子供を産もうというインセンティブを与える以外にないのであります。だから、施策の成果はほとんど上がらなかったのではないかと思います。  少子化の背景的理由としては、豊かな社会を築いた先進国は例外なしに少子化が起こっております。東南アジアのように、働き手としての子供の役割がなくなっているからであります。また、社会、文化の変化で子供を産み、育てるのが以前より難しくなってきたことが挙げられます。もし、本気で少子化を克服するというのであれば、社会の育児欲求を高めることと社会の持つ育児能力を現代風に高めること、この二つを考える以外に方法はないということになります。  別の言い方をしますと、かつてとは異なる論理で、子供がいると自分たちが幸せになるというような社会と社会倫理を創造すること、子供を放り出しておいてもうまく育ってくれるというような社会環境をつくること、この二つがどうしても必要になるということであります。  そこでお伺いをいたしますが、この論理の展開についてどのように思われたかご所見をお伺いいたします。  次に、子供がいると自分たちが幸せになるというような社会と社会倫理を創造することに対して行政として何ができるのかお考えをお示しください。  また、子供を放り出しておいてもうまく育ってくれるというような社会環境づくりに行政として何ができるのかお考えをお伺いいたします。  子育て支援としての市立幼稚園・保育所の保育時間の延長、さらに2年保育、3年保育については以前より父兄よりの要望が多いところでありますが、私立幼稚園・保育所との競合のためなかなか方向づけされずに現在に至っております。幼児教育の中で、市立幼稚園・保育所のあるべき姿についてそろそろ結論を出して取り組まなければならない時期ではないかと思います。今までの経過と今後の進め方についてご所見をお伺いいたします。  次に、将来の不安の第3番目は環境であります。  環境の悪化は地球規模で起こっております。地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊、熱帯雨林の破壊、砂漠化、有害廃棄物、土壌・地下水の汚染、河川・海洋の汚染、大気汚染、種の枯渇等々、どれをとっても自分の行動を考えれば思い浮かぶこともあります。私も含め、みんなの責任であります。加害者であり、その結果被害者にもなり得るのであります。いずれ、人類滅亡の危機に瀕するとも言われていますが、全くぴんとこない方がほとんどであります。文化的な生活をすれば、必ず環境破壊につながっているのであります。あらゆる面で法律が整備されつつありますが、経済活動と相反する面も多く、規制を強めることもできずにいるのが現状ではないでしょうか。21世紀を前にして再認識すべきと思います。  環境基本条例、環境基本計画を策定している本市にとって次なる取り組みは、行政が自らの力で環境マネジメントの国際規格ISO14001の取得であると思います。行政自らがそのノウハウを取得することであります。そして、それを生かして市民に訴えていくべきと思います。市民を巻き込んだ「市民版環境ISO」としての有効な環境家計簿の普及拡大がその次の事業だと思います。  まずは、環境マネジメントの国際規格ISO14001の取得に対する当局の考え方についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  本市の産業振興につきましては、経済力の強い活力あるまちづくりを目指して、産業構造の変化や多様化する消費者ニーズと地域間競争、国際競争などに対応できるたくましい産業を育てるとともに担い手の確保育成と地域の特性を生かした産業の振興を図ってまいる考えでございます。そのためにはまず、何よりも企業等の自助努力が大事でございまして、これが基本でございます。行政は、それを側面から支援する役割を担うべきであると考えております。  とりわけ、今後におきましては個々の企業等の経済活動、地域全体の経済力の向上や雇用の確保につなげるため、人、物、情報などの地域資源を適切に組み合わせるという視点に立って企業等の相互の交流や連携を支援する役割が行政に課せられたこれからの重要な課題であろうと認識しております。  次に、産・学・官の連携につきましては、現在オフィス・アルカディア事業の中で福島大学との産学協同研究セミナーの開催や会津大学産学連携フォーラム、さらにはポリテクセンターとの共催によるインターネット活用セミナーなど幅広く事業を展開してきたところでございまして、徐々にその効果が高まってきていると考えております。  今後におきましても、福島駅西口産業振興支援施設をはじめ近隣の大学や研究機関等と広域的視野に立って産・学・官連携をさらに進めてまいりたいと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(菅野昭義君)登壇】 ◎商工観光部長(菅野昭義君) お答えをいたします。  企業誘致につきましては近年の社会経済情勢のもと非常に厳しい状況となっておりますので、工場立地促進条例の見直しなど、より有効な手法を検討してまいりたいと考えております。また、公社においてこの7月より未利用地の処分や利活用を図るため新たに民間人の専門スタッフを登用し、組織体制等の充実強化を図ってまいりますので、今後は一層公社との連携を密にしながら企業誘致を積極的に展開してまいりたいと考えております。  次に、福島駅西口産業振興施設につきましては運営スタッフのあり方が極めて重要であり、オフィス・アルカディア事業との連携も視野に入れながら人材の確保について検討してまいる考えであります。また、県施設とは運営の面で適切な連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、産業図書情報室のデータベースにつきましては、ご提案の趣旨を踏まえ、福島市ホームページとの連携も視野に入れつつ幅広い利活用の可能性について検討してまいる考えであります。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えをいたします。  農業公社の設立につきましては、現在農地保有合理化法人の資格取得を検討している新ふくしま農業協同組合と協議を重ねてきておりますが、採算性の問題が多く、まだ一定の方向性に至っていないのが現状でございます。  今後におきましても他市の事例等を十分に調査し、参考にしながら、農業生産性を高める上から重要な施策ととらえておりますので、鋭意協議を重ね、取り組んでまいるところでございます。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  ISO14001の取得につきましては、環境改善にとって重要な取り組みであると認識しておりますので、環境基本計画の進行管理の中で十分検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  少子化対策につきましては、結婚や出産は個人の価値観に深くかかわる問題でありますが、子供を持ちたい人が持てない状況を解消し、安心して子供を産み、育てることができるような環境を整えることが重要であります。そのためには、就労と育児の両立支援、育児の男女共同化の推進、生活環境の整備、相談支援体制の整備、母子保健・医療対策の充実、子育て家庭への経済的支援など総合的に推進することが子供を産み、育てることに夢を持てる社会をつくるための課題であると考えております。今後におきましても、延長保育、乳幼児健康診査、放課後児童対策の充実など、子育て支援施策に努めるとともに国や県の施策と連携を図りながら対応してまいります。  次に、公立保育所のあるべき姿につきましては、保育所は保護者の就労や病気のため家庭で十分な保育ができない児童を保護者にかわって保育する児童福祉施設でありますので、家庭や地域社会と連携を密にし、健康で安定した生活ができるような良好な保育環境を構築するとともに、民間保育所と役割を分担しながら多様化する保育事業に対応できるよう努めてまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。
    ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、市立幼稚園のあり方についての協議経過についてでありますが、市立幼稚園は私立幼稚園との共存を図りながら市立、私立それぞれの特性を生かした教育を推進し、保護者がそれぞれの教育方針や実績を見きわめ、選択できることが最も望ましい姿であるとして、その整備に努めてきているところであります。  また、文部省の第3次幼稚園教育振興計画に沿って、本市の幼児教育の今後のあるべき姿について建議を受けるため、昨年度、福島市幼稚園教育振興計画検討委員会を設置し、協議を深めていただいているところであります。現在までに協議されたことは、市立幼稚園、私立幼稚園の適正配置にかかわること、市立幼稚園の就園年齢の引き下げにかかわること、保護者の授業料負担や保育所とのかかわりに関することなどであります。  次に、今後の進め方についてでありますが、引き続き検討委員会において幼稚園教育と子育て支援にかかわること、教職員の資質向上にかかわること、幼稚園と小学校との連携に関すること、保育時間の延長に関することなど、これらについて協議を深めていただき、検討委員会からの建議を受けて、それに基づいて35人学級や3歳児保育の進め方、各幼稚園の定員の見直し、幼児教育センターとしてのあり方、さらには市立幼稚園における統廃合などについて具体的に検討作業を進めることとしております。  なお、このたび、福島市学校規模適正配置計画策定委員会において実施しました市民アンケート調査の結果によりますと、中心市街地にある六つの市立幼稚園につきましては約78%の高い比率で市立幼稚園の存続を望んでおりますことから、具体的な作業にあたっては市民の理解を得ながら慎重に進めていく必要があると考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で佐久間行夫君の質問を終わります。  29番丹治仁志君。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番。 ○議長(誉田義郎君) 29番。      【29番(丹治仁志君)登壇】 ◆29番(丹治仁志君) 6月定例会にあたり、市政の諸問題について、福島・市民フォーラムの一員として何点かお尋ねをいたします。  ただいま、衆議院選挙が行われておりまして、各政党間で大変な激戦のようでありますが、選挙協力と言って選挙談合も行われているようであります。公共事業の談合は批判されるのでありますが、選挙の談合はなぜか批判されないようでありまして、いささか不思議な感じを持っております。首長選挙については別であります。  早速、質問に入らせていただきます。  福島駅西口複合施設の建設について、お伺いをいたします。  この複合施設の建設費は総工費約104億円で、県が約49%、市が約23%、商工会議所を含む商工団体が約28%を負担するということです。本市においては、去る3月定例会において福島駅西口産業振興施設整備事業として3年間にわたる継続費約23億8,300万円が議決されました。残念ながら、私は承認することができませんでした。理由は幾つかです。  実質的には、建設費のそのほとんどを税金を投入して建設するのに、その必要性の有無、具体的利用についても、その目的もいまだに明確でないからであります。それでも、今から完成を待ち望んでいる入居者が多くいて、抽せんをしなければさばき切れないという状況になっているというのなら話も別なのですが、聞くところによりますと、入居者を探し回っている状態だと言います。  私が聞き当たった商工業関係者のほとんども、何のためにつくるのと疑問を感じているのです。余計なお世話と言われればそれまでですが、現在の経済環境下にあって、本市を中心とする商工団体を構成する商工業者が約30億円を責任を持って負担することは容易なことではないと考えます。  市側として、この商工団体の持ち分の約30億円支出については確認をしているのでしょうか。出すという確認は当然ですが、30億円の支出については準備ができたという確認のことであります。私は、この点については、県も市も3月定例会で確認がなされているため議決がなされたものと思っております。この施設を一番欲しがっているのは商工団体でしょうから、当然資金の準備が整ったため、県、市も予算化に踏み切ったということだと思います。  当局においては、商工団体の負担する資金について、準備が整っているという確認を何によって、いつの時期になされたのかお聞かせください。  私は、この施設について積極的に推進しているところはどこなのだろうと疑問を持っていたのですが、福島商工会議所が発行する会議所報の4月号を読んで理解ができたというか、だれも本気になって推進しているところはないのだと、いよいよその疑念を深め、そして物事の順序が逆さまではないのかとますます不思議になった次第です。  それによりますと、平成12年度事業計画等についての審議が3月29日の議員総会で行われ、重点事業がまとまったと報告しております。3月29日の時点では、県、市議会においても議決が済んでおり、会議所としては県、市議会の議決を受けて審議がなされたということであります。このことを順序が逆さまではないのかと申し上げたのですが、この場合、少々の時間的ずれは同月内のことでもあり、お互いの日程のことでもありますから仕方がないことでしょう。  しかし、県、市が予算化をしているのですから、商工会議所も議員総会に具体的予算措置をして望むべきではなかったのでしょうか。そのほかの商工団体にあっても同じことだと考えますが、資金を負担するその他の商工団体の負担額はどのようになっているのでしょうか。この点について当局はどのように把握されているのか、また県、市、商工団体が足並みをそろえた予算措置がなぜできなかったのでしょうか、あわせてお聞かせください。  また、報告書によりますと、製造業振興対策として、1、福島駅西口産業振興施設に導入する機能と運営についての具体的検討、2、建設の確定に伴い、産学連携についての検討となっております。本市の3月定例会では、産業振興施設に対して、産業振興のため機能や市民の交流の場としての機能等が十分に生かせるようとしているだけで、具体性に欠けたものでした。それよりも、産業振興施設の主たる説明が、市民各層の方々との懇談会などを重ねながら行政サービスコーナーなど市民が利用しやすい施設の機能等について検討を行うとともに、とありますから、産業振興施設のあり方として方向が違っているようであります。  そもそも、市も商工会議所も関係製造業者の方々の多くが名称だけが先行し、中身の不明確な産業振興施設の必要性を感じていないということではないでしょうか。普通は、ソフトの面が検討ができ上がって建設に向けた準備に入るのですが、導入する機能をこれから検討するというのに実施設計及び一部着工とは少々乱暴な話です。そんなに急ぐ理由がどこにあるのでしょうか。  商工会議所においては、やっと具体的検討が今年度の事業として盛り込まれたばかりです。見ようによっては、予算化されたから対応するかという感じで、頼まれ仕事のようで熱意と真剣さに乏しいようです。こんなことでは、結果として全国どこでも同じものになり、毎年の固定費の負担に悩まされるようになるだけで産業振興の役に立つとは思えません。  西口産業振興施設建設のスポンサーである市は、上記の2点についてどのように考えておられるのかお聞かせください。  また、商工会議所会館の建設では、西口福島駅西口複合施設の建設目的として県と商工団体が県内中小企業の経営資源の高度化を総合的に育成、支援する県中小企業振興拠点施設と、福島市が建設する福島駅西口産業振興施設との複合施設であり、産業振興を柱としながら観光物産情報の提供、各種市民サービス等を行う福島都心地区における先導的かつ中心市街地活性化施設として県、市並びに商工団体が共同で整備するものである。  この施設は、関連機関が有機的に結合して21世紀に向けた商工会議所のあり方からもぜひ入居(区分所有)したいとうたっております。この会館建設の必要性が述べられており、会館建設委員会による検討として中心市街地活性化のための総合指導、建設費助成金の導入、役員、議員に対して会館負担金のご負担、ご協力の依頼、市に対して助成の要請などの事業計画がまとまったということです。このことからも、商工団体の持ち分である約30億円については資金計画があったとしても商工会議所として幾らの資金負担が必要なのか全く不透明の状態で、多くの関係者がわからない状態にあるようです。  邪推しては申しわけありませんが、集められるだけで足りなかったら助成金で面倒を見てもらいましょうというか、逆に助成金を計算して不足分を集めるのか、そうだとしたら、どちらにしても感心できるものではありません。  私は、会館建設は自分たちの城をつくるのですから、まずは自分たちが率先して資金を準備するのが普通のことだと考えます。5月末の地元紙に、商工会議所の通常総会で会員募集のキャンペーンを開始すると決まったとの記事がありました。その記事によると、平成15年オープンする福島駅西口複合施設への入居で、施設建設金を負担する際、会員の組織率が50%に達していないと国からの助成金が受けられなくなるための措置だそうです。それでは、商工会議所の会員増強運動は会館建設のための建設助成金獲得のための頭数でしかないようです。  本市にも助成の要請をするということですが、このような場合、助成基準があるのであればお示しをいただきたいと思います。  移転を検討しているのであれば、現在の商工団体が入居している商工会館のその後の利用方法については4月の会議所報では触れられておりませんでした。ご承知のとおり、旧市内各所でも空洞化が進行し、商工会議所も頭を痛めているところだと思います。このような現状を踏まえれば、後利用についての計画を早急に示すべきではないかと考えます。  当局において、後利用について関係者の考え方をどのように把握しているのか、わかればお聞かせをいただきたいと思います。  介護保険について、二つほどお伺いをいたします。  介護に使用する介護用具についてでありますが、これはそれぞれの業者が工夫を凝らし、さまざまなものが市場に出ております。これを購入したりレンタルをする場合、保険適用の有無について業者のパンフレットだけではわからず、その都度、市の担当にファクスを送り、問い合わせている状況だと聞きます。これではお互いに大変時間もかかり、不都合ではないかということです。  またもう一点、デイケアサービス、ホームヘルプサービスについてであります。これらを利用する場合、現在はその都度、これも事業者に問い合わせをしないと事業者ごとの空きの状況がわからないので仕事の効率が大変悪いそうであります。すぐにわかるシステムが必要だということでありますが、実態はどのようになっているのか、もし指摘のとおりだとしたら改善が必要です。当局のご所見をお聞かせください。  次に、渡利ふれあいセンターについてお伺いをします。  12年度より新規事業として生きがい型デイサービス事業がスタートしました。対象者はおおむね65歳以上で、介護保険で自立と認定された方や閉じこもりがちな比較的高齢者の方々を対象とするそうです。わからない点をお聞きします。  比較的高齢者の方とは、何歳以上の方を言うのでしょうか。  受け入れ人員は、1日何人でしょうか。  希望の方々で入浴するとありますが、希望者が1人だけの場合はどうなるのでしょうか。  次に、要望をしながら質問します。  利用曜日についてでありますが、月曜から金曜とあるのを1カ月に2回の休館ぐらいで運営できないものでしょうか。  また、週1回程度の利用回数を週2回程度にふやせないものでしょうか。  ふろについては、早急に改善を図るべきだと考えます。  以上につきまして、当局のご所見をお聞かせください。  今年、このあたりは昨年より5日早く梅雨入りしたそうです。梅雨でなくても、最近の雨は側溝をすぐにあふれ出ることが多くなりました。原因はいろいろあるでしょうが、さほど経費をかけなくても改善する方法はないものでしょうか。それぞれの議員の方々は、雨が降るたびに、あそこは大丈夫かと心配するところは1カ所や2カ所、すぐ頭に浮かぶのです。当局のご所見をお聞かせください。  県は去る2月定例会で県職員倫理条例を設けましたが、本市において当局は職員倫理条例を設ける考えがあるのでしょうか、お聞かせください。  最後に、自治体倒産の危機についてお伺いいたします。  自治体財政が火の車でも、住民は涼しい顔でいられます。いわゆる、ゆでガエル論です。この意識の乖離が地方財政を改善させることのできない一つの理由だと考えます。本市の場合も、起債残高が12年度末には約997億900万円になるようです。10年前の約2倍です。公債費負担比率は平成10年度で15.4%、起債制限比率は11.8%ですから厳しい財政運営だと言うことができるでしょう。今年度から財政状態が比較的健全な自治体を対象に地方債発行許可制度の弾力運営が始まりました。本県の場合、26市町村が対象になったようであります。本市はその中に入っておりませんでした。今回の指標になっているものは1998年度決算の数字だそうですが、本市の場合はいかがだったのでしょうか、今後の改善策についてもお聞かせをいただき、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  職員倫理条例の制定についてでございますが、本年4月1日から施行されました国家公務員倫理法では、地方公共団体は国の施策に準じて地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるよう努めなければならないと定められているところでございます。この趣旨を踏まえまして、本市におきましても条例等の制定を含め検討してまいる考えでございます。  いずれにいたしましても、公務員には職務の内外を問わず、職員としての信用を失墜したり、職員全体の不名誉となる行為を行ってはならない責任がございますので、引き続き綱紀の粛正及び服務規律の保持について全職員に徹底してまいる考えでございます。  私自身についても、そうでございます。  地方債の許可制度の弾力的運用につきましては、平成18年度から実施することになっている事前協議制を特例措置として先行的に実施するものでございます。これについての福島市の状況は、起債制限比率が11.8%、経常収支比率が76.7%となっており、要件を満たすまでには至っておりませんが、類似都市との比較においてはほぼ平均的な数値となっております。今後の財政運営につきましては、行財政の見直しによる経費の節減や事務事業の見直しを進めるとともに市債充当事業の厳選等により健全財政の確保のためにさらに努力する覚悟でございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えいたします。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(菅野昭義君)登壇】 ◎商工観光部長(菅野昭義君) お答えをいたします。  福島駅西口複合施設の建設に係る商工団体の資金につきましては、平成10年8月の基本合意に基づき、それぞれの団体において資金計画が検討されております。  次に、商工団体の負担額につきましては基本設計ベースで約29億8,000万円となっており、それぞれの団体の予算措置の方法によって必要な予算が確保されるものと認識しております。  次に、本施設の内容に関する関係者の認識につきましては、平成10年8月、県、市及び商工団体において施設機能のあり方を含む基本的な事項が合意され、以来、福島駅西口複合施設整備委員会により三者の連携のもとに進めてまいったものであります。また、平成9年度から産業界の独自の取り組みとして産業支援機能に関する検討会が行われており、市の産業振興支援機能はそれを反映させながら検討してきたものであります。  次に、建設スケジュールにつきましては平成9年度から10年度にかけて基本構想及び基本計画により施設機能の基本的な枠組みや施設整備の基本方向を定め、11年度から基本設計、実施設計を行っているものであり、ほぼ当初のスケジュールどおりに進んでいるものであります。  次に、商工団体の事務所の建設に係る助成の基準は現在のところ定めておりません。  次に、現在の福島県商工会館の再利用につきましては、これまで県及び商工団体内部で検討が行われてまいりましたが、今年度は福島駅西口複合施設整備委員会に検討部会を設置して検討を進めることとなっているものであり、市といたしましては中心市街地の活性化に資する利用となるよう働きかけてまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  介護保険における福祉用具の貸与及び購入についてでありますが、これらの種目は国が定めており、特に福祉用具購入費については従来の措置制度や他制度における種目との関係、複合用途の製品等、該当、非該当の判断を必要とするケースが多く、購入後に非該当となった場合には利用者が大きな負担となるため、あえて市へ事前の相談をお願いしているところであります。  次に、ホームヘルプサービス事業者の空き状況についてでありますが、介護支援専門員が要介護者やその家族等の要望を取り入れながら介護サービス計画を作成する際、その必要なサービスを提供できる事業者との連絡調整には電話やファクシミリを主な手段としているのが現状であります。  事業者の空き状況を把握できるシステムについては、国において介護保険施設やホームヘルプサービスも含めた居宅介護サービス事業者等が相互に情報の伝達や収集のために加入できるワム・ネットというネットワークシステムを既に構築しており、これが利用促進を図ることで空き状況の最新データを入手できるものでありますが、市内においては未加入の事業者もありますので、加入促進を図ってまいります。  次に、渡利ふれあいセンターで実施している生きがい型デイサービス事業につきましては、介護保険に該当しない比較的元気な、おおむね65歳以上の高齢者を対象にしております。受け入れ人数は1日15名で、希望者が1人でも入浴は可能であります。  次に、土日の対応につきましては、渡利地区社会福祉協議会や渡利地区民生委員協議会等との共催で生きがい型デイサービス事業とは別に高齢者の生きがいづくりを支援する事業やふれあい交流事業を実施し、子供から高齢者まで多くの方々が利用できるようにしたいと考えており、現在関係者と協議中であります。  また、生きがい型デイサービス事業の利用回数につきましては、利用者の状況に応じて週2回の利用も可能としております。  浴室の改善につきましては、国、県の補助を受けて整備した施設であるため国の承認が必要であることから、改善の時期や範囲について県を通じて協議を行っているところであります。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えをいたします。  集中的な降雨による側溝の溢水防止対策といたしましては、ふだんからパトロールなどを実施し、側溝の土砂堆積箇所のしゅんせつ及び清掃などを行っております。また、農業用水等が流入する側溝におきましては堰管理者にゲート操作の適切な管理をお願いし、溢水の防止を図っているところであります。  ご指摘のありました改善方法につきましては、今後の課題として浸透方式など検討を進めてまいります。 ○議長(誉田義郎君) 暫時休憩いたします。                午前11時22分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○副議長(木村六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番、再質問。 ○副議長(木村六朗君) 29番。 ◆29番(丹治仁志君) 再質問をさせていただきます。  西口の複合施設関係、本市の場合は産業振興施設ですが、これに対する商工観光部長の答弁は全く私の質問に対しての答弁になっていない。これからやろうかというふうなものでの答弁で、私への答弁、書き方が悪いのだったらこれは仕方ないのだが、しかし大体の方はわかっていると思うので、これ、予算化、何ぼちゃんとしているのか、商工会議所を含めて各商工団体は、入る人たちは何ぼ予算化して、それをいつの時点で確認したかと聞いているわけですよ。県、市においては3月議会で継続費を入れているのだから、それで議決しているのだから。そうしたら、この会館をつくってほしいのは商工団体であろうと思うのですよ、私はね、一番欲しいと思っているのは。ただ、彼らが、私らはこう予算、もうお金、準備できましたと、ひいては県、市もよろしくお願いしますと。だから、3月議会で県、市は予算化して議決をいただいたと思うのですよね。彼らがまだ予算化していないのに、きちんとしていないのに、何で県、市が先にやってしまったのかというふうなことになるわけです、そうすると。  また、なおかつですよ、福島市はこれに23%、23億8,300万円、相当出すのにもかかわらず、商工会館が入るからというのは、これは別な話ですね、今度。産業振興施設とは別な話です、商工会議所の話は。ここに助成金をくれと言うのです、今度の話は、何ぼだかわからないけれども。そうすると、自分たちの商工会の組織率が悪いから、国からこれでは助成金もらえないから、何とか組織率を高めて助成金もらう段取りをしっぺと、これから始まるわけですわ。だから、完全に予算化も何もしていないのよ、向こうは。そのときに、何で県、市だけが先走って予算化しなくてはならないのか私はわからないから、そこ、予算化しているという確認がとれているかどうかということを聞きたいと。こういうときやるときは、一緒に予算化してやるべきではないのかということを聞いているのね。  不思議でしょう。みんなでお金がちゃんと集まった、これだけ集まった、やるけれども……。県、市がおくれるならわかるの。悪い、おら方の議会もあるから、議会にかけなくてはならないから、ちょっと悪いけれども待って、いついつ議会までというふうなことで県、市がおくれるのだったらわかるけれども、欲しい人たちの金の準備ができないで、応援する人たちの金の準備ができてしまって先に行ってしまうという話はないのだよ、これ。だから、そういうことで答弁は全く答弁になっていないと思います。きちんと答弁をしてください。  あとですね、私はこの県の倫理条例、市長は前向きな答弁をされておりますが、あまり私はこういうものは好きではない、個人的に。こんなはしの上げおろしまで、国の何か見ますと書いてあるのですよ。これはね、やっぱり人を信用していない証拠ですよ。5,000円はいいとか悪いとか、同級生と酒飲むのがいいとか悪いとか、そんなね、こうつまらないことまでお役所が明文化するなんていうことは恥ずかしい話ですから、なるべくこういうものはつくらないで、つくらないでその人のきちんと、職員を信頼して、職員の常識の中で私はどんどんとやってもらうべきだろうと思いますので、市長は前向きの答弁をなさっておりますが、本当にこれは慎重にやられていただきたい、やるときはですね。あまりつまらないこと、やらない方がいいと思います。
     あとは、ふれあいセンターのふろ。  このふろは、1人でもオーケーですなんて言ったら、あのだだっ広いね、わけのわからないふろ、1人で入ってどんな感じがするかね、入ったこと、部長はないからわからないと。あれ見たら、よく相談をしてやりますなんていうふうなう悠長なことは言っていられないと思いますよ。早急にあれは改善をしないと、利用する人が利用できません。だから、いろいろな補助金の関係があるということは理解できますが、これはやっぱり私は前向きにね、もっともっと取り組んで早急にやるべきだと思います。  そしてあと、用具の件について。  用具の件については、今スタートしたばかりでそういう混乱があるのはある程度やむを得ないかもしれません。しかし、この品物が保険の適用になるのかどうかということを、やっぱりどこかで早くね、役所の方が早く、何かの方法で把握していてね、それがケアマネージャーさんの方でわかるようにしておれば、いちいちファクスで送っていいとか悪いとかという、大変なロスだと思います、そういうのもね。相談しながらやるわけです、介護を受けたい人とヘルパーさんがね、器具については。だから、これはもう少し何とかスムーズに行くような方法を私は早くつくられたらいいと思います。  あと、ホームヘルプサービス、デイサービスについても同じ。一々、事業者に問い合わせないと空いているか空いていないかわからない、電話でいろいろね。この辺も何らかのうまい方法、おっしゃっていましたから早急な立ち上げをお願いしたいというふうにそれは考えますので、健康福祉部についてはパンフレットの問題、うまく処理できないかということと、ふろの問題、早くできないかということを再質問させていただきます。  以上、再質問。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 再質問にお答えいたします。  まず、倫理法でございますが、倫理法につきましては国のその国家公務員と、それから地方の我々に真っすぐ当てはまるような項目はなかなか、これは難しい面がございます。あの法律の中で、市町村もそういったものについて条例あるいは規則等を制定するように取り組むというような内容がございますので、我々としましてはあれを真っすぐ取り入れるのではなくて、要綱等についてです、そういったものについて我々のそのきちんとした態度をするためのものを検討したいということで今考えている段階でございます。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 再質問にお答えをいたします。  ただいまの西口施設の関係についての、その商工団体の予算化についてのご質問でございますけれども、この件につきましては先ほど申し上げましたとおり、平成10年の8月におきまして福島駅西口における複合施設の建設に向けた確認事項というものが、福島県、それから福島市及び商工団体において共同の取り組みをするということで確認をされております。その中では、建設場所、施設計画関係、それから土地関係、建物整備関係、維持管理関係、整備スケジュールと、こういったことで確認をされておりますので、それに基づいてそれぞれの団体が現在まできた経過がございますので、そういった点ではそれぞれの商工団体の中においても、これらに係る費用についてはその内部において検討されているものと私どもは受けとめております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 再質問にお答えいたします。  まず、渡利ふれあいセンターのふろの改修の件でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、現在国、県と協議中でございます。協議が済みましたら、速やかに改善の方向で考えてまいりたいと思います。  次に、用具の件、ヘルパーの件でございますが、制度が始まったばかりでございまして、まだまだ事業者も、また対象である高齢者もふなれなために幾つかの混乱が起きております。今後、研修会あるいは説明会等を開催しながらできるだけ早く正常な運営ができるように努めてまいりたいと存じます。 ◆29番(丹治仁志君) 議長、29番、再々質問。 ○副議長(木村六朗君) 29番。 ◆29番(丹治仁志君) 商工観光部長にお尋ねをします。  三者で平成10年に、負担、お互いにやりましょうという確認がされているからいいというお話だが、そのことで福島市も県も継続費を入れたのです、それで入れたの。何で商工団体がそのとき入っていないかと、一緒にやるものを。それを確認しているのかと。一緒にやろうとは言ったのだが、これだけきちっと用意できましたということをいつの時点で確認したのですかと。県も市も金をちゃんと確認されるようにしたのか、それをしたのかと。  なおかつ、商工会議所については福島市に助成金を求めたいと言っているのですよ、助成金を、建設助成金をね。国にも助成金をお願いしたいと言っているのですよ。自分らの持ち分は何ぼなんだか決まっていないでしょう、それは。助成金で一体何ぼもらったか、それらによって自分らの持ち分を割り振るといったような考えでしょう、それは。そしたら、どこが本当にこの会館を欲しいのだということです。おれたちが金をこれだけ用意したから何ぼ足りないのだと、何とか福島市さん、あのう、お願いできませんかと言うのだったら話はわかりますと言うの。  福島市は23億円ぐらい、産業振興施設で負担するですわ。そのほかに、商工団体が入るスペースについてもまた助成金をくださいというわけなんです。また福島市が出したとしたら、出したとしたらね、あの建物のほとんどは税金なのですよ、もう。商工団体は30億円ぐらい負担すると言うものの、国からももらう市からもまたもらうと言ったら、ほとんど税金ではないですか、それは。県、市が一緒にやるだけの話でしょう、商工団体がちょっとまざるだけでしょう。違うでしょう、商工団体が必要だからつくるのですよ、あれ、いろんな理屈があって必要だから。その商工団体が金を何ぼ出すと決まっていない……、決まっているから県、市が予算化したのよ。そういうふうに考えるのが普通でしょう。  だから、いつ確認したのですかと。平成10年に出すと決めたのはいいのだと、今度は現ナマ、ちゃんと用意できましたと、それをいつの時点で確認したかと聞いているのですよ。福島市も県も、言われたからそれを守ったのだから、約束を、そうでしょう。だから、相手はどうなっているのですかと言うの。再度、答弁をお願いします。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(菅野昭義君) 再々質問にお答えをいたします。  まず、この商工団体におけるこの助成の件につきましては、あくまでも商工団体の内部において、この事業としてこの計画しているということで私どもは受けとめざるを得ないものですから、その辺はご了解をいただきたいと思います。  それから、その負担金の額についての確認の件でございますけれども、これは先ほどから申し上げておりますように、商工団体の負担金につきましては基本設計ベースで現在29億8,000万円ということを申し上げましたけれども、それぞれの団体の予算措置の方法によって必要な予算が確保されるものと私どもは受けとめている状況にございます。 ○副議長(木村六朗君) 以上で丹治仁志君の質問を終わります。  4番大越明夫君。 ◆4番(大越明夫君) 議長、4番。 ○副議長(木村六朗君) 4番。      【4番(大越明夫君)登壇】 ◆4番(大越明夫君) 私は6月定例会にあたり、創政会の一員として、当面する市政の諸問題について幾つか質問いたします。  今年は西暦2000年、20世紀の最後の年であります。歴史を振り返ってみますと、世紀末には人々の新しい世紀に対する大きな期待と一方では時代の大きな変換への不安感等が錯綜し、区切りをつけようとする動きや奇抜な予言が飛び交い、社会を惑わす事件や経済の急変等が起きてきたところであります。  現在、日本の社会を見回しても、20世紀の歴史の中で私たちが忘れていた、あるいは見過してきた事柄が今となって大きな社会問題となっている現状が数多く見られます。最近、毎日のように新聞紙上等をにぎわしております少年犯罪の多発、家庭、学校、地域社会の教育力の低下、急激な高齢化社会の到来、情報革命の進展により島国日本が島国でいられなくなっている社会経済のグローバル化、人心を惑わす新興宗教の乱立、政治家の信念を貫くというより党利党略に走る政治のあり方等々、数え上げれば切りがないほど社会は混乱しています。今こそ私たちは、自分たちの時代に体験したことを振り返り、きちんと整理をして課題解決の道筋を示し、次代を担う人たちに引き継いでいく責任があるのではないでしょうか。特に大切なことは、時代が変わるからといって過去をすべて捨て去るのではなく、よいものを選別し、残していくことが必要であると思います。  そこで、当市の施策においても、これまでの歴史に学び、福島市の個性を生かすため、今後も継続すべき施策と時代の潮流に合わせて新しい視点から樹立すべき施策など、市民参加による十分な検討が必要であります。  さて、当市では6月から、21世紀に残す「2000年ふくしまの原風景」の登録を受け付けるということであり、ミレニアムにふさわしい取り組みだと思いますが、この事業はどのような趣旨で、どう位置づけ、どんな手法で、市民に何を期待し、またどのように活用していくのかお伺いします。  次に、旧日銀福島支店長宅について伺います。  去る5月5日から11日までの7日間の見学会に8,568名の方々が訪れ、日銀や舟運の歴史、平成の大改修で整備された隈畔の船着き場や敷地からの眺望を堪能し、古い建物を見ることができ、懐かしさが感じられて、とてもよかったと聞いております。この間、付近の道路を歩く人の姿が多く見られ、周辺商店や杉妻会館の利用者がいつもより多く、相乗効果はかなりあったと商店主などは話しており、旧支店長宅の今後の利活用に期待しております。  中心市街地ににぎわいを呼び戻す一策として、史跡、お寺、蔵などの歴史的建造物等を線で結び、回遊性を考えたまちづくりを進めるべきと思います。ついては、次のことについて伺います。  遠方からの来場者も多く、見学に訪れたほとんどの方は車で来られたと聞いており、周辺に駐車場を確保すべきと思いますが、所見をお伺いします。  また、施設の利活用が重要と考えますが、アンケートではどのような意見が多かったのか、施設整備は今後どのように行う考えなのか、お伺いします。  また、旧日銀支店長宅の場所がなかなかわからないと言う人もおりますので、主要施設から施設までの誘導案内板等を設置する必要があると思いますが、所見をお伺いします。  次に、悪質な市税滞納者の公表問題について伺います。  納税の義務は憲法第30条に規定する国民の義務であることは今さら言うまでもありませんが、景気回復がまだ本格化されない今日、国、地方税収とも年々落ち込んでいる現況にあり、本市の累積滞納額は、市税、国保税合わせて平成10年度は54億1,000万円、平成11年度は55億4,000万円となっており、前年度を上回っております。  近時、行政需要はますます増大し、歳入歳出のバランスは一層拡大の方向にあります。市長は常日ごろ公正、公平の原則を市政運営の基本とされておりますが、正直ものがばかを見るようなことは絶対に避けなければなりません。  去る2月17日の新聞報道によると、神奈川県小田原市は再三の催促にも応じない市税滞納者の氏名公表する条例を議会に提案する旨報道され、悪質者については市税滞納審査会を設置し、それに諮問、審査を経て広報紙、市役所などの掲示版に公表する措置を行うなどとし、自治省の調査員も全国の初のケースと評価しております。  小田原市の累積滞納額は1998年で26億円、本市はその2倍近い滞納額があり、税務担当職員が一層の努力を傾けても一向に実が上がらないとすれば、小田原市のような思い切った対応を早急に検討すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。  次に、工業団地の誘致企業に対する優遇措置の見直しについて伺います。  景気低迷の中、民間企業は死活、浮沈をかけ、日夜努力をしているところであります。そんな中、当市も工業団地への誘致企業については活発に幅広く働きかけを行っているものと思いますが、このような情勢ではなかなか実を結ばないのが実情ではないでしょうか。  福島市工場立地促進条例(平成8年第19号)が平成11年4月1日施行で優遇措置等について一部改正がなされましたが、大きな成果を出すに至らないのは残念なことだと思っております。市外からの誘致企業については用地取得助成金の措置があり、限度なしで最高30%の助成がありますが、地元企業の誘致に関しては固定資産税相当額の3年間限定の優遇措置のみであり、助成金額に大きな開きがあり、地元の移転希望企業から不満の声が聞かれております。  全国的に造成した工業団地の売れ残り、荒廃が問題視されている現状と、地元で厳しい環境の中、規模拡大を志し、移転を希望する企業の思いを考慮し、次の点について伺います。  再度、福島市工場立地促進条例の優遇措置を見直す必要があると思いますが、所見をお伺いします。  また、中小企業が移転しやすい小区画譲渡を考慮すべきと思いますが、所見をお伺いします。  次に、国土調査法に基づく地籍調査事業についてお伺いします。  現在、各地の法務局にある公図は明治5年の地租税改正に伴い縄を張るなど、今から考えると極めて幼稚な測量により作成された図面が原本となって個人の財産が守られ、またそれに基づき課税の対象ともなっている現況にあります。このような不確実な現状を改善することが今後の土地政策を行う上に極めて重要との観点から、昭和26年国土調査法が制定され、その事業の一貫として地籍調査事業法が施行されましたが、半世紀たった現在までの達成率は全国平均で43%、都市部ではまだ17%の低率であります。本市も昭和31年より実施されておりますが、地籍が明確になることにより境界トラブルの防止はもちろんでありますが、課税の適正化も図られます。  昨年9月の台風16号により歴史的な豪雨に見舞われた岐阜県古川町では、大きな被害が出た二つの地区で、地籍調査済みの地区と未実施地区とでは明暗が分かれ、一方は境界線の地籍図どおり復元され、未実施地区は大きな混乱が生じ、災害復旧が大幅におくれ、また阪神・淡路大震災で深刻な被害が出た神戸の被災地でも調査が未実施のため、復旧に大きな手間と時間、経費がかかったと言われております。今年4月からスタートした国土庁の第5次10カ年計画では、調査を民間にも委託してスピードアップを図るとのことです。  そこで、次の点について伺います。  本市の計画総面積に対し、従来までの実施済み面積と進捗率は何%になっているのか。  また、完了まであと何年を要するのか伺います。  また、本市の事業促進のため、具体的に今後どのような対応を考えておられるのかお伺いします。  次に、「次世紀の地域づくりのあり方検討委員会」の福島市での開催と今後のまちづくりについてお伺いします。  去る5月23日の新聞で、建設省の主催する「次世紀の地域づくりのあり方検討委員会」が福島市で開催されたことが報じられました。これによりますと、同委員会は「豊かな国民生活を実現する農山漁村地域の創造」を研究テーマに昨年11月に発足し、市長もその委員の一員として加わっているものであり、従来東京都で開催されている会議が今回初めて地方都市で開催されたことは大いに意義のあるものと考えます。また、前日は四季の里や旧日銀支店長宅等の視察、さらに委員会では地元渡利の花見山の阿部一郎さんの講演等、本市をアピールする絶好の機会であったと思います。  そこで伺います。  同委員会では今までどのような議論がなされてきたか、またなぜ今回福島市での開催になったのかもお伺いします。  次に、当委員会のテーマが「豊かな国民生活を実現する農山漁村地域の創造」となっておりますが、福島市としては今後このテーマである農山漁村地域をどうとらえ、どう取り組んでいくかお伺いします。  次に、花き部市場の開設について伺います。  福島市における花き生産は、平成10年の粗生産額で9億6,000万円となっており、小菊を中心とする菊の生産では平成4年の3億2,000万円が平成10年には5億2,000万円と大きな伸びを示しております。これは、水田転作の奨励作物として栽培が拡大されるなど、これまで生産農家が熱心に取り組んでこられた成果であると思います。こうした生産農家の努力にこたえ、さらに一層の販路拡大を図る上からも生産振興とあわせて流通面の整備は極めて重要であると思います。  そこで、本市の中央卸売市場における花き部設置計画の今後のスケジュールについてお伺いします。  次に、福島大学学部増設をめぐる動向について伺います。  今朝の新聞にも、振興施設整備事業について、産業振興支援機能として産・学・官連携強化のため、福島大学自然科学系学部の増設等も視野に入れながら施設の詳細な内容について検討を行っているとのことです。また、5月27日の新聞紙上でも、福島駅西口複合施設の中に福島大学自然科学系学部の増設については、平成3年より、市長はじめ議会、市内経済界等を一体化した推進組織である推進協議会を立ち上げ、早期実現のため文部省等に対し要望活動を行ってきたところであります。  今、国立大学をめぐっては独立行政法人化の動きがあり、また地元福島大学においては大学サテライト設置の動きがあるなど、諸情勢は大きく変わろうとしております。加えて、今後21世紀に向けての人材育成、地場産業の強化、新しい産業を新たにつくり出していくこと、さらには生涯学習の面等、さまざまな分野において産・学・官の連携が一層重要であると思います。  そこでお伺いします。  福島駅西口産業振興施設整備にあたって、福島大学自然科学系学部の増設等も視野に入れて検討を行っているということでありますが、どのような検討を行ってきたのかお伺いします。  また、福島大学の大学院サテライト構想はその後どのような情勢になっているのかお伺いします。  また、今後の当市の取り組み方についてお伺いをし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  福島市工場立地促進条例につきましては、企業誘致を推進するため、平成11年3月に適用範囲の拡大と適用条件の緩和について一部改正を行ったところでございます。しかしながら、近年の社会経済情勢のもと、企業誘致は非常に厳しい状況となっておりますので、今後さらに条例の見直しについて検討してまいります。  また、小さな区画の分譲につきましては現在、福島工業団地について約3,300平米を準備しておりますが、今後は企業の進出動向を見きわめながら他の工業団地についても議会との連携の上、この方向を考えていきたいと、このように考えております。  次に、福島駅西口産業振興施設につきましては、産・学・官連携をも含め、中小企業の経営刷新等を支援する機能を整備してまいりますので、その機能をより充実させる方向で福島大学の学部増設に向けた機能等も視野に入れながら検討してまいる考えでございます。  次に、福島大学につきましては21世紀に向けて地域創造の原動力となる人材育成のために自然科学系学部の増設による総合大学としての機能充実がぜひ必要であるとの認識に立ちまして福島大学自然科学系学部増設福島市推進協議会を設置し、自然科学系学部増設の運動を展開してきたところでございます。今後におきましては大学改革の動きを踏まえ、産業振興や生涯学習社会の形成に果たす大学のあり方等、本市都市機能の充実の視点から自然科学系学部増設の推進をとらえ、大学側との連携強化を図りながら積極的な運動を展開してまいりたいと考えております。  なお、大学院サテライトにつきましては、まだ構想の段階であり、今後において具体的な検討がなされると伺っておりますので、大学側と十分協議してまいりたいし、大学側からは率直な考え方を市行政並びに議会に明確に示していただいて、今福島大学はどこを向いているのか、あるいはどこを向きたいとしているのか、この率直なご意見を市の方あるいは議会に賜りたいと、このように考えているのが今の現況の、この私の率直な考え方でございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えいたします。 ◎企画調整部長(菅野廣男君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(木村六朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅野廣男君)登壇】 ◎企画調整部長(菅野廣男君) お答えいたします。  初めに、2000年ふくしまの原風景事業につきましては、20世紀の最後の年であり、2000年の記念事業として市民の身近にある福島市らしい自然と生活及び先人が残してくれた風物などの風景を市に登録していただき、地域の観光振興及び活気のある地域づくりに役立てるとともに、この成果を21世紀の市民参加のまちづくりに引き継いでいくためのものであり、6月1日より登録を受けているところであります。  原風景の登録方法といたしましては、写真を添付し、住所、氏名、原風景と思う理由等の必要項目を記入した所定の登録書を、お1人4点まで、支所等へ提出いただくことにより、そのすべてを資料として登録をいたします。  登録した原風景の活用につきましては、地域ごとの展示会の開催、市政だより、地域の観光地図への掲載等、積極的に活用してまいりたいと考えております。  次に、「次世紀の地域づくりのあり方検討委員会」につきましては、平成10年3月閣議決定され、国の新しい国土総合開発計画である「21世紀の国土のグランドデザイン」の戦略の一つである多自然、居住地域について建設省として今後どのような整備に取り組むべきかを検討するため、平成11年11月、東京大学月尾嘉男教授を委員長として全10名の委員からなる当委員会を立ち上げたものであります。これまでの3回の委員会の中で地域づくりに実際に携わっている方々の事例発表や自然環境に恵まれた農山漁村の価値を見直すとともに、真に豊かさが感じられる暮らしの質の向上実現のための課題などについて検討されてきております。  今回の福島市の開催につきましては、地域の話は地域に出向き、地域の中で論議していきたいという趣旨から、このたびの実現となったものであります。  本市の農山漁村地域につきましては、荒川を軸として河川災害から農地を守ってきた先人たちの努力により、その流域に広がる水稲、果樹等を中心とした本市独特の農業が確立されてきた歴史があります。この地域の特性を生かし、都市と農村との交流の場として自然環境を保全しながら四季の里、民家園などの施設整備を進め、成果を上げつつありますが、今後におきましても農業の活性化を図りながら、さらに大きな交流を生み出すまちづくりを進めてまいる考えであります。
    ◎税務部長(大竹喜三郎君) 議長、税務部長。 ○副議長(木村六朗君) 税務部長。      【税務部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎税務部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  滞納整理対策についてでありますが、市税等の滞納整理につきましては景気に一部改善の兆しが見られるとの報道もございますが、依然として納税環境には厳しいものがございます。  そうした中で税収の確保を図るため、市税、国民健康保険税担当職員が一丸となって休日、夜間における本庁一斉呼び出しによる納付指導や臨戸訪問、電話催告等の強化に努めてきたところでありまして、協力の得られない滞納者に対しては土地や建物、電話加入権、自動車、預金、債券等の差し押さえ、それら差し押さえ物件の公売等を積極的に行ってまいりました。また、長期にわたり高額の滞納を続ける滞納者に対しては、特殊滞納整理班を設置し、専従的な組織体制の中で滞納の早期解消に努めてまいりました。  今後におきましても、納期内納付者の不公平感を払拭するため、税法に基づく徴収権限を最大限活用し、滞納者の財産の調査や差し押さえ、そして公売等の滞納処分を積極的に行うなど、公正、公平の原則にのっとり、毅然とした滞納整理を行ってまいる考えであります。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(木村六朗君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  地籍調査事業の進捗率につきましては、平成12年3月末現在、要調査面積439.46平方キロメートルに対しまして完了面積が191.63平方キロメートルでございます。43.61%の進捗率になっております。また、現在までの事業ペースを基準といたしますと、完了までにはかなりの年数を要することになりますが、今後とも事業の推進に努力してまいります。  次に、事業の対応につきましては平成12年5月23日に国土調査事業第5次10カ年計画が閣議決定されたところでございます。当市といたしましては、この計画にのっとり事業の推進を図ってまいる考えでございます。  次に、中央卸売市場における花き部の設置計画につきましては、生活に潤いを求める消費者の意向の高まりから花き需要は年々増加の傾向にあります。より広域的な花き流通の拠点づくりを行うために計画しておるものであり、さらに本市における花き生産の奨励や既存の青果部及び水産物部と相まってにぎわいのある総合市場開設の機運は高まったところでございます。具体的には、平成12年度に市場隣接地の用地の確保及び実施計画を策定いたしまして、現在策定中の第7次中央卸売市場整備計画との連携を図りながら国庫補助を導入し、平成13年度、14年度の2カ年で建設を進め、平成15年度を目途に開場できるように努力してまいる所存でございます。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(木村六朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  旧日本銀行福島支店長役宅の整備につきましては、去る5月の5日から11日までの7日間にわたり一般見学会を開催いたしましたが、来場者は延べ8,568名、アンケートの回答者は4,323名で、回答率は49.3%でありました。  アンケートの内容で、施設の利活用については歴史文化の情報発信拠点で文化的利用が28.4%、子供の憩いの場・学習の場11.1%、歴史資料館9.3%となっており、施設を利用する場合の料金では、まず入園料につきましては無料が48%、有料が34.9%で、部屋の使用料につきましては無料が16.2%、有料が69.5%でありました。  また、現在の施設につきましては、施設を大切に保存が27.7%、気軽に利用できる施設が14.9%、近くに駐車場の整備が10.4%で、そのほか阿武隈川と一体的な公園整備等の意見がありました。今後施設整備にあたりましては、施設周辺に駐車場の確保などのご意見等を踏まえ、福島の城下まちづくり協議会をはじめ、市民懇談会を開催しながら市民のふれ合い交流の拠点として整備してまいります。  また、主要施設からの誘導案内板の設置でありますが、福島市案内標識庁内研究会を6月の1日に設置をし、市民や観光客等に対し主要施設への案内標識等の統一化を図り、皆さんにわかりやすい案内板を設置してまいります。 ○副議長(木村六朗君) 以上で大越明夫君の質問を終わります。  30番宮本シツイ君。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番。 ○副議長(木村六朗君) 30番。      【30番(宮本シツイ君)登壇】 ◆30番(宮本シツイ君) 私は、日本共産党市議団の一員として、社会保障に係る問題のうち介護保険と子育て支援について質問いたします。  今、総選挙真っただ中で、戦われております。長く続いた自民党政治のもとで、国民の暮らし、中小業者の営業、雇用、日本の外交問題等、政治経済あらゆる面で行き詰まりは明瞭です。政権与党は、まともな打開策を示すことができないばかりか財政運営の誤りのツケを消費税の増税で乗り切ろうとしていますが、こうした国民生活犠牲の政治を続けるのかどうかが問われています。  この間の政府の世論調査では、日常生活に悩みや不安があるという答えが62.4%と過去最高の数値を示しており、老後に不安を抱えている人が82.4%に上ることが報告されております。ここまで国民を不安に陥れている最大の原因は、相次ぐ社会保障制度の後退にあります。とりわけ、この20年間、医療、年金の変化は重大です。医療は老人も健保本人もともに無料だったものが、老人医療は外来で月2,120円、入院では食費を含めて5万8,800円の限度まで引き上がり、健保本人は2割負担に、また年金は60歳の支給開始が65歳まで先送りされ、夫が40歳の夫婦では平均で1,000万円の支給カットになる。つまり、年金で老後を暮らそうと考えていた人生設計が成り立ない、就労の見通しも立たない、一体どうやって老後の見通しを立てていいのかわからない。不安感が渦巻いているわけです。  深刻な社会保障後退を招いた要因は、国の財政負担の削減にあります。1980年の社会保障の財源に占める国庫負担割合が29.2%あったのに、20年後の現在では19%まで激減してしまいました。  本市の民生費に占める国庫支出金の割合は、1980年決算で56.3%であったものが本年度の予算では28.7%と約半分まで落ち込んでいます。落ち込んだ国庫支出金を回復させ、社会保障に国が責任を果たす。GDP比で3.4%と、20年前の4.1%からさらに下がっている。こういう現状を、フランスの6.1%、ドイツが7.4%、イギリスでは12.4%と、せめてヨーロッパ並みの水準に引き上げていくことが求められております。欧米諸国では、対GDP比で低下している国はないのです。  当局は、国のこれら社会保障の後退を市民生活を取り巻く現状とのかかわりでどう認識しておられるか伺います。  日本共産党は、税金の使い方を切り替えて、暮らし、福祉を予算の主役に据える政治の転換を提起しています。これは、地方政治にとっても重要な課題ではないかと考えますが、見解をお示しください。  この立場から、福祉の重点である介護と子育て支援について伺います。  4月からスタートした介護保険がたった2カ月もたたないのに全国的に制度改善を求める声が一斉に沸き上がっているのも、国の財源削減をしたことが問題を大きくしているわけです。これまでの介護費用の国庫負担割合が45%あったものが32%にまで下がり、年間約2,500億円の負担金が削減されてしまったのです。介護保険の不満、不安の最大の問題点である1割の利用料に照らしてみると、低所得者の在宅利用料をすべて3%にするのに必要な財源は約800億円と国は試算しているように、新たな制度発足で、国が後退させた財政負担をもとに戻すだけで、今介護の現場で起きている問題の相当部分を実は解消することができるのであります。  市は、この観点から国に財政支出を伴う制度の見直しを強く求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、制度の矛盾の中身に立ち入って改善の取り組みの必要性を述べたいと思います。  一つは、実質的なサービス低下が起きていることです。日本共産党が全国の民主医療機関連合会に協力を依頼して行った調査では、3月まで介護サービスを受けていた人のうち15.6%の人がサービス提供を受けないか切り下げたかせざるを得なかった、こうしたことが明らかになりました。この主な理由は、1割の利用料負担ができない経済的実情によるものです。  福島県は、要介護認定を受けてもケアプラン作成依頼届が出ていない人が15%に上ることを踏まえて、状況把握の調査を行いました。福島市内で見ますと1,435件の未提出がありますが、施設入所781人を除きますと、あとの654人は未掌握となっています。現在、約900件に対してアンケート調査中と伺いますが、この回答の傾向と特徴をどうとらえておられるか伺います。  県の調査によると、サービスを受けない人が施設入所を除く未提出者の28%を占めています。私は、サービスを受けないことにしたというある老夫婦2人暮らしの世帯を訪問しました。夫が妻の介護をしている方です。これまでは訪問看護を受けながら在宅介護を続けてきた。介護保険になって、どうも納得がいかないから、しばらくは自分で頑張ってみようと決心した。自分までぐあいが悪くなったときに蓄えがなければ困るから、頑張れるだけ頑張ってみようと思っているとのお話で、壁には訪問看護で来てくれていた看護婦さんたちのメッセージが書かれた色紙が飾ってありました。この色紙が支えです、無理なときはいつでも頼むからと、心なしか寂しい表情で自分を奮い立たせている姿が印象的でした。この世帯には間もなく緊急通報装置が設置されましたが、支援策が何らとられずに自らサービスをとめてしまうか、最初から受けないという事例が相当数あるのではないかと考えられます。この根底に横たわる利用料負担の問題を行政は真剣に受けとめる必要があります。  県内でも、既に七つの自治体で何らかの利用料助成策を講じていますが、日本共産党が実施した1,070の自治体調査でも111、11%の自治体が実施しておりまして、もう自治体が独自にやって当たり前、こういう状況であります。  本市は利用料対策をどう考え、対処されるのか。国に求めるのは当然ですが、従来のサービス水準を低下させないと言明した市長の答弁に照らしても、現在の取り組みは全国におくれをとっていることは明らかであります。この点での積極的な対応を求めるものですが、所見を伺います。  二つ目の問題は、施設整備との関係です。特養ホームの入所待機者は、5月段階では複数申し込みで400人と報告されており、3月末の250人をさらに大きく上回る勢いです。問題は、実数で何人なのかをまず正確に把握することが必要です。郡山市は、第1希望の施設ごとに調査を行い、4月下旬で92人の実数を把握しています。本市は、この数の把握がその後どうなっているか伺います。  今年の12月で新たに30床の増床が図られる見通しとはいえ、増大する需要に対応できない状況は明らかです。私は、3月定例会でも市としての特別対応を求めましたが、公設の施設建設を行うか、土地代の助成など何らかの特別対策が求められていると考えますが、その必要性を当局はどう認識されておられるのか伺います。  療養型病床群は、本市はもちろん県内でも整備が進まない状況が依然続いております。この点はどうとらえ、対処されておられるのかお聞かせください。  在宅サービスを支える3本柱の一つ、ショート・ステイについては、県内の4月のショート・ステイの稼働率が3月比で49%と報告されています。本市はどのような状況になっているか、4月、5月の状況をお知らせください。  施設があっても使えないとすれば、改善策が必要です。利用制限枠が拡大されました。しかし、当初の介護保険代、サービス基準を超える部分は償還払い制となっているため、1日1万円以上の利用料を準備しないと使えません。償還されるまでに約3カ月を要するため、この期間の財政負担に耐えられる人しか利用できないことが現場でも大問題になっています。4、5月で償還払いの請求は何件あったかお知らせください。  本市は介護利用料にかかわる貸付制度はつくらない考えですが、私は現在ある高額医療費の貸付制度が実質的に受領委任制度となっていることを踏まえて、これを介護にも適用拡大することで対処は可能だと考えるわけですが、その実施の意向はないかどうか伺います。  以上述べたようなさまざまな制度上の矛盾により、ケアプランの作成状況は、要介護度別利用で、限度額に対して平均39%、給付額で7万8,558円の利用にとどまっているとの結果が桑折町の調査で明らかになりました。県は10の市町村を抽出して調査、その一つの桑折町の調査結果が私の手元にあるものです。  本市は、本市の状況をどう把握されておられるか伺います。  桑折町の調査では、要支援で60%、要介護度4、5で、29%、31%と3割しか使わないとなっており、月1万円を超す利用者負担はできないことをこの数値は示しているのではないかと考えられます。介護の現場で起きている諸問題をリアルタイムでつかみ、適正な対処策を講じる上で行政が直接関与する仕組み、体制をつくることは決定的に重要です。  いわき市は、5月から居宅指定支援事業者となって100人のケアマネージャーをつくり、ケアプラン作成にもかかわることになりました。現場の状況を的確に把握するためにはどうしても体制づくりが不可欠との判断に基づくものです。  本市は、依然事業者丸投げの状態です。しかし、市内でも介護支援事業者から撤退する事業所が生まれるなど、安定的な体制が確立されたとはとても言えません。従来の措置制度のもとでは、市が調査からサービスプランまで直接かかわって、サービスは民間事業者が実施する、こういう仕組みがあって市がコントロールタワーの役割を果たしていたわけですが、今その機能が消滅しており、まさに無政府状態になっているわけです。行政が直接にこの分野に関与することで問題を全体的にとらえるとともに、民間でやり切れない部分を行政が担っていくという役割発揮が求められているのではないかと考えます。当局の所見を伺います。  このような介護を取り巻く現状を踏まえ、日本共産党は当面の最低限度の緊急対策として次の4点を国に求めました。  一つは、在宅のすべての利用料を当面3%に軽減すること、65歳以上の保険料を10月から徴収するのを再検討すること、サービス基盤の整備の実態把握と拡充に全力を尽くすこと、介護認定は生活実態が反映できるように改善すること、以上でありますが、市としても保険者の立場から以上の点を国に求める働きかけを強力に行うべきと考えますが、所信を伺います。  介護保険にかかわって社協の役割が大きく変質してきていることは否めません。現行の法制度に規定のない福祉にかかわる事業の自主的な企画、立案に基づいて市民の貴重な浄財と市の補助金で事業展開してきた市の社協が、民間の介護サービス事業者と同じになって福祉器具の貸し出しなど社協がこれまでやってきた本来の仕事からさえ撤退する事態が生じていることは見過ごせません。社協は今年会費の値上げがあり、町会連合会からは、これ以上の会費の値上げは町会費の値上げで対応せざるを得なくなるとの声も上がっている状況です。  市は社協の役割をどう位置づけ、支援しようとしていくのか、方向性を持った援助が求められていると思います。少なくとも、従来までの事業は継続して実施させるべきと考えますが、所見を伺います。  次に子育て支援、とりわけ保育行政について伺います。  少子・高齢化という言葉が一般的に使われますが、現象面ではそうであっても同列でとらえるべき問題ではなく、少子化は明らかに政治の欠陥によるものであることを正しく認識する必要があります。このことは、国立社会保障人口問題研究所など厚生省の研究班の報告書が育児環境や労働環境の整備などの政策が出産に影響すると指摘し、それらが整備されていれば1982年から96年までの日本の平均出生率1.6は1.98になっていたと試算しているように、少子化問題はすぐれて政治問題だということです。  日本の労働者の年間実労働時間がサービス残業を加えると2,200時間を大きく上回り、フランスやイギリスなどと比べても極端に長くなっていること、夜間労働、残業、単身赴任などが横行、子供とふれ合う時間が削られ、男女とも協力して子育てに責任を果たすことが困難な状況に追いやられています。家族や地域での子育て機能が低下しているだけに、子育ての環境改善を図るとともに子育ての専門機関としての保育所の役割が改めて問われていると思います。認可保育所の需要は増加の一途をたどっております。待機児童が一向に減らない、こういう状況が続いております。  特に、この間我が党の市議団が求めてきた公立保育所の乳児保育の拡大に具体的にどう取り組まれるのかお示しください。  保育所別待機数では南方部が比較的多く待機が生まれておりますが、この方部での施設の拡充にどう取り組むのか所見を伺います。  増大する保育所需要に対応するための組織機構と職員体制の整備も急務です。公立保育所の保育士は、4月1日現在で正職員が57人に対して嘱託13名と臨時が60人の合わせて73人で、保育士の56%を正職員でない職員で占められている。これは、他の職場では考えられない極めて異常な体制だと言わなければなりません。これで、公立としての責任ある保育ができるとお考えなのでしょうか。長時間保育や病児保育、地域保育事業など、ますます多様化する保育ニーズに対応するとともに職員体制の改善は不可欠であると考えますが、その意思があるのかどうか伺います。  この間、保育士の職員採用状況はこの6年間でわずか6名にとどまっています。この職員を思い切って採用をふやすべきと考えますが所信を伺います。  さらに、無認可の保育所の状況を見ますと、この助成の額が極めて少ないというのが現状でありますので、子育て支援に果たす無認可の役割にふさわしい行政の位置づけと支援策の拡大に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。  最後に、来年度の組織機構の見直しに際しては保育課を独立させ、学童保育も含めた保育ニーズに対応する機構を構築すべきと考えますが所信を伺い、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  社会保障の向上及び増進は国に課せられた重要な責務であります。  国は、増大する行政需要に対応するため社会保障構造改革として医療、福祉、年金制度の総合的な改革を進めております。このような中で、少子・高齢社会を迎え、公平で効率的な負担と給付は極めて重要なことであり、21世紀を展望した新たな社会保障制度を検討すべき時期に来ていると認識しております。  市といたしましても、これらの改革は市民生活に直接かかわる問題でございますので、十分に時間をかけ、国民の合意を得られるよう慎重に対応するよう引き続き全国市長会等を通じ強く国に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、近年市民のニーズや社会構造の変化等により行政需要がますます増大するとともに複雑、多様化しており、その中でも市民生活に密着した生活基盤の整備や少子・高齢社会などに対応した福祉施策など、市民福祉の向上に努めなければならない課題が山積をしており、今後とも増大が予想されます。したがいまして、予算のあり方につきましては本市が目指している安全で健康なまちづくりを推進するため、より厳しい事業の選択と適正な財源の配分に努めるとともに、行政需要の的確な把握に努めながら事業の展開を図ってまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  保育士につきましては、国の基準、さらには新規の入所者や乳児及び障害児などの入所状況に応じ臨時的採用職員も含め適切な配置に努めております。  ご指摘がございました、臨時職員の割合が高い主な要因としましては乳児及び障害児保育等の充実強化を図るため本市独自の基準により配置しているものがございますが、今後におきましても保育事業の充実のため入所児童の実態に即した体制を整備してまいりたいと考えております。  次に、組織機構の見直しにつきましては平成7年度の抜本的な組織機構の改正から5年が経過していることや地方分権の進展など行政に対する市民ニーズの変化、そして平成13年の1月には国の省庁再編が実施されることから、これらに対応した組織機構の改正の必要性が高まっているものと考えております。本年度は、まず庁内において組織のあり方や事務分掌について調査検討を多い、さらに13年度におきましては学識経験者や市民の方々などからの提言をいただき、14年度を目途に市民にわかりやすい組織機構の改正に取り組んでまいる考えでございます。  なお、児童家庭課の保育所に関する事務及び女性青少年課で行っている学童保育に関する事務につきましても今後の組織機構の見直しの中で検討してまいる考えでございます。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  国に財政支出を伴う制度の見直しを求めることについてでありますが、介護保険制度は適正な保険料の負担とサービス利用の原則のもとにつくられ、利用料が10%と設定されています。これら保険料、利用料などについて本人及び家族の収入状況に応じて負担の区分や減免について基準を定めておりますので、低所得者に配慮されていると認識いたしております。したがいまして、低所得者だけに限って利用料を減免することは制度上あり得ないと考えております。現在のところ、国に対して低所得を根拠とする利用料の負担軽減に係る制度の見直しを求めることは考えておりません。  次に、ケアプラン作成未届け者のアンケートについてでありますが、届け出書を提出する必要のない介護保険施設の入所者を除き363人から回答を得ております。未届けの主な理由としては、複数回答で、病院、診療所に入院しているためが150人で全体の約41%、今は何とか生活できるので将来倒れたときのためが114名で全体の31%、使いたいが使い方がわからないためが40人で全体の11%、家族は使ってほしいが自分は使いたくないが35人で全体の10%、相談できる人がいないためが10人で全体の3%という結果になっております。この結果からは、現在すぐに利用したいのではなく、必要なときのために認定を受けたという意識を読み取ることができるところでございます。  次に、利用料対策についてでありますが、本市においては高額介護サービス費の支給による負担軽減、災害や世帯の生計を主として維持する者の著しい収入減少により費用を負担することが困難であると認められた場合の減免で対応をしてまいります。今後はこれら利用料対策を適切に行い、必要なサービスを安心して利用できるよう事業の運営を行ってまいります。  次に、特別養護老人ホームへの入所申し込みについてはホームに直接行われ、また複数の施設への申し込みも可能でありますので、その実数については日常的に把握できる状態にはありません。しかし、実数を正確に把握することが重要なため、本市が伊達郡9町及び管内特別養護老人ホームに働きかけ、入所ルールを含め連携を図ることになっており、適宜把握してまいりますが、第1回の把握を今月中に行う予定であります。  次に、介護基盤整備促進のための特別対策についてでありますが、第2次高齢者保健福祉計画の中で平成16年度までの数値目標を、特別養護老人ホーム755床、老人保健施設828床、療養型病床群304床と設定し、整備を図っております。  本市では、民間法人等が施設を整備するにあたっては福島市社会福祉施設等整備費補助金交付要綱及び福島市社会福祉施設等整備資金利子補給要綱により積極的に支援しながら負担の軽減を図っております。民間法人の土地取得等への助成につきましては、国の社会福祉基礎構造改革や新たに成立した社会福祉法の内容を見きわめながら慎重に対処してまいります。  次に、療養型病床群についてでありますが、一般病床から療養型病床群への転換は順調に進展し、現在市内には327床あります。しかしながら、これらの療養型病床群のうち介護保険適用分は現在10床となっております。これは、各医療機関において介護保険と医療保険の選択を見きわめながら新制度の推移を慎重に見守っているためと思われます。県においては今後とも継続して指定申請を受けることになっておりますので、今後とも県、保健所と連携をとりながら医療機関への協力要請を強めてまいります。  次に、4月のショート・ステイ利用状況でありますが、本市が実施しました介護サービス提供体制調査結果によりますと、短期入所生活介護4月の利用者は2,065人で1日あたり約68.8人、また短期入所療養介護4月の利用者は1,225人で1日当たり40.8人となっており、短期入所サービス全体の利用率は定員の約43.2%になっております。  なお、5月分につきましては、現在集計中でございます。  次に、ショート・ステイの償還払いについてでありますが、本年3月中旬、国において訪問・通所系の未利用分をショート・ステイに振り替えて使うことを認める振り替え利用制度が示されたところであります。この制度は、ショート・ステイへの基盤整備状況を勘案し、市町村の判断によって実施することができるというものであり、本市においては制度施行後のショート・ステイへの利用状況等調査を行い、この振り替え制度を6月1日から実施することとしたものであります。したがいまして、4月、5月においては償還払いの請求はございません。  また、振り替え利用に係る給付の方法についてでありますが、国は6月はじめ、償還払い方式から、利用者の利便を考慮し、受領委任方式への変更を指導しており、本市といたしましても事業者との調整を行い、実施の方向で検討を進めております。  次に、利用限度額に対するケアプランの作成状況につきましては、給付の実績でございますが、毎月介護保険事業状況報告として国に月例報告を行うことになっておりますので、その中の要介護度ごとの給付実績を把握することによりケアプランの作成状況を正確に掌握することができます。しかしながら、現段階においてこの事業状況報告のシステムは開発中のため、要介護度ごとの個々の給付実績、ケアプランの作成状況などを正確に把握することは困難な状況にあります。
     次に、市が指定居宅介護支援事業者になることについてでありますが、介護保険においては保険給付サービスの円滑な実施が保険者としての責務と認識しております。  保険者として、介護サービスの状況や事業者の実態を的確に把握することは関係機関、団体等を通じて十分可能でありますので、これらの情報やデータをもとに良質で公正な介護サービスを確保、提供してまいる考えであります。  次に、4月1日より介護保険が施行され、本市におきましては介護が必要と見込まれる方々のうち、ほぼ全員が認定を受け、介護保険のサービスを受けておられます。本年10月から第1号被保険者の保険料徴収が始まり、保険制度本来の保険料負担とサービス利用という仕組みが開始され、その仕組みのもとで介護認定の適正性、サービスの質、量の確保など介護保険の評価がなされるものと認識いたしております。  介護保険法は施行後5年をめどに制度全般の検討を行い、必要な見直しの措置を講ずることが定められておりますので、これらの評価の内容を反映させていくことが重要であると認識しております。  なお、本市といたしましては介護保険事業の運営において検討すべき問題には適切に対応してまいるほか、必要があれば全国市長会等の関係機関を通じて国に改善を要望してまいる考えであります。  次に、社会福祉協議会は社会福祉を目的とした事業の調査、企画、ボランティア活動に関する支援等を行うため社会福祉事業法に基づき設立され、これまで市民の協力を得ながら地域福祉の向上に大きな役割を担ってきたところであります。また、同協議会は地域福祉の民間推進団体として地域に密着した事業を展開しているほか、介護保険法のもとで居宅介護支援事業者及び居宅介護サービス事業者としてケアプラン作成や介護サービスの提供も行うことになりました。ベットの貸付につきましては、高齢者は介護保険の給付に、また障害者につきましては日常生活用具給付事業で対応することとなったものであります。  社会福祉協議会の事業の中心はあくまで福祉の最も基本である地域福祉であり、介護保険制度が導入されても本来の事業は変わらず、福祉に対するニーズの多様化等により、むしろ事業は増加の傾向にあります。このようなことから、市といたしましては、福祉活動への市民参加の促進等社会福祉協議会本来の事業につきましてはこれまでどおり支援してまいる考えであります。  次に、公立保育所の乳児保育の拡大につきましては、入所希望状況を踏まえ、新たに乳児保育を実施することとなる保育所の施設、設備の状況について検討を行っているところであります。  次に、保育施設の拡充につきましては平成11年度少子化対策臨時特例交付金事業として整備を行ったところでありますが、今後におきましても各地域の要保育児童の推移等を十分見きわめながら検討してまいります。  次に、認可外保育所への助成につきましては現在児童割による運営費補助と教材費等購入費、健康診断費を助成いたしておりますが、対象枠等につきましては県の動向も踏まえ、今後検討してまいります。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番。 ○副議長(木村六朗君) 30番。 ◆30番(宮本シツイ君) 再質問いたします。  一つは、介護保険にかかわる問題ですけれども、今の答弁を聞きまして、やっぱり私はまだ当局が実際の支援事業者になっていないということによって実情を正確に把握していないのではないかという印象を一層強くいたしました。  一つは利用料の助成にかかわる問題ですけれども、その低所得者だけを対象にして利用料の軽減を図るというようなことは制度上あり得ないのだというような趣旨の答弁を行っておりますけれども、これは重大な問題だと思いますね。もう、全国的にこの介護保険制度が持つ制度自体の欠陥によって利用できないという事態が生まれている。その対策として、各市町村がもう、国がどうするかは待っていられないから独自の対策をやらざるを得ないというのが実態なわけですね。ですから、私どもの調査でも1割以上の自治体がもう何らかの独自策をとるということをやっているわけです。  県内でいえば、一番大きいかなというふうに思われますのはこの喜多方ですよね。法定サービス、在宅の。法定サービスの30%を第1段階、第2段階、だから世帯丸ごと非課税ですね、ここについては30%の利用料の助成を行うということが独自の対策としてやられるということなのですね。喜多方市は財政的には非常に厳しい、今財政再建に取り組んでいる最中の自治体ですけれども、こういうところでもやはり市民の今の介護をめぐる状況を考えればやらざるを得ないということの判断によってこういう対策をもうやることを決めたわけですよね。  福島市は、その必要性の認識がまずない。なぜこういう格差が生まれてくるのだろうということを考えますと、一番やっぱり大きいのは、私は市が本当にもろに実態をつかんでいないのではないかという気がするのです。私は、何人かケアマネージャーの話を聞いていますけれども、ともかくもうそろばん勘定で、ここまではできるかできないか、ケアプランに組み入れていいか悪いかというのは本人がどこまで負担できるかということで相談せざるを得ない。だから、ケアマネージャーが3回も4回も通わないとケアプランが作成できないというのは、一番はこの1割の利用料がネックにあるからですよ。だから、本当はこの人はこの制度を使った方がいいのだと、その方が自立支援にはもう直接つながるのだというのがわかっていても、そういうサービスを組めないというのが、今、ケアマネージャーの一番の悩みなのですよね。  そういうことを、では、市は本当にわかっているのですかということを私は聞きたいです。何でそれがわからないかというと、支援事業者にならないからですよ。だから、調査も民間の事業者がやる、ケアプランも民間の事業者がつくるということで、その指導は市がやるということですけれども、直接に聞けるからわかるのだとは言いながらですよ、実際にはやっぱり自分がケアプランをつくってみて、相手との、本当に出せるか出せないかのこのやりとりをやらざるを得ないわけですからね。そのやりとりが全然市はかかわっていないのだから、実態が本当につかめないというのがよくわかるような気がするのですね。  ですから、やっぱり直接に支援事業者になって、ケアプランもつくってみて、果たして市民がどの程度まで負担ができるのかということをリアルにつかまないと、福島市にとっては介護保険はなかなか改善されないということになりかねないと思います。その点は、やっぱり改めて、本当に実態をつかむという点で支援事業者になって、きちんと現状把握をすべきではないかというふうに考えますが、改めて見解を求めたいと思います。  いわき市が100人のケアマネージャーをつくって、そしてやらなくてはいけないというふうな決意をしたというのもそういう実態があるからなのですね。だから、現状認識のところで全然その深刻さの度合いが違う。これは、非常に福島市としては介護保険の現状のとらえ方として不十分だということを指摘しておきたいというふうに思います。  それから子育て支援の問題ですけれども、総務部長の職員体制の配置の問題では、臨時や嘱託がやっている部分、これはその延長保育だとかそういう独自の事業について嘱託や臨時で賄っているのだというような趣旨の答弁でしたけれども、でも実態はそうではないですよ。もう、日常の保育業務に嘱託や臨時の人が直接かかわらないと保育所が運営できない、これが現状ですよね。何せ、正職員が半分以下しかいないわけですから。  私は、何人か保育所の所長さんにも話を伺いました。一番何が悩みですかと言ったら、職員体制が今の現状だというのが一番悩みだと。所長さんのある方が言いましたよ、私は保育所長になって、まさか人探しに職安に行かなくてはいけないなんて考えてもみませんでしたと。だけど、これが現状ですね。臨時だと11カ月しか働けないわけですから、1カ月のこの穴埋めをどこかでしないと保育所が運営できないわけですよね。そのために、1カ月働いてくれる人を探さなくてはいけない。これが今の公立の保育所の現状です。そういう現状をわかった上で今のような答弁をされているのかどうか。これ、問題だと思うのですよ。  しかも厚生省が、今保育所の定員の125%まで入れていいよというふうにしてしまいました。職員体制はそのままなのですよね。25%増しまで入れて、その子供が入っている弟や妹が産まれた場合はさらに25%を超えてもいいですよ、入れてもいいですよというふうにしてしまいましたから、まさに天井なしで入れてもいいということとになってしまった。これが今の保育の現状です。既にもう25%を超えて入っている保育所もあります、市内で。  こういう現状を見ますと、もう今までの保育所の措置基準、設置基準というのは一体何だったのかしらということを考えざるを得ませんけれども、公立の保育所の現状としても既に100%を超えて入所している施設がいっぱいあるわけですね。それが今のような、臨時や嘱託がそういう部分だけの対応だというような認識をもしも持っていらっしゃるのだとすれば、それはやっぱり現状の認識が違うということを指摘をせざるを得ないわけです。  いずれにしても現状は、もうとにかく正職員をちゃんとふやしてもらわないと、責任ある保育ができませんよというのがもう一致した保育所の所長さんたちの要望だというふうに私はとらえましたので、ぜひ人事の方でやっぱり適正な処置を求めたいというふうに考えますので、改めて答弁を求めたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  介護保険制度について具体例を挙げられて、認識が足りないと、今ご質問、お怒りであろうと思いますが。  ご承知のとおり、介護保険制度についてはいろんなこの矛盾を内包しながら、かなり国としては強行突破、表現は悪いのでありますが、かなり国としては強引にこの介護保険を誕生させた経過がございます。我々全国市長会においては、もうこれからどんどん、どんどんお年寄りがふえていくのだから保険ではなくて制度でやれということを言ったのは福島市長をはじめ同志の市長さん方は国がやるべきだということを言ってきたのでありますが、いずれにしましても4月1日からスタートした、きょうは6月16日でありますから、非常に先進的にケアマネージャーの数をふやしたりメッシュの細かいプランをつくっているところもあろうと思いますが、決して認識が福島市はないわけではございませんので、介護事業者として的確な介護が、円滑に推進できるように市長としても努力してまいります。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 再質問にお答えをいたします。  本市における保育士の数につきましては、国の基準で見た場合は85人でございますが、その70%の57人の正職員を配置しております。  先ほど、その臨時職員、嘱託職員が多いということを申し上げた一つの要因は、福島市におきましては四つの項目で独自の基準で配置している関係がございますので、約30数名が多い部分がございます。  保育所につきましては、それぞれの都市によりまして入所児童数の変動がございます。また、そのほか現在の権限の委譲によります新たな行政需要、それから介護保険に対する行政需要、そういった中で行財政の改革を進めている段階では、直ちにその保育士の正職員を採用するということは現段階では困難でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番。 ○副議長(木村六朗君) 30番。 ◆30番(宮本シツイ君) 再々質問いたします。  今の、市長の答弁はですね、私も国がね、きちんと責任を持たないという点では一致をするわけでして、この保険制度一本になれば、必ずそういう問題が起きると。ですから、保険制度そのものを否定するものではないけれども、保険と措置制度を組み合わせないと必ず問題が起きますよという指摘をしてきたわけです。そういう点では、まさに指摘が当たったという感じがしているわけですけれども。そういう点では、大いに国に向けては制度の改善を求めていただきたいと思うわけですけれども。  この介護保険の保険者は、今、市町村なわけです。そうすると、市町村が実施主体としてどう責任を持ってこの市民に適正な介護サービスを提供するのかということが問われてくるわけですね。ですから、そういう点では国に求めつつも、では自治体は保険者としてどういう責任をとるのかということが今求められているのだということなのです。そういう点から、私は何点か市独自の問題を指摘したつもりなのです。  そういう点で言いますと、やっぱり市独自として状況を適正に把握をして適切な処置をするという点についてはやっぱり不十分だということを指摘をしているわけです。  特にその中で、やっぱり経済的な問題が一番ネックになりますので、その利用料の助成制度というものはもう円滑なこの介護保険制度を運営する上ではもう不可欠な要件になってきているのですね。この点をやっぱり適切に認識していただいて、そして措置をしていただくということがないと市民は安心して介護を受けられない、この現状は変わらないわけですよ。この点をどう考えるのかということをお伺いをしているわけです。  財政的に言いますと、決して福島市が1割の利用料の負担をできないような状況ではないというふうに私は考えます。出納検査の月例の報告を見せていただきますと、去年の一年で3月と4月の段階で見ますと、3月に一気に基金が造成されましたよね。ですから、基金保有額が205億円が250億円に、一気に45億円ふえるのです。庁舎の基金だとか減債基金だとかふえた要素がいろいろありますけれども、福島市は比較的その基金をたくさん持っている状況なのですね。今、本当に市民がこの税金を使ってほしいというところに、ではなぜ充ててもらえないのかという、この現状がわかればですよ、やっぱりそういう声が当然起きてくるだろうというふうに思います。こういう財源もあるのだということも改めてお示しもしながら、ぜひ利用料の軽減策、助成策は求めたいと思いますので、これは市長の答弁を改めて求めたいと思います。  それから、この臨調行革でこの職員の定数管理のもとで保育所の職員をふやせないというこの認識はおかしいと思いますよ。介護保険課ができたときには一気に30人の職員がふえるわけだから。なのに、今介護とこの子育ては重点課題ですと皆さんおっしゃっるわけですよね。だけど、何で子育ての部分については、これは正職員にならないのでしょうね。どう考えてもこれは納得できなません。  ここの部分だけは、ではどうしてもできないというような理由が特別にあるのだったら、その理由をお示しいただきたいと思いますけれども。いずれにしても、今部長がおっしゃったような、例えば特別保育のニーズにこたえて市独自の基準でやっている、大いに結構です、もうやっていただきたい。公立だからこそ不採算部門を積極的にやるべきだというふうに私も考えますので、それは当然だと思います。  ただ、そういう部分を、では臨時で何でいいのだと、臨時でもいいのだというそういう根拠というのは何もないですよね。しかも、そういう特別な基準でやっている部分は30人だとおっしゃるわけだから。あとの30人の部分は正規の保母さんで、正規の定数で入れなくてはならない部分を臨時でやっているということになるわけですよね。ですから、今のような現状にあるものに対して定数管理上問題があるからふやせないなんていうことは、子育て支援について福島市は本気になって考えていないというふうに言っても、これは過言ではないというふうに指摘をせざるを得ません。  改めて、この子育て支援について福島市が本気になって取り組むのだと、まずそこは職員体制からやるのだという決意をですね、改めてお示しをいただきたいというふうに思いますので、答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  確かに、ご質問にございましたように基金の問題であるとか、あるいは財政状況については比較的、財政運営の成果として財源はかなり、余裕があるわけではございませんが、適正な財源はございます。しかし、その財源があるからといってこの介護をパーフェクトにやれ、この介護を濃密にやるというのはいいのでありますが、それがすぐ補助金の助成につながるということについてはちょっと市長と宮本議員との間のいわば考え方の相違があるのではないか。  しかし、基本的には、介護の中身を温かい介護の展開をするということについては、市長としても、そういう展開をしたいと考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。  また、子育ての問題につきましては、さなきだに子供の少ない今の世の中でございますから、子育て支援という観点から、さらにご質問にございました点につきましても十分今後考えていきたいと、以上でございます。 ○副議長(木村六朗君) 以上で宮本シツイ君の質問を終わります。  これをもって本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明17日、18日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、6月19日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後2時35分    散  会...