福島市議会 > 2000-03-14 >
平成12年 3月定例会−03月14日-05号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2000-03-14
    平成12年 3月定例会−03月14日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成12年 3月定例会−03月14日-05号平成12年 3月定例会                平成12年3月14日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   16番  高橋英夫君      17番  山岸 清君   18番  菅野芳樹君      19番  石原信市郎君   20番  斎藤朝興君      21番  鈴木英次君   22番  誉田義郎君      23番  塩谷憲一君   24番  半沢常治君      25番  佐藤保彦君   26番  伊東忠三君      27番  小林義明君   28番  加藤勝一君      29番  佐藤真五君   30番  宮本シツイ君     31番  横山俊邦君
      32番  桜田栄一君      33番  大宮 勇君   34番  斎藤 清君      35番  木村六朗君   36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君   38番  二階堂匡一朗君    39番  中村冨治君   40番  丹治仁志君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)   15番  押部栄哉君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長      吉田修一君     助役       石川 清君   収入役     菊田 悟君     総務部長     冨田晴夫君   企画調整部長  高野行雄君     税務部長     石幡征二君   商工観光部長  畑中英雄君     農政部長     半澤 宏君   市民生活部長  斉藤嘉紀君     環境部長     丹野弘史君   健康福祉部長  鈴木信也君     建設部長     菅野廣男君   都市開発部長  丹治勝俊君     下水道部長    寺島由雄君   総務部次長   片平憲市君     秘書課長     冨田哲夫君   財政課長    阿蘇一男君     水道事業管理者  斎藤 廣君   水道局長    誉田勝芳君     教育委員     内池 浩君   教育長     車田喜宏君     教育部長     斎藤昇久君   代表監査委員  品竹貞男君     消防長      田村 廣君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長      佐藤堅二郎君    次長兼総務課長  菅野昭義君   議事調査課長  赤井 隆君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問                午前10時00分    開  議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。16番高橋英夫君。 ◆16番(高橋英夫君) 議長、16番。 ○議長(誉田義郎君) 16番。      【16番(高橋英夫君)登壇】 ◆16番(高橋英夫君) おはようございます。私は、ふくしま市民21の一員といたしまして、市政各般にわたり質問いたします。  まず、改革についてであります。  我が国はあらゆる方面について改革が叫ばれており、まず改革の必要性を感じない人はいないのではないかと思うところであります。例えば、行政改革、財政構造改革、金融システム改革、教育改革、政治改革等々、まさに改革という文字が新聞に載らない日はないほどでありまして、それだけこの国は重大な危機に瀕しているからであります。  さて、20世紀から21世紀へのかけ橋ともなる平成12年度は、本市次期総合計画も作成される重要な年になると思いますが、福島市という地域特性や歴史と伝統を大切にし、かじを切っていかなければならないと思います。そこで、市長は今後本市にあってはどのような改革が重要かつ必要であると考えておられるのかご所見をお聞かせください。  次に、第72回選抜高等学校野球大会の市長応援についてでありますが、来る3月25日より開催される第72回選抜高等学校野球大会に東北代表として福島商業高等学校野球部が出場することになりました。まさに、福島商業としては昭和56年以来の快挙であり、関係者の喜びはもちろん、本市としても500万円の支援金を送ることにしたわけでありますが、各方面からの支援も自主的にされているようであります。何よりもうれしいことは、全国から強化選手を集めなくても一生懸命やれば何とかなるということを示してくれたことであります。春の大会では、昭和62年に福島北高校が出場しておりますが、そこから数えても12年ぶりということで、まさに選手たちにとっても福島市民にとっても久方ぶりの甲子園という感動が沸きあふれております。これは、昨今の学級崩壊、校内暴力、登校拒否、就職難、教員の不祥事等々暗雲立ち込める中にあって一条のさわやかな光であると思います。できることならば、スカイパークから地元福島市の農産品を抱えて応援に出かけてはとの思いもありますけれども、冬期間の農道空港は閉鎖しており、残念であります。  とにかく、東北の福島県の中に福島市ありということを全国に示していただいたのでありますから、福島市にとってもありがたいことであります。  さて、吉田市長は市民の代表としてせいせいと応援に行っていただき、選手とともに甲子園の感動を体感していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。  次に、町内会街路灯移管事業についてであります。  これまで、町内会独自で街灯を設置してきた理由といたしましては、自治振に街灯設置の要望は出しているものの、なかなか設置の順番も回ってこない、難しいということで町内独自に設置したことや、初めから宅地造成のときなどに設置されておったということが挙げられます。  さて、平成12年度の予算の中に町内会街路灯移管事業がありますが、移管における線引きがなかなか難しいのではないかと思われます。そこで、市に移管できる街灯はどういうものなのか、現在何灯ぐらい予定されているのか、またこのことによって従来から計画的に整備してきた街灯整備はどうなってくるのか、今後の中長期計画についてもお示しください。  次に、製造業への支援対策についてであります。  バブルの頃、日本の各企業が金に飽かせ、アメリカの映画会社やビルを買いあさっていたことなどがありました。先般、ロスアンゼルスに行ったときに、ガイドの方から、あれもこれも日本の企業が買ったビルでありますが今では安く買い戻されているという話でありました。いわゆる、高く売って安く買い戻すアメリカのしたたかさで、うまい戦術であります。結局、損をしたのは日本企業であって、それにより銀行は不良債権を抱える、そうして国は公的資金で対応し、それには国民の税金が充てられるということになります。人のふんどしで相撲をとるようなことをするから、我が国民が損をするのであろうというふうに思ったところであります。  それはともかくして、どうもアメリカの景気がいいのは製造業が元気であるということであります。そういたしますと、いわゆる製造業なしにはサービス業が成り立たないという方程式もあるわけでありますから、本市でも基本的には同じことになります。つまり、福島市の将来を考えた場合、製造業に対する後押しがいかに大切であるかということであります。それは、技術大国日本の再生のためにも早急に対応していかなければならないと思いますが、本市の製造業に対する支援策についてご所見を伺います。  次に、側溝桝の定期的な土砂あげについてであります。  各町内会では環境整備の日などを設け、町内清掃活動を実施しております。問題は側溝清掃でありまして、小さな側溝などは簡単に清掃できますが、大きな側溝のふた上げともなりますと、私たち若い者でさえとても大変でありまして、次の日から1週間ぐらいは腰がおかしいという状態になります。まして、お年寄りが大きい桝のグレーチングなどを持ち上げることなどということはどだい無理でありまして、何とかならないものかとの話も多く聞こえてまいります。  そこで、そういう場所については市において年2回ぐらいの、側溝桝内の土砂の撤去ができるような業者さんに委託しておくような対応ができないものかと思いますが、当局のご所見をお伺いします。  次に、うつくしま未来博でありますが、これにつきましてはさきに質問が出されておりますので、十分な戦略戦術の上に対応されるよう希望します。  次に、本市発注の事業における労災事故について。  昨年、公共工事による労働災害事故が多発した時期があって、発注者の安全対策の甘さが労働基準監督署から指摘されましたが、本市発注事業ではどうだったのか、また管理者自らのパトロールなどはどういう形で対応しているのか伺うものであります。  次に、児童手当についてであります。  平成12年度から児童手当の支給限度が3歳までから就学前までに延長されるということであり、大変結構なことであると思いますし、このことによって本市の少子化に歯止めがかかればと願っているところでありますが、基本的な制度におかしなところがあります。  例えば、若い2人が結婚して子供が生まれ、母親は子育てのため会社を退職したまでは順調でありますが、しかし、さあこれからというときに、若い父親の務め先の会社が急に倒産してしまいます。すると、後は職を探すまで失業保険のお世話になるわけであります。ところが、児童手当までも市は制度上出せなくなるということのようであります。決まりは決まりとしても、何ともこの不合理な、決まりなのかと思わざるを得ないわけであり、調べてみました。  そもそも児童手当とは、家庭生活の安定と次代を担う児童の健全育成と資質の向上を図ることを目的としております。しかし、厚生年金から国民年金加入に切り替わった場合に、所得制限限度額が変わって支給できなくなるということが発生するわけであります。そういたしますと、若い夫婦とその子供の家庭は収入減、児童手当減、子育て大変、後は子供はつくらないこと、思いが大きくなってくるのではないでしょうか。何ともこの少子社会の折、児童手当の目的がかすんでしまいます。少子社会にあって子供は国の宝でありますので、まずは所得制限限度額をなくすることが一番いいわけでありますが、そういう場合には市が判断をして独自に手当を出すようにはできないものかと思いますが、ご所見を伺います。  次に、犬、猫のふん害に対する、させっぱなし防止条例についてであります。  犬、猫のふん害について、先般新聞に載っておりました。見出しは、「愛犬家マナーはどこへ、放し飼いや散歩中のふん放置横行、被害の市民憤慨また、看板やチラシ行政の啓発効果薄く」ということであります。  県内の犬は大体10万匹ぐらいおりまして、1日2回ふんをするとすれば年間では7,300万のふんが出ることになりますが、そのほんの一部が置き去りにされているようであります。しかし、1匹でさえ年間730個に達するわけでありますから、何とかならないものかとの話をよく耳にするところであります。どうも、モラルとかマナーとかでは対応し切れないような現状になってしまっているのではないかと思います。やはり、これは具体的名称のさせっぱなし防止条例を制定する必要があると考えますが、当局のご所見を伺うものであります。  次に、新庁舎環境空調システムについてであります。  平成10年4月、我が国は地球温暖化防止のため2010年における温室効果ガス排出量を1990年の水準より6%少なくすることを世界に約束しました。そして、この目標を達成するために政府は率先して地球温暖化対策に取り組むことを宣言しております。  このような中で、建設省では、我が国の建築分野における環境対策の模範となる官庁施設をグリーン庁舎と呼び、これらを通じて地球温暖化防止に貢献していくということであり、グリーン庁舎計画指針では、蓄熱式空調システムを省エネ、省資源化の一手法として取り上げております。  さて、蓄熱式空調システムでありますが、化石燃料の比率が低い夜間の電力でつくった熱エネルギーを蓄熱槽に蓄え、それを昼間の空調に使うためCO2 排出を抑え、NOxやSOxの排出量も抑制でき、環境保全に貢献するというすぐれものであります。また、通産省においても、環境問題やエネルギー利用の平準化の観点から蓄熱式空調システムの普及拡大を図ることとし、比較的小中規模システムを対象に国の補助金を平成10年度から平成12年度を対象に出しております。  その結果、全国的にこのシステムが採用されていると聞いております。埼玉県の越谷市では環境問題を考え、46の小中学校全校にこのシステムを取り入れたと聞いておりますし、県内では10年以上も前から県庁やNHKなどがこのシステムを採用しており、環境保全対策に寄与しているところであります。また、一部役場庁舎への導入も図られているところであります。  このシステムは、大きな建物やビルでは地下に水蓄熱槽を設ける必要がありまして、既設の建物への導入は難しいということがありました。しかし、新庁舎の場合はこれからでありますから、今後十分検討が可能であるわけです。しかも、地下に大きな水槽があるということは災害時などに防火水槽として利用することができるという大きなメリットになり、まさに一石二鳥であると思います。ちなみに、現在建築中の大型建物では仙台市にあるエナジースクェアビル、地上28階、地下2階の建物がこの蓄熱式空調システムを導入すると聞き及んでおります。  環境空調システムに関する当局のご所見をお伺いします。  成人式のあり方についてであります。  昨年の9月議会において、成人式のあり方について質問したところであります。  さて、今年1月10日行われた本市の成人式について、教育長はどのようなご見解を持たれたのか、また今後の一つの考え方として、敬老会のような地域密着型の成人式にして、より多くの地域の方々あるいは恩師に祝っていただくことも大切であろうと思いますが、来年に向けての対応についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。  次に、理工系教育の現状について。  今年2月、文部省宇宙科学研究所のM5ロケットが打ち上げに失敗したのは記憶に新しいところでありますが、昨年11月には科学技術庁宇宙開発事業団のH2ロケットも打ち上げに失敗し、昨年とあわせ、わずか3カ月で約430億円ほどが空に散ってしまい、残念でなりません。日本の技術力はこんなものだったのだろうかと思いつつ、東海村での臨界事故や新幹線のコンクリート落下事故あるいは営団地下鉄の事故等々、我が国の技術力がどんどん低下しているような気がしてならないわけであります。  ところで、化学に興味を持っている子供たちが少なくなってきているとの指摘がありますが、本市小中学校の場合どうなのか、とりわけ算数や理科、数学、化学といった科目ではどうなのかお伺いをいたします。  次に、英語教育についてであります。  英語を第二の公用語にということが取り上げられております。文部省も今年4月から英会話教育に本腰を入れ、2002年からは小学校でも英会話等の学習が導入できると言われております。失礼な言い方ではありますが、小中学校の英語教師のうち何%の先生が正しい英語を教えられるのかどうか疑問であるなどという、ある学者の指摘もあります。問題は、文法がどうのこうのということも必要ではあろうと思いますが、何よりもまともな日常会話ができるかどうかにあるのではないかと思います。  そこで、本市小中学校の英語教育に関しては今後どのような対応を考えておられるのか伺うものであります。  最後に、消防分団への消防自動車の配置についてであります。  各消防団の役員及び団員の方々は、福島市民の生命と財産を守るべく昼夜を問わず頑張っておるところであります。今、本予算の中にも消防団活性化対策助成金や婦人消防隊等助成金の増額が盛り込まれており、地域消防と常備消防の連携の大切さを改めて感ずるところであります。  ところで、分団の中には立派な屯所があり、居住人口においても他とひけをとらないにもかかわらず、消防ポンプ自動車がないというところもあります。とりわけ、清水地区などは人口3万5,000人であり、人口だけを見ますると二本松市にも匹敵するところであります。  そこで、消防自動車について、二本松市と単純に比べることは甚だ乱暴でありますが、ちなみに二本松市は消防ポンプ自動車14台、積載車12台、軽自動車積載車17台と聞き及んでおります。団員の士気にもかかわることでありますので、今後の消防ポンプ車の整備計画及び消防自動車の設置基準についてお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  お答えをいたします。  21世紀を目前に控え、地方分権の推進や介護保険の円滑な運営など、地方自治体に求められる役割はますます増大しているところでございます。このような中、多くの課題を歴史に学びながら、諸改革を通して取り組むことが市政を預かるものの大きな責務であると認識をいたしております。  今後におきましては、何よりも市民と行政が一体となって地域づくりを考え、つくり、そして育んでいくことを基本に、福島市政の基本命題であります人間尊重を基調とした安全で健康なまちづくりのために議会の皆様方のご指導をいただきながら取り組んでまいる考えでございます。  次に、このたびの福島商業高等学校野球部の甲子園出場は、学校関係者はもとより29万市民、ひいては多くの県民の喜びであろうと思います。議会の皆様方のご同意をいただきまして、先般、この出場にあたっての激励金をお上げしたところでございますが、改めて議会の皆様方に厚く御礼を申し上げるところでございます。  日程を見ますと、かなり年度末の日程がひしめいております。この過密スケジュールの中から、ご質問にございましたように、甲子園のスタンドの中で激励できるかどうかは甚だ今、先行きが見えない状態でございますが、市長室からも甲子園の空に、この激励が届くような形で応援をしてまいりたいと、このように考えております。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  本市が平成11年度に発注した工事の中で発生しました労働災害は、残念ながら2件ございました。
     具体的な安全対策としましては、下水道部においては下水道工事施行業者と市で設立した福島市下水道工事安全推進協議会と、建設部で設置しました工事安全対策委員会をそれぞれ設置し、労働基準監督署の指揮のもと安全パトロールや事故防止対策研修会を実施し、工事担当者の安全意識の高揚を図っているところでございます。今後もなお一層、労働、安全、衛生、事故防止に努めてまいる考えでございます。  次に、新庁舎の環境空調システムにつきましては、建設省が平成10年に環境配慮型官庁施設計画指針を定め、官庁施設の環境に対する配慮の指針を示しましたので、それらの内容を十分に踏まえたものにできるよう多方面にわたって検討してまいる考えでございます。  また、閣議決定による地球温暖化対策推進大綱に採用されましたグリーン庁舎計画指針でもございますので、地球温暖化対策の重要な施策と認識し、新庁舎建設に際しましては重要な課題と位置づけて建設を推進してまいる考えでございます。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) お答えをいたします。  製造業への支援対策につきましては、これまで市といたしまして企業間の情報、意見交換を目的とする地場企業と誘致企業の懇談会や工業技術向上のための各種研修会の開催、さらに福島商工会議所との共同によります、市内企業の資材等の調達先及び加工組み立ての発注先についての地域内調査に関する調査を行い、情報の把握に努めてまいったところでございます。  また、オフィス・アルカディアの産学連携事業におきましては、先端技術講習会の開催及び公開セミナーの開催、東京都大田区の工業会との受発注交換会への参加、あっせんなど各種ソフト事業につきまして展開しているところでございます。  現在、整備を進めております福島駅西口産業振興施設におきましては、製造業支援のための新たな施設を導入するなど、企業の将来にわたって競争力を持ち、成長するように支援を行ってまいる考えでございます。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  犬、猫のふん害対策につきましては、最近のペットブームにより犬、猫を飼う市民が多くなっており、これに伴いふん害も多くなっている状況から、他市においてはポイ捨て禁止条例などに盛り込んでいる例も見受けられます。  ペットのふん放置は飼い主のモラルの問題でありますが、地域環境の悪化を招くことから、本市では町内会等へ看板等を交付するなどの対策を講じておるところでありますが、これらのふん害に対しましては軽犯罪法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律等により罰則規定を設け、禁止しておりますので、まず飼い主に対し、これらの周知徹底の広報に努めてまいります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  児童手当についてでありますが、国、県、市町村と事業主が費用を持ち合い、児童を養育する方に支給する国の制度であり、所得制限が設けられております。その基準は前年の所得ですので、手当が支給停止になるケースもございます。  今後につきましては、市の独自の手当支給は考えておりませんが、これら制度の見直し等について関係機関に要望してまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) お答えいたします。  本市の街路灯は、市民の道路通行の安全を確保することを目的として実施しております。このことから、移管を受ける街路灯につきましては、市の設置目的と同様に公道に設置された町内会管理の街路灯で、商店街の装飾灯などを除いたものを考えております。その移管の予定灯数につきましては、約2,600灯であります。  次に、街路灯整備計画につきましては、平成7年度から、人にやさしいまちあかり2,000灯増設5ヵ年計画を実施し、現在1万1,579灯を管理しているところでありますが、増設要望が非常に多いことから、平成12年度より安全・安心なまちのあかり増設5ヵ年計画に基づき、1,000灯の増設計画を進め、市民の安全確保に努めてまいります。  次に、側溝の土砂あげにつきましては各町内会で清掃日を設け、清掃活動のご協力をいただいておりますが、大型桝等の清掃で町内会等で対応できないところについては、その都度、町会長等により要請を受け、維持補修センター及び委託業者により対応をしております。定期的な土砂浚渫につきましては、パトロール等を実施しながら維持補修センター及び委託業者で対応してまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、成人式のあり方についてでありますが、新成人者、前年度出席者等の意見や希望を聞きながら、来賓との対面方式、式典の簡素化、オープンニングセレモニーの変更と、さらには式典後に自由交流の時間を設けたりするなど、大幅な見直しを行ったところであります。  また、例年に比べて式典会場への入場者もスムーズに流れ、比較的私語が少なく、携帯電話の使用もほとんどなかったことから、見直しにより一定の成果は上がったものと受けとめております。  地域密着型の成人式につきましては、会場確保等の問題、地域を超えた交友関係の広がり等から当面は現在の成人式を継続しながら式典の意義に沿って改善してまいりたいと考えております。  次に、理科や数学に対する子供の興味や関心についてでありますが、日本数学教育学会による小学生を対象とした全国的な調査によりますと、他教科と比べ算数が大事だと思う児童が圧倒的に多いこと、できるようになりたいと思う教科の第1位は算数である。しかし、算数が嫌いな教科に挙げる児童が依然として増加の傾向にあることなどが報告されております。  また、この調査によると、理科については、大事だと思うや、できるようになりたい教科としては非常に低い数値にとどまっております。小学校5年生を対象とした他の調査によりますと、理科は好きであるとしている児童は71%を超えており、嫌いであるとしているのは8.4%となっております。これらのことから、理科に関しては興味や関心もあり好きな教科だが、教科の持つ有用性や必要性などについては十分に深まっていないことを示していると考えます。  本市におきましては、全市的な調査を実施しておりませんことから詳細な実態は把握しておりませんが、教育実践センターや幾つかの学校の調査を総合すると、小中学校とも理科や数学に対する子供たちの意識は全国と同じ傾向にあるものと受けとめております。  今後におきましては、実験、実習などの作業的活動や体験的活動などを授業に取り入れ、わかる喜びやつくる楽しみを通して成就感、達成感を感得できる授業改善に努めながら、センター学習での科学とのふれ合い、野外での星座観察など校外での学習を広げていくことが大切だと考えております。  また、昨年招致しました青少年のための科学の祭典のように、全国レベルの大きな科学イベント等を積極的に招致し、子供たちが科学に触れ、科学の目を広め、科学の持つ楽しさを感得できる機会を広めてまいりたいと考えております。  次に、英語教育についてでありますが、中学校の新しい学習指導要領では、実践的コミュニケーション能力として、聞くこと、話すことの能力を一層高めることとされております。本市におきましては、中学生のコミュニケーション能力を高めるために昭和58年よりネイティブスピーカーとしての英語指導助手を招致し、授業や行事に積極的に活用を進めてきているところであります。今年の7月よりは英語指導助手を2名増員し、英語教育の一層の充実を図ってまいる考えであります。  また、英語の授業改善を図るために毎年英語指導助手と英語担当教員によるティーム・ティーチングの事業研修会を開催し、担当教員の指導力の向上に努めているところであります。  次に、小学校での総合的な学習の時間に国際理解教育を取り上げる学校にあっては、学習の一環として外国語会話等を導入することが可能となったところであります。これによって、学校によっては外国語に触れたりする機会が広がっていくものと期待しております。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○議長(誉田義郎君) 消防長。      【消防長(田村 廣君)登壇】 ◎消防長(田村廣君) お答えいたします。  消防ポンプ車の整備計画につきましては、現在39個分団に消防ポンプ自動車65台、積載車75台、小型動力ポンプ194台を配備しており、また老朽化及びポンプ性能が著しく低下した消防ポンプ自動車を年次計画により更新し、消防車両の充実を図っております。  次に、消防自動車の設置基準につきましては、消防組織法第20条に規定する消防庁長官の勧告として示されます消防力の基準を目安に、地域における地勢、道路及び建築物の事情を勘案した中で地域特性に対応する各種のポンプ車を配備しているところであります。が、今後におきましても、消防団を取り巻く種々の環境を考慮しながら配備の充実について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、高橋英夫君の質問を終わります。  18番菅野芳樹君。 ◆18番(菅野芳樹君) 議長、18番。 ○議長(誉田義郎君) 18番。      【18番(菅野芳樹君)登壇】 ◆18番(菅野芳樹君) 私は公明党の一員として、市政全般について質問します。  最近の世相をこのようにたとえることができないでしょうか。3人の男が座っている、そこへ青いバナナがお盆山盛りに出される。それを見て、1人は「おお、いいな」、すると1人が「だめだ、青いな」、もう1人は「値段ばかり高くてね」、評価は各者各様である。この3人はどんな人か、初めの人は画家、次の人は商人、最後の人はそこのコーヒー店の主人だった。画家はそのとき色の輝きを見た、商人は味を見た、店主は値段を考えた、立場で評価も違う、それぞれに実感の視点がある。自自公政権に対しても、このたとえのようにそれぞれの政党の立場で評価も違っている。今大切なことは、景気回復と財政再建は対立する問題ではなく、優先順位の問題である。与党のとった政策が国民のためにプラスになったかどうかだ。イメージ論やパフォーマンスで政治を判断する時代は終わった。政治は、決断と結果を見て正しく評価するときであります。当然、粘り強い合意形成は大切であります。  国政選挙を前提に、各政党が我田引水の議論を展開しているところが問題でありましょう。大切なことは、今年は20世紀を総決算し、21世紀の動向を決定づける大事な1年であります。本年に入って、世界中で使われた言葉にニューミレニアムがある。各国の政治、経済、学術などあらゆる分野の人々に、今こそ我々は時代の転換点にあるという歴史意識を喚起している。  例えば、国家安全保障に対しても、今までの国家中心、軍備絡みの考えから人間の保障という考えに変わった。つまり、現在では地球上の人間が安全に暮らせる状況をつくり出すことが大事だとする考えから、環境開発、経済、人権などを含めた人間の安全保障というニューミレニアムととらえて、大局な政策を確立することが大切である。  そこで、8点質問します。  1点は、現在の政治状況を、市長の立場からどのようにとらえているかを伺います。  2点は、市政の基本方針「人間尊重のまちづくり」の上から、このニューミレニアムの考えについてのご所見を伺います。  また、3本柱の生涯健康、生涯学習、生涯スポーツについて伺います。第三次福島市総合計画での3本柱の達成率、ハード、ソフト面の状況を伺います。また、3本柱の施設の利用状況と活性化に向けた対応策について伺います。  3点目は、市政の基本方針の冠、健康、安全についての進捗状況と今後の対応策について伺います。  4点は、平成13年には新しい総合計画が策定される。社会変化の基本軸、少子・高齢、情報、国際、高速などの社会の到来を踏まえて、環境、人権、福祉等の問題をどう見直しをするのかを伺います。  5点目は、実施計画の運用面で大切なことは、市民サービスに対する日常の研修を高める努力が大切です。市庁舎に陳情に来るためのバス代にも困るような人々の声にこそ市政は耳を傾けなければならない、このように思います。市政の基本方針「人間尊重のまちづくり」にふさわしい市職員の研修状況を伺います。  6点目は、行財政改革の対応策について伺います。特に、税収の厳しい状況での策定と地方交付金の減少などを踏まえた対応策を伺います。  7点目は職員の人事異動についてでありますが、当然公正、公平、適材適所を基本とし、人事異動が行われているものと考えますが、特定の課の職員の抜てき人事になっていないのか、また本庁と出先機関との人事交流はどのような方針に基づき行われているのか。さらには、水道局と市長部局との人事交流があるべきと考えますが、ご所見を伺います。  8点目は、今県政の最大の課題は知事選挙でありましょう。現知事在職中の県職員組織ぐるみの大汚職を忘れることはできない。多選の弊害は、利害関係を増幅させ、清水から淀み、誠実さが失われる。首長の多選化についてのご所見を伺います。  次に、市民の生活白書の実態と市政の展開について伺います。  吉田市長がよく述べる言葉に、市政発展と市政の福祉向上に努めるとか市民の所得向上とその配分による福祉と文化向上に努めるがあります。私は、これらの言葉が単なるパフォーマンスになっていないか懸念するものであります。  なぜかといいますと、今まで本市では市民の生活白書を発表していないからであります。福島市民の生活の実態を指標でしっかり把握されないまま市政を展開していれば、そこには市民の生活に対する願望や要求とかけ離れた市政が展開することになってしまう。また、選挙民向けの言葉と特定の団体の要望のみが左右する結果になってしまいます。  そこで、3点質問します。  一つ、本市では福島市民の生活白書の実態を明らかにしているかどうか伺います。  二つ目は、市民生活の問題点の裏づけになる調査を取っているか伺います。  三つ目は、市長に伺います。先ほど述べた言葉の根拠となる具体的指標と裏づけとなっている本市の資料をお示しください。  また、毎年実施している自治振興協議会では、各地域住民の生活状況や要望を事前に実態調査されて開催されているのか。そうして、それに基づいての市政の取り組み、政策の展開があると思います。定めて、市長も具体的なデータに基づいてきめ細かな市政の展開が図られると思いますが、市長のご所見を伺います。  次に、介護保険事業の周知徹底について質問します。  介護保険法の施行は、平成12年4月1日に向け、関係者のご尽力に深く感謝を申し上げます。  3点伺います。  1点は、現在本市の福祉サービスを利用している現況を、人数、施設状況、マンパワー等について伺います。  2点は、要介護の認定者数と支援体制の動向を伺います。特に、認定された人への実施月日を含めた支援体制ができているか伺います。  3点は、介護保険事業の市民への周知徹底をどう図るか大切である、特に保険料とサービスについて理解を図ることが大切である、この点についての対応について伺います。  次に、「安全で安心なまちづくり」の面から5点伺います。  1点目、市民の生活を守り、安全な市民生活を確保する消防署は災害に対する警防活動の拠点であります。重要な役割を果たすべき拠点が留守がちの場合、地域住民は戸惑い、連絡もおくれ、大事に至る。地域住民の不安解消を重視し、災害時には迅速に避難、救援活動が行えるよう地域防災拠点を人口を指標とした上からも増員等見直すべきと思うが、伺います。  2点目に、道路新設に対する消火栓設置場所移動計画について伺います。  3点目に、公営住宅等の公園下埋設大型防火水槽への消防車両進入路の確保について伺います。  4点目に、各議員に対する防災情報、特に火災、水害の連絡体制について伺います。  5点目、消防団員の定年制と人材確保の現状と対応策について伺います。  次に、循環型社会の構築について伺います。  日本は、循環型社会の形成に向けて着実に動き始めている。メーカーに廃家電の回収やリサイクルを義務づける家電リサイクル法や企業に化学物質の排出量の報告を義務づけるPRTR法が2001年度から施行されますが、一般生活者の循環型社会の形成に向けた意識がいまだ稀薄であります。物の豊かさと利便性になれ切った私たちは、環境を考慮した生活基盤確立の重要性を理屈ではわかっていても、なかなか行動が伴わない。  そこで、お伺いします。  循環型社会の構築についての、市長のご所見を伺います。  日本は、かつて深刻な公害問題とオイルショックという二つの、非常に困難な局面を経験しました。しかし、その難局を打破した源泉は、ある著名人は、官民一体となって難局に挑んだ危機感の共有ではなかったかと。しかし、現在のように物やサービスが当たり前に受けられる社会環境下では、循環型社会の必要性を説いても危機感を植えつけにくい。その意味からも、循環コストの情報開示と生活者負担のルールづくりが必要と思うが伺います。  次に、空間都市景観形成について伺います。  先般、かつて東海道五十三次で日本全国の人々を受け入れてきた、今年市制110周年を迎える静岡市を訪れました。徳川家康が今の静岡市に駿府城を構築して城下町をつくったとき、大空間を意識したと言います。駿府城の向こう側に富士山が見えるようにしたのです。本市は、東に丘陵状の阿武隈山地、西に磐梯朝日国立公園を擁する吾妻連峰に囲まれ、市の中央には信夫山が位置します。この美しき福島市の大空間を前提にした都市景観形成についての、市長のご所見を伺います。  次に、本市はこのほどインターネットで市内のスポーツ施設の空き状況の確認や利用予約ができるスポーツふくしまネットを始めたが、スポーツ好きの市民にとっては朗報と言えましょう。  そこで、お伺いします。  全国パソコン普及台数2,000万台強の昨今、市民会館をはじめ各施設等の空き状況の確認や利用予約を最寄りの施設、家庭、職場からでも申し込み可能にし、使用料は口座振替で徴収すべきと思うが伺います。  また、障害者の社会参加を促進するため、障害者に対して全施設の使用料の減免措置を実施すべきと思うが伺います。
     次に、労働省は60歳以上の高齢者が3人以上集まって新たに事業を興す場合、開業資金を助成する新制度を2月からスタートさせました。本市の新制度の展開と見通しについて伺います。  次に、農政問題について伺います。  減反政策、後継者不足、さらには食生活の変化など、農業を取り巻く環境が深刻な状況下にあるにもかかわらず、農水省の調査によると、98年の新規学卒者と離職者を合わせた新規就農者は6万4,200人、この数は90年の4倍を超えます。各年代とも増加する中で、ここ数年39歳以下の青年層の占める割合がアップしているのも特徴であります。98年には、平成に入って初めて1万人を突破したが、本市の新規就農者数と就農支援施策、就農に関する相談窓口などの開催、情報提供、営農場所等についての政策展開を伺います。  また、恵まれた環境を生かした田園の生活を味わうことのできるグリーン・ツーリズムの本市の取り組みについて伺います。  次に、教育委員会に総合的な学習の時間について質問します。  今回の教育課程改訂の基本的なねらいは、平成10年7月の教育課程審議会答申を受けて、完全学校週5日制のもとで、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、幼、児童生徒に自ら学び、考える、生きる力を育成し、重視したところが特色であります。基本的な生活習慣や善悪の判断などの指導の徹底、またボランティア活動の重視であります。特に、総合的な時間を創設し、各学校が創意工夫を生かした教育活動の展開であると。また、年間授業時数は現行より週当たり2時間削除し、ゆとりの中での基礎的な内容の習得を図る。この2点は、当然現在の教育の中でも推進してきたはずであるが、今の荒廃した教育を反省した結果である。  学校とは何か、教育とは何か、本質の目的に立って生まれた今回の教育課程改訂であります。  そこで、5点質問します。  1点は、教育内容にかかわる問題点であります。国際化、情報化の進展、いじめ、不登校、学級崩壊など、学級教育をめぐる課題への対応という教師に対する社会的要請と教育内容、受験の実態との中で教育内容をどう改善を図り、教育課題をどう解決するかを質問します。  2点は、教師に求められる資質能力が、変化の厳しい時代の中で生きる力をどう指導するか伺います。  3点は、総合的な学習の時間で、例えば国際理解、外国語会話、情報、環境、福祉、健康など、横断的、総合的な学習を学校の創意工夫を生かして展開しなさいとありますが、実際問題、これらについての専門者や財政的な面がない。教員免許制度の中でも必須単位でなく、現場の先生には研修や実行しかないのであります。これらの指導体制をどうするか質問します。  4点は、新しい教育課程改訂は各学校の主体性が問われている。地域や児童生徒の実態を踏まえ、地域の教育資源を生かした教育課程の編成が問われている。各学校に対する財政的な支援が大切であります。この点についてのご所見を伺います。  5点は、県北一円の広域カリキュラムの動向を伺います。  次に、父母負担の軽減について質問します。  本年の新入児は21世紀の意義ある児童生徒である。激動を生きる子供たちは地球や人類のあり方を自らの力で考え、行動する大切な未来からの使者であります。  そこで、伺います。  1点は、平成12年、本市の新入学生の予定人数と指導体制を伺います。  2点目は、新入学時に係る経費と新入学への財政的支援措置について伺います。  3点目は、本市の各種父母負担の軽減策と12年度の予算計上額を伺います。  4点は、米飯給食の補助金カットに伴う給食費の動向と父母負担の軽減策を伺います。  最後に、「子ども読書年」記念特別事業に関連し、伺います。  子供や若者が本を読まない国に未来はないと言われるが、埼玉県では835校ある小学校のうち352校、422校の中学校のうち102校で毎朝8時25分から10分間、朝の読書が実施されております。朝の読書は漫画、雑誌以外の好きな本を児童生徒が自由に持ち寄り、先生とともに10分間だけ熟読し、感想文などは一切書かない。  実施1年経過した段階で生徒に行ったアンケートの結果では、「本を読むことが大好きになった」32%、「少し好きになった」57%、「1カ月に読む本が1冊程度ふえた」37%、「2冊以上ふえた」34%など、71%の生徒がふえたと回答しております。「書店に行く回数がふえた」61%など、読書に対する姿勢が顕著に変化したことが明らかになっています。  これまでは、この時間帯を朝の掃除の時間に充てていたが、朝の読書に切り替えてからは遅刻が激減した上、その後の授業にスムーズに入れるようになり、学び舎としてよい雰囲気になったと言います。また、好きな本を選ぶ過程で生徒の自主性、主体性を育み、本の登場人物や情景を通して創造力、思考力を養うことができるなどの効果が上がっております。  「こども読書運動」として朝の読書を実施すべきと思うが、お伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  現在の政治状況についてでございますが、国においては、景気対策をはじめ財政構造改革や教育改革、さらには環境保全など重要課題が山積しており、これら課題解決のため鋭意努力されているようでございます。  市政を預かる市長といたしましては、民主主義の基本にのっとり、何よりも国民がわかりやすい議論が展開され、国民の理解が得られる政策の推進を強く望むものでございます。  次に、首長の多選化につきましてはさまざまな論議がなされているところであり、また現在国において学識経験者による研究会を設け、調査研究を進めていると聞き及んでおります。いずれにいたしましても、民主主義の理念にのっとり、住民の声が反映される制度の実現を期待するものでございます。  次に、政策の展開にあたって、特に市民所得の増大、福祉の向上を言う市長が具体的な知恵を持っているのかというご質問でございます。詳細につきましては担当部長よりお答えをいたしますが、私からは、市民所得の現況について、その推移を申し上げたいと思います。  平成6年度の市民分配所得は297万7,000円、平成7年度において329万4,000円、平成8年度においては331万、これはいずれも県内10市の中では、分配所得はおかげさまでトップの高水準を維持しております。市民所得が高いということは、ひいては我々の自主財源が極めて健全性を維持できるという財政的な背景にもございますので、これらの財政構造をしっかり踏まえながら、先ほど申しました中身の濃い福祉の展開もあわせ、実現するため努力する覚悟でございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  円滑な市政運営を図るためには行政に対する市民の理解と協力を得ることが不可欠であり、そのためには職員一人一人が市民の信頼を得、全体の奉仕者であることを自覚し、身近な行政サービスの担い手として公正な職務の執行にあたることが重要であります。  職員の研修につきましては時代の変化や行政ニーズの変化を的確に把握し、速やかに対応できる幅広い視野と高度な専門知識、さらに政策立案能力や実践能力を備えた人材の育成、開発と、それを支える組織の風土づくりを効率的に推進するため、ふくしま自治研修センターにおける職層研修や個別研修への派遣を基本として本市独自の研修、その他の研修機関への派遣などにより効果的な研修に努めております。  次に、行財政改革につきましては、平成10年に作成しました新たな行政改革大綱に基づき、平成11年度から平成13年度までの3カ年を重点期間と定め、年次計画をつくり、清掃業務や道路維持補修業務の一部を民間委託するなど具体的に取り組んでおるところでございます。  特に、今日の厳しい経済情勢下にありましては、市税等をはじめ財源の確保が重要であり、また限られた財源の中でいかに事務執行にあたっていくかが重要でございますので、職員一人一人の英知を結集し、さらに事業の厳選化を図るなど、今後とも事務事業の見直しを行いながら市民の行政ニーズに合った行政運営にあたってまいりたいと考えております。  次に、人事異動にあたりましては、市民サービスの向上と公務能率の向上、そして組織の活性化を図るため、業務経験や実績、専門知識、適性、職員構成などを総合的に考慮しながら常に適材適所を基本とした配置に努めており、職員の士気の高揚を図るため抜てき登用や本庁と出先機関との交流に配慮しているところでございます。また、水道局との管理者を除く一般職員の人事交流につきましては、適用法令等の違いがございますが、今後におきましては人材育成、職場の活性化等を図る立場から一般職員も含めた人事交流に努めてまいります。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) お答えいたします。  まず、ニューミレニアムについてでありますが、まさしく世界的な動きを見ましても、本年は20世紀を総決算し、21世紀の動向を決定づける大事な一年であると考えております。  本市におきましても、人間尊重を基調として安全で健康なまちづくりを進めてきた第三次福島市総合計画を総括するとともに新たな時代潮流の変化を的確にとらえ、平成13年からの21世紀の幕あけにふさわしい新たな総合計画を打ち立てるニューミレニアムの一年であると認識しております。  次に、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツと安全で健康なまちづくりについてでありますが、初めに3本柱の進捗でございますが、第5期実施計画事業費ベースでハード面が61.21%、ソフト面が164.94%の進捗率となっております。ハード整備では、保健福祉センター、地域学習センター、クレー射撃場等の拠点整備を進めたところでありますが、子どもの夢を育む施設整備が0.92%であることから、やや低い進捗率となっております。また、ソフト面では、健康管理や体育施設、オンライン等のシステム整備と拡充を図り、高い達成率となったところであります。  次に、施設の平成10年度の利用状況ですが、各拠点施設ごとでは、保健福祉センター、これは平成10年の10月開館でございますので9万5,397人、それから地域学習センター、蓬莱と清水です、18万2,102人、吾妻については平成11年度で4月から今年の1月まで7万1,225人となっております。次に、国体記念体育館ほか31体育施設、これは124万6,716人となっており、年々その利用が伸びております。今後も施設オンラインシステム等の拡充を図りながら、引き続き利用の促進と効率的な管理運営を図り、人間尊重のまちづくりを一層推進してまいります。  次に、安全と健康なまちづくりに係る進捗と今後の対応でありますが、安全で健康なまちづくりは市政執行の基本理念であり、人間尊重のまちづくり以下七つの基本政策すべての根底に流れる理念でありますことから、第5期実施計画全体の進捗率88.1%となります。  なお、新たな総合計画におきましても、その連続性を図ってまいる考えであります。  次に、新しい総合計画についてでありますが、近年我が国の物質的、量的豊かさを求める経済拡大策から転換、少子・高齢社会の進行や人口減少時代の到来、さらには地球規模での環境、資源の問題、そして高度情報化など、本市にあっても経済活動のみならず、生活、文化、環境といったさまざまな面において価値観やライフスタイルの変化が見られます。加えて、バブル崩壊後の長引く不況への対応など、こうした時代の潮流に対応し、地方分権を推進し、持続的に発展し続けていくためには新たな目標の設定が必要となってきていると認識しております。  したがいまして、今議会に提案しております新たな総合計画基本構想の中でも環境、人権、福祉等は計画推進のキーワードでありまして、環境への負荷の低減を新たな施策の柱に、また人権については構想全体を流れる人間尊重都市福島の根底を支える理念でありますし、福祉についても今後の少子・高齢社会等を見据え、地域で支え合う視点等も入れ込み、施策の主要な柱として見直しを図ったところであります。  次に、市民生活白書についてでありますが、初めに市民生活白書と関連調査ですが、まず白書につきましては発行しておりませんが、行政をはじめ企業経営や市民生活の向上の指標として広く活用いただくため、人口、経済、教育など各分野にわたる基本的な統計資料に基づいた市政の現況とその推移を福島市統計書としてまとめております。また、時事通信社と連携し、暮らしや生活環境の満足度調査等の定時調査を実施するとともに全国県庁所在都市との比較検討も行っているところであります。  さらに、各部の中で個別に調査を進め、生活実態の把握に努めているところであります。  また、市政についての時事通信社の定時調査結果、地域政策都市情報によりますと、市政への評価としてよくなったものとして、文化施設の整備、スポーツ・レクリエーション施設の整備や健康づくりが各34%で最高となっており、県平均を上回っております。  さらに、市政への関心については、基本構想策定に向けて実施いたしましたさきの市民アンケート調査結果でも、最も高かったのが、保健、福祉、医療についてが48.4%でありまして、次いで環境、衛生、安全な水、これが35%となっております。  なお、自治振興協議会におきましても、各地域の生活状況等を踏まえ、協議テーマの設定や要望の取りまとめが行われておりますので、市といたしましても引き続き具体的なデータの収集に意を用いながら生活実態に即した施策、事業の展開に努めてまいります。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) お答えをいたします。  高年齢者共同就業機会創出助成金制度につきましては、60歳以上の高齢者の方が3人以上で共同で事業を創設するとき、この開業に要しました経費の一部を助成する制度となっているところでございます。この制度は、県高齢者雇用開発協会が窓口となって実施をいたすものでございます。  なお、助成にあたりましては、事業計画書の認定を受けるため諸手続きが必要でございますので、市といたしましても関係機関等との連携を十分図りながら進めてまいる考えでございます。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  まず、新規就農者の支援施策につきましては、就農時における技術習得や準備のための就農支援資金制度の活用や農業者の仲間づくり、資質向上のために農業後継者連絡協議会活動の支援や海外派遣研修事業等の支援を行っております。  なお、平成11年度の本市の新規就農者数は13名でございまして、近年増加傾向にあります。  次に、就農に関する相談等につきましては、県をはじめ農業団体等と連携を密に随時対応してきたところでございますが、今後におきましてもより的確な情報の提供と迅速な対応に心がけ、一層多くの新規就農が図られるよう努めてまいります。  次に、グリーン・ツーリズムの取り組みにつきましては、本市には既存温泉地、宿泊施設がありますので、こうした立地条件を生かした福島型グリーン・ツーリズムのあり方につきまして農業委員会、農協を交えながら調査検討を進めておるところでありまして、円滑な推進が図られるように努力してまいります。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  インターネット利用による市民会館をはじめとする公共施設の予約申し込み等につきましては、現在スポーツ施設を除きシステム化されておりませんが、今後システム導入について検討してまいる考えであります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  循環型社会の構築につきましては、近年の地球規模での環境問題を背景に廃棄物処理に伴う環境負荷をより一層低減することが社会的要請となっており、生産から流通、販売、消費、排出までの各段階においてこれまでのシステムを見直し、住民、事業者、行政がその役割分担を認識し、省エネルギー、循環型廃棄物処理システムへの転換を図るため、一体となった取り組みを進めていかなければならないものと考えております。  また、循環コストの情報開示につきましては、住民の循環型社会に対する意識の高揚を図る上からも大変重要なことでありますので、今後もごみ処理コストを含め、なお一層公表してまいりたいと考えております。  次に、生活者負担のルールづくりにつきましては、循環型社会の構築に向け、関係者の公平な役割分担のもと一体となった取り組みを進めることが重要でありますので、住民にも一定の役割を担っていただくため、今後社会的コンセンサスを得た上でのルールづくりが必要になるものと考えております。  次に、ヘルシーランド福島における障害者の減免措置についてでありますが、他の公共施設との関連もありますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  高齢福祉サービスの現況についてでありますが、2月末現在の在宅サービス利用者は3,800人、施設入所者約930人となっております。  次に、施設等の整備状況につきましては、福島市高齢者保健福祉計画に基づき整備を図ってまいりましたが、特別養護老人ホーム、ショート・ステイ、訪問看護ステーション、在宅介護支援センター、ホームヘルパーの確保については目標を達成しております。しかし、デイサービスセンター、ケアハウス、老人保健施設は目標に達していない状況にございます。  次に、介護認定の状況についてでありますが、本市では要介護認定申請件数を約6,000件と見込んでおり、2月末現在の申請件数は4,814件であります。このうち、80.3%に当たる3,868件の認定審査を終了しております。  次に、支援体制の動向につきましては、介護認定の結果に基づき介護サービス計画を居宅介護支援事業者に依頼して作成することとなりますが、本市におきましても厚生省の介護報酬単価の確定が2月にずれ込んだことや居宅介護支援事業者への介護サービス計画依頼者数が偏っていること等の理由により介護サービス計画の作成がおくれている状況にあります。このため、作成の督促や居宅介護支援事業者への指導、助言を強め、3月中に介護サービス計画が作成できるよう努力してまいります。  次に、介護保険制度の市民への周知についてでありますが、介護保険は制度が多岐にわたっており、保険料納入や介護サービスを利用するにあたっては制度の内容をよく理解し、介護サービスの情報を的確に把握することが重要と考えております。したがいまして、今後とも市政だより、介護保険だより、パンフレット、ポスター、市ホームページ、新聞の活用により介護保険事業の内容、介護サービス事業者の情報等についてさらに広報を行ってまいります。また、外国人向けのパンフレットや点字パンフレットを作成するほか、町内会、女性団体、老人クラブ等の団体に対して積極的に説明会を開催し、制度の周知に努めてまいります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】
    ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  都市景観形成につきましては、平成7年度において福島市都市景観形成基本計画を策定し、吾妻山をはじめとする山岳や阿武隈川を中心とした豊かな水系、そして市の中心となる信夫山と、多彩な福島特有の自然景観を生かした良好な景観の形成に努めてまいりました。  今後は、さらに本市の自然景観を大切に守り、生かし、育んでいくと同時に本市の歴史と文化を踏まえた個性的で潤いのある美しい土地の実現を目指すため、平成11年4月に施行された福島県景観条例を基本に、本市においても福島市景観条例の制定を検討してまいる考えであります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、教育内容の改善と教育課題の解決についてでありますが、ご指摘のように新しい学習指導要領はさまざまな教育課題の解決に向けて、ゆとりの中で一人一人の子供に生きる力を育成することを基本的なねらいとして改訂され、四つの大きなねらいが示されておるところであります。各学校においては、平成14年度からの全面実施に向け、校内研修を深めるとともに具体的な指導内容や方法について準備を進めてきております。  教育委員会といたしましては教育課程研究協議会を開催し、改訂の趣旨やねらいについて理解を深めるとともに、各学校の課題や取り組み状況について協議を進めてきておるところであります。各学校が改訂の趣旨に沿って特色ある教育課程を編成し、豊かな教育活動が展開できるよう指導してまいる考えであります。  次に、生きる力の指導についてでありますが、激しい変化が予想されますこれからの社会においては、生涯を通じて学び続けるという考え方をさらに進めていくことが必要であると考えます。また、これからの学校教育の目指す方向としましては、多くの知識を教え込む教育から、自ら学び、自ら考える力を育てる教育への転換にあります。このためには、体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に授業に取り入れるとともに、豊かな人間性や社会性を育むためにさまざまなボランティア活動や慈善体験活動などを生かした学習を充実させ、道徳性の育成を図ることが大切であると考えます。  これらのことから、教師一人一人は学校が子供たちにとって真に楽しい学びの場になることを目指して、新しい授業観、学力観に立って自らの授業改善を進めることが重要であると考えております。  次に、総合的な学習の時間についてでありますが、この時間は生きる力の育成を目指し、教科の枠を超えた学習などができるよう新設されたもので、各学校において特色ある授業が展開できるものと考えております。また、この時間で学習する内容は各学校で決めることとされておりますことから、子供たちの興味、関心や問題意識によって国際理解や環境といったテーマが取り入れられることになると予想されます。  さらに、子供たちの探求的活動を中核としておりますことから、校内での教師が指導できる範囲を超えた場合は地域の専門家の指導を仰いだり調査のために郊外に出向くなど、地域の人材を積極的に活用することも視野に入れた計画が必要になってくると考えます。  次に、教育課程の実施にかかわる財政的支援についてでありますが、教育委員会といたしましては基本的には地域の人材や施設、さらには地域の文化、伝統、自然等を積極的に活用することによって配当予算の中で事業が展開できるものと考えております。また、テーマによっては特別非常勤講師制度を活用し、地域の人材を広く学校教育に迎え入れ、多様な授業が展開できるようになると考えております。  次に、広地域カリキュラムについてでありますが、教育課程は各学校において地域や学校の実態及び児童生徒の発達段階や特性等を十分に踏まえて適切に編成するものであります。  教育委員会といたしましては、法令及び学習指導要領に示されたことを踏まえ、標準化したカリキュラムを提示する計画は持っておりますが、県北一円の広地域カリキュラムを編成することは考えておりません。  次に、明年度の新入学児童生徒数についてでありますが、小学校が2,781名、中学校が2.966名となっており、前年度に比べて小学校が69名の増、1学級の減、中学校では213名の減で5学級の減となっております。また、小学校では、1学級の児童数は平均しますと29名、中学校が37名となっておりますように、小学校においては35人以上の児童で構成される学級が12校、26学級で、全体の27.4%となっておりますが、中学校においては14校で66学級に及び、全体の80.5%の高い比率となっております。  次に、朝の読書についてでありますが、本市における小中学校での取り組み状況は、小学校28校、中学校11校となっております。  ご指摘のように、読書は豊かな感性や情操、さらには思いやりの心を育む上で極めて大切な営みでありますことから、今後におきましても各学校での朝の読書活動に積極的に取り組むよう指導してまいる考えであります。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答え申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  初めに、新入学時にかかる経費でありますが、学用品、運動着、標準服等を平均しますと、小学校では約2万6,000円、中学校では約5万2,000円となっております。また、これにかかわる支援措置といたしましては、学校教育法に基づく就学援助制度により、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、これらの購入費補助を行っておりますが、平成11年では、小学校1人当たり1万9,800円、中学校で1人当たり2万2,800円の補助となっております。  次に、父母負担軽減策についてでありますが、児童生徒一人一人に還元される受益者負担にかかわる費用を除いては公費負担を原則として教育予算の充実に努め、各種施策を講じているところであります。その主なものといたしましては、副読本や準教科書、夏休みの友等の購入費、指導の基礎資料としての知能検査費用、学校保健法に基づく健康診断費用と疾病の早期発見のための小学校4年生を対象とした心電図検査、中学校2年生を対象とした貧血検査の費用等、これらについては全額公費負担としているところであります。このほか、小中学校における合唱合奏コンクールやマーチング大会の出場費用、中体連大会の出場費用の3分の2を公費負担としているところであります。平成12年度に予算計上した額は、実験実習材料費の需用費を含めて2億2,744万2,000円となっております。  次に、給食費の動向と父母負担の軽減策についてでありますが、平成10年度から国の学校給食費を米穀の値引き措置が廃止されたところでありますが、保護者負担の急増を避けるため、平成10年度においては本市独自の補助をし、父母負担の軽減を図ったところであります。  平成12年度の給食費についてでありますが、米穀は地元産の自主流通米を使用することとなりますが、昨年豊作であったことから価格は今年度より少し安くなることが見込まれます。しかし、副食費についての物価上昇分や遺伝子組み換え食品への対応によって、小学校では1食当たり4円31銭、年額にして810円の増、中学校においては1食当たり4円17銭、年額にして750円の増の給食費の改定を予定しております。  食材料費につきましては、学校給食法により保護者が負担することが規定されておりますことから、ご理解を賜りたいと考えております。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○議長(誉田義郎君) 消防長。      【消防長(田村 廣君)登壇】 ◎消防長(田村廣君) お答えいたします。  消防署所の整備につきましては、管内の対象人口、防火対象物、危険物施設及び火災、救急出動件数等を考慮して、総合的見地から消防体制の見直しを図り、昨年10月、福島南消防署を新設し、現在の3署1分署4出張所体制と消防組織の強化に努めたところであります。  なお、緊急時は、消防本部通信指令下において緊急情報システムにより一元的に管理しており、万一の災害発生時は全署的立場から対応しております。  次に、道路新設に伴う消火栓設置計画につきましては、水道管拡張計画が水道事業管理者から提示され、付近の防火対象物、水利の状況、さらには当該地域の発展動向等を調査検討しながら地元消防団と協議をし、設置に努めております。  次に、公園内大型防火水槽への消防車両進入路の確保につきましては公園内等の立地条件を十分に考慮した中で設置しております。  次に、各議員に対する防災情報の連絡体制につきましては、火災連絡は警防規定の中の火災通信体系表、水害については福島市水防計画に基づいて実施しており、今後総合防災情報システム構築の際、検討してまいる考えであります。  次に、消防団員の定年制につきましては、福島市消防団活性化対策検討委員会からの答申を受け、定年制を平成11年10月1日から導入、幹部団員の平均年齢につきましては約3歳の若返りがなされたところであります。また、人材確保の現状と対応策につきましては、定員2,533名に対しまして、3月1日現在実員2,441名を有しているところであります。  なお、92名の定員減でありますので、自主防災組織及び事業所等への協力依頼をはじめ、団員を雇用している事業所等への表彰制度を設けるなど、団員確保に努めているところであります。今後におきましても、魅力ある活力に富んだ消防団づくりのために消防団行事等の見直しや消防団員の処遇改善等に努めてまいります。 ◆18番(菅野芳樹君) 議長、18番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 再質問、18番。 ◆18番(菅野芳樹君) ご答弁ありがとうございました。  数点、再質問をしたいと思います。  教育長のご答弁にもありましたが、21世紀、教育百年を決定するこのたびの新しい教育課程改訂、戦後最大の転換の内容となっておるわけでございますが、その背景は、激動のこの現代社会にあって速さと広さ、これらの対応が求められている時はないのでありますので、この社会の課題というものが教育の課題でもあると。つまり、情報、国際理解、環境、福祉、健康、これらの人類的な、また地球的課題であるわけですが、この課題は現実の生活に生きる力を育む教育観、子供観に立つ、これが今回の新しい教育の目標であるわけですが、現在のこの教育荒廃の最大の要因というのは、先ほどもございましたように、学歴社会、知能偏差値による学力観、また児童生徒の健全な心身の成長がゆがんだ結果であろうと、こう思うわけです。  そこで、あえて市長にお伺いしますが、国際化とか情報化など社会の変化に主体的に対応できる資質とか能力、とりわけ自らこう学び、自ら考える力、これらの、要するに生きる力の教育観、子供観にどう発想の転換を図るかと、それから総合的な学習時間の趣旨徹底、カリキュラム等の動向をお聞きしておきたいと思います。  また、この教員研修とか、父兄、それから地域社会等の啓発、認識を図るための、この財政的な裏づけ、これを伺いたいと思います。  先ほどから申し上げているように、本市の教育百年の大計を図る大切な移行期のときであります。かの松下幸之助氏は、松下電器は何をつくっているところかとこう尋ねられたときに、人をつくっているところだと答えて、しかる後に電気製品をつくっておりますと答えていただきたいと、このように経済よりも人間教育を優先させました。  市長、21世紀、優先すべきは人間教育行政だと思います。本市独自の新しい教育観に立った教育体制、構想などはないのかお伺いして、再質問とします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 再質問にお答えをいたします。  生きる力を育む教育、制度の改正についてのご質問でございましたが、私は今しみじみと考えておりますのは、昔から言われているように「子供は風の子」という表現がございます。豊かな自然の中でこそ、小川があり、林があり、そして原っぱがあり、そういう自然の中でこそ子供は豊かな感性、そして友と連携する優しい心、そういうものが育まれるのではないかと、こういう環境をやっぱり基本的に大事にしていくことが新しい教育につながる。また、よく言われるように、子供はまちの子と、このようにも言われるわけであって、表現は悪いのでありますが、この昔懐かしい「がき大将」、あれはやはり弱い子供をいじめてはならない、小ちゃな女の子をかばわなくてはならない、そういう一つの、大人の言葉で言う倫理観をこの子供たちに教えつけた、いわばあの当時のリーダーであろうと思います。  このようなことこそ、やはり教育の基本的な根底にある大事なことであって、この根底を忘れていかなる制度改革をしようと、あるいは根底を忘れてどのようなこの見ばえのする財政制度を教育に投入しようと、教育の荒廃を招くだけであって、根底は自然環境、社会環境、これが子供を育てる。  したがって、盆地特性の福島というものを大事に保全しながら、次の21世紀を担う子供たちが、元気な子供たちが、そして正義感あふれる子供たちをつくっていくために市政に取り組んでまいりたいと思います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  ただいまの、総合的な学習の時間にかかわるこれからの研修の趣旨の徹底のあり方と、もう一点はカリキュラムについて出てまいったわけですが、先ほどの答弁でもちょっと申し上げましたが、国は、この総合的な学習の時間における内容は各学校が決めることであって、これは全体的に、内容的に国が一つの方向性を示すものではないというふうに示しているところであります。  だが、先ほど言いました、国際理解、環境、健康、福祉というのはそれぞれ単なる例示にとどめていることであって、最終的には各学校が決めるということになります。そうしますと、具体的なカリキュラムというものも各学校で決めていくということになりまして、市としては基本的なことについてこれから研修を進めていくという形になると思います。  それと同時に、指導体制につきましても、専門的な、専属的な教員を置くのではなくて、みんな、教員の協力体制によって進めていくということになっております。したがって、国の方としてもこの総合的な学習の時間にかかわって特別研修体制はとらないというふうなことになってきておりますので、新しい学習指導の指針に沿った研修を教育委員会としては進めてまいりたいと思っています。  いずれにしましても、教育というのはあらゆるやはり社会システムの基盤であるという受けとめ方をしておりますし、やはり学校教育は人づくりに尽きると考えておりますので、ご指摘の線に沿って教職員の研修、行政を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、菅野芳樹君の質問を終わります。  8番粕谷悦功君。 ◆8番(粕谷悦功君) 議長、8番。 ○議長(誉田義郎君) 8番。      【8番(粕谷悦功君)登壇】 ◆8番(粕谷悦功君) 西暦2000年最初の3月議会におきまして、ふくしま市民21の一員として、市政各般にわたる課題について質問を申し上げます。  2000年のスタートはY2K問題の対応で幕があけ、市長をはじめとする関係者の皆さんは問題発生時の対応準備のため、市庁舎で年を迎えられたご努力には大変感謝を申し上げる次第であります。  幸い、市民生活に影響を及ぼす大きな問題の発生もなく新年を迎えられたことは、市民の皆さんにとりましても関係者の皆さんにとりましても、喜びと、まずは一安心ではなかったのではないでしょうか。危機感に対して全世界が対応を図った問題は、これまでになかったと思います。危機管理に対する一つの経験として将来に生かしていくべきところも多かったのではないかと考えます。  日本の経済環境は、2月の月例経済報告で、厳しい状況をなお脱していないが、景気は緩やかな改善が続いていると報告されたものの、完全失業率は4.7%と高く、個人消費も依然として低迷し、景況感を感じられない不透明な不況状態が続いております。  この不況の影響は、市町村の行政運営にも税収不足をもたらし、財政状況の悪化から市民サービスの低下を招きかねない状況に陥れております。また、社会的には、市民が最も信頼しておる警察機構における不祥事問題の多発、国家公安委員会の取り組みと異常な年収問題など、国民の信頼を裏切り、不信感を募らせておることには憤りを感じざるを得ません。  本市には、このような市民を無視する制度はないと思いますが、「人のふり見て我がふり直せ」ということわざがあるように、本市ももう一度諸制度の確認チェックをしてみてはいかがでしょうか。  本年、西暦2000年は地方自治体にとって21世紀へ継承する歴史的な大転換が求められる時代であることを念頭に置きながら、平成12年度一般会計当初予算についてお伺いいたします。  平成12年度の本市の予算計画において当初予算額は前年に比べて4ポイント増加となっていますが、一般会計当初予算は前年比2.2ポイント減の緊縮予算となり、抜本的な行財政改革が求められると考えますが、市長のご所見をお伺いします。  一般会計当初予算は市税を中心とする自主財源が減収しておる一方で、公債費は前年度比2億円の増加となっております。これは税収が減少し、少なくなった財源の中で借り入れの元金や利子の返済が前年より増加したということであります。結果的には、市民サービス低下につながる予算編成になっていると言われかねません。今後の予算化においても、このような税収減、公債費増という状況が続くことになるのでしょうか、今後の公債費の償還計画がどのようになるのかお聞かせください。同時に、借金財政が住民サービスの低下を招くことがあるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、借金に頼る行政運営がもたらしている弊害として住民サービスの低下があると考えられますが、今後の借金財政解消に向けた取り組みについて見解をお示しください。  このような税収不足という緊縮財政時においては、消費的な経費、いわゆる経常的経費を抑え、投資的経費を多くしていかなければなりませんが、本予算はどのように組み込まれておるのかお示しください。  経常的経費の縮減は、人件費の縮減が大きいと考えられます。その人件費の中での時間外、休日勤務手当は、本年度予算で増加する予算となっております。時間外、休日勤務手当に関する管理は、上司の経費管理と職員の経費縮減対応により管理することが可能であると考えます。また、一日の勤務時間内で仕事を終了するという目的意識を持った仕事の取り組みでも緊縮可能と考えますが、どのように管理されているのかお聞かせください。  管理不行き届きのため過労死になったり健康異状が発生してからでは遅過ぎると思います。民間企業においては、残業目標ゼロ、休日出勤限定等の取り組みをします。対前年度比20%減という目標を持って時間外等の経費削減に取り組んでおります。それらと比べて、行政の時間外、休日出勤に対する管理認識はまだまだ甘いと思いますが、見解をお聞かせください。  同時に、具体的な消費的経費、経常的経費縮減目標を持つべきと考えますが、見解をお示しください。  経常的経費を少なくすることは、本市において思うように進まない行財政改革を進めていくことであると考えますが、本予算の中で行財政改革をどのように進めるつもりなのか、見解をお伺いします。  会計年度の独立の原則からすれば、その年度の歳入をもって歳出に充てるということになっております。したがって、年度末3月になって無理に工事を進める事例を大く見受けます。世間では、金を使わなければならぬから3月になってたくさんの工事をやっている、なぜ、押し詰まって今頃やるのかという声をよく耳にします。  そのためには、予算の執行については計画的に実施していく必要があると考えますが、見解をお伺いします。  予算の計画的施行を予定していても、国の補助金、起債の決定がおくれるというのではないかと思えますが見解をお聞かせください。  どうしても国の補助金、起債が年末になるとすれば、会計年度独立の原則もあり、4月1日より3月31日までという事業年度を国と地方とで変えることも必要と考えます。市政を預かる長として事業年度変更を強く働きかけるべきだと思いますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。  緊縮財政の中にあって行財政改革を進めるためには、職員の意識改革が必要だと考えます。行政自身の意識改革に向けた取り組みは、何をどのように取り組んでいるのかお示しください。  業務改善に対する改善提案制度の取り組み、5Sの取り組み、よい業務改善提案を採用し、業務効率のアップを図る取り組みなど、民間が実施をしておる取り組みを研究し、積極的に取り入れ、行財政改革の推進を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。  国の予算や地方財政計画は、本市の行政運営にとって非常に大きく影響してきます。本市予算編成の中で、国の新しい方針、施策はどのように組み入れられているのでしょうか、国が21世紀に向けた発展基盤を緊急的に整備するミレニアム事業に対する予算は幾らになっているのでしょうか、またどのような事業に取り組むのかお聞かせください。  国の地方財政計画や予算編成の決定が我が市の予算編成に間に合わなかったとすれば、年間補正予算を組むことになるのでしょうか。その具体的な金額は別として、どういう項目が予測されるのかお示しください。  また、本市の予算編成において留保財源を持っているのでしょうか。あるとすれば、それは前年度繰越金と予算計上との差程度と考えることでよいのかどうか、あるいは本年度の税収見込みの差異等もあるのでしょうか、お聞かせください。  留保財源を見込んでおかなければならないとすればどういう支出が見込まれるのか、そうした留保財源はどれくらい見込んでおるのでしょうか。  次に、市民から要望が多い、側溝にふたをかける予算についてお伺いいたします。  側溝にふたをかける仕事も議員の市民要望に対する仕事の一つでありますが、これらの要望が多いということは行政自身の取り組みの遅れでもあると考えます。今年度予算で、危険箇所を含む側溝のふたかけ事業はどのような予算計上になっているのでしょうか。また、側溝にふたをかけなければならない箇所はどれくらいの件数、距離があり、総予算は幾らになるのでしょうか。いつになったら、このような問題の解決が図られるのかお伺いをしたいと思います。  また、これらの対応を図るための目標達成計画と予算計画書を作成すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、環境問題と生ごみ処理器の予算についてお伺いします。  環境問題の中で、家庭内生ごみ処理減量化の促進に取り組むという市長提案の中で、家庭用生ごみ処理器の普及を図ると提案されておりますが、平成11年度の家庭用生ごみ処理器の助成台数、電気式、コンポストタイプ等、助成金総額は幾らであったのかお示しください。  また、今年度の助成金予算は、市長提案内容に基づく計画から前年を上回った積極型予算が組まれておると考えますが、予算内容をお示しください。  環境基本計画が作成され、環境改善に対する指針ができ上がりました。この中で、計画の推進に向けた職員の意識啓発についての考え方が述べられており、行政自らも環境問題に積極的に対応していくことが掲げられております。しかし、具体性に欠ける内容であると思います。日常的な環境配慮行動の習慣化とは、過日開催された経済民生常任委員協議会で、環境マネジメントISO14001の認証取得に向けた取り組みを考慮するとご報告されましたが、ISO14001取得の取り組みも当然含まれておると考えますが、見解をお伺いします。  また、それ以外の環境配慮行動についてどんな取り組みをお考えなのかお示しください。
     次に、中小企業支援策についてお伺いします。  中小企業を取り巻く環境は親元工場の海外シフト化の加速に伴い受注環境が悪化し、同時に海外との低価格化競争を強いられ、生き残りをかけた血のにじむような努力が不可欠な状況になっております。  一方、日本の経済を支えておるのも中小企業に勤める企業人であると言われておりますが、行政の中小企業に対する支援は、例えば農業に従事する農家への補助内容と比べてみてもおくれているのが現実であります。一方、納税者の多くは中小企業で働く会社勤めの企業人であることは言うに及びません。このことを考えれば、このような経済環境が長く続く時代にこそ中小企業に対する支援の強化が必要であることは当然ではないかと考えます。  本年度予算について、新たに中小企業支援策として予算化された内容には何があるのか具体的にお示しください。  融資制度にしても、改善すべきことがあると私は考えます。個人保証を伴う融資制度は、借入者に返済不能問題が発生した場合に、保証人となった方に多大の迷惑をかけます。状況によっては保証人の財産を奪ってしまいます。これは、現代社会の大きな問題にもなっております。  本市の中小企業支援策を目的とする融資制度は、個人保証を基本とする制度とされていることは見直すべき制度であり、時代の流れからすると個人保証制度を極力減らし、保証協会保証と変えていくべきと考えますが、どのようにお考えなのか見解をお伺いいたします。  次に、誘致企業にかかわる問題についてお伺いいたします。  本市は、企業誘致を目的として開発した工業団地等があります。これらの開発地への企業誘致は、計画どおりに進行しているのでしょうか。遊休地、未利用地とも言うわけですけれども、あることからすれば、決して計画どおりとは言えないと思えるのですが、本市が開発した工業団地で企業誘致ができないために遊休地、未利用地となっておる土地はどこに、どれだけあるのでしょうか。また、その資産価値は幾らになっているのでしょうか。  また、平成11年度の企業誘致件数はどのような結果だったのでしょうか。また、今年の誘致計画をどのように考えているのか具体的にお示しください。  企業立地促進、工業振興計画策定予算が、起業した、あるいはこれから誘致しようとする企業に対する取り組み予算と考えられますが、予算と実績の関係についてどのように考えているのかお伺いいたします。実績が伴わないとすれば、取り組み手法や考えを改めるとか行政の努力が足りないともとれますが見解をお伺いいたします。  工業団地の開発に費用を投入し、このまま野ざらしにしておくことは税金の浪費にもつながりますが、3年、5年で解決不可能であれば、今後どのように対応するのか見解をお伺いいたします。  次に、少子化対策についてお伺いします。  21世紀の日本に人口減少社会が到来するのはもはや避けられず、それに備えて多方面にわたる構造改革を進めることが当然の措置として求められております。同時に、出生率の高低が今後の日本経済に与える影響の分析から、低過ぎる出生率の持続化は日本経済社会を停滞に導く反面、もし出生率が上昇すれば社会の活性化が図られることも明らかになりました。人口減少問題に対する構造改革だけでは不十分であり、どうしてもある程度の出生率回復は欠かせない状況だと言われております。  現在の合計特殊出生率1.38人を2.08人、一気に高めることが人口減少に歯止めをかける出生率置換水準と言われております。例えば、2000年に合計特殊出生率を2.08人にでき、以降この数字を持続できれば、日本の総人口は2060年代初めに1億2,600人前後でほぼ静止すると言われております。出生率を上昇させるといっても、戦時中のような産めよふやせよの実現ではないということは言うまでもありません。個人的自由が保障された民主主義国家の日本で許されるのは、産みたいだけの子供を産めるような環境づくりであり、それを妨げている諸制約を除去、緩和することではないかと考えます。  現実的には、働く女性が子育てしやすい環境を整備すること以外にないと考えます。現在の少子化が目覚ましく社会に進出している女性の晩婚化と密接不可分であることを考えれば、女性の就業と結婚・出産・育児との両立を図っていくことが最も重要な施策となるものと思われます。このようなことから、行政の政策制度の確立が少子化対策には欠かせない取り組みと考えられるのも当然のことであります。  育児制度の改善、充実、例えば期間の延長、所得保障の拡充、父親の取得義務などと保育サービスの拡充、夜間保育あるいは休日保育などの保育形態の多様化、地域の保育支援など、これらを中心に子育ての経済的負担を軽減するための税制措置や児童手当の拡充、児童手当の予算化など、どのようになっているかお示しください。  特に、子育ての経済負担軽減に向けた税制措置対応は本市の少子化対策の施策として取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。  次に重要なのは、子育てしながら働く女性に対する周囲の理解や協力が無理なく得られる社会や職場環境、つまり男女共同参画社会の実現にこそが何よりも必要なのであります。本市の男女共同参画社会実現に向けた取り組みと予算化はどのように取り入れられておるのでしょうか、お伺いします。  次に、新総合計画基本構想原案についてお伺いいたします。  平成22年度を目標年次する新基本構想の原案が作成されましたが、原案作成時の予測データは経済成長率の予測や税収の予測が不可欠だと考えますが、どのような予測に基づき構想を作成されているのかお示しください。  また、地方分権の時代に入り、地方の特色ある行政運営が求められるわけですから、地方分権を考慮した基本構想の原案になっていると思われますが、どんなところを考慮しているのかお示しください。  最後になりますが、市民皆水道に向けた水道事業会計予算についてお伺いします。  福島市は、29万市民もご承知のとおり市民皆水道を目指しております。しかし、いまだに水道を希望しても水道管の布設をしてもらえない市民がおります。そのために、議会が開催されるたびに多くの議員から市民皆水道に向けた取り組みの質問が出されるわけです。しかし、回答はいつも、水道事業の独立採算制、山間部で不便なところでという回答で、市民皆水道の取り組みは大変なのですで終わっております。しかし、環境問題は市民の平等な権利、そして何よりも全市民対応の市政の基本的な皆水道の政策ということを考えれば、早急に取り組むべき事業と考えますが、見解をお聞かせください。  また、そのような水道管布設工事に予算化された金額は幾らになっているのか、市の水道水をあと何年後に全市民が飲めるようになるのでしょうか。3年、5年ならまだしも、これまで30年間も市の水道を希望しておるのに今後さらに10年、15年かかるようなことがあるようでは、皆水道の政策をうたうまでもないのではないかと考えざるを得ません。  市民皆水道を目指すのであれば、水道工事に費やす総費用、例えば7年で目指すなら、年間計画、年間予算幾らと決め、取りかかれば問題解決ができるはずであります。市民皆水道に向けた今後の予算と計画表を作成し、真剣に取り組むべきことへの見解をお伺いして、2000年度3月議会における質問を終了させていただきます。 ○議長(誉田義郎君) 8番粕谷悦功君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午前11時55分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時40分    再  開 ○議長(誉田義郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番粕谷悦功君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  平成12年度の当初予算の編成にあたりましては、市税が減となるなど非常に厳しい財政環境にありましたが、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、行財政の見直しを進めるとともに市債依存度の引き下げを図るなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、事業の厳選に努め、財源の重点的、効率的な配分に意を用いながら、何よりも市民生活の基礎となる安全で健康なまちづくりを引き続き推進するため予算を編成したところでございます。  次に、行財政の改革につきましては、平成10年に策定しました新たな行政改革大綱に基づきまして平成11年度から平成13年度までの3カ年を重点期間として年次計画をつくり、具体的に取り組んでいるところでございます。  行政改革は、職員一人一人の自覚と実行力が重要であり、そのためには創造性豊かな新しい発想を持って地方自治の理念であります最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に置きながら事務の迅速化、効率化を図り、行政執行にあたらなければならないものと認識をいたしております。そのためには、職員の政策形成能力や法務能力、創造力を高めるなど職員研修が必要と考えており、今後も引き続きこれらの研修に重点を置き、職員の意識改革に努めるとともに、職員提案制度の活用をはじめ事務改善に有効な手段を積極的に取り入れながら、旧来の陋習を破り、行財政改革に取り組んでまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  今後の公債費の支出につきましては、それぞれの市債の借り入れ条件に基づく年次償還をしてまいりますが、現実では平成7年度及び平成8年度に借り入れを行った減税補てん債が元金一括償還となる平成16年度が支出のピークになるものと予測しております。  なお、市債は建設事業費や減税による税収不足を補てんするための財源確保の役割とともに世代間負担の均衡を図る機能もあわせ持っておりますので、その償還が住民サービスの低下を招くものとは考えておりません。  次に、市債に係る今後の財政運営につきましては市債依存度の抑制を基調とし、長期的な視点からの緊急度、優先度を勘案した事業の厳選を行うなど、引き続き財政の健全性確保に努めてまいる考えでございます。  次に、時間外勤務につきましては、各所属長が一人一人の業務量の不均衡の有無や所属全体での協力による対応の可能性等について常に配慮しながら、その必要性を判断した上でその都度命令し、翌日確認する方法で管理しております。また、従来より職員の意識の醸成を図るとともにノー残業デーの設定や人事課長との事前協議、さらには所属長を通しての個別指導などを実施しながら縮減に努めてきたところでございます。  特に、本年度からは午後10時を超える時間外勤務命令の抑制や事務事業の見直しの徹底及び庁内行事、庁内会議等の簡素、簡略化の推進などによる縮減に努めているところでございますが、今後におきましてもより一層の縮減に努めてまいる考えでございます。  次に、物件費等の消費的経費の縮減につきましては予算要求時において前年度予算額と同額から10%削減の範囲で基準を設定し、縮減に努めているところでございますが、今後におきましても行財政改革を推進し、事務事業や組織機構の見直し、定員管理、給与の適正化を図るなど、効率的で効果的な行政運営の確立に努めてまいる考えでございます。  次に、予算の執行にあたりましては年度当初に策定する収支計画に基づき計画的な執行に努めるとともに、特に公共事業につきましては公共事業推進本部を設置し、四半期ごとの目標設定と進行管理を行っているところでございます。  さらに、道路新設改良や下水道整備等におきましては事業の平準化を図り、年間を通じ切れ目のない事業の実施により地域経済の活性化に資するため債務負担行為によりゼロ市債事業を実施しているところでございます。また、国庫補助金や市債等の歳入につきましては事業費の確定が前提であることから、多くは年度末となるものでございます。今後におきましても、事業実施にあたりましては計画的で適正な執行に努めてまいる考えでございます。  次に、平成12年度の当初予算編成にあたりましては、国の景気回復策としての、いわゆる15カ月予算の考えのもとに平成11年度3月補正予算と一体のものとして編成したところであり、歳入においては恒久的な減税の補てんについて地方特例交付金及び減税補てん債等を充当し、また地方交付税を増額するなど、地方財政計画に基づき所要の措置を講じたところでございます。  次に、ミレニアム事業につきましては、地方財政計画において発展基盤緊急整備事業として公共施設のネットワーク整備や廃棄物リサイクル施設の整備などが地方単独の起債事業として例示されておりますが、本市においては現在のところ事業実施の予定はございません。  次に、補正予算につきましては、道路、街路、河川等の国庫補助事業について市の予算額と国の内示額とに差異が生じた場合等において予算の補正措置が必要となる場合がございます。  次に、財源の留保につきましては、地方財政法にありますように災害等の突発的な財政需要に対応するなど、長期的な財政収支の均衡を図り、財政の健全性を確保するために必要なものと考えており、これまでも地方財政法第4条の3に基づき財政調整基金としての積み立て、または剰余金として後年度へ繰り越すなどの所要の措置を講じてまいったところでございます。  なお、平成11年度から平成12年度への繰越金につきましては、現段階では見込みが困難な状況でございます。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) お答えいたします。  新基本構想の原案についてでありますが、初めに原案作成時の予測データについてでありますが、都市規模の一つの目安となります人口指標の検討にあたり、コーホート要因法による推計を行い、平成22年の人口を30万人と導き出したところであります。これは、平成2年と平成7年の国勢調査の数値をベースに推計したもので、政策人口を加味したものではありません。  なお、基本構想議決の後に策定する平成13年度から5カ年の前期基本計画におきましては、経済成長率や税収等の見込み等の予測データに基づきながら農業粗生産額、年間消費販売額や製造品出荷額、さらに市民所得等の経済指標を立て、それが実現のための施策事業の検討を進めてまいります。  次に、地方分権への配慮ですが、まちづくりの基本的な考え方の中に市民参加をより進めた協働の理念を取り入れ、市民と行政がまちづくりの協働の担い手として適切な役割分担のもとに一緒に汗を流し、互いに成果と責任を共有し合う地方分権を踏まえたまちづくりを展開してまいる考えであります。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) お答えをいたします。  中小企業支援策につきましては、従来より融資制度の有効活用を図ることにより支援をしてまいったところでございます。  平成12年度につきましては、経営環境変動対策資金融資制度の利用が順調なことから、この融資枠を拡大するなど制度の見直しを行ってまいります。  また、中小企業の取り引き拡大や経営の革新、人材の確保・育成等を、情報・交流・連携などのソフト面から支援を行ってまいる考えでございます。  なお、福島駅西口産業振興施設建設に着手するため予算を計上したところでございます。  次に、融資制度における個人保証につきましては、現在の信用保証協会の制度はあくまでも中小企業者の信用力を補うというものであるため、現行制度の中では個人保証から全面的に保証協会保証となることは困難なものと考えております。  次に、工業団地の昨年11月現在の分譲率につきましては83.3%でありますが、未分譲地につきましては6工業団地で総面積約34ヘクタール、資産価値といたしましては約110億円でございます。また、平成11年度の企業誘致の実績につきましては、残念ながらその実績はないわけでございますけれども、今後におきましても首都圏で開催をされます企業立地説明会や企業訪問を実施し、工場立地促進条例を活用するなど、優良企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。  次に、取り組み予算と実績につきましては、企業立地促進費により今後も積極的に企業誘致を努めてまいります。  なお、工業振興計画策定事業につきましては、平成13年度より平成22年度までの本市工業振興計画の全般にわたり策定するものであります。いずれにいたしましても、適正な執行に努めますとともに、新たな企業誘致の手法などを検討しており、有効な成果が得られるよう努力をしてまいる考えでございます。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  生ごみ処理容器購入費助成につきましては、2月10日現在、助成件数が、コンポスト容器103件、EMボカシ容器39件、電気式生ごみ処理器429件の合計571件となっております。また、その助成金総額は約886万円となっており、昨年度に比して件数で約1.8倍、助成金額で約5倍と大幅に増加しております。こうしたことから、新年度当初予算では対前年比2倍強と助成枠を拡大するとともに今後の生ごみの減量化に生かすため、容器使用状況等の調査費用も計上したところであります。  次に、環境配慮行動につきましては、職員の意識啓発を含め、市自らの取り組みを環境基本計画の進行管理の中で実施してまいります。また、ISO14001の認証取得につきましては、職員の意識啓発に有効であると考えられますので、今後十分検討してまいります。  次に、それ以外の環境配慮行動につきましては率先行動計画を定めるなど、具体的プログラムを検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  少子化対策についてでありますが、保育所の充実や児童センターの整備、放課後対策など、子育てと仕事の両立支援、子育て家庭への経済的支援として児童手当の拡大、保育料の軽減措置及び乳幼児医療費助成の年齢引き上げを行ってきたところであります。今後におきましても、児童手当、育児休業制度の充実に加え、経済的負担軽減のため税制面も含め国、県に働きかけ、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりに努めてまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) お答えいたします。  道路側溝のふたかけにつきましては、平成11年度においては高齢者、児童生徒等の安全確保を図るため、人にやさしい道づくり事業として9路線、延長755メートル、事業費約4,300万円のほか、土留側溝及び修繕工事等で約340路線、事業費約4億円で、側溝整備とあわせ、ふたかけを実施したところであります。  新年度予算におきましては、人にやさしい道づくり事業で4路線、延長約700メートル、事業費約4,200万円で実施するほか、土留側溝及び修繕工事等で約300路線、事業費約4億円で、側溝整備とあわせ、ふたかけを実施する計画であります。今後につきましては、多くの要望がある中で緊急性、優先順位、地域性等を考慮し、より一層市民の交通安全を図るため整備をしてまいります。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  男女共同参画社会実現に向けた取り組みと予算化についてでありますが、このたび制定された基本法の理念を踏まえ、平成12年度、新たに仮称男女共同参画ふくしまプランを策定し、全庁的な取り組みを進めてまいる考えであります。また、このプランの具現化に向けて年度ごとの達成目標を定め、市民各層の代表からなる推進会議を中核として、総合的、体系的に施策を推進してまいる考えであります。  さらには、家庭や職場、地域社会において子育てをしながら働く女性に対して理解や協力を広げるため、あらゆる機会と場をとらえて一層の啓発活動を進めてまいる考えであります。  次に、ふくしま女性プランの推進に係る事業費として790万3,000円、子育てと仕事の両立を支援する放課後児童健全育成事業費として2,349万3,000円を計上しているところであります。
    ◎水道局長(誉田勝芳君) 議長、水道局長。 ○議長(誉田義郎君) 水道局長。      【水道局長(誉田勝芳君)登壇】 ◎水道局長(誉田勝芳君) お答えいたします。  水道事業会計予算についてでありますが、市民皆水道を目標に毎年未給水地域解消に向け、配水管の整備を図っているところでございます。  未給水地域解消計画といたしまして、まず実施可能な地域につきましては平成15年度目標に、第1期計画として事業費8億5,000万円余を予定し、年次計画により進めておるところでございます。また、地理的条件及び企業団からの本格受水後に対応する地域を第2期計画として現在策定中でございます。未給水地域の大部分は山間部等に位置し、住居が点在するなど、建設に多額の事業費を要しますが、財源については大部分を水道料金に求めることになるため、現在の水道使用者に高負担とならないよう引き続き国等の関係機関に強く働きかけ、財源の確保を図りながら解消に向けて努力してまいりたいと存じております。  なお、平成12年度当初予算は国庫補助を受け、建設中の松川町下川崎地区を含め6件で1億6,900万円余を計上したところでございます。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、粕谷悦功君の質問を終わります。  7番杉原二雄君。 ◆7番(杉原二雄君) 議長、7番。 ○議長(誉田義郎君) 7番。      【7番(杉原二雄君)登壇】 ◆7番(杉原二雄君) 私は2000年3月の定例議会にあたり、社会民主党市議団の一人として、当面する市政の諸課題についてご質問を申し上げます。  さて、3月は卒業の時期でもあり、中学校、高等学校の3年生は既に、そして23日は小学校6年生がそれぞれ学び舎を後に巣立つわけであります。  昨日、私も中学校卒業式に出席をいたしまして、久しぶりに蛍の光を生徒と一緒に歌いました。とても感動する卒業式でありました。  涙を浮かべて卒業証書を手にする純真なこの若者たちが、やがて21世紀の福島を担う大人に成長するわけであります。私たち大人が、この若者たちにどのような福島を、そしてどんな財産を残せるかが問われていると思います。それは、住みよい生活環境であり緑豊かな自然環境であり、そしてまたバランスのとれた安定する市の財政でありましょう。このことを思うとき、行政、とりわけ議会の置かれている責任の重さを痛感するわけであります。  さて、以下9項目についてご質問をいたします。  福島市の国保の日帰り人間ドック事業についてでありますが、市民の健康を守る観点から市の国保加入者について、30歳から5歳刻みで55歳までを受診対象者とした日帰り人間ドックの受診費用の一部を負担しております。市民の健康を守る福祉政策の一つとして期待され、好評を得ております。  そこで、平成11年度の受診対象者数、検診期間中の応募者数、受診決定者数及び対象外となった数についてお伺いいたします。  次に、実施医療機関は現在六つでありますが、健康増進と受診率向上のために医療機関をふやすべきであると思いますが、どうでしょうか。  次に、年齢制限についてでありますが、事業のさらなる充実を図り、元気高齢者支援のためにも現在55歳までとなっておりますが、対象者を60歳までとし、55歳以上は60歳まで毎年受診できるように考えてはどうかと思いますが、この件についてお伺いいたします。  第2に、里山保全対策についてであります。  市は、水資源涵養保安林としての里山保全のために今年度100万円を計上しております。水資源保安林だけでなく、将来的にこれの有効活用を図り、市民が自然とふれ合う場、市民がリフレッシュできる憩いの場としても大変重要になってくると思います。福島市の緑豊かな森林地帯を生かしたふるさと創生の一つとしても今後大きくクローズアップされる事業として期待するものであります。  例えば、夏はハイキング、森林浴、冬は歩くスキー林間コース等々家族やグループで汗を流せるという施設整備の構想も視野に入れて基本計画を作成する考えはないかお伺いいたします。  第3に、子どもの夢を育む施設についてであります。  市は平成12年度予算で建設調査費として307万円を計上し、市政の基本政策の一つである生涯学習の推進のために力を入れようとしております。郷土の歴史、文化とのふれ合い、生きた総合学習、インターネットによる情報提供の拠点等々、すべての健常児、障害児がともに楽しく過ごし、未来を語れる感動体験ができるような複合施設にすべきと考えます。郡山市でも西口にふれ合い科学館を建設、来年4月オープン予定とされております。  福島市としては、市独自の特色を生かした施設にするためにどのような構想をお持ちかお伺いいたします。  また、児童文化センター、児童公園等も、現状では子供たちに、あるいは市民のニーズから考えて改善する時期と思いますが、今後どうするのか、またこれらの問題については所管の部局だけでなく、各部局からの事務レベルのプロジェクトチームを編成し、構想をつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。  第4に、歴史・文化活動等関係者の表彰制度についてであります。  本市では、教育活動やスポーツ活動関係において功績のあった方々に対し、表彰制度があります。しかし、そのほかにも郷土の歴史研究や文化、芸術、音楽活動等について自分の趣味や特技を生かして熱心に活動している方々がたくさんおられます。そして、個人研究、グループ研究など、その成果を自主出版したり発表会を実施したりしております。公民館や学習センターの講座による成果のあらわれとも言えるでしょう。  これらの方々の優秀作品、技能についてその努力をたたえて、顕彰及び表彰する制度も大切であると考えます。市の基本計画の一つである生涯学習のさらなる充実と市民の生きがい事業としても重要と考えますが、この件についてお伺いいたします。  第5に、福祉教育の充実についてであります。  虐待や誘拐事件、殺傷事件など、人権無視の事件が後を絶たない今日の状況に大変心を痛めております。世界に誇る日本国憲法、そしてその第13条、第25条等で規定された基本的人権、これを前提に、またこれを基調とした教育基本法というすばらしい日本の教育の指針があります。その理念を教育現場に生かし、教育実践を推進していくことが今日重要になってきております。仲間外れをしない、思いやりや優しさ、互いに違いを認め、個を尊重し合う心、ともに学び、ともに生きる力を育むために福祉教育の重要さを訴えるものであります。  本市では、福祉教育の一環として県社会福祉協議会が進める児童生徒のボランティア活動普及事業協力校として何校かを指定して、その推進に努力してきているところであります。地域におけるさまざまな福祉の問題を体験を通して学習していく、そのための福祉教育の実践は単なる奉仕ではなく、真の自立を目指すボランティア活動として、同時にまた心のバリアフリーという観点からも、今日の児童生徒にとって重要な課題であると思います。  そこで、既に指定を受け、実践している協力校における、これまでのボランティア活動実践事例と、これについてどのように評価されているかお伺いいたします。  第6に、下水道事業の現状と今後の対応についてであります。  本市は、環境に優しいまちづくりとして、市民の生活環境を守るため下水道事業を推進してきており、年々整備が進められております。平成11年度9月現在の下水道計画処理区域は6,930ヘクタール、計画処理人口26万3,110人となっております。  そこで、単独公共下水道の事業年度は平成12年、流域関連公共下水道が平成14年、土湯特環が平成12年となっております。平成11年度の三事業の整備現況と事業完成の見通しについて伺います。  なお、今後の事業認可区域の拡大についてお伺いいたします。  次に、受益者負担金の収納率は、平成7年の96%から年々低下が見られます。平成10年が94.2%となっております。この収納率の低下の要因と向上対策についてお伺いいたします。  次に、本市の下水道事業の年度別財源内訳を見ますと、特に市債が平成11年度末現在見込み高で615億円余となっております。下水道整備の推進と市債の関係が今後どのように推移していくのか、また国庫補助金、県補助金対策についてお伺いいたします。  第7に、保育所・幼稚園教育の充実についてお伺いいたします。  働く人だれもが安心して子供を産み、育てられる環境づくりを進めることが自治体の大きな課題であります。保育所待機児童の解消、一時保育、延長保育、休日保育、学童保育等々特別保育事業の充実など、市民の要望にこたえる政策を推進しなければなりません。  そこで、まず平成11年度の国の少子化対策臨時特例交付金による福島市の保育所、幼稚園に対し、どのように活用されたのか、その実績についてお伺いいたします。  次に、福島市のエンゼルプラン基本構想の作成についてお伺いいたします。  また、文部省が提唱した平成12年度からの2、3年保育実施政策について、福島市は公立、私立各施設において、これをどのように対応していくのかについてお伺いいたします。  次に、福島市の幼稚園における2年保育の実施と教員の新採用による教職員の充実は保護者の要望が高く、緊急の課題であり、これの対策についてお伺いいたします。  第8に、学校管理規則のあり方についてお伺いいたします。  地方分権推進関連法律の成立に伴い、学校教育施行規則省令の改正により市町村の学校管理規則も改正されることになりました。今日、子供、保護者、地域住民のニーズが多様化する中にあって、これからの学校は自主性、自立性の確立が強く求められるようになってまいりました。地域が人を育むの視点から、学校自体がより積極的に教育内容、方法、子供の学習活動の様子を保護者や地域住民と話し合い、教育に関する情報、課題を共有し合い、相互理解を深め、信頼関係が確立できるよう学校をより開かれた存在として位置づけることが求められております。  このような観点から、学校と教育委員会の関係は、一方で地域との連携の中での学校の自主性、自立性を確立し、他方で教育委員会の学校支援機能をさらに強化するという方向に転換させる必要があります。  これまでの学校管理規則は、一言で言えば、教育委員会が学校を管理するための規則であり、その意味では教育行政組織の枠組みの中での議論であったとも言えます。  そこでの管理とは、専ら法令に基づいた学校の秩序維持を意味しているのであります。しかし、これからは教育委員会は学校を管理するというよりも、むしろ学校の自主的、自立的な運営を支えることが求められており、学校の裁量範囲が広がるとともに、学校はより大きく効果的な学校運営を行うことに責任を持つようにならなければなりません。学校にはさまざまな教職員がおり、これらの教職員が法令等に基づいて校長の指導のもとに学校の授業や学習指導にかかわることや、経営や管理、環境整備にかかわることを担当しております。  このような観点から考えますと、学校管理規則は校長を中心に教職員が一致協力し、情報公開も視野に入れた自主的な運営を保障するわかりやすい学校運営規則とすべきであると考えますが、この件についてお伺いいたします。  最後に、学校評議員についてお伺いいたします。  地域に開かれた学校づくりを目指して、学校教育は学校だけでなく、子供の生活を重視する視点から家庭、そして地域を含め、そこで暮らす住民がそれぞれの役割を果たし、互いに連携を取り合うなど、社会全体で取り組むことが必要です。そして、地域全体が子供の成長を支えていくことができるように、学校は教育内容、方法、学習活動など学校の考え方や取り組みを地域の人々と話し合い、相互に理解を深め、信頼関係を確立することが必要であります。  それには、地域の意見が学校運営に生かすことができる仕組みが必要になります。したがって、学校評議員は学校と地域のパイプ役として地域住民の学校運営への参画として位置づけ、重要な機能を発揮できるようにすることが必要であります。ところが、現時点では必ずしも学校評議員の役割や法令上の扱いなど、その内容が明らかになっているとは言えません。このことから、一部には学校評議員が学校の教職員を監視する機関になり、この制度の意図することと相反する結果になってしまうのではないかと危惧する意見とともに、制度そのものに対する理解が十分に得られておりません。  したがって、以下の何点かについてお伺いいたします。  学校評議員の法令上の扱いについては、どのように考えるべきかお伺いいたします。  次に、学校評議員は、中教審答申では「置くことができる」となっています。設置及びその運営のあり方について設置者の裁量の範囲と理解してよいのか、お伺いいたします。  福島市では、12年度からどのように学校評議員制度を導入していくのか、またこの制度を導入するにあたって、教職員全員の制度の内容及び目的等の十分な理解が必要と考えます。この教職員の共通理解をどのように図っていくのか、教育委員会の考えをお伺いいたします。  次に、学校の裁量権の拡大に伴い、校長の権限及びその責任も拡大してくると考えます。つまり、校長自身の生きた教育哲学と児童生徒を主人公とした教育ビジョン、これが大きくかかわることになるでしょう。学校運営に対する意見の反映については、開かれた学校ということで地域住民の意見は学校評議員制度によって伝えられやすくなってまいります。しかし、教職員や子供たちの意見はどのように反映させるのか、これについてお伺いいたします。  次に、学校評議員の任命に関してでありますが、校長が評議員を推薦する選出基準についてお伺いいたします。あるいは、任期、評議員の人数、辞令の交付あるいは諸会議の運営規則等についてご質問をいたします。  以上申し上げまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  里山保全対策でございますが、本市の全面積の67.7%、約5万500ヘクタールという広大な森林面積が、里山を含む全森林面積でございます。  森林は国土保全はもとより、水源涵養あるいは大気の浄化など多面的な機能を持ち、ふもとに生活する人々に多大な自然の恵みを与えてくれております。特に、里山と言われる生活に直接かかわり合う地域においての恩恵は極めて大きいものがあり、野鳥や小動物あるいは昆虫、そして多品種の植物、さらに小川の流れを含む雑木林の自然というのは、まさに福島盆地の特有の財産であろうと信じております。このような光景が最近極めて少なくなっていることは、極めてこの憂慮すべき事態であろうと思っております。  今回提案いたしました保全事業につきましては、里山の予算を見詰め直し、自然環境を守る意識の高揚を図り、里山づくりについて関係の市民の方々と話し合いを進め、どのような里山を後世に残していくか、時間のかかる仕事になろうと思いますが、継続して自然環境の保全という基本的な立場から里山づくり、里山保全、これに取り組んでまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  国保日帰り人間ドック助成事業の実績につきましては、実施対象者460名に対し、応募者総数は524名であります。そのうち、要件を満たし、受診決定となった方は241名、年齢要件等で対象外となった方は283名となっております。  次に、実施医療機関についてでありますが、この事業は福島市医師会からすべての検査項目が1カ所で受診可能な医療機関を推薦いただき、実施したところでございますが、今後とも実施医療機関について福島市医師会と十分協議してまいります。  次に、対象年齢の引き上げにつきましては今後の受診状況を見ながら検討してまいる考えでございます。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  少子化対策臨時特例交付金事業につきましては、公立保育所の整備のため5,800万円、私立保育所の整備に1億2,300万円、認可外保育施設の遊具等の整備のため1,700万円、児童遊園等の整備に2,200万円、さらに市立幼稚園の整備のため6,409万4,000円、私立幼稚園の整備のため8,500万円、総額3億6,909万4,000円の予算措置をし、それぞれ事業を進めているところであります。  次に、福島市のエンゼルプランの基本構想につきましては児童福祉法の理念を尊重するとともに福島市の実情に合った計画を構築するため、関係各課と連携を図り、検討してまいります。 ◎下水道部長(寺島由雄君) 議長、下水道部長。 ○議長(誉田義郎君) 下水道部長。      【下水道部長(寺島由雄君)登壇】 ◎下水道部長(寺島由雄君) お答えいたします。  下水道認可区域内の整備現況につきましては、平成11年度末見込みでありますが、単独公共下水道は89.8%、流域関連公共下水道では37.9%、土湯温泉町特定環境保全公共下水道では95%の整備率となっております。  また、事業認可区域内の事業完成の見通しにつきましては、単独公共下水道区域においては約3年、流域関連公共下水道区域については約5年を要するものと考えており、土湯温泉町特定環境保全公共下水道につきましては一部国道115号整備とあわせた地域を残し、ほぼ完成しております。  次に、今後の事業認可区域の拡大につきましては、飯塚町湯野地区、八木田、方木田、郷野目、太平寺地区等の約230ヘクタールの拡大を行い、引き続き整備を進める計画でおります。  次に、下水道事業受益者負担金の収納率の低下につきましては、近年の景気回復のおくれと先行きの不透明感など環境面から大変厳しい状況下にあります。  収納率向上対策といたしましては、従来の徴収方法である督促に加え、滞納者に対する電話による個別指導や相談、さらに収納強化月間における夜間及び休日の納付指導等の徹底を図っているところでありますが、今後ともなお一層収納率の向上に努めてまいります。  次に、下水道整備の推進と市債の関係でありますが、社会資本整備の重要性から市債の充当率は、幹線管渠の補助事業につきましては補助残事業費の85%を、末端管渠の面的整備につきましては起債事業となっておりまして、事業費の95%となっております。  平成10年度末の下水道普及率が37.9%という現状であり、今後も下水道の整備については財政状況を勘案し、取り組んでいく計画でありますので、市債の依存度についてもおおむね現状のままで推移するものと考えております。また、国庫補助金、県補助金対策については、下水道事業における国、県の果たす役割が大きいことから、国庫補助対象事業費の拡大を含め、自治体の負担軽減化について関係機関に働きかけを行っているところであります。  なお、今後ともコスト縮減等効率的な事業執行を推進するとともに、市債の推移に留意しながら適正な財政確保に努め、整備の促進を図る所存であります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。
     子どもの夢を育む施設につきましては、多機能、高機能を有する教育文化複合施設として検討してまいりましたが、完全学校週5日制の実施や総合的な学習の時間の導入が進められるなど子供たちを取り巻く学習環境が大きく変化してきておりますことから、子供たちが期待する幅広い活動に積極的に対応することが求められてきておると考えております。  平成12年度には、基本構想策定のため市民懇談会を設置し、市民各層の意見を集約しながら隣接するNHK福島放送局との連携を図り、一体的整備に努めてまいる考えであります。また、児童文化センターが老朽化が進み、狭隘なため、その機能をグレードアップして子どもの夢を育む施設の一部として取り入れることとし、新たな構想のもとに検討を進めておるところであります。  今後におきましては、障害者や高齢者をはじめとして、だれもが利用しやすいように細かな心配りをし、子供たちの豊かな感性を培い、夢や希望を育てるような施設となるよう基本構想を策定する中で十分検討してまいりたいと考えております。  なお、現在児童文化センターを含む周辺整備につきましては、ご指摘の点を踏まえ、関係各課と協議してまいりたいと考えております。  次に、福祉教育についてでありますが、県の社会福祉協議会の指定を受けた8校の小中学校においてはそれぞれ3年間の継続した活動を進めてきております。主な活動例といたしましては、老人福祉施設や授産施設との交流活動、リサイクル運動、地域でのクリーン活動、さらにはそれぞれの学校で組織された手話クラブや点字クラブ、ボランティアクラブ等が自主的に幅広い継続した活動を進めております。これらの活動を通しまして、子供たちが多くの人とのふれ合い、人に役立つ喜びや感動を味わい、ともに生き、ともに支え合う豊かな心を育んできております。  今後におきましても、これらの活動を多くの学校に広げ、福祉教育、心の教育の充実に努めてまいる考えであります。  次に、幼稚園教育の充実についてでありますが、文部省においては平成13年度当初までに入園を希望するすべての3歳児から5歳児を就園させることを目標とするとしておりますが、本市のすべての私立幼稚園においては既に実施してきておるところであります。市立幼稚園につきましては、現在幼稚園教育振興計画検討委員会において本市におけるこれからの幼稚園教育のあり方について協議をいただいておりますことから、この委員会の建議を待って、3歳児の就園や2年保育の実施、幼稚園教員の採用等について具体的に対応してまいる考えであります。  次に、学校管理規則についてでありますが、福島市の公立学校管理規則は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条の規定に基づき、本市の学校及び幼稚園の組織編成や職員を含む、その他学校の管理運営の基本的事項について定め、円滑な学校運営に資することを目的としている行政規則であります。これは、教育委員会の権限を前もって学校にゆだねることで学校の自主性や自立性を尊重して、学校の管理運営を合理的、効率的にしようとする行政組織内部のルールをも意味しております。  また、学校は校長のリーダーシップのもとに組織的、機動的に運営されますことから、学校運営にかかわる校長の権限と責任を明確にしておくことが必要となります。現在、平成10年の中央教育審議会答申の「今後の地方教育行政のあり方について」に沿って、学校管理規則の全国的な見直しが進められておりますが、本市においてもこの答申の趣旨に沿って学校の裁量の幅を広げ、学校の主体性の確立を図る方向で検討してまいる考えであります。  しかし、学校管理規則は教職員の自主的な学校運営を保障するものではなく、教職員はこれに従って職務を行なわなければならないことから、運営規則に改正する考えは持っておりません。  次に、学校評議員の法令上の扱いについてでありますが、学校教育法施行規則の改正によって「学校評議員を置く」ことができるとされたことを受け、その趣旨に沿って試行的に導入しようするもので、当面は教育委員会の設置要綱により運営していく考えであります。また、設置及び運営については学校の設置者の裁量範囲と解しておりますが、平成12年1月12日付の文部事務次官通知で示されたことによって進めてまいる考えであります。  この制度につきましては、ご指摘のように教職員の理解を図ることが必要と考えますが、既に事務次官通知の写し等を配布しておりますことから、各学校ごとに校長を通して進めてまいります。  次に、学校運営に対する教職員や子供たちの意見をどのように反映させるかについてでありますが、このことは校長の責任と権限のもとに日常的に行われるべきことであって、学校評議員制度を取り入れたことで従前と変わるものではないと考えております。  次に、任命等に関してでありますが、評議員の推薦基準につきましては、教育に関して理解や識見を持ち、地域の実情に精通していることが望ましい要件と考えております。また、学校評議員の人数は各学校6名以内とし、その任期は2年間としております。評議員の委嘱辞令は、教育長が交付することとしております。評議員会議の運営につきましても、当面設置要綱によって進めてまいる考えであります。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答え申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  歴史や文化活動関係者の表彰制度についてでありますが、市民の生きがいや自己実現を目指す学習意欲が高まる中で、多くの市民が幅広い継続した文化活動を実践し、その成果を個人やグループ等で出版したり発表会を開催してきているところであります。これらのすぐれた業績に対する表彰制度につきましては、市民の生涯学習推進の立場から今後の研究課題とさせていただきます。 ◆7番(杉原二雄君) 議長、7番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 再質問、7番。 ◆7番(杉原二雄君) まず一つは、幼稚園教育の問題でありますが、先ほど検討委員会の中で検討していくというお話をいただきました。そこで検討される場合に、ぜひご要望しておきたいことは、公私の、いわゆるバランス論からだけで3歳児、4歳児、5歳児の就園を考えるのではなくて、根本的なその幼児教育をどう進めるかという観点でぜひご検討いただきたいと思います。幼児教育の時代から子供の人格形成が非常に影響するということが論じられておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、学校評議員の問題でありますが、先ほどご答弁いただきましたが、さらにこの制度の円滑なスタートをさせるために再質問いたします。  選出基準のところなのですが、学区内の場合に小学校、中学校あるいは高校も存在いたします。そうした場合に、その委員が兼任ができるのかどうか、私は兼任しない方がいいというふうに判断しますが、この点についてお伺いいたします。  それから、評議員の年齢層あるいは男女のバランス、今後の学校教育制度の根幹にかかわる内容も含まれますので、若い層の人たちもメンバーに入れるようなそういうことも必要だと思いますので、この件についてはいかがでしょうか。  それから、法令上の扱いの問題でありますが、学校の運営全体に触れる機会が、評議員の皆さんがそういう機会が多くなるかと思います。したがって、学校の詳細な部分にまで、あるいは子供の実態とか、あるいは教職員の問題とか構成の問題とか、プライバシーを含むような内容にまで踏み入ることがたびたびあるかと思いますが、そういう機会も多くなると思います。そうした場合に、評議員の皆さんの守秘義務、これについてはどういう扱いがされるのかお伺いしたいと思います。  さらに、大変細かなことで申しわけないのですが、年に何回か招集されて会議に参加すると思います。そうした場合の報酬といいますか謝金といいますか、これらはどういうふうに取り扱われるのかお伺いいたします。  以上、よろしくお願いします。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、幼稚園教育振興計画検討委員会にかかわる内容でありますが、この件につきましては現在それぞれの立場の方々にお集まりいただいて協議を進めていただいておるわけでありますけれども、福島市における幼稚園教育はいかにあるべきか、そのことを中心に協議を進めていただいておりまして、それに基づいて具体的な、今度作業はどうするかということは第2段階というふうに考えておりますので、ご案内のように公私のバランス論というとらえ方は、今のところ議論としては出ておりません。ただ、それぞれの立場から希望を今十分に出し合って、十分にそれぞれの立場の意見を出し合ってお互いに理解し合えるものについては進めてみようと、そういう考え方でいま議論が進められてきております。  ご指摘のありましたように、幼稚園教育、本当に人格形成に最も大事な幼児教育だという受けとめ方をしておりますので、ぜひすばらしい振興計画案が出るよう期待しているところであります。  第2点の、評議員制度にかかわることの第1点で、併任することができるかどうか、具体的には併任することもそれは結構だと思いますが、しかし、それぞれの学校どういうふうに、学校運営に関与していくかというよりも、学校運営にどのように地元の声を反映させるかということでありますから、それぞれの学校の実情についても校長から説明を受けることがその前提となります。そういう意味からしまして、ご指摘のように併任でないことの方が望ましいというふうに受けとめております。  また、年齢、男女のバランスの構成ということでありますけれども、これはあくまでも校長が最もふさわしい方を、評議員にふさわしいであろうという方を推薦していただき、それを教育委員会の方で委嘱するという形をとっておりますので、結果としては男女のバランスが崩れる場合もあり得るかもしれません。その場合、各学校の実情にゆだねたいというふうに考えております。  次に、校長のその諮問に応じて意見を求めるということでありますことから、学校の細かな教職員の秘密事項だとか学校の子供たちの秘密事項とか、そういった内容については当然学校の方では提示しないことになりますし、評議員の方々もそういった事については意見を求める立場にないというふうに受けとめております。  最後に、報酬はどうかということでありますが、これについては今年度あくまでも、それぞれの地域における学校が今後地域の意見を取り入れてどのように改善し、開かれた学校づくりをするかという地域の方々の学校運営への参画という非常に大事なスタートでありますので、無報酬で、ボランティアでやっていただこうという考え方でおります。  以上です。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、杉原二雄君の質問を終わります。  23番塩谷憲一君。 ◆23番(塩谷憲一君) 議長、23番。 ○議長(誉田義郎君) 23番。      【23番(塩谷憲一君)登壇】 ◆23番(塩谷憲一君) 私は本定例会にあたり、創政会の一員として市政の諸問題について提言を含めて質問いたします。  なお一部、さきの質問と重複した部分につきましては割愛している部分がありますので、ご了承願います。  まず初めに、ごみ問題について質問いたします。  この問題につきましては近年新聞、テレビ等でよく目にするところであり、極論すれば人類生存の危機までと言われ、人類にとって永遠の課題であります。環境問題の現象は、地球の温暖化、砂漠化、酸性雨、各汚染、オゾン層の破壊等々、地球レベルの諸問題から、ごみ、水、大気、土壌等の汚染、食品公害までの身近な問題にまで人間の生命と健康に重大な影響を持ち、事態は深刻であり、早急な問題解決が強く求められております。  このような観点から、次の点についてお伺いいたします。  第1点目として、ごみ減量化についてでありますが、平成9年4月に容器包装リサイクル法の施行以来、本市も分別収集を段階的に施行実施して、ごみの減量化と資源化に努めてきたところでありますが、これらの成果状況と今後の方針についてお伺いいたします。  また、減量化及び資源化について、それぞれ目標計画を設けて取り組んできたところでありますが、ごみ処理量は年々増加していることから、その原因と対応についてもお伺いいたします。  同時に、事業系ごみも同傾向にあることから、これらの減量対策についてもお伺いいたします。  次に、生ごみの堆肥化対策についてであります。  家庭や食品を扱う施設などから出る生ごみの量は年々増加し、その量はごみ全体の4割を占めると言われ、ごみ減量化を図る上で大きな障害となっております。したがって、ごみを堆肥化し、肥料として利活用することはごみ減量化につながり、処理経費の節減にも役立つなど一石三鳥ということになり、ごみ問題を解決する理想のエコシステムであります。  この件につきましては、本市においてコンポストや生ごみ処理器の購入費に補助を出すなどの支援策を講じてきたところでありますが、府中市では家庭の生ごみを分別収集して堆肥化する事業をスタートさせ、積極的取り組みを図っていると聞くところであります。  本市も、この事業を積極的に取り入れるべきと望むところでありますが、当局のご見解を求めます。  また、愛知県春日井市の例に見られるように、学校給食の残飯を堆肥化するための生ごみ処理器を学校に設置し、実体験により児童のごみ減量化意識の高揚を図る方策を講じております。  本市においても、学校や給食センター等において実施すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  第3点として、今年4月から容器包装リサイクル法が完全実施されるところでありますが、これに重ねて、国はごみ減量化やリサイクル促進を目指すとして循環型社会基本法の政府案をまとめたり、県においては平成13年度にスタートする第2期のごみ減量化再生利用推進計画の策定作業を進めるなど、このような背景の中でリサイクルにかかわる当初計画の方針や対策の変更及び見直し点はないのか、その内容についてお伺いいたします。  第4点として、資源循環型社会の構築を目指して紙類、缶類、瓶類、ペットボトル、紙類など有効資源を効率よく回収すると同時に、ごみの減量化を図ることからリサイクルプラザが昨年4月稼働したところであります。稼働以来、どの程度減量化と資源化が図られているのかについてお伺いいたします。また、資源物の売り払い状況と方法についてもお伺いいたします。  同時に、リサイクルプラザにはごみ等に関する各種情報コーナーや体験できる工芸室を設けてごみ問題意識の啓発に努めてきたところでありますが、利用者はあまり多くないと思料されますことから、今後定期的に催し物を開催するなど積極的な利用策を図るべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。  第5点として、ごみ問題についての教育と学習対策についてお伺いいたします。  小学校4年生の社会の教科書には「ごみと住みよいくらし」の単元があり、ごみや環境に関する内容が記述されております。その内容は具体的でかつ体験的なものでありますが、ごみ問題は一人一人の意識と自覚の問題とも言われ、この視点から特に体験的学習が成果を上げると言われております。  したがって、各学校でどのような特色ある体験学習教育がなされているのか、またこれら教育については小学校4年生だけでなく、子供から大人まで継続的に対応することがより以上意識が高まり、実効ある教育手法と考えますが、これら対策について教育長のご所見をお伺いいたします。  また、4月から試行的な実践学習として総合的な学習の時間が始まることから、環境教育を総合学習に取り入れてはどうか、この点についてもあわせてお伺いいたします。  第6点として、ペットボトル対策についてお伺いいたします。  最近、テレビや新聞等で全国的にペットボトルが処理されずに山積みされている旨の報道があったところでありますが、回収量が当面計画した量より増加し、リサイクル協会との契約量を超え、行き場を失ってしまったというものであります。  本市も例外なく倉庫に山積みとなってしまったところでありますが、この緊急時の処理対策をどのように図ったのかお伺いいたします。  また、このように分別収集計画数量と再商品化との乖離問題が発生しており、今後も予想されるところであります。したがって、このような場合、保管料等の余計な経費負担が生じたり、一般廃棄物に逆流される危険性があり、市民の協力に対する裏切り行為となり、法そのものが形骸化してしまいます。このような状況は以前にも古紙の過剰現象があったところであり、生かすべき教訓として今後も資源物の過剰現象は予想されるところでありますが、これら対策についてお伺いいたします。  第7点として、ダイオキシン問題についてお伺いいたします。  この物質は1,000℃で焼却することにより分解することが化学的に実証されているところでありますが、ごみ焼却は低温処理もあることからダイオキシンが排出されるところであります。また、900℃以上でごみを焼却すると高分子物質クリンカが炉側に付着し、故障の原因となり、修理が必要となるなど、ダイオキシンを焼却分解させれば炉側がだめになり、低温焼却すればダイオキシンが発生するという板挟みの感があります。  しかし、平成14年度からダイオキシン規制法が施行され、ダイオキシン抑制対策は待ったなしの状況にあることから、今後当局はこの対策をどう講じていくのか、方針と対策についてお伺いいたします。  また、ダイオキシンも分解でき、高分子物質も焼却でき、焼却灰も現在の10分の1程度になるという、すべての問題が解決できる焼却炉が開発されたと聞くところでありますが、今後の整備計画対策についてもお伺いいたします。  次に、自然環境の保全問題について質問をいたします。  我が国は戦後復興経済から高度経済成長にシフトされ、開発至上主義の選択によりGNPは世界第2位となるなど、経済的恩恵は大きく受けたところであります。しかし、反面、無理、むだ、矛盾の産業構造のしわ寄せとして自然環境は破壊され、環境問題が引き起こされ、今や自然の大切さに気づき、天地自然の理に生きよのごとく環境財を求め、自然と人間の共存・共生が強く認識され、自然環境の保全保護意識が高まってきております。  このような状況で、全国的に公園を設けたり街路樹を植えたり、道路や街なかに草花を植えたりという整備手法を導入し、潤いとゆとりあるまちづくりを施策の柱としている市町村が多くなっていると聞くところであります。また、市民レベルでもガーデニングブームとして木や草花を植えたりして、趣味的に楽しむといった風潮が見られ、大局的に言うなれば、自然環境の保護保全の輪が広がっております。市長も、豊かな自然と次世代に引き継ぐ元年としたいとして、自然環境保全保護を市政の柱に据え、環境自治体を目指す旨、年頭に表明されたところであります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  第1点として、第5期実施計画の中に都市緑化、水辺環境等の各種整備事業が挙げられたところでありますが、これらの進捗状況と未実施事業対策についてお伺いいたします。  次に、新総合計画の中で自然環境問題対策をどう進めていくのか、基本方針と具体的施策について、市長のご所見をお伺いいたします。  第3点に、原町市では、森や小川や畑や広場で自然を学び、自然を愛し、自然を守り育てながら人づくりを通じて明るく住みよいまちづくりを目指して、みどりと花の「大地大学」を平成11年4月に設立し、現在NPOも取得し、積極的な運動を展開していると聞くところであります。  本市でも、このような方策を講じるべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、本市に公園は151カ所設置され、その総面積は242.15ヘクタールを占め、市民1人当たりの面積は8.41平方メートルとなっており、市民の方々の憩いの場所として利用されているところであります。  しかし、公園を管理する必要があることから、直営、委託、地区管理等を含めて管理経費は年々増加し、その額は約2億円と伺うところであります。また、管理状況はまちまちであり、労力的にも経費面からも今後ますます容易ではないと予想されることから、公園の管理をどのように図っていくのか、また今後の対策として愛護団体をつくるなど、市民参加により身近な環境を大切に育んでいく方策や、郡山市、いわき市のような公園緑地協会を組織し、公園の管理を支援する方法も効果のあるものと考えますがどうか、当局のご所見をお伺いいたします。  第5点として、河川、側溝、道路等において、生態系に優しい整備手法を本市も一部導入を図っているところでありますが、現在自然環境の保全、保護が叫ばれている中で、今後これら公共事業の整備にあたり積極的対応を望むところでありますが、当局はどのような方針で対応していくのか、ご所見をお伺いいたします。  第6点として、自然環境教育対策についてお伺いいたします。小学校4年生の社会の教科書では、自然や環境について住みよい暮らしとか自然と人々の暮らしの中で学習をされてところでありますが、ごみ問題の学習と同様、机上の学習だけでなく、実体験的学習こそが学習効果を高めるものと考えております。  したがって、学校や生涯学習の場においてより積極的対応を願うところでありますが、当局の方針と対策についてお伺いいたします。  また、県は来年度の事業で小学校環境教育のモデル校を設け、環境意識の浸透を図りたいとしておりますが、これら内容と対応策についてもお伺いいたします。  第7点として、緑のリサイクル対策についてお伺いいたします。福島県は大規模公園で焼却したり業者にごみとして処分していた枝、落ち葉、枯れ草などをプラントで処理し、堆肥やチップにして公園等で利用したり希望者に配布する事業が、今年4月からあづま総合運動公園で実施される旨の報道が先般あったところであります。内容によりますと、ダイオキシンの抑制と、長期的に見ると経費節約になると同時に環境意識の高揚につながるなど2次的効果も期待できることから導入するというものであります。  このことは、外国の多くはこのシステムが採用され、また国、県や他市などでも活用例が見られることから、ぜひ本市でも導入を図るべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、社会福祉問題について質問をいたします。  ねんりんピック福島大会についてであります。平成14年10月19日から22日まで4日間、県内24市町村で高齢者を中心とする国民の健康保持増進、社会参加、生きがい高揚等を図るために開催されるものであり、通称ねんりんピックと呼ばれるものであります。先般、県から関係市町村に開催概要が示されたと伺うところであります。その内容から、本市は総合開会式、ふれあいニュースポーツ、健康ファア、ふれあい交歓会、ふれあい広場、ソフトバレーボール、俳句の会場と示されたところであります。  そこで、本市は今後どのような対応をするのか、その方針と財政的負担や組織体制、受け入れ体制等の対策についてお伺いいたします。  次に、バリアフリー対策についてお伺いいたします。  バリアには、心、物、意識の三つがあると言われ、特に物のバリアは各種施設、道路、乗り物など、高齢者、身障者にとって円滑な移動が困難で行動範囲が限定されることから、近年国や地方公共団体、民間などで利用しやすいように各種整備が進められているところであります。  本市においても、人にやさしいまちづくり指針に従って諸施策を整備したり道路等の段差解消をしたり、危険箇所を排除するなど積極的にバリア化に努めてこられたところでありますが、この件は今後ますます高齢化が進むことから市政の重要な課題であります。  そこで、お伺いいたします。  第1点として、市は先般障害を持つ人の日常生活を支援するため、市中心部に人にやさしいまちづくりモデル地区を選定し、平成14年度を目標とした計画が示されたところでありますが、この計画の基本方針と整備内容についてお伺いいたします。  第2点目として、当事業は民間事業所及び団体とのかかわりもあることから、共同作業をどのように進めていくのか、また財政的支援についてどのように対応するのか。同時に、障害者関係団体との意見調整はどのようにして図られるのかについてもお伺いいたします。  第4点として、モデル地区外の身障者施設周辺についての整備対策はどう図られるのかについてもお伺いいたします。  第5点として、国はバリアフリー法案を今国会に提出すると報道されているところでありますが、これに伴って今後本市のバリアフリー化計画をどのように進めていくのか、この対策についてお伺いいたします。
     次に、中心市街地の活性化と街なか観光対策について質問いたします。  近年、中心市街地の再生に、今までの高度成長期に見落とされていた街なかの身近な歴史や文化、居住等に視点を当て、人間の生活都心としてまちづくり手法に取り込み、都心市街地活性化を図る事例が各地に見られるところであります。そこで、先般地元町内会や商店会の方々により、福島の城下まちづくり協議会が設立され、都心南地区の活性化を図るというものであります。この地区は、かつて福島城下であり、甚兵衛火事があったものの多くの史跡や神社仏閣、土蔵、武家屋敷跡、町屋等のたたずまいがいまだ残っております。その歴史的素材を生かし、行政と市民が一体となってまちづくりを進めると伺うところであります。  一方、阿武隈川の平成の大改修に伴い、船着き場の整備がなされるなど、福島の中心市街地において都市観光的要素が加わることは、より以上福島の魅力を深める視点から必要施策と考えております。  このような観点から、次の数点についてお伺いいたします。  第1点として、都心南地区のまちづくりの基本的考え方及び事業の概要についてお伺いいたします。  第2点として、船着き場の整備内容と活用計画について、また旧日銀支店長宅跡地の取得後の利活用と事業計画についてお伺いいたします。  第3点として、最近特に歴史ブームと言われ、古代歴史や郷土史に興味を持たれる方々がふえていると言われております。  したがって、まちの歴史、文化を活用した街なか観光と郊外の観光との連携により、魅力あるまちづくりをどう構築していくのか、市長のご所見をお伺いいたします。  最後になりましたが、選抜高校野球大会に福島商業高等学校が出場することから、議員の方々をはじめ当局におかれましても、絶大なる応援を賜りますよう同窓生の一人として、心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  自然環境の保全は人の健康を保護し、生活環境の保全及び快適な環境を創造する上で大変重要な課題でございます。環境基本計画の中で豊かな自然と共生するまちを基本目標に、一つとして豊かな自然環境の保全、第2点として自然と共生するまちづくりを実現するために、仮称でございますが環境都市・福島連絡会を立ち上げ、この中で市民、事業者及び市民団体と連携を図りながら推進に努めたいと考えております。  次に、街なかの観光につきましては、従来の名所旧跡などの観光に加え、まちの歴史、文化、生活などの資源を都市観光として活用し、市街地の再生を図るという視点から、昨年国内の有識者、行政、企業等により都市観光を創る会が創設されたところでございます。本市におきましても、周辺部の自然景観や観光地あるいは温泉地と連携を図りながら市民や来訪者が回遊し、にぎわいと活性化につながる都市観光を進めるため、本会の幹事として参加したところでございます。  福島都心南地区におきましては、ご質問にもございましたように柳町、荒町、中町、早稲町、五月、清明町、いうところの福島城下にふさわしい町屋や寺、蔵などの歴史文化資料が身近にございます。また、最近におきましては平成大改修の一環といたしまして阿武隈川左岸、天神橋周辺に船着き場が間もなく復元されようとしております。この川の整備とともに、この陸(おか)の部分には福島藩の長い歴史の中で米蔵があったとも言われており、また信達一円の繭の集散地である福島の歴史的な特性もございますので、何よりも歴史に学び、そして川から陸(おか)の理念のもとに議会のご同意をいただきました日本銀行支店長役宅もその活用に入れながら、何よりも居住機能の高い、また歴史的な遺産を十二分に活用した南部特性というものを立ち上げて、270ヘクタールの中の南部の味つけのある都市整備を進めてまいりたいと、このよう考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) お答えいたします。  自然環境の保全問題についてでありますが、後期基本計画に位置づけました都市緑化の推進と自然保護に係る事業は、都市公園整備や水辺環境整備など7事業でありまして、第5期実施計画での進捗率は事業費ベースで183.9%となっておりますが、都市公園の整備目標20カ所に対して現在16カ所の整備となっておりますので、今後緑の基本計画に沿って新たな総合計画基本計画の中で事業化を図ってまいります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  まず、ごみ減量化対策の成果につきましては、本年度のごみ排出量が、2月末現在で、昨年度同時期と比較し、可燃ごみで4%、不燃ごみで25%程度の減量化が図られております。また、本年度の資源物収集量につきましては、分別品目にガラス瓶、ペットボトルを加えたこともあり、1月末現在で約9,300トン、資源化量が約8,200トンと、約4倍程度の収集の伸びを示しております。  今後、リサイクルプラザ資源化工場等の施設の機能を最大限に活用しながらごみの減量化と資源化率の向上に努めてまいりたいと考えております。  なお、容器包装リサイクル法の対象物である紙パック、缶類、ガラス瓶につきましてはまだごみとして排出されるケースがあり、計画量に達していないことから今後さらに分別排出の徹底を図るため、啓発に努めてまいります。  また、事業系ごみの減量化につきましては、事業者自ら減量と資源化を図るよう、あわせてリサイクル製品の使用促進について要請してまいりたいと考えております。  次に、家庭の生ごみの分別収集につきましては、生ごみは腐敗しやすく、七、八十%が水分であるため、効率的な収集運搬には多くの課題があるものと考えております。市では、生ごみ処理容器購入費助成制度を平成4年度から実施し、昨年4月に助成限度額を2万円に引き上げたところ、一層の普及が見込まれましたので、当面はこの制度を家庭の生ごみ減量化の推進策と位置づけ、力を注いでまいりたいと考えております。  次に、本年4月の容器包装リサイクル法の完全施行に伴う計画の見直しにつきましては、これまでの実績を踏まえ、品目ごとの回収量の見込み等について昨年6月分別収集計画を見直したところであります。  次に、本年度の資源物の収集状況につきましては、1月末現在の選別処理後の量で、月平均缶類が78トン、ガラス瓶が88トン、ペットボトルが23トン、紙類が633トンとなっております。また、本年度の資源物の売り払い状況は、1月末現在で約3,354万7,000円となっております。  次に、売り払い方法につきましては、金属類は資源回収業者で組織する県北再生資源協同組合に加盟している業者を指名し、入札により決定しております。また、紙類につきましては、収集効率を図るため市内の紙問屋3社に直接搬入しているところから、紙問屋で組織する福島市リサイクル協議会と半年ごとの単価契約をしております。  次に、リサイクルプラザの利用状況は、2月末現在で273団体、1万3,989名の来館を数えております。研修室においては、ビデオ等によるリサイクル研修、工芸室においては石けんづくりや紙すき等のリサイクル教室、情報・再生品展示コーナーにおきましては自転車、家具のリュース品、リサイクル品の展示と市民への提供等を実施しております。今後は、定期的なイベント等を含め、より積極的な事業の展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、ペットボトルにつきましては、全国的な収集量の増大に対する再商品化能力不足から、本市におきましては一時的に保管せざるを得ない状態となりましたが、その後、リサイクル協会、再商品化業者等との折衝の結果、幸いにも年度内には全量を引き渡せる見込みとなっております。また、12年度におきましては、再商品化工場の新設、増設などにより収集計画量に見合う再商品化能力の確保ができる見込みであると国より聞き及んでおります。  なお、今回のような事態が再発すれば、保管等に係る自治体の財政的負担も発生することになりますので、全国都市清掃会議を通じて再商品化能力の確保について国に強く要望しているところであります。  ダイオキシン類抑制対策につきましては、あぶくま、あらかわ両クリーンセンターにおいて、徹底した燃焼管理等に努めるとともに、平成14年12月からの新基準を満たすため、焼却炉の改造等を計画しております。また、あらかわクリーンセンターの建て替えにつきましては、次期総合計画の中で計画してまいりますが、最近の技術革新による次世代焼却炉の導入につきましても視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。  次に、原町市のみどりと花の「大地学園」につきましては、平成11年9月にNPO(民間非営利組織)の承認を受けて活動している民間非営利団体であります。このような非営利団体の自然保護等の活動は大変重要なことでありますので、環境の保全の取り組みにつきまして環境関係団体等と協議、検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  ねんりんピック福島大会についてでありますが、さきの県との協議の中で、福島市が主催し、開催する種目としてソフトバレーボールと俳句の2種目が内定を得たところであります。また、本市を会場とする総合開会式、ふれあいニュースポーツ、健康フェア、ふれあい交歓会、ふれあい広場につきましては県が主催し、開催することになっております。開催に向けた組織や受け入れ体制につきましては、県の動向、先催県の状況等を調査中でありまして、平成14年度開催に向けて積極的に取り組んでまいります。  なお、財政負担につきましては今後の実施計画の中で算定してまいります。  次に、人にやさしいまちづくりモデル地区整備事業の基本方針は、だれもが暮らしやすいまちをつくることであり、平成14年度までにモデル地区内での民間事業者の既存の公益的施設、路線バス及びタクシー車両について県の基準に基づき2分の1の助成をし、整備を行うものであります。  次に、民間事業者などとの共同作業につきましては、地域住民、福祉、商工、交通代表等で構成する人にやさしいまちづくりモデル地区整備事業推進協議会で計画を策定し、その後、地区住民、事業者等との協議の上、進める事業であります。また、この事業を進める協議会には障害者代表も構成員であり、整備にあたりましては障害者の意見をこの事業に大きく反映させてまいります。  次に、モデル地区外の身体障害者施設周辺整備につきましては、人にやさしい施設整備指針にのっとり年次的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案、いわゆるバリアフリー法案につきましては、審議の推移を見守りながら市の計画との整合性を図り、対処してまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) お答えいたします。  生態系や自然環境に配慮した河川整備につきましては、現在県管理河川においてうつくしまふくしま・ふなっこふるさと川づくり事業で、松川、水原川において事業が実施されております。  また、本市におきましては、1級河川くるみ川、準用河川耳取川、馬川等の改修にあたっては親水護岸や魚道の整備、また蛍ブロック等を採用するなど、自然環境に配慮した事業に取り組んできたところであります。今後におきましても、治水の安全の向上を図りながら生態系や自然環境に配慮した川づくりを積極的に推進してまいる考えであります。  次に、船着き場の整備内容と活用計画についてでありますが、建設省においては御倉地区の水辺空間整備事業として現存する石積みとの景観的な調和を考慮し、石積み護岸による荷おろしの場の復元など、歴史に配慮しながら整備を行っているところであります。  本市といたしましても、船着き場をまちづくりの観点から、「川から陸(おか)へのまちづくり」の重要拠点として位置づけ、また対岸の渡利水辺の楽校と一体となった福島の美しい水辺の名所となるよう、建設省をはじめ関係機関、団体、地域住民との連携を密にしながら有効活用を図ってまいりたいと考えております。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  都市公園の管理運営につきましては、現在4名の職員による施設管理、シルバー人材センター及び業者への管理委託、町内会等の団体による清掃、除草等のご協力を得ながら維持管理を行っております。  今後の管理運営につきましては、市民参加による管理運営が最も重要であると認識しております。このため、地域の皆様のご協力を得て愛護団体等の組織強化を図り、市民参加による公園の維持管理を行ってまいります。また、公園緑地協会の組織化につきましては他市の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  次に、緑のリサイクル対策についてでありますが、福島県はダイオキシン対策のため、植物、廃材等を堆肥化して再利用するリサイクル事業を平成12年度から導入していく計画があります。福島市内で公共事業により伐採や剪定によって発生した廃材は、平成10年4月から平成11年9月までに約1万7,773立方メートル発生し、すべて焼却処分を行っている状況にありますので、県で実施するリサイクル事業の利用状況、効果、経費等の推移を参考にいたしまして検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、旧日本銀行福島支店長宅取得後の利活用と事業計画につきましては、旧日本銀行福島支店長宅のあります都心南地区は老舗の商店や蔵、寺院等が立ち並ぶ歴史、文化、商住の複合の市街地として中心市街地活性化基本計画に位置づけされております。また、中心市街地活性化広場公園整備事業により、都心南地区のまちづくりの組織であります福島の城下まちづくり協議会をはじめ、多くの市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、歴史に学ぶまちづくり、さらには「川から陸(おか)へのまちづくり」の情報発信基地としてふれあい交流拠点となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  初めに、環境教育とごみ問題にかかわる学習についてでありますが、環境教育は地球規模で考え、足元から行動する、という基本方針に立って進めてきております。  ごみ問題にかかわる学習は、清掃工場の見学をはじめとしてコンポストによる生ごみの肥料化や牛乳パックを利用しての紙づくりなど、さまざまな体験的な活動を通してごみの減量化、資源としての再利用などについて広く学習が進められております。また、学校においては、全校生による牛乳パックの回収、河川でのクリーン活動、河川の水質調査などを通して環境を守ることの大切さについての理解を深め、身近なことから実践、実行できる子供の育成に努めているところであります。  次に、子供から大人までの取り組みについてでありますが、幼稚園においては牛乳パックやペットボトルを用いて遊び道具をつくったり、遠足などでのごみの持ち帰りなどを通して資源の再利用や環境保全などについて体験的にとらえさせることに意を用いております。また、公民館での各種講座などにおいてごみ問題や地球環境などを学習テーマとして取り上げ、実践化のための課題などについて学習を進めてきているところであります。  しかし、子供から大人までの体系的、継続的な取り組みについては今後の研究課題として受けとめております。  次に、総合的な学習の時間においてですが、ご指摘のように子供たちが現代社会の今日的課題と直接に向き合い、取り組んでいくことが求められておりますことから、環境問題については各学校でさまざまな取り組みが展開されていくものと期待しております。  次に、自然環境にかかわる教育についてでありますが、学校においては各教科や道徳の中で環境の保全や自然保護に関心を持たせ、自然の偉大さや自然環境の大切さについて理解を深めているところであります。また、自然の家や海浜の家などの宿泊学習を通して自然に親しみ、自然のすばらしさを体験的に感得させてきておるところであります。また、学校にあっては、自然体験学習をテーマとして尾瀬の自然保護を取り上げ、事前学習の成果のもとに尾瀬での宿泊学習を通して雄大な自然に直接触れさせ、かけがえのない自然の保護について行動的に働きかける態度を育成しようと計画している学校もあります。  生涯学習におきましても自然の保護は今日的課題でありますことから、各種講座等において学習を進めてきておりますが、今後とも地域における自然環境の保護に向けて学習を拡充してまいりたいと考えております。  次に、県の環境教育支援事業についてでありますが、これは総合的な学習の時間で環境教育を行う学校に対してコーディネーターを派遣し、支援するとのことであります。今後、県の通知等を待って対応してまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答え申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  学校給食施設への生ごみ処理器の設置についてでありますが、現在さまざまな処理装置が開発されておりますことから、校地内における処理方法としてはどのようなものが最も適しているか現在検討を進めているところであります。また、それによってできる肥料等の利用方法などについても先進地の事例等を検討しているところであります。  今後におきましては、環境教育の推進の立場からもモデル校を設置し、その成果について検討してまいりたいと考えております。  給食センターにおける対策につきましては、大型の処理装置が必要でありますことから、新・福島市総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、塩谷憲一君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  明15日は、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                午後3時24分    散  会...