福島市議会 2000-03-10
平成１２年 ３月定例会−03月10日-03号
平成１２年 ３月定例会−03月10日-03号平成１２年 ３月定例会
平成１２年３月１０日（金曜日）
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出席議員（38名）
１番 西山尚利君 ２番 目黒恵介君
３番 渡辺敏彦君 ４番 大越明夫君
５番 小熊与太郎君 ６番 高柳 勇君
７番 杉原二雄君 ８番 粕谷悦功君
９番 須貝昌弘君 １０番 藤川淑子君
１１番 小島 衛君 １２番 佐久間行夫君
１３番 佐藤一好君 １４番 鈴木好広君
１６番 高橋英夫君 １７番 山岸 清君
１８番 菅野芳樹君 １９番 石原信市郎君
２０番 斎藤朝興君 ２１番 鈴木英次君
２２番 誉田義郎君 ２３番 塩谷憲一君
２４番 半沢常治君 ２６番 伊東忠三君
２７番 小林義明君 ２８番 加藤勝一君
２９番 佐藤真五君 ３０番 宮本シツイ君
３１番 横山俊邦君 ３２番 桜田栄一君
３３番 大宮 勇君 ３４番 斎藤 清君
３５番 木村六朗君 ３６番 遠藤 一君
３７番 阿部保衛君 ３８番 二階堂匡一朗君
３９番 中村冨治君 ４０番 丹治仁志君
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欠席議員（２名）
１５番 押部栄哉君 ２５番 佐藤保彦君
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地方自治法第121条による出席者
市長 吉田修一君 助役 石川 清君
収入役 菊田 悟君 総務部長 冨田晴夫君
企画調整部長 高野行雄君 税務部長 石幡征二君
商工観光部長 畑中英雄君 農政部長 半澤 宏君
市民生活部長 斉藤嘉紀君 環境部長 丹野弘史君
健康福祉部長 鈴木信也君 建設部長 菅野廣男君
都市開発部長 丹治勝俊君 下水道部長 寺島由雄君
総務部次長 片平憲市君 秘書課長 冨田哲夫君
財政課長 阿蘇一男君
水道事業管理者 斎藤 廣君
水道局長 誉田勝芳君 教育委員 渡部 康君
教育長 車田喜宏君 教育部長 斎藤昇久君
代表監査委員 品竹貞男君 消防長 田村 廣君
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議会事務局出席者
局長 佐藤堅二郎君 次長兼総務課長 菅野昭義君
議事調査課長 赤井 隆君
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議事日程
１ 総括質問
午前10時00分 開 議
○議長（誉田義郎君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
この際、ご報告いたします。25番佐藤保彦君より、本日１日間の欠席の届け出がありました。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
順序に従いまして発言を許します。29番佐藤真五君。
◆29番（佐藤真五君） 議長、29番。
○議長（誉田義郎君） 29番。
【29番（佐藤真五君）登壇】
◆29番（佐藤真五君） おはようございます。３月定例会にあたりまして、福島・
市民フォーラムを代表いたしまして数点質問いたします。
３月は、巣立ちの季節であります。希望に胸を膨らませ、新たな社会に飛び出す喜びで喜々とした若者の姿がまちにあふれている時節であります。しかし、景気低迷の中での深刻な雇用不安は現実のものとなって、大学や短大を含めた学卒者の３割近くがいまだ就職内定に至っていないということで関係者の皆さんの苦闘は今も続いております。また、一方20歳代前半の若年労働者と言われる若者の失業率は男女とも７％を超え、問題とされている中高年の失業率4.7％に比べ圧倒的に高くなっている事態も看過できない事実であります。
これら、21世紀を担う若者がしっかりと大地に足を踏ん張り、この国の将来を誤りなきように支えてくれるような土台づくりをすることが我々大人社会や今の政治に求められていると考えます。目先の負の部分を後世代に積み残すような政治は若年世代に配慮した政治とは言えず、若者たちの政治に対する絶望感、無力感が政治不信となって国を覆ってしまう、そんな国家の将来は不幸であります。
政治は、その場限りの単なる利害調整の場ではなく、未来永劫に向けてどのような国家社会をつくるかを決定する場であると考えます。今、痛みを分け合っても将来の指針が明確かつ希望あるものであれば、苦しい現状を耐え忍ぶ知恵と心情は、日本国民まだ失ってはいないと思うのであります。
さて、地方にとっては多少明るい兆しが見えてきた感があります。地方分権がようやく具現化に向けて動き出し、自主的な市民活動もＮＰＯ法が制定され、推進されるようとしております。さらに、一層分権社会を自分たちの手元に引き寄せるためにも、地方自治体、地方議会にもその体質構造も含め変革を求められておると考えます。
地方分権一括法が昨年７月に成立し、それに伴う法律改正が475本という大変大きな改正が行われたわけでありますが、４月からの実施に向けて国の政省令の改正がおくれ、地方自治体の条例制定や条例改正案の作成には大変ご苦労されたものと思います。本３月定例会はまさにこれら分権一括法を受けて、福島市が市民参加のもと、21世紀に向けどのような都市像を描いて船出をするか大事な議会であると考えます。
このようなときに、市長は新たな思いで予算の編成にあたられたと思いますが、特に本予算で留意された点をお示しいただき、その編成方針についてお伺いいたします。
次に、市民参加のまちづくりについてお伺いいたします。
多くの市民は、地方分権も地域の活性化も、何であれそこに住む人たちがそこに住むことの幸せを感じ、そこに住むことを誇りに思うようなまちであってほしいと願っているものと推察します。市民一人一人の幸福感などははかりようもなく、また多種多様であります。それらを満足させる
行政サービスなど際限なく、かつ不可能であります。分権社会で求められるものは個々の市民の意識改革であり、行政推進への参加意識の醸成であると思います。市民参加から市民主導へ、市民を巻き込んだ行政の展開は極めて重要であると考えます。
市長は、提案説明の中で、「市民の立場に立った市民参加のまちづくりを積極的に進める」と言われました。少子・高齢化、環境問題が深刻化する中で多分野、多様な住民ニーズにこたえていくための自治体の行財政能力の向上策と、具体的に市民参加の手法をどのように考えておられるかお伺いいたします。
次に、住民投票について伺います。
本年１月23日、
吉野川可動堰建設の是非を問う住民投票が徳島市で行われました。公共事業の受益者と言われてきた地域住民が、政府の公共的大事業に疑問を投げかけた最初の住民投票となったわけであります。住民投票としては、４年前に実施されました新潟県巻町の原発建設をめぐって行われた住民投票から数えて10件目となる出来事でありました。
「住民投票ですべてを決めるのであれば、議員は必要がなくなるのではないか」と自民党の森幹事長は言われ、また、あちこちから
議会制民主主義を否定する公益をわきまえない地域エゴとも言われました。
議会制民主主義と直接住民投票は両立するのかしないのか、住民本位のまちづくりを進めるという姿勢に立つとき、どうしても避けて通れない課題であります。
民主主義は代表制、議会制でのみ達成されるものではない。今日の
議会制民主主義は、住民、市民と乖離してしまっているのではないかとの
議会制民主主義に対するアンチテーゼでもあります。民主主義とて、直接、間接を問わず誤りを犯すこともあると認識を持つならば、住民が自らの生命、財産や生活に重大な影響を及ぼすと考える争点については、直接民主主義としての住民投票も
地方分権社会の中では
議会制民主主義を補完する意味で認められるべきと私は考えますが、吉田市長のこのたびの住民投票に対するご所見をお伺いいたします。
次に、財政について伺います。
2003年までに赤字国債発行をゼロにすることを目指し
財政構造改革路線を打ち出した橋本内閣が、今日の経済不況の本質を見誤り、崩壊し、次に登場した国債乱発の
小渕金融機関保護内閣もまだ、長引く不況のあらしから抜け出せない状況にあると思います。国民は、我が国のＧＮＰの半分以上を懐にしまい込み、可処分所得の減少や社会保障などの将来に対する不安で財布のひもを固く引き締めております。個人消費の停滞は地方経済を直撃し、
地方自治体財政も極めて厳しい状況にあります。
本予算について見ても、歳入の大宗を占める市税収入は前年対比3.5％減の14億円も落ち込み、歳入合計でも18億円の減となっております。地方財政制度の仕組みは地方交付税や補助金によって自治体の財源を保障している反面、自己努力によって収入増を図ることができない仕組みであります。そのため、不況の中での国の財政難は直ちに自治体の収入減につながり、財政需要を抑制せざるを得ない状況にあるわけであります。今の財政難は一過的なものではなくて、構造的なものであると思います。後々景気が回復しても、財政事情が急に回復するとは思えません。
高齢化、少子化、介護保険や環境問題など
行政サービスの拡充が必要とされるとき、短期、中長期的にどのような財政運営をされるのか、お伺いいたします。
昨年12月に自治省が策定いたしました地方財政計画では、新年度の地方全体の資金不足は13兆4,000億円に達して、戦後最大だった昨年度を上回ると言われます。これら不足分の処理は、野放図な地方交付税の増額や地方債に頼らざるを得ないのであります。火の車の、厳しい国家財政を抱えた国は財源を簡単に地方に渡せない事情があると思います。
地方分権社会における当面する地方財政の基本は、公的サービスは住民の合意を得ながら住民に負担してもらうということを明確に打ち出さざるを得ないのではないかと思います。
地方財政の制度改革についての市長のご所見と、地方の歳入確保のために今何をすべきかについてお伺いいたします。
次に、少子化問題について伺います。
３月に入って間もなく、新聞紙上に、「少子化について考えてみませんか」という福島県の一面広告が掲載されました。少子化に対する福島県の思い入れには少々驚いた方も多かったのではないかと思います。団塊の世代と言われる昭和22年から昭和24年の出生率は4.5人であったのが10年後には2.04人となり、人類史上初めて、10年間で半分に減ってしまう記録をつくったものでしたが、それ以降、ベビーバストと呼ばれる低出生時代へ突入し、年々低下の傾向に歯止めがかからず、平成９年にはついに1.39人になったのであります。現在の人口を維持していくには、さきの代表質問にもあったように最低2.08人は必要と言われます。その深刻さがわかるというものであります。
県の資料によりますと、福島県は平成10年で1.65人であると言われます。これら少子化の進行による影響ははかり知れず、国の存亡の危機までも言及されているわけであります。
そこで、文部、厚生、労働、建設の各省の合意のもとに、平成７年から平成11年まで
緊急保育対策等５カ年事業として策定され、
エンゼルプランとして国民の生活に関するものから経済全般に関する多くの事業にそれぞれの数値目標を掲げ、取り組んできた経過があるわけであります。また、昨年12月に、本年４月から５カ年の少子対策として新
エンゼルプランが発表されました。
そこで伺いますが、本市の場合、各部、各課、この
エンゼルプランにどのような取り組みをし、実績はどうであったのかお示しください。
また、新
エンゼルプランの数値目標をそれぞれどのようにとらえ、対応されようとしているのか、少子化に対するご所見もあわせてお伺いいたします。
子供をもうけるもうけない、育児をするしないはすべて良識ある個人の裁量にゆだねられるべきであり、国や行政がとやかく言うべきことではもちろんありませんが、結婚して子供を産み、育てる環境が社会的に経済的に整っているかといえば、明らかに否であります。一つの例として、住宅事情と失業の実態があります。フランスでは、20歳を過ぎても親もとで生活する未婚世代を
カンガルー世代と言うそうであります。日本でも、連日テレビでご活躍のデヴィ婦人の発言で話題になっていますが、芸能界の寄生虫、パラサイトなどと使われるパラサイトシングルと言われる親との同居、未婚若年層が年々ふえてきていると言われます。冒頭にも触れたように、若年層の高い失業率や住宅事情の改善は若者の婚姻率向上に大いにつながることだと考えます。そのことは、やがて多面的に本市の経済的あるいは社会的活力の底上げに役立つものと思います。
本市独自に、積極的に公営住宅もしくは賃貸住宅を若年者向けに貸与、助成する施策の展開など分権社会を先取りするような取り組みができないものか、ご所見を伺います。
男女の未婚率を見てみますと、年々上昇して、適例期と言われる25歳から29歳では男女とも未婚率は50％を超えて、30歳から34歳まで見ても男女とも20％を超えております。
福島市の若年の婚姻率を上げるということは、本市にとっても大事なことではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、
都市交通システムについて伺います。
福島市は今、自動車の増加や交通渋滞による都市環境の問題、
中心市街地活性化の視点からの都市交通の課題を抱えて、ＴＤＭ（
交通需要マネジメント）の取り組みに期待するところが大きいと考えます。
今まで、中心市街地の交通施策でも、
駐車場案内システムやバスロケーション導入等進めてはきたものの、
公共交通機関と一体となった市民の足の利便性を重視した施策が十分とは言えなかったと思います。
一方、自転車を活用する都市交通手段の取り組みや
地下自転車駐車場の整備、
レンタサイクル事業導入などの動きがありまして、加え得るに平和通りの地下駐車場の建設、
コミュニティーバス事業など数多くの
都市交通関連施策が具体化しております。
これらの交通環境の中にあっても、ＴＤＭの最終目的は都市環境を重視した中心市街への車の乗り入れ規制にあると思います。ＴＤＭの施策を推進してきた成果について、まず伺います。
また、これら実験結果を踏まえ、どのような
具体的都市交通施策が見えてきたのかお伺いいたします。
幹線道路をはじめとする道路整備と車の渋滞のイタチごっこはいつ果てるともなく続き、朝夕の交通渋滞は恒常化しております。本市においては、工業団地造成や住宅地造成など
公共交通機関活用の視点が稀薄であったり職住隣接型のまちづくりの視点がなかったりで、交通体系から致命的なまちづくりの構造上の欠陥を内包していると考えますが、
公共交通機関の積極的な利用と
パークアンドライド等の方策について具体的に取り組むべきと考えますが、ご所見を伺います。
また、
自転車ネットワーク整備推進についてもお伺いいたします。
次に、地域農業の再生について伺います。
1961年制定の農業基本法は、高度経済成長の中で著しく発展する工業部門と農業部門の、すなわち農業者と他産業従事者の所得格差是正を目的に経営規模拡大や農地の集団化を推進し、農業の生産性向上を目指してきたものでありました。
一方、工業化の波は農村周辺にも及びまして、兼業の機会もふえ、農業の生産部門は女性や老人にゆだねられるようになって、小規模農家はそのまま農業を継続し、農業基本法の目的であった生産性の向上や規模拡大はとんざし、今日に至っていると考えます。第２種兼業農家の極めて多い福島市は、その典型であります。この経過の中で、国際化の動きは農業、食料部門でも著しく、我が国伝来の農産物は外国の農産物に取ってかわられ、現在自給率は41％と下降の傾向は歯止めがかかりません。政府は、政治のど真ん中に入って政争の具になってしまった米価に見られるような米価政策の失敗や、何でもすべて農政の展開を全国一律で進める
中央集権型農政の展開も大変大きな問題点でありました。
昨年、食料の安全保障や環境と農業の問題に踏み込んだ新農業基本法が誕生いたしました。この新法が今までの旧法の反省点を踏まえ、農業、農村の再生を成し得るか、地域に根差した個性的農業が確立されるのか、期待半分、不安半分というのが実態であろうと思います。何はともあれ、
地域農業者自身、
地方自治体農政自身が主体的な役割を負わなければ地域農業は変わらないということを再確認する必要があると考えます。
今、福島市の地域農業を考えるときに、米の自由化に伴う低価格、自由化による市場価格の低迷に泣く果樹生産者、農村社会を象徴するような耕作放棄地の増大など多くの課題を抱えております。福島という地域を生かした農業は将来どうなるのだと、心ある農業者は不安に駆られております。
今、各地で地域の生産者団体や消費者団体が手を取り合って、地域の食料を地域で食べるという運動が芽生えております。地場産品に関心を持ってもらうことと目の届く安全な食品という視点での運動であると思いますが、福島県あるいは福島市におけるこれら地域内自給の例があればお伺いいたします。
これらの運動により、自由化によって衰退した大豆栽培がよみがえったという例も報告されております。こうした地域内自給についてのご所見をお伺いいたします。
新基本法では、23条で農地の確保と有効利用について、「優良農地の確保のために必要な施策を講ずる」と述べておりますが、具体的方策については触れておりません。福島市においても優良で生産力の高い農地の転用が後を絶たず、他方では耕作放棄地が広がっております。一部の農地所有者からは、「開発行為に転用可能な土地に早くしてくれ」と、そのような要望が多々聞かれます。
一方、新基本法のもとになった食料・農業・
農村問題調査会の答申によりますと、「農地は社会全体で利用する公共性の高い財である」とのとらえ方で、有効利用のための利用規制にまで言及しております。
地方自治体農政として地域全体の土地利用についてしっかりした計画を持ち、優良農地の確保に強い姿勢を持つべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
地域内の農業担い手について伺います。
福島市は認定農業者を指定し、地域農業を支える核となってもらうことを期待しているわけでありますが、その実態と成果について伺います。
また、農業経営体としての生産法人、集落営農組織の実態についてもお伺いいたします。
地域農業を支える一つの歯車として農業公社の必要性は何回かこの席から質問しておりますが、前向きな答弁がないようであります。むしろ、最初の答弁から後退した感すらいたします。農業の受委託や農地の流動化、放棄地の現象に、農協や自治体が本当に本腰が入っていないのではないか、一つの象徴とすら感じざるを得ません。四たびお伺いいたします。
次に、里山保全対策について伺います。
本予算で100万円の調査費が計上されました。福島市の四方を囲む山々は、盆地の中に住む多くの市民にはかり知れない恵みを与えてまいりました。その里山の一部に、最近住宅地が造成されたりゴルフ場ができたり、大
規模農地造成事業が入ったりで、里山は今大きなさま変わりをしております。また一方、人手不足もありまして里山の所有者の良好な維持管理は望めず、理想的な広葉樹の雑木林が少なくなってきている現状があります。
本市の里山対策の方策と、今回の取り組みが里山保全条例まで視野に入れているものかどうかについてお伺いいたします。
次に、介護保険について伺います。
いよいよ、４月からの実施に向けてカウントダウンが始まった介護保険ですが、
地方分権社会を先取りする事業として、短期間の中でスタートに向けた体制づくりをされた関係者にまず敬意を表したいと思います。
そこで、施行直前の体制について若干伺います。
保険料を支払う側から出されるいろいろなサービス要求に、十分こたえ得る品ぞろえができたと自負されるのか、まずお伺いいたします。
介護認定通知をもらったお年寄りの対応の中で、事業者との契約やケアプランの作成に至る過程で
アドバイス体制は必要ではないか、伺うものであります。
３月末までの
ケアプラン実施状況をどのように想定されているか、また入所施設、
在宅ケアプラン作成業者の配置状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
事業者を要介護認定者が選定するための情報提供と明示すべきその内容のあり方について、どのようにお考えかお伺いいたします。
福島市は、介護認定で自立と判定された方への対応としてホームヘルプサービスや
デイサービス事業などに取り組むとのことであります。この分野は、まさに自治体独自の分権社会を受けての取り組みであろうと思います。各自治体の介護レベルの中でいろんな対応が考えられますが、上乗せ、横出しと言われるその他の支援体制はどうなっているか、もし取り組むとすれば体系づけてお示しください。
保険制度ということで、制度前の処遇から極端に変わってしまう低所得者層の負担増にどのような対応をされようとするのかお伺いいたします。
また、サービスを担う民間業者のうち、高齢者を食い物にするような悪徳業者をどのようにチェックするかについてもお伺いいたします。
次に、
成年後見制度について伺います。
痴呆症や判断力の低下したお年寄りや知的障害者が自分の財産をどのように守り、どうやって生活していくか、不安や悩みの解消目的に
成年後見制度が４月からスタートいたします。
私は、一昨年の３月議会で、自己判断力のない人たちの権利や財産を守るため、権利擁護のための制度が福島市にも必要ではないかと、知的障害者の事例を引きながら質問した経緯があります。それから２年、各地の先進自治体や福祉団体が国に先駆け、これらの制度に取り組み、いろんな実績を積み上げてまいりましたが、法務省を中心とする国も民法改正など法整備をして今回の動きとなったわけであります。現在、65歳以上の高齢者の７％が痴呆症にかかると言われます。80歳では５人に１人が痴呆症になると言われます。また一方、預貯金や財産のトラブルで
知的障害者ゆえに不当に取り扱われた例も見聞きいたします。
成年後見制度には法的後見と任意後見の二つがありますが、まだ十分な判断能力があるうちに自分の将来を託す後見人を決め、契約を結ぶという任意後見などは容易に取り組みやすい制度ではないかと考えます。福島市の
社会福祉協議会なども適切な利用料を設定しながら、依頼者が適切な介護サービスが受けられるような体制づくりに着手すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、水環境についてお伺いいたします。
福島市は、周囲の山々から盆地に流れ込む幾多の中小河川と周辺の山並みの四季折々の風情が一体となってすばらしい景観と自然環境をつくり出しております。これらの河川と水環境のもたらす恵みは有形無形、実にはかり知れないものがあります。
昨日の、ある新聞のコラムに、川の大切さを強調されました日銀福島支店長さんの記事が載っておりました。フランクフルト勤務の体験から川に対する思いを語っておられました。
今、市内の河川のあちこちで平成の大改修と言われる工事が進められておりますが、水辺の自然とマッチした河川改修がなされ、かつ安全な川が再生することを願うものであります。
今日の水環境の保全対策は、防災や水質汚濁防止ばかりでなくて水生生物や水辺の自然など総合的にとらえて進められております。とはいうものの、水環境の現状は河川の浄化対策とごみの不法投棄で頭を痛めているのが実態であると思います。公共下水道の進捗や合併処理浄化槽の導入事業、そしてまた日常の啓発活動等々、それぞれの関係者の努力にもかかわらず、山紫水明のすばらしい水環境の福島市を頭に描くにはまだまだほど遠いものがあろうかと思います。
そこで伺いますが、市内の中小河川の中で突出して汚濁が著しい濁川、大森川、八反田川の水質の最近の推移はどうなっているか、ＢＯＤ、ＣＯＤの数値比較でお示しください。
これら３河川は、生活排水対策モデル地区に設定されて重点的に啓発活動されたところでありますが、流域のほぼ全域が公共下水道認可区域ではありません。啓発運動だけではない河川浄化のための政策誘導が必要ではないか、特に合併処理浄化槽の重点配置等を検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
また一方、河川敷あるいは直接河川へのごみの投棄は厳しく対応すべきと考えます。啓発指導中心の時代は終わったのではないかと考えます。今までの、既存の法規制や立て看板はあるものの、全国各地で制定されつつあるポイ捨て禁止条例に準ずるような考え方で独自の法的処置を、まずは河川敷や河川の環境保全に当てはめ、実施してはどうかと。市民参加の合意形成を前提にしながら取り組むべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
また、あわせて現在の環境モニター設置の現状と効果についてもお伺いいたします。
川の中州に捨てられ、流され、半分砂に埋もれた小さなベビーカー。毎朝の散歩で目にする光景であります。小さな命を優しく包み、育んでくれたベビーカーは一体何を我々に訴えているのか。自然保護に対するマナー、そのあり方について対し毅然とした答えを出すべきと考えます、ご所見を伺います。
都市マスタープランについてお伺いいたします。
全国どこのまちの駅におりたっても、似たような再開発ビルが立ち並び、金太郎あめみたいな個性のないまちづくりが全国的に行われてきたのが、このたびの
地方分権一括法の制定を機にそれぞれの地域に個性的なまちづくりが創出される期待が若干ではありますが膨らんできたと考えます。
そのようなときに、今回、21世紀全般にまで及ぶ福島市の都市マスタープランが示されました。本市の基本構想に基づき、まちづくりに関する個別のマスタープランが、土地利用計画、交通、住宅、環境、緑、福祉などから女性プランに至るまで、それぞれの分野で国・県の上位機関の計画に則しながら策定されてきたといういきさつがあるわけであります。今回のマスタープランの特徴は、市民参加のもとでそれぞれの地域のまちづくりの方針が示されたという点にあろうかと思います。
そこで伺いますが、これらのプランは、庁内のセクションごとの調整を経た総合されたマスタープランだと思いますが、その実現に至るプロセスをどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、まちづくりの全体のビジョンはどこにあり、基本構想とどのように連動させたのか、お伺いいたします。
さらに、実行状況や成果に関する評価も将来情報公開していくことが絵にかいたもちにならないことだと考えます。ご所見を伺います。
バリアフリーのまちづくりについて伺います。
障害者と、その障壁をまちづくりの中で取り払うということはノーマライゼーションの社会実現の前提条件であります。特に、道路や住居、公的建造物などの段差解消や点字ブロック、音による誘導などはすぐにでも取り組まなければならない事業であると思います。
今日までも、これら整備には鋭意取り組んでこられたわけでありますが、今回４月１日から３カ年計画で保健福祉センター周辺のバリアフリー化を目的とする整備事業が県の指定を受けて実施されるようであります。ハード事業として、建物や駅のエスカレーター、バス停などのメニューがあるとのことでありますが、これらの事業の実施にあたっては、障害者の皆さんの実体験からきた感覚的視点が極めて大事であります。
昨年12月定例会での同僚議員の質問に対する答弁にもありますように、さまざまな方面からの助言をいただきながら整備するということでありますが、もっと積極的に障害者の皆さんの視点を中心に据え、整備を進めていく姿勢が大事であると考えます。ご所見を伺います。
また、在宅高齢者、障害者等の住宅のバリアフリー化に対する助成制度の拡大は今後とも強力かつ綿密に進めるべきであると考えますが、その見解をお伺いいたします。
教育行政についてお伺いいたします。
国、地方を問わず、教育論議が盛んであります。地方での教育行政の柱は教育委員会にあると考えます。
過般、中央教育審議会は地域住民の多様な意向を教育行政に反映するため、より幅広い分野から教育委員が構成されるように委員の数に弾力性を持たせる提言をしたと伝えられました。地方分権を受けて、このような状況も含め、地方公共団体の教育行政はその仕組み、内容にどのような変化が出てくるとお考えになっておられるか、お伺いいたします。
次に、民間に事務委託をすると、自治体直営に比べてそのコストが、ごみ収集ではトン当たり46％、学校給食１食当たり55％、保育所園児１人当たり25％等々コストが引き下げられると、地方自治経営学会から平成７年に報告されております。
学校給食の調理の民間委託については、児童生徒の大事な命を預かる観点から本市では慎重に論議され、取り組んできた経過がありますが、今日の調理をめぐる諸環境は大きくさま変わりをし、分権社会の到来を目前にして調理部門の民間業者への委託を考えるべきときと思います。目前に、老朽化した各地のそれぞれの給食センターの改築を控え、今検討に入るべきと考えますが、ご所見をお伺いします。あわせ、東部給食センターの炊飯設備の稼働状況についてもお伺いいたします。
次に、消防、防災についてお伺いいたします。
江戸時代の町火消しはごく自然に生まれた市民組織であり、地域の治安維持にも一役買った、いわば非営利団体、ＮＰＯであったと考えられます。明治時代には組頭が町火消しの伝統を引き継ぎ、組織をまとめて地域に貢献し、そして今日の地域消防団にその心意気と地域に対する思い入れを大きな時代の変革の中でも引き継いてきたと考えます。今、この地域消防団の活性化対策が進められております。
そこで伺いますが、地域消防団の存在意義と将来のありようについて、常備消防との関連、連携について、消防団活性化策の内容等についてお伺いいたします。
次に、地域防災組織の現況と防災訓練等災害時即応体制についてどのように取り組んでおられるかお伺いいたします。
市民の防災意識啓発をどのように進めるかについてもあわせお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（誉田義郎君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） おはようございます。お答えいたします。
平成12年度の当初予算編成にあたりましては、国の景気回復策として15カ月予算の考え方のもとに平成11年度３月補正予算と一体のものとして編成をいたしました。
市税が減るなど非常に厳しい財政環境にありましたが、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、行財政の見直しを進めるとともに市債依存度の引き下げを図るなど将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、事業の厳選に努め、財源の重点的かつ効率的な配分に意を用いながら市民生活の基礎となる安全で健康なまちづくりを引き続き推進するための予算編成をしたところでございます。
特に、編成にあたりましては、第１点に人間尊重のまちづくりの推進、第２に安全で安心して住めるまちづくりの推進、第３に快適な都市空間の創造と魅力あるまちづくりの推進、第４に自然環境の保全と都市環境の整備の推進、第５に少子・高齢社会への対応と潤いのあるまちづくりの推進、第６に経済力の強いまちづくりの推進、第７に市民参加のまちづくりのための各種事業の推進を重点的に編成したところでございます。
次に、市民参加のまちづくりについてでございますが、新たな総合計画策定に向け実施した市民アンケート調査項目のうち、「あなたは暮らしやすく、魅力あるまちにするための活動に参加しますか」と、こういう問いに対しまして、まず第１点として、「まちづくりの主体は市民であるという気持ちで積極的に参加したい」、これが14.7％、次に、「参加や協力を求められれば積極的に参加したい」、これが42.8％、３番目に、「必要が認識できれば参加する」、これが22.7％となっており、約８割の市民がまちづくりの参加意識を持っているという結果が出ております。
したがいまして、市民参加が市政展開にあたって最も重要であるとの認識に立ち、今後自治振興協議会等の要望の把握に努めるほか、市政だよりやテレビやラジオ、新聞等を通じ、行政情報を市民に広く提供していまいりたいと考えております。
また、生涯学習の場などを通じましてまちづくり意識、市民参加意識の高揚に努めてまいりたいと思います。
我が市は、かつて過去の市民参加の例といたしまして、国より高い評価をいただいております西道路の地下歩道の建設についてのチームづくり、あるいは駅東口の公衆トイレの、構造についての市民参加の実績を持っておりますし、最近におきましては保健福祉センターの公園づくりにつきましても子供さんやご婦人の方々のご参加をいただいて、非常にほのぼのとした都市空間が整備されてきているところでございます。したがいまして、今後も人材の育成や情報の収集を通じまして、さらに市民参加の輪を広げてまいって行政の実を上げてまいりたいと、このように考えております。
次に、地方自治制度は議会及び首長による代表民主主義制を基本としており、特定のテーマの賛否を問う住民投票結果には法的な拘束力を持たないとされており、住民投票制度は代表民主主義制に対する補完的な制度として採用されるべきものと認識をしております。しかしながら、近年条例制定権を根拠に住民投票条例を独自に制定する自治体がふえてきております。その背景には、地方分権時代を迎え、これまで以上に住民自治の機運が高まってきているものと考えられます。
いずれにいたしましても、住民の意思をいかに行政に反映させるかは大きな課題であり、今後とも
議会制民主主義のもと、市民の意見や提言に十分に耳を傾けながら市政の執行にあたってまいる考えでございます。
次に、財政運営にあたりましては、厳しい財政環境にありましても市民生活に密着した生活基盤等の社会資本の整備、少子・高齢社会に対応した福祉施設の充実など、引き続き市民福祉の向上に努めていかなければならないものと考えております。したがいまして、今後とも財政の健全性の確保を図りながら財源の確保に努めるとともに、緊急度や優先度あるいは事業を厳しく選択するなど財源の効率的な配分に意を用い、先ほどもお答え申しましたとおり、基本は人間尊重を基調とする安全で健康なまちづくりの推進に努力する覚悟でございます。
次に、地方財政制度の改革についてでございますが、現下の地方財政は地方分権の推進や少子・高齢化の進展に伴う総合的な社会福祉策の充実など、新たな財政需要の増大が避けられない状況でございます。このため、財源の確保に努めることはもとより、受益者負担の原則の観点から使用料、手数料等につきましても適正な見直しが必要と考えております。さらには、各種事業の実施にあたり必要な財源の不足が生じないよう、地方行財政制度の見直しを含め、地方税、地方交付税等の主要一般財源が確保されるよう、全国市長会等を通じ国に引き続き要望してまいる考えでございます。
ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。
◎企画調整部長（高野行雄君） 議長、企画調整部長。
○議長（誉田義郎君） 企画調整部長。
【企画調整部長（高野行雄君）登壇】
◎企画調整部長（高野行雄君） お答えいたします。
都市交通システムについてでありますが、
交通需要マネジメント施策の推進につきましては、国、県、市、商工団体等の関係機関団体で構成する福島都市圏
交通需要マネジメント研究会を中心として取り組んでおりますが、今年度は社会実験といたしまして、昨年11月とことし１月にそれぞれ５日間にわたって延べ約１万3,000人の参加を得て、時差出勤の試行実験を行ってまいりました。また、昨年７月１日から毎月１日をノーマイカーデーに設定し、毎月100以上の事業所、2,000人前後の協力を得て運動を進めてまいったところであります。
時差出勤試行実験とノーマイカーデー当日、建設省福島工事事務所が市内の主要な交差点の渋滞長と通過時間について計測した結果、ほとんどの交差点で渋滞の緩和効果が見られたところであります。
さらに、ノーマイカーデー参加者を対象に行ったアンケート調査では、公共交通の運行時間帯や乗り継ぎの改善等について課題が提起されたところであります。これらの結果から、道路整備とあわせて
交通需要マネジメントなど総合的な交通の円滑化施策の推進が求められるため、今後におきましては同研究会におきまして
パークアンドライド等公共交通の利便性向上と利用促進策を含め、渋滞緩和と環境に配慮した施策の具体的な取り組みについて検討してまいりたいと存じます。
◎農政部長（半澤宏君） 議長、農政部長。
○議長（誉田義郎君） 農政部長。
【農政部長（半澤 宏君）登壇】
◎農政部長（半澤宏君） お答えいたします。
まず、食料の地域内自給の例につきまして、福島県内の大豆生産者、消費者、加工業者で組織するふくしま大豆の会がございます。こうした取り組みは、食の安全性を高め、農業を守り育てる意味合いからも高く評価されるものと考えております。
次に、農業生産法人と集落営農組織の実態につきましては、現在本市における農業生産法人は園芸部門で６法人、農産加工部門で１法人、その他１法人があり、全体で８法人となっております。また、集落営農組織につきましては、平成11年度福島市農業賞を受賞した大町農振会のような集落全体で営農に取り組んでいるところや果樹の共同防除組織、水稲の田植え作業等の一部の共同作業など多様な営農組織形態がありますが、その実態を把握することは困難な状況でございます。
次に、優良農地の確保につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき農業振興地域整備計画を定めて圃場整備受益地等の優良農地の保全に努めております。今後とも秩序ある土地利用を目指すとともに、公共事業や住民の要望の農外利用につきましては他法令の許認可の見通しを加味しながら、法で定める関係機関・団体の意見を聴取し、県の認可を受け、慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
次に、認定農業者は平成12年２月、現在２法人を含め254名となっておりますが、本年３月末に予定しております新規・再認定を含めた数は310名になる予定でございます。営農意欲を持って農業経営の発展をさせようとする専業・第１種兼業農家で地域農業の中核的リーダーとしてご活躍いただいており、再認定された60歳以上の方々にも、今後とも地域農業の中核としてご活躍いただけるものと考えております。
次に、農業公社につきましては、農業公社及び農地保有合理化法人の設立について新ふくしま農業協同組合と協議を重ねてきたところでございますが、採算性など課題が多く、まだ結論に達していないところでございます。しかしながら、60歳以上の農業の主たる従事者が60％を超えている現状からして早期に対応すべき問題であると認識しております。農協とも、さらに積極的に話し合いを進めてまいる所存でございます。
次に、里山保全対策につきましては、水源の涵養、大気の浄化など森林の持つ多面的な機能を保有し、自然環境を守る上から大切なことと思われております。本予算に提案いたしました里山保全の事業につきましては、市民に里山に対する理解を深めるとともに自然環境を守る意識の高揚を図り、里山づくりについて関係市民と話し合いを進め、里山づくり計画を策定したいと考えておるところでございます。
里山保全条例化につきましては、今後の課題として検討させていただきたいと考えております。
◎環境部長（丹野弘史君） 議長、環境部長。
○議長（誉田義郎君） 環境部長。
【環境部長（丹野弘史君）登壇】
◎環境部長（丹野弘史君） お答えいたします。
濁川、大森川、八反田川の水質につきましては、濁川のＢＯＤ値、すなわち生物化学的酸素要求量は平成６年度7.8、平成10年度7.6とほぼ横ばい、ＣＯＤ値、すなわち化学的酸素要求量は平成６年度10、平成10年度6.4とやや改善、大森川のＢＯＤ値は平成６年度6.2、平成10年度5.5とやや改善、ＣＯＤ値は平成６年度6.8、平成10年度4.2とやや改善、八反田川のＢＯＤ値は平成６年度8.2、平成10年度5.0とやや改善、ＣＯＤ値は平成６年度6.2、平成10年度5.1とやや改善の傾向にあります。
次に、生活排水対策モデル地区への合併処理浄化槽の重点配置につきましては、近年、合併処理浄化槽設置整備事業に係る補助は、補助金交付要綱の条件を満たす申請者すべてに交付可能となっておりますので、特に重点配置等は必要がないものと考えております。
なお、引き続き河川浄化に対する施策につきましては、他市の状況等を調査し、検討してまいる考えであります。
次に、河川環境保全のための条例制定につきましては、河川へのごみの不法投棄は河川法及び廃棄物処理及び清掃に関する法律などにより厳しい罰則規定を設けて禁止されておりますので、これらの法律の浸透を図ることにより防止されるべきものと考えております。
他市で制定しているポイ捨て禁止条例は、市民の意識啓発を図ることを主眼にしたものが多く、実効性を期待することが難しい内容となっておりますが、都市環境や地域環境に取り組む行政の姿勢を示すには非常に効果のある条例と考えられますので、他市の状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。
次に、環境モニター設置の現状と効果についてでありますが、環境モニター制度は環境保全に対する視野の広いモニターを育成するためのものであります。毎年20名を公募し、研修会等を実施し、自然環境や生活環境、さらに地球環境問題などについて、今置かれている環境の現状を知っていただくことにより問題意識を持って生活していただき、快適で潤いのある地域づくりにその知識を反映していただくものであります。
◎健康福祉部長（鈴木信也君） 議長、健康福祉部長。
○議長（誉田義郎君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（鈴木信也君）登壇】
◎健康福祉部長（鈴木信也君） お答えいたします。
エンゼルプランに対する取り組みについてでありますが、保育所の充実や児童センターの整備、放課後対策など、子育てと仕事の両立支援、子育て家庭への経済的支援、ゆとりある教育の充実と健全育成事業を進め、教育、雇用、福祉住宅など総合的な面から子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを推進してまいりました。また、新しい
エンゼルプランへの対応につきましては、国で示した数値目標をもとに庁内関係各課はもとより関係機関との連携の中で児童福祉の理念を尊重しながら進めてまいる所存であります。
なお、福島市の
エンゼルプランにつきましても、国、県の数値目標を参酌しながら福島市の実情に合った計画を進めてまいります。
次に、婚姻率を上げる方策についてでありますが、国においては新
エンゼルプランを策定して母親の社会進出を支援するとともに、子供が健やかに生まれ育つための環境づくり等について種々検討しておりますが、市といたしましても各種保育サービスの充実を図るとともに、乳幼児医療費助成年齢引き上げ、児童手当の拡大や育児休業制度の充実等を国、県に働きかけ、結婚して安心して子供を産み、育てることができる環境づくりに努めてまいります。
次に、介護サービス要求にこたえる供給体制についてでありますが、居宅サービスはほぼ必要量を供給できるものと推計しておりますが、施設サービスについては県による圏域調整により介護老人福祉施設及び介護老人保健施設に供給量の不足が予想されますことから、高齢者保健福祉計画の中で対応してまいります。また、介護療養型医療施設につきましても、医療機関への説明を行いながら指定への協力要請を行ってまいります。
次に、介護サービスを提供する事業者、施設と利用者の契約にあたりましては、あらかじめ利用申込者、またはその家族に対し十分な説明を行い、サービスの提供開始に同意を得なければならないことになっております。各事業者、施設では万全を期してケアプランの作成等にあたっておりますが、なお、事業者説明会等で一層の徹底を図ってまいります。
次に、ケアプランにつきましては、３月７日現在、2,221人から居宅サービス計画作成依頼届が出されており、介護支援専門員によるケアプランの作成を進めておりますので３月末日までにはおおむね作成されるものと考えております。また、市内の介護支援専門員は、介護保険施設で22人、居宅介護支援事業者で147人となっております。
次に、要介護認定者が居宅介護支援事業者を選定するために、介護保険によるサービスの内容とともに事業者の一覧表を送付するなどして希望する事業所を選定していただいているところであります。今後におきましても適正な情報を提供し、利用者の利便を図ってまいる考えであります。
次に、自立と認定された方への支援体制につきましては、介護予防や自立した生活を確保するための支援体制の整備が重要であることから、生活支援事業として食事サービス、自立支援型ホームヘルプサービス、寝具乾燥事業等、介護予防・生きがい対策事業として生きがい型デイサービス、転倒予防、痴呆予防の各種事業、その他の支援事業として緊急通報装置や老人福祉電話貸与、電磁調理器や火災報知器等の日常生活用具貸与事業等の各種サービスを組み合わせ、総合的なサービスを提供してまいる考えであります。
次に、保険料につきましては所得段階別保険料を設定しており、また利用料の軽減策としては高額介護サービス費における自己負担の限度額を所得区分により設定しております。また、特別養護老人ホームの旧措置入所者に対する利用者負担の減額等の特例措置を設けるなど、低所得者に配慮しているところであります。
次に、民間事業者に対する指導、監督についてでありますが、介護サービスを提供する民間事業者に対して適切に指導、助言を行い、良質で公正な介護サービスを確保、提供することは介護保険制度の信頼性確保の点から極めて重要なことであります。市は、地域における介護サービスの状況を最も的確に把握できる立場にありますので、利用者から苦情、相談があった場合、保険者の立場から実態を把握し、改善の必要があれば事業者に対して指導、助言を行ってまいります。また、指定基準違反や虚偽、不正等が明らかとなった場合は県に速やかに通知を行ってまいります。
なお、事業者自体としても質の高いサービスの提供が求められますので、可能な範囲で情報公開等を行い、保険者と事業者が連携できる体制整備を図ってまいります。
次に、痴呆性高齢者や知的障害者等の権利を擁護する
成年後見制度が本年４月から導入されることになっております。この制度は現行の禁治産、準禁治産の制度を大幅に改正し、より利用しやすくした画期的な制度として期待されております。また、この制度の補完を目的に、厚生省の所管で県社協を事業主体に市町村社協を窓口として、比較的軽度の痴呆性高齢者を対象に、気軽に安い利用料で、かつ簡易な手続きで準備要介護認定申請等の福祉サービスの利用について支援する地域福祉権利擁護事業を昨年10月より実施しております。痴呆性高齢者等が財産管理等の不安を解消し、安心して生活していただくためには、この二つの制度は極めて重要でありますので、市といたしましても引き続きより多くの市民の方々にご利用いただけるよう制度の周知徹底や窓口業務の強化を図る等、支援策を講じてまいります。
次に、障害者の視点でのまちづくりにつきましては、だれもが暮らしやすいまちをつくるという考え方で、県の、人にやさしいまちづくりモデル地区整備事業の指定を受け、平成14年度までにモデル地区内での民間事業者の既存の公益的施設、路線バス及びタクシー車両について県の基準に基づき２分の１の助成をし、整備を行うものでございます。この事業を進める協議会には障害者代表も構成員となっており、整備にあたりましては障害者の意見をこの事業に大きく反映させてまいります。
次に、住宅のバリアフリー化に対する助成制度につきましては県の高齢者等住宅改造資金の融資制度があり、またふろ場、トイレ等の段差解消やスロープ、手すりの改修につきましては介護保険の住宅改修費及び障害者の日常生活用具給付事業で対応することになっておりますので、今後もこれらの制度の周知に努めてまいります。
◎建設部長（菅野廣男君） 議長、建設部長。
○議長（誉田義郎君） 建設部長。
【建設部長（菅野廣男君）登壇】
◎建設部長（菅野廣男君） お答えいたします。
少子化に伴う若年層向けの公営住宅の供給につきましては、公営住宅法に基づく入居基準上、独自の緩和措置は困難な状況にありますが、国、県においても積極的に少子化対策に取り組んでいる状況から、本市といたしましても高齢者や身障者の入居条件との整合性を図りながら、さらに関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。
次に、自転車は環境に優しいまちづくりに役立つ交通機関であることから、福島市をはじめ全国14都市が昨年12月９日にモデル都市の指定を受けたところであります。基本計画策定にあたりましては、学識経験者、商業代表者、福祉関係者、利用団体、道路管理者等の構成による基本計画策定委員会を３月２日に設立したところであります。今後は、より具体的な利用者の声を反映するため、高齢者、身障者、女性団体等の意見を取り入れながら、本年の６月を目標に取りまとめて事業の着手に努めてまいります。
具体的には、平和通りの地下駐車場を中心とした自転車道の整備のほかミニ駐輪場の整備、またサイクルアンドバスライド、サイクルアンドライドによる
公共交通機関との連携を強化し、ネットワーク化を図り、歩行空間だけではなく利用環境などのソフト面も含めた環境の整備を検討し、中心市街地の回遊性と利便性を高めてまいりたいと考えております。
◎都市開発部長（丹治勝俊君） 議長、都市開発部長。
○議長（誉田義郎君） 都市開発部長。
【都市開発部長（丹治勝俊君）登壇】
◎都市開発部長（丹治勝俊君） お答えいたします。
都市マスタープランにつきましては本市の都市計画に関する基本的な方針を定めたものであり、市の総合計画基本構想に基づき人間尊重のまちづくりを実現するため、市民参加により策定してまいったところであります。今後、この都市マスタープランに定めた各地区ごとの将来像の実現化に向け、ソフト、ハードの事業を住民参加のもとに進めることが重要であると考えております。
また、まちづくりの実行状況等を踏まえながら、フォローアップや見直しを検討していく考えであります。
◎教育長（車田喜宏君） 議長、教育長。
○議長（誉田義郎君） 教育長。
【教育長（車田喜宏君）登壇】
◎教育長（車田喜宏君） お答えいたします。
地方分権が進められる中で、これからの地方教育行政は、まず自主性、自立性の確立が求められると考えますし、それに対応した運営体制の整備と責任の明確化を図っていくことが必要になってくるものと受けとめております。また、より公開性が進み、地域住民の運営への参画の場が広がっていくものと受けとめております。
このたびの
地方分権一括法で示されましたように、組織の面からは、公民館運営審議会への必置規制の廃止や図書館長の司書資格規制の廃止、さらには教育長の承認制度の廃止等、市町村教育委員会が自らの判断と責任においてより主体的に活動できる体制が整備されていくと考えております。
また、内容につきましては青年学級振興法の廃止や新たな学校評議員制度の導入など現状に即した改正が図られましたように、国、県、市町村の役割分担の見直しが進められ、地域の特性を生かした住民参加の主体的な、しかも積極的な地方教育行政が展開できるための方向性が見えてきたように受けとめております。
なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長（斎藤昇久君） 議長、教育部長。
○議長（誉田義郎君） 教育部長。
【教育部長（斎藤昇久君）登壇】
◎教育部長（斎藤昇久君） お答えいたします。
学校給食調理業務の民間委託についてでありますが、本市では配送業務等を民間に委託するとともに、パート職員を採用するなど経費の節減に努めてきているところでございます。
調理業務につきましては、学校給食で最も重要な安全性の確保や衛生管理の徹底のため直営で実施しているところであります。
調理業務の民間委託につきましては、他市や他県の例を見ますと、施設はもとより厨房設備や器材を整備した上で委託しておりますことから、老朽化した給食センターや単独給食校の改修や更新を進めることが必要であり、これらを新・福島市総合計画の中に位置づけ、慎重に検討してまいる考えであります。
次に、東部学校給食センターの炊飯設備の稼働状況についてでありますが、米飯給食日が週２回でありますことから、月平均約３万6,000食を炊飯しているところであります。
◎消防長（田村廣君） 議長、消防長。
○議長（誉田義郎君） 消防長。
【消防長（田村 廣君）登壇】
◎消防長（田村廣君） お答えいたします。
消防団につきましては、地域防災の中核として常に災害から地域住民の生命、身体、財産を守るため、火災現場、水防活動等で多数の消防団員が郷土愛護の崇高な精神に基づき目覚ましい活躍をいただいております。
消防団は、災害時のほか平常時においても火災予防の指導や広報、消火訓練、自主防災訓練など地域コミュニティー形成の中核でありますので、今後におきましても魅力ある活力に富んだ消防団として発展し、活躍することを期待するものであります。
次に、常備消防との連携等につきましては、消防団は消防長の指揮下のもと団長を中心に各種災害等において活躍をいただいておるところでありますので、今後におきましても団員の安全管理に十分意を用いながら常備消防と消防団との連携をさらに密にして各種災害等に対応してまいります。
次に、消防団の活性化策の内容につきましては、福島市消防団活性化対策検討委員会からの答申に基づき、平成11年４月１日から消防団員の定数の見直し、定年制の導入等を行ったものでありまして、今後におきましても魅力ある消防団を構築するため消防団行事の見直しや団員の処遇改善等に努めてまいる考えであります。
次に、自主防災組織の現況につきましては、阪神・淡路大震災以降、地域自主防災組織の重要性が一段と求められ、当市といたしましても安全で安心して暮らせるまちづくりのため組織率の向上を図ってまいりましたが、現在95.99％の結成率でありますので、さらに組織の充実を図ってまいります。
また、防災訓練など災害時即応の体制につきましては、町内会長や防災部長が中心となり地域の実情に合った任務分担を定め、災害時即応の体制が図られておりますので、消防本部といたしましては昨年導入いたしました消火通報訓練指導者等の活用を図りながら、隣接町内会との合同訓練や救急救助訓練等、より実効性のある訓練を指導してまいります。
また、市民の防災意識の啓発につきましては地域住民一人一人が防災に対する認識と行動力が最も重要であることから、防災講演会や総合防災訓練、またはリーダー講習会等の開催により防災意識の高揚や啓発に努めてまいります。
◆27番（小林義明君） 議長、27番、議事進行。
○議長（誉田義郎君） 27番。
◆27番（小林義明君） ただいまの、教育部長の答弁の中で、学校給食の問題で、民間の業者は安全性に問題があるというふうな、誤解を与えそうな答弁があったようにお聞きいたしましたので、議長手元で善処いただきますようにお願いをいたします。
○議長（誉田義郎君） 議長手元で善処いたします。
以上で、佐藤真五君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時21分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分 再 開
○議長（誉田義郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
さきの、27番小林義明君の議事進行につきましては、議長手元で善処いたしましたので、ご了承願います。
28番加藤勝一君。
◆28番（加藤勝一君） 議長、28番。
○議長（誉田義郎君） 28番。
【28番（加藤勝一君）登壇】
◆28番（加藤勝一君） 私は公明党市議団を代表させていただきまして、市政全般にわたり質問をさせていただきます。
昨年の12月、本市の新年度の予算編成に関し、私ども公明党福島市議団は平成12年度予算編成に関する要望書を提出し、政策提言を含め93項目にわたる諸課題について要望いたしました。
その際の、要望にかかわる趣旨を今ここで改めて申し述べさせていただきますと、我が国の現状はかつてなき長期不況と雇用不安の深刻化、年金など社会保障システムの危機、少子・高齢化の同時進行、学級崩壊にまで至っている教育の荒廃やダイオキシンなど新たな環境破壊の発生といった、どれ一つを取ってみても日本の社会の根幹を揺るがすような重大な課題にさらされてきている。
国民が抱いている不安は、こうした問題から直接生じる倒産や失業、年金の支給、介護、ごみ処理、健康被害などといった極めて具体的なものに対してであることは言うまでもなく、しかも、それらの不安に対する問題の解決には抜本的な構造改革こそが求められ、かつスピードが強く要求されている。
一方、地方自治体においても、長期不況と相まって硬直したシステムによる危機が叫ばれ、緊急かつ大胆な行財政改革を求める声も日に日に高まってきている。新しい世紀の到来とともに本格的な地方分権の時代を間近にした今、新たな政治、経済、社会のシステムは人間と地球を根源的に志向するものでなければならず、しかも人間の幸福のあり方としての自己実現と共生とともにかけがえのない地球を守るための持続可能な発展こそ基本理念とすべきと考える。
この難局を乗り越え、希望にあふれた本市の21世紀システムを創出するためにも、人間尊重のまちづくりを高く掲げる吉田市長の卓越したリーダーシップのもと、全職員が心を一つにし、また一丸となって生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義の市政実現のため、自助、共助、公助の調和を図りながら活力と安心の市政、平和の市政実現のため、また平和、文化、人権の市政へのさらなる取り組みに大いに期待を表明し、平成12年度の予算要望を提言いたしました。
以下、今議会に提出されております各議案につきまして、また要望の趣旨に従い細目にわたる要望の中から種々お伺いをいたします。
いよいよ、
地方分権一括法がこの４月からスタートとなります。自己決定と自己責任の原則に基づく本格的な地方の時代を迎えるにあたり、住民の負託にこたえることのできる本市の行政システムの整備と確立がどのように進められてきたのか、まずお伺いをいたします。
また、本法律に盛り込まれている事務、権限の移譲等地方分権の進展に伴う地方公共団体の財政負担について国からどのような措置が講じられてきたのか、また本市新年度の予算案は地方分権をどのようにとらえて編成がなされたのか、さらには市民生活にこのたびの予算編成がどのように反映されるのかお伺いをいたします。
地方分権は自己決定と自己責任の原則に基づく限り、市長の提案理由説明にもありましたように、将来にわたる財政の健全化は極めて重要であり、時代に即応したたゆまぬ行財政改革への取り組みもまた必要と考えるものであります。その意味におきましても、行政評価制度の導入は焦眉の急と思うものでありますが、当局のご所見をお伺いいたします。
財政の健全化には、一方では市民生活の向上に努めながらも、さらに一方では一定の歯止めをかけるための苦渋の選択も求められることとなります。ともすれば、予算のつけ方だけに力点を置いて、いわば最終的な成果の検証をおろそかにしてきた従来のシステムを抜本的に改革するとともに、各部の歳出に一律の枠をはめて量を抑制するだけの旧来型の財政手法から脱却し、質的転換を目指すためにも評価制度の持つ意義は極めて大きいものと考えるものでありますが、あわせてご所見をお伺いいたします。
また、行財政改革の推進に伴う民間委託の現在の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、2001年４月に、本年度に予定されていた預金の払い戻し保証額を元本1,000万円までとするいわゆるペイオフについて、種々の思惑の中、解禁が１年延期となっております。各地方自治体の間でも対応策を研究する動きが相次いでいるとされ、行方が注目されておりますが、ペイオフの解禁後、地方自治体の預金は一般預金とは区別され、無保証となり、金融機関に基金運用や制度融資の原資として預けている資産に影響が出る恐れがあるため、預金預託先の選別や効率的な資産運用といった対応策が求められるとしております。本市の対応についてお伺いをいたします。
次に、議案第39号福島市総合計画基本構想設定の件について、幾つかお尋ねをいたします。
ふくしまヒューマンプラン21と名づけられた基本構想は、第５章のまちづくりの基本的な考え方に示された協働の概念にその意思が強く示されており、市民とともに築き上げようとする方向性がより明確に表明されたものと考えるものであります。
もとより、吉田市長は人間尊重のまちづくりを掲げての市政ではありましたが、新しい人間尊重都市へはどのように昇華をされていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、将来都市像の実現を目指すために五つの施策が示されておりますが、福島の風土に根差した福島型とも言うべき、人が輝くまちであり、美しいまちであり、安全、安心なまち、活力のあるまちでもあり、にぎわいのあるまちの創出のために力を惜しまない人々の住むまちであると考えるものでありますが、それぞれの立ち上げに対するイメージについてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、うつくしま未来博についてお伺いいたします。
平成13年、西暦2001年７月から９月まで延べ86日間、「美しい空間 美しい時間」をテーマに開催が予定をされ、今、須賀川市を会場に着々と準備が進められております。
うつくしま未来博協会会長でもあります佐藤栄佐久知事は、未来博について「すべての人々が豊かに安心してそれぞれの多様な暮らしを実現することのできる新しい地域づくりについて、内外から知恵を結集し、ともに考え、発信しようとするものであります。このため、計画策定の段階から県民の皆様をはじめ、県外及び海外の多くの皆様のご意見をお聞きし、さまざまな形で多くの人々が参加、交流、体験できる、これまでにない新しい博覧会にしたいと考えております。皆様の幅広いご参加とご支援、ご協力をお願い申し上げます」と、この趣旨について述べられております。
この未来博が、うつくしまふくしま県民運動のシンボル事業として位置づけがなされ、開催まであと17カ月、約500日足らずとなった今、参加を決定した以上は本市としても、むしろうつくしまふくしまの県都福島として内外に福島を宣揚する絶好の機会ととらえ、むしろしっかりと取り組むべきではないかと思います。
本市の未来博に対する取り組み、その内容、今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、総合交通体系の確立についてお伺いいたします。
中心市街地に流入する主要幹線道路での朝晩の交通渋滞はほぼ慢性的に発生をしており、通勤を中心とした市民のいらいら感は相当なものがあると思います。
まず、この渋滞による本市の年間を通じた経済的な損失は一体どの程度と試算をされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
今、本市の取り組んでいるＴＤＭ（
交通需要マネジメント）は自動車による道路の混雑を緩和し、大気汚染を減らす有効な対策として注目をされておりますが、我が国においてはまだ需要を左右する大きな要素になり得る運賃のあり方や運営に必要な新しい財源についての対策が盛り込まれようとしていない等の課題も指摘をされております。
これまでの
パークアンドライド等の実験の成果について、またこれに対する課題は何か、今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
次に、不景気、減税など後退要因の中で税務部が本市歳入の重要な役割を担い、また奮闘していただいていることに感謝を申し上げ、幾つかご所見をお伺いいたします。
既にご承知のことでありますが、我が国の租税を見ると、徴収は国が２、地方が１の割合であります。しかし、実際に使うのは国が１、地方が２と逆転をいたします。国から地方に１の部分が移転されるわけでありますが、実はこの移転こそ地方に対して国の持つパワーのまた源泉でもあります。国は、地方が集めても何ら差し支えのない税金の費目と税率を縛りながら、国の２の徴収部分のうちの１を配分することにより地域間の格差を公平にしているのだと、その正当性を主張してはばからないものであります。しかし、その実態は国といっても、いわゆる霞ヶ関の縦割り行政がそれぞれに指定する事業を地方が遂行すると国のお金がつくというシステムになっていて、もとより、地域が自主的に事業を組み立てられないようになっている。つまり、地域が自分で税金を集められないようにし、自分で仕事をさせなくするというのが、端的に申し上げて現在の中央と地方の関係でもあるかと思います。
今、ちまたで話題の石原都政は、このうち自分で課税項目を決めるという方向を打ち出しました。長引く不況で、その主要な税収である法人事業税、法人住民税ががた減りしたためであり、それでは中央政府が助けてくれるかというと、実は国も借金漬けでとても頼りにはならない。かくして、都の金融機関に対する外形標準課税導入問題が発生することとなったのが事のてんまつであろうかというふうに思っております。
この件についてはさまざまな意見が持たれておりますが、問題は地方に課税自主権を認め、事業の自主権を認め、地域運営に責任を持たせることであり、ある意味では地方が衰退するのはこの自主性を持ち合わせていないからでもあり、その衰退を救うために国は公共投資を繰り返してはおりますが、すべてはうまくはいっていない。「都の動きの本質をとらえると、地方自治の確立による我が国再建の構図が浮かんでくる」と言い切る識者もおります。
地方分権が自己決定と自己責任の原則に基づくものとすれば、本市も自主財源の確保について検討されることも必要と思うものであります。地方自治体の条例によって独自に設定することが可能な法定外普通税について、ご所見をお伺いするものであります。
例えば、本県福島県においては原子力施設の核燃料に課税する核燃料税があり、静岡県の熱海市では別荘の所有者に課税する別荘所有税、東京の港区では自動販売機で販売されたたばこは設置業者の所在地自治体の財源となり、港区本来の歳入にならない分があり、それを補てんするために区外の業者が港区に自動販売機を設置した場合に限って、その台数に応じて課税をする自動販売機設置税の検討を行っていると伺っております。
さらには、地球温暖化対策として注目が集まっていたが、現在見送られておりますグリーン税を新潟県上越市が2001年度から導入する方針を明らかにするなど、法定外普通税の導入が進められております。これら先進地の状況についてのご所見もあわせてお伺いをいたします。
次に、先進国の中では雇用優等生と言われてきた日本は、バブル経済崩壊後の長期不況と産業構造転換のおくれによって失業率の急速な高まりに直面をいたしました。政府は、雇用創出や職業能力の向上策など包括的な雇用対策を打ち出しております。しかし、激しい国際競争の中で生き残りを図ろうとする産業界は人員削減などのリストラの動きを強める一方で、失業率の上昇を抑えるのは容易ではなさそうに思われます。
本市の新卒者の就職状況、中高年及び障害者の方々の雇用促進と技術・資格の習得並びに職業能力開発促進への対応についてお伺いをいたします。
昨年の４月に、市長はじめ市当局の方々のご尽力が実り、土湯、高湯両温泉地域を特定し、環境庁指定の国民保養温泉地の指定をいただくことができました。国民保養温泉地は、全国各地の温泉地の中から、温泉湧出量が豊富なこと、温泉の質や種類にすぐれていること、周辺環境が訪れる方々にとって最適なものであること、何よりも受け入れる地域の、訪れる方々へのもてなしの気持ちにあふれ、安らぎ、いやしの環境にすぐれている等種々の条件を満たして指定を受けることができるものとなっております。
この指定獲得は、本市温泉地行政に関しても大きな意義を含んでいるものと受けとめております。国民保養温泉地指定と、それに伴うふれあい・やすらぎ温泉地整備事業の本市の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、計量検査事業についてお伺いいたします。
どちらかといえば、市役所の業務の中でも地味な部類に属する部署でもあります。現在の加藤高明所長はおおむね40年間この職務一筋とお伺いいたしましたが、市民の消費生活には欠くことのできない重要な役割、役務と考えております。改めて、計量法に基づく計量器定期検査、立入検査、精度確認検査、計量思想の普及、自主計量管理事業と計量モニター制度の推進、試買商品テスト、それぞれ具体的にどのような業務なのか、苦労されておられる点は何かお尋ねをいたします。
次に、昨年末農水省がまとめました1998年度食糧需給表によると、供給熱量ベースの食糧自給率は1997年度より２ポイント低い39％と、40％を割り込んだことが発表されておりました。米凶作の異常事態だった1993年度の37％を除けば、調査を開始した1960年度以来最低の水準で、相変わらず国民の国産の米の消費量が落ち込む一方で、輸入飼料に依存する肉類の消費がふえるなど食生活の変化を背景に下がり続け、現状では先進国の中でも最低の水準で食糧自給率の低下傾向がなおも続いているとしております。
また、同じく昨年末、農水省福島統計情報事務所が2010年の県北地方17市町村の食料自給力を47％まで落ち込むと推計し、発表いたしました。それによれば、1965年度で県北地方全体の自給力は100％を示しております。我が福島市は57％。1997年度で見ると、県北地方全体の自給力は何と54％に激減、我が福島市は28％。さらに、2010年度の推計では自給力はさらに悪化し、全体では47％まで落ち込む予想となり、ちなみに福島市は22％まで落ち込むと推計をしております。
これらの流れに歯止めをかけるために、今日までさまざまな知恵と工夫、相当の費用と時間を費やし、努力を重ねてきているわけでありますが、以下の点についてお伺いをいたします。
まず第１点目は、減反に伴う新たな農業基盤確立のための対策と強化をどのように進めていかれるのか。
２点目は、環境に配慮した農業行政をどう推進していくのか。
３点目は、安全な農作物生産のための指導と支援をどう進めていかれるのか。
４点目は、青果物価格保証制度の充実と果樹等災害保証制度の改善にどう取り組まれていかれるのか。
５点目は、有害鳥獣への対策と支援の強化をどう進めていかれるのか、以上の点についてお伺いをいたします。
次に、農産品の原産地表示が義務づけられる、生鮮食品の品質表示基準が４月から施行となります。既に先行した形で一部のスーパーや小売店が実施をしておりますが、活用によっては本市の農産品の売り込みが図られ、生産者の就農意欲の向上にもつながるのではないのか、それぞれ支援策も含めてご所見をお伺いいたします。
原産地表示は、原則として米や野菜、果物などの農産品は、国産品については都道府県名、輸入品については原産国名を表記することとなっております。市町村名やその他一般に知られている地名を記載した場合は、県名や国名を省略できるなどとしております。市町村名や地域名も認めたのは、米を例にとれば、例えば魚沼産コシヒカリなど既に市場に流通し、原産地が商品名として定着していることなどを考慮したとされ、畜産品に関しては、同じく国産品の都道府県名省略を認めておりますが、販売業者が福島牛、米沢牛などブランド地名を自主的に表示することも可能である。国産の水産品は、相馬沖など水域名を基本とするが、移動しながら操業する場合は水域を特定することが困難なため、水揚げ港名やその港のある都道府県名も認めるとしております。また、商品としての詰め合わせセットなど原産地が複数にまたがる場合は、その数だけ原産地名を併記するとされてもおります。
これらについてどのような活用が図られるのか、ご所見をお伺いいたしたいと思います。
安全で安心のできる市民生活は、豊かな生活を営むための重要な要素の一つでもあります。毎日、テレビ、新聞等で報道されるニュースは、切実な社会の断面を伝えております。人とのかかわりがうまくできない、孤立した人格から発生したとされる事件、子育てに不安を抱えるさまざまな出来事、家庭と家族の崩壊、義務を放棄し権利のみを声高に主張する社会風潮などの社会不安、自然の力による突然起こり来る不安や不測の事態による予期せぬ事件など、社会的リスクを未然に回避することのできる日頃からの多様な備えが求められてもおります。
また、冒頭に申し上げましたように、我が国の現状が抱える課題から起こり来る不安は、一面では政治の力による抜本的な解消こそが求められているとも考えるものであります。
さまざまな不安に対して要望、苦情、意見等の相談を受け付ける行政の窓口として、本市の市民相談があります。平成10年度の相談件数は1,423件ほどあり、多い順から、一般相談、法律相談、市政相談の順となっております。おそらく、相談内容にはさまざまなものがあり、相談者はその日の不安と懸命に闘っているものと想像されます。
実際、これらの窓口においでになる市民の方々の要望、苦情、意見等の相談にどのように接し、また解決に導き、どれだけ不安を解消してお帰りいただいているのかお伺いいたします。
我が国の憲法にも保障されている裁判を受ける権利は経済力に関係なく、すべての国民に保障することを目的に法律扶助制度がありますが、最近の傾向として不況によるリストラなどで自己破産に追い込まれる人が急増し、扶助件数が増大、費用も大幅な拡充が求められているとも聞き及んでおりますが、本市の状況についてお尋ねをいたします。
さらには、人権を守るために本市はどのような取り組みをされているのかもあわせてお伺いをいたします。
次に、交通災害がもたらすさまざまな状況は社会的な生活リズムの喪失、家庭の崩壊など、言い知れぬ多大な損失をこうむることとなります。全国では、毎年１万人前後の死者を数えており、例えば国際的地域紛争や戦争であっても１万人の死者が発生することはまれなことであり、交通災害そのものが戦争と言われるのも、その内容のすさまじさを如実に物語っていると思うものであります。
本市の年間の交通事故発生件数は2,000件前後の数値を示し、死傷者も2,400人前後となっており、昨年１年間の発生件数は、ちなみに1,733件、死者は15名、負傷された方は2,047人との報告もあります。
本市にもさまざまな交通安全対策事業がありますが、お年寄りと子供に対する安全対策はどのように推進されているのか、お伺いをいたします。
また、交通遺児に対する激励金制度が設けられておりますが、これの引き上げをご検討するお考えはないか、お伺いをいたします。
この交通遺児激励金については毎年５月５日のこどもの日に支給をされておりますが、どのような方法で支給がなされているのか、あわせてお尋ねをいたします。
最近の社会傾向を見ると、新しい取引の手段として電子商取引が急速に普及をしてきております。それに伴い、電子商取引を行う店舗、サイバーショップも増大の一途をたどっており、しかも電子商取引では、手元のパソコンでインターネットやパソコン通信業者の通信ネットワークを通じて商品の購入ばかりか映像や音楽の配信、チケットや宿泊の予約、お金の振り込みや預金口座の引き落としなどの資金決済までできるようになっています。しかし、極めて便利である反面、伴うリスクも大きいものがあります。これらの取引によるトラブルについては、基本的には自己責任によるわけでありますが、行政の果たせる役割と対応についてお伺いいたします。
あわせて、消費者保護対策とその充実について、また消費者教育の推進についてもお伺いをいたします。
次に、ダイオキシン対策についてお伺いをいたします。
ダイオキシンは、かつてよく用いられたＤＤＴのような臭気のする物質で、農薬合成時の不純物として、あるいはごみ焼却に伴う非意図的な物質として生成し、環境中に放出された後にも草から牛へ、あるいは海のプランクトンから魚へと蓄積、濃縮をして再び人体に戻ってくる汚染物質であり、人体に入ったダイオキシンは排出されにくく、一般的に加齢とともに体内残存量は増加すると考えております。その毒性は極めて強く、発がん性、催奇形性が知られており、米軍の枯葉作戦に伴うダイオキシン汚染と関連してベトナムで奇形児の出生が増加したとされてもおります。
ダイオキシンは先進工業国において広く薄く環境中に分布しているため、食物などを通して毎日ごく微量を摂取しております。体内に蓄積していくため、10年以上たったときにその体内濃度が有害レベルまで上昇してこないかが非常に危惧をされているところでもあります。
おおむね日本人は、ほぼ同じような生活スタイルをしており、したがってダイオキシンの体内濃度は比較的似通っていると言われております。ほかの人より多くダイオキシンの蓄積をしていると考えられる人々は、ダイオキシン発生の多い、しかも作業環境の悪い焼却炉で働く労働者、または汚染した水域の魚を多く食する人の二つがあり、もし何らかの悪影響が出るとすればこのようなグループの中から出る可能性が高いとも言われております。また、ダイオキシンの毒性に対して胎児は感受性が高く、母乳を経由して乳児に移行しやすいため、ダイオキシンの問題は胎児や乳児の問題として考えるべきだという意見もあります。
ダイオキシン汚染は最近になって急に拡大したわけではなく、むしろ農薬の不純物などとして含まれていたことを考えると、1970年代の方が汚染がひどかったことが考えられています。
一方、日本はごみ焼却大国であり、そこからかなりの量のダイオキシンが放出されてきておりますので、その発生の抑制が急務ともなっております。
本年１月15日に、ダイオキシン類対策特別措置法が施行となりました。同法第１条は「猛毒ダイオキシンを人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある物質」と指摘し、国による抜本的な対策の推進を目指したものでもあります。
この法律の主な内容と果たす役割について、お伺いをいたします。
また、国の新年度の予算では、2002年までにダイオキシンの排出量を９割削減するという政府目標を達成するためにもダイオキシン類対策関係費が環境庁で約2.3倍にふえたのをはじめ、合計で約994億円と、本年度当初予算828億円に比べ大きく増加し、特に市町村が行うごみ焼却施設の整備に対する国からの助成が４分の１から実質３分の１に上積みされたほか、１日の処理能力が100トン未満の小型焼却施設整備への助成も新たに盛り込まれております。
処理施設等の今後の本市の取り組みについて、お伺いをいたします。
次に、フロンについてお伺いをいたします。
廃棄される冷蔵庫やカーエアコンなどに含まれるオゾン層破壊物質のフロンの回収が思うように進んでいないことが指摘をされております。フロンは、半導体の洗浄剤、冷蔵庫、エアコンの冷媒、ドライクリーニングの溶剤と身近なところで使われており、1974年にアメリカのローランド博士らが、大気中のフロンがオゾン層を破壊することを発表いたしました。アメリカでは、1987年にヘアスプレーなどにフロンの使用を禁止しており、1985年にはウィーンでオゾン層保護条約が定められ、1987年にはカナダのモントリオールでフロンを減らすモントリオール議定書に世界43カ国が調印いたしました。
近年、日本でも各自治体等でフロンガス回収運動が進められておりますが、通産省が昨年９月に公表した1998年度の調査では、冷媒用フロンの回収率は、家庭用冷蔵庫で29％、カーエアコンで12％、業務用冷凍・空調機器では56％にとどまっているとの報告がなされております。
1988年・89年に年間15万トンと最高の消費量だったフロンは、ここ数年が、その当時製造された機器の廃棄のピークになるが、回収の義務が法的にないために大気中に放出され続けていると言われております。この20年間に大気中に放出されたフロンによってオゾン層の破壊が急速に進み、その結果、地上に到達する有害紫外線が増加し、人体や生態系に悪影響を及ぼす恐れがますます高まってきております。
本市のフロンガス流通の実態と回収への取り組みについて、また今後の回収についての対応をお伺いいたします。
現行３歳児未満の支給対象年齢を小学校入学前の未就学児まで引き上げることを内容とした児童手当改正案が今の国会に提出され、成立の運びとなりました。今回の改正による対象年齢の引き上げは、ことしの６月分からの予定とされ、対象となる世帯は各市町村に申請することとなります。支給額は現行と同じで、第１子、第２子が月額5,000円、第３子以降が月額１万円となり、所得制限も据え置きとなります。
本市の支給対象者はどのくらいになるのか、また未就学児全体の何％程度になるのかお尋ねをいたします。
次に、最近、高次脳機能障害者という言葉を耳にいたします。しかし、ある医療関係者が、「それは寝たきりの方のことですか」と答えたという話があるように、社会的には全く理解が進んでいないのが実態でもあります。
高次脳機能障害は、脳卒中などの病気や交通事故などによるけがで脳に損傷を受けたために言語、思考、記憶、学習などの面で障害が起きた状態を指すと言われております。外見からはわかりにくいのに加え、患者本人が自覚していない場合も多く、周囲からも理解されにくい状況に置かれているとも言われております。
４年前、千葉県内の病院に交通事故で担ぎ込まれた男性は意識もなく、危険な状態でありましたが、幸いにも一命はとりとめ、その後リハビリ専門の病院に転院し、約３カ月にわたる治療の末、自分で食事をしたりトイレに行くなどの動作ができるまでに回復したとして退院をいたしました。以降は、自宅で療養生活を送ることになりましたが、しかし、退院した夫の微妙なある変化を妻は見逃さなかったそうであります。リハビリ病院に移る前の病院で夫の意識が戻ったときのこと、妻が「お父さん幾つ」と尋ねると、夫は「二十二、三かな」と真顔で答えたと言います。ふだんから生まじめで冗談を言うような性格ではない夫がこう言ったことに、妻は不自然さを強く感じたそうであります。意識が戻った後、夫には次のような症状が発生しました。過去の記憶は鮮明なのに新しいことを覚えることが困難になると、会話が理解できないときがある、文字を忘れてしまう、感情のコントロールがきかない、何をするにも意欲がわかず、指示がなければ何もできないありさまだったと言います。
高次脳機能障害の問題は、ようやくここ１、２年で社会的認知も徐々に進み始め、患者、家族の方々の連携や活動も活発化してきました。国や各地方自治体で研究費、調査費が確保されるなど、行政の取り組みにも一定の進展が見られますが、医療、福祉の谷間に置かれている患者、家族の現状はまだまだ改善されるに至っていないのが実情でもあります。
このようなケースは、本市の場合どのような対応をしていただけるのかお伺いをいたしたいと思います。
また、このようなケースについて実態調査を実施し、早急な支援措置を実施すべきと考えるものですが、ご所見をお伺いいたします。
以前ならば、救われることのなかった命が救命医療技術の進歩により救われるようになったという点からいえば、高次脳機能障害は時代が生んだ新たな病とも言えます。その点から見れば、この障害を持つ人のふえる可能性は十分にあるとも言えます。障害者基本法は、その第３条で「すべての障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」と、障害者の基本理念を明記しておりますが、現状はまだこの理念が生かされているとは言いがたいものがあると思います。
次に、安心、安全な高齢者の生活の確保はますます重要となってきています。特に、判断能力が不十分な痴呆性高齢者の増加、知的障害者、精神障害者の方々の人権擁護は大きな問題でもあります。このたびの法の改正により
成年後見制度が変わり、自己決定の尊重、ノーマライゼーションなどの新しい理念を踏まえた柔軟かつ弾力な制度に改められることとなりますが、法律の改正だけでは実現できないものもあるのではないかと思います。
今後の運用をどのように進めていかれるのか、また課題は何かお伺いをいたします。
次に、このたびの第二次補正、また新年度の予算の中で公営住宅行政の充実がどのように図られてきているのかお伺いをいたします。
とりわけ、入居条件の改善はどのように進められているのか、高齢者、身障者に配慮した住宅の整備について、老朽住宅の建て替え計画と空き住宅の安全な維持管理について、今後の特優賃住宅の整備についてもあわせてお伺いをいたします。
次に、生涯学習センターの利活用についてお伺いをいたします。
各地の生涯学習センターでは、利用する方々がその機能をフルに引き出しながら、思い思いの利用されている姿を数多く目にいたします。年齢を問わず、まさに地域の気軽な学習センターとしてますます多くの利用者に親しまれていくものと思っております。
過日、ある集会の中で生涯学習センターの使い勝手について、尋ねられたことがありました。それは、「敬老会で学習センターを利用したのだが、ホールでの飲食が禁じられており、お年寄りにせっかく配られた弁当だが、そのまま皆さん家に持ってお帰りになられた。できれば、何とか敬老会のときだけでも飲食のご配慮がいただけないものか」ということでありました。当局のご所見をお伺いいたします。
次に、ある新聞に大きな見出しで、よみがえる邦楽教育とありました。中学校の音楽の時間に、2002年４月から実技を必修とした和楽器教育がスタートし、本年４月からは移行措置として一部で和楽器を取り入れた授業が始まるが、これは中学校学習指導要領改訂に沿ったもので、和楽器を使った邦楽復権へ大きな期待が高まっているが、一方教育の現場ではさまざまな課題も浮き彫りになっていることが報じられておりました。
和楽器の導入が、これからの音楽教育にどのような変化をもたらすのか非常に楽しみでもありますが、これに対する本市の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、市民の生命と財産を守り、安全と安心の生活を守るために昼夜を問わず活動されております消防本部並びに消防署職員の方々に敬意と感謝を申し上げる次第であります。特に、本市の広大な地域を限られた人員と救急車両でカバーすることは容易なことではなく、現在のような冬期間における凍結状態の中の出動など、救急救命に携わる職員の方々のご苦労は相当なものがあろうかと思います。
先ほども電話連絡をいただきまして、道の駅の上部の方で車両が転落をした。その車両転落捜索のためにヘリコプターが出動したり、警察、消防、地元の方たちすべて出動いたしまして、今大々的な捜索をしているような状況だというふうに連絡がありました。実際まだ捜索中で、車両が見つからないということで道の駅に捜査本部を今設置するというような、そういう報告がありました。そういった救急な状況も含めて、連日の出動も多忙を極めていることと思います。
ともすれば、こういった緊急出動が重なり合い、救命車だけで出動要請に対応することが困難な状況すら起こり得るのではないかと考えるものであります。同時に、複数の要請が発生した場合、それらの対応についてお伺いいたします。
また、災害や事故の際、医師を乗せて現地に急行するドクターヘリの運用についての研究報告書の話題がありました。それによりますと、災害が起きた場合、30分以内にドクターヘリが現地に到着できるようにするため半径100キロメートルの範囲で全国を17区域に分割する、また各地域の中心に災害拠点病院を設置し、最低１人の専属医師を常駐させることを提言し、2001年度にもドクターヘリ制度を導入する方針と伝えております。運用するヘリについては、消防防災ヘリと民間会社からのチャーターヘリの併用とするよう提案し、さらに１１９番通報が入った場合、消防機関が病状などを判断し、出動を指示できる体制とする。今後、建設予定の高速道路はヘリが着陸可能な構造とすることも求めているとの報告でありました。
これらに対する本市の対応について、お伺いをいたします。
最後になりましたが、もう残すところ、21世紀まであと10カ月足らずとなりました。雪に覆われた吾妻の山々も間もなく雪解けが始まり、あの雪うさぎがまた姿をあらわす季節が間もなく訪れることとなります。吾妻の雪うさぎは別名種まきうさぎとも言われ、その姿のあらわれたときから農家の皆さんは畑に種をまき始め、農作業にいそしむこととなります。立派な芽を出し、見事な作物の収穫を夢見ながら連日農作業に汗を流す姿が福島盆地の至るところで見られるようになります。
さて、市長は21世紀の福島に向けてどのような種をまかれていこうとされておりますか。おそらく、元気の出る種、また安心の種、さまざまな種をお持ちのことと思います。それら、21世紀の種を市長からお伺いすることとし、また、このたび各部長さん、引退をされる方、また職員の方々に退職後の、またまた元気で仕事に頑張れることをご祈念いたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（誉田義郎君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） お答えいたします。
地方分権の推進につきましては、市民に身近な
行政サービスは市が主体的に行うことを基本とし、新年度につきましては県からの事務移譲を受け、畜犬登録事務をはじめ、在宅重度知的障害者に対する日常生活用具の給付事業、都市計画審議会の運営費、屋外広告物指導対策費など所要の予算措置を講じたものでございます。
これらにつきましては、事業主体が市となりますので、市民の立場に立ったサービスの向上に努めてまいる考えでございます。
福島市総合計画基本構想についてでございますが、初めに、将来都市像を検討していく過程で一番重要視したのは、やはり市民一人一人の誇りと愛着は何であるか、これでございました。ご質問にもございましたように、福島市は西に吾妻連峰、東に阿武隈山地に恵まれた盆地でございます。また、その吾妻連峰よりそれぞれ水源を持ちます、荒川あるいは松川、摺上川、最終的に直轄河川である阿武隈川、あるいはそれに注ぐ中小河川が網の目のように流れている盆地特有の土地でございますので、この盆地の特性というものを大事にやはり引き継ぎ、そして、そこここに発生しております農業や、工業や、そして観光や流通関係というものをしっかりとこの盆地の中で位置づけて、歴史に学びながら、開花をさせていくことがこれからの福島市政の一番大きな課題であると考えております。
したがいまして、五つの柱でございますが、協働で進めるまちづくりの構想としては、子供からお年寄りまで、だれからでも理解できるような平易な表現で、そしてなるべく図示して、自然にも訴えて市の将来像がわかるような市政の展開をしてまいりたいと、このように考えております。
しかし、刻々として、ご質問にございましたような、21世紀が近づいており、また世界的な時代の潮流も考えられますので、まず第１点として一人一人が生きがいを持ち、輝けるまちづくり、第２点として、先ほどから申し上げております、自然と共生できる美しいまちづくり、第３点として生涯にわたり健康で安全で安心して暮らせるまちづくり、第４として楽しく働き、世界に誇れる産業を生み出すまちづくり、それから最後に５点として近隣の近隣のまちや世界の人々と交流によってにぎわいのあるまちづくりをつくっていくことが、本市のこれからの長いスパンにわたるところの、この将来の都市像であろうと考えております。
次に、21世紀の福島に向けてでございますが、市長はどのような新しい種をまこうとしているか。私はあえてここで申し上げますが、市長個人がどのような素材の種を持っておりましても、40名の議員様方の指導と連携、さらに私どもの2,400名の職員との一体化、そして何よりも約30万人市民の方方、さらに県北50万都市の住民の方々との同じ、共通の理念がなければ、21世紀に向けての新しい種というものは育つはずがございません。
私はあえて、28番加藤議員のご質問にお返しをするわけではございませんが、新しい種をまくよりも、従来地中に営々として眠っており、そして生育しているところの根源的な種の本来的な命を見出して、それを開花させ、それを次代に引き継いでいくことが私どもの任務ではないかと、このように考えているわけございます。
なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。
◎収入役（菊田悟君） 議長、収入役。
○議長（誉田義郎君） 収入役。
【収入役（菊田 悟君）登壇】
◎収入役（菊田悟君） お答えいたします。
ペイオフ解禁についてのご質問でございますが、ペイオフの解禁後、2002年４月から地方自治体の定期預金等は1,000万までの元本と利子が保護されることになっております。
本市の基金残高は、ことしの１月末現在、17基金で205億円余であることからほとんどが保護対象とならず、重要な問題と受けとめております。そのため、これまでも全国市長会や全国都市収入役会等を通じ、国に対し、ペイオフの解禁後の公金預金の保護について強く要望してきたところでありますが、今後も引き続き公金預金保護制度の整備を働きかけていきたいと存じます。
今後、基金の預け入れや資金の運用等については効率的な資金運用を図るとともに預け入れ金融機関の自己資本比率を含む各種経営指標や経営等に関する各種情報等を常に収集し、より安全、確実な預託先を厳選してまいりたいと考えております。
◎総務部長（冨田晴夫君） 議長、総務部長。
○議長（誉田義郎君） 総務部長。
【総務部長（冨田晴夫君）登壇】
◎総務部長（冨田晴夫君） お答えいたします。
地方分権につきましては、これまで以上に市における自己決定権が拡大されることとなります。それに伴い、住民へのわかりやすい説明と住民の理解を得る説明責任が生じてまいりますので、そのために行政手続き制度及び情報公開制度を確立させたところでございます。また、公共事業に対する事業評価を進めるとともに組織機構の見直しをはじめとして、なお一層の行財政改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
なお、権限委譲に伴う国からの財政措置につきましては、現時点ではまだ明示されておらないところでございます。
次に、事業評価システムにつきましては平成11年度から、公共事業に関し、市民の方々からなる福島市公共事業評価委員会を設置し、その事業評価を行っているところでございます。また、事務事業につきましては行政改革の観点から福島市行政改革大綱に基づく年次計画の進行管理の中で自己評価を行っておりますが、今後科学的な事務事業評価システムの導入の可能性につきましても検討してまいりたいと考えております。
また、また予算編成時における事業の評価につきましては、社会経済情勢や市民ニーズの変化に対応し、コストとの関連で事業の効果や今後の方向性を十分検討しながら見直しを図っていかなければならないと考えております。
これまでも、予算編成にあたりましては、費用対効果の観点から事業の見直しを図り、スクラップ・アンド・ビルドに努めるとともに、緊急度、優先度により事業を厳選するなど限られた財源の効率的な配分に意を用いてまいりましたが、財務会計の導入を機に事業別予算を取り入れ、事業ごとの予算と決算の評価ができるよう改善を図ったところでございます。
次に、行政改革に伴う民間委託につきましては、平成11年度から平成16年度にかけて清掃業務や道路維持補修業務等の一部について年次計画により委託を進め、職員の削減を図るなど積極的に取り組んでまいる考えでございます。また、今後の民間活力の導入につきましては
行政サービスの質的向上を図り、効果的な行政運営の実現を目指し、あらゆる分野において現行の制度の中で可能なものについてはコスト面などを十分考慮しながら検討してまいります。
◎企画調整部長（高野行雄君） 議長、企画調整部長。
○議長（誉田義郎君） 企画調整部長。
【企画調整部長（高野行雄君）登壇】
◎企画調整部長（高野行雄君） お答えいたします。
まず、うつくしま未来博につきましては、市民総参加の推進による未来博の成功を目的として、昨年10月、132の市民団体等で構成する福島市うつくしま未来博推進協議会を設立したところであり、この協議会を中心として未来博出展プログラムをはじめといたします関連事業への取り組みを行い、未来博開催を機に地域の活性化と福島市の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。
未来博会場の90市町村プロジェクト館におきましては、本市の産業や文化、観光などを紹介する展示出展や伝統的な芸能や祭りなどを紹介する催事出展とともに、ＰＲビデオによる映像出展やインターネットによる情報出展を通して福島市を広く内外にアピールしてまいりたいと存じます。また、本市におきましては日頃から地域で親しまれているイベントを記念事業として位置づけ、未来博への関心を高めてまいりますとともに、未来博会場への来場者を本市に呼び込むため、開催期間中にタイアッププログラムによるイベントの実施を予定しているところであります。
なお、今後の予定につきましては、平成12年度中において90市町村プロジェクトの出展内容、記念事業、タイアッププログラムの具体的な内容について協議会に諮って決定してまいりたいと存じます。
次に、総合交通体系の確立についてでありますが、渋滞による本市の年間を通じた経済的損失につきましては、平成９年11月に２日間にわたって実施した時差出勤等による社会実験を基本に、実験当日と平日の移動時間の比較において時間短縮効果を人件費で換算する方法によりますと、年間約25億円になると試算した経過があります。渋滞による影響は、通勤時間だけでなく排出ガスによる大気汚染への影響、燃料消費の増大等を考えるとき、その経済的な損失ははかり知れないものがあると考えております。
交通需要マネジメント施策の推進については、福島都市圏
交通需要マネジメント研究会を中心として取り組んでおりますが、今年度は社会実験といたしまして時差出勤の試行実験と昨年７月１日から毎月１日のノーマイカーデーの運動を進めてまいったところであります。
時差出勤試行実験とノーマイカーデー当日、市内の主要な交差点の渋滞長と通過時間について計測した結果、ほとんどの交差点で効果が見られましたが、一方ノーマイカーデー参加者を対象に行ったアンケート調査においては、公共交通の運行時間帯や乗り継ぎの改善等について課題が提起されたところであります。これらの結果から、道路整備とあわせて
交通需要マネジメントなど総合的な交通の円滑化施策の推進が求められるため、今後におきましては同研究会におきまして
パークアンドライド等公共交通の利便性向上と利用促進策を含め、渋滞緩和と環境に配慮した施策の具体的な取り組みについて検討してまいりたいと存じます。
◎税務部長（石幡征二君） 議長、税務部長。
○議長（誉田義郎君） 税務部長。
【税務部長（石幡征二君）登壇】
◎税務部長（石幡征二君） お答えいたします。
法定外普通税につきましては、地方分権を推進する上で地方税財源の充実確保の上からは重要な課題と考えておりますので、国と地方の税源配分などを含めた今後の税体系全体の見直しの動向を踏まえながら調査研究をしてまいります。
なお、市町村における法定外普通税の賦課状況につきましては、熱海市で別荘等所有税、君津市ほか４市で砂利採取税等が賦課されており、平成９年度で約５億7,400万円の収入となっております。
◎商工観光部長（畑中英雄君） 議長、商工観光部長。
○議長（誉田義郎君） 商工観光部長。
【商工観光部長（畑中英雄君）登壇】
◎商工観光部長（畑中英雄君） お答えをいたします。
新卒者の就職状況につきましては、福島公共職業安定所管内の２月の状況では87.8％となっております。また、中高年齢者の雇用促進につきましては定年の延長や再雇用、継続雇用の実施について、事業主の理解を得るため、国、県及び社団法人福島県雇用開発協会などとの連携を図ってまいるものでございます。
次に、障害者の雇用促進につきましては優良事業所の表彰や福島県障害者雇用促進協会などとの連携に努め、雇用の促進を図ってまいる考えでございます。
次に、技術・資格の取得及び就業能力開発促進への対応につきましては、市技能労働者の表彰をはじめ技能尊重の機運醸成に努めるとともに雇用能力開発機構福島センターなど関係団体との連携を図り、講座の開設や市民への周知などを積極的に進め、技能振興と職業能力開発を促進してまいるものでございます。
次に、国民保養温泉地の指定につきましては、土湯温泉と高湯温泉が、国民保養温泉地土湯・高湯温泉郷といたしまして環境庁より指定を受けたところでございます。この指定によりまして、自然資源を活用し、自然とふれ合うことにより心身ともにリフレッシュできる各種公共施設の整備に対する環境庁所管補助事業ふれあい・やすらぎ温泉地整備事業の早期採択を目指しております。
また、整備内容につきましては地元観光関係団体及び関係機関等と連携を進めておりまして、土湯温泉では温泉街を回遊できる遊歩道、高湯温泉につきましては温泉資源を活用した自然ふれ合い温泉センター等の整備をしたいと考えておるところでございます。
今後におきましては、環境庁への申請に必要な整備計画書の作成や国立公園内における公園事業計画の策定に向け鋭意努力してまいる考えであります。
次に、計量検査事業についてでございますが、計量器定期検査をはじめ６事業により構成されておりますけれども、計量器定期検査につきましては事業所などで取引や計量に使われておりますはかりの精度が常に正しく保たれているかどうかを確認するため、２年に１回の割合で実施をしておるところであります。
第２に、立入検査につきましては、商品量目の正確な計量、有効期間の経過した計量器の使用などについて随時立入検査を実施しておるところであります。
第３に、精度確認検査につきましては、家庭や病院などで使われておりますヘルスメーターや血圧計などを依頼に応じ随時検査をしているものであります。
第４に、計量思想の普及につきましては、消費者や商店の皆さんとともに計量に対する理解を深めるため、11月１日の計量記念日に計量の広場を開催し、計量思想の普及を図っておるところであります。
第５に、自主計量管理事業につきましては、工場等の自主的な計量管理推進のため、県の協力のもと講習会や工場見学会等を開催しております。
最後に、昭和40年から開設をしております計量モニター制度につきましては、毎年一般家庭の方々に計量モニターを依頼し、生鮮食料品等について正確な計量を行っているかを調査する制度でございます。
また、指定した商品購入による試買商品テストについて量目を調査しながら、その結果を分析し、今後の計量行政の向上や計量に関する意識の高揚に努めているところでございます。
◎農政部長（半澤宏君） 議長、農政部長。
○議長（誉田義郎君） 農政部長。
【農政部長（半澤 宏君）登壇】
◎農政部長（半澤宏君） お答えいたします。
まず、減反に伴う新たな農業基盤確立につきましては、国は食料自給率向上のため、米の作付を行わない水田を有効活用し、麦、大豆等の本格的生産の定着を目指した施策を推進しております。しかし、本市におきましては、麦、大豆等は盆地特有の湿害等種々の課題がありますので、必要な農業生産基盤整備等を図りながら段階的に取り組んでいくこととし、盆地である土地柄、気候を生かし、水田の転作作物として一定程度の定着が図られておりますキク、イチゴ、キュウリ、ニラ、果樹ではモモ、ナシ、リンゴ、ブドウ、オウトウ等を本市の振興作物と指定し、生産性、品質向上を図りながら販路、販売拡大に取り組み、安定した水田農業経営の確立を図ってまいりたいと思っております。
次に、環境に配慮した農業の推進につきましては性フェロモン剤を活用した省農薬栽培や化学肥料を抑えた健全な土壌づくりの推進をはじめ農業用使用済みプラスチックの適正処理の推進など、積極的に取り組んでまいるところでございます。
次に、安全な農作物生産への取り組みにつきましては有機質を利用した健全な土壌づくり、農薬の使用を最小限にとめたより安全な栽培体系の推進を図ってまいります。
次に、青果物価格補償制度の充実と果樹等災害補償制度の改善につきましては、平成11年度から新たに花きが価格補償品目に加えられるなど充実に努めてきたところでございますが、今後におきましても県、関係機関、団体と連携を密にして、なお一層の制度の充実に努めてまいります。また、災害補償につきましては、農業共済制度の加入促進に向けて実態調査が行われておりますので、その結果を踏まえ、農業者の生産実態に即した制度の改善に向けて関係機関、団体と一体となり取り組んでまいるところでございます。
次に、有害鳥獣対策につきましては現在電気牧柵設置の事業を実施しておりますが、効果が高いことから、今後も電気牧柵の設置をさらに推進するとともに、ほかの方策についても検討しながら、より効果的な対策が講ぜられるよう考えてまいるところでございます。
次に、農産品の原産地表示につきましては福島市の農産物を消費者に認知させる絶好の機会と考えておりまして、既に果実の出荷資材には地図等も表示しておるところでございますが、今後とも農業団体等関係機関と連携を密にしながら福島産農産物の消費拡大に努めてまいります。
◎市民生活部長（斉藤嘉紀君） 議長、市民生活部長。
○議長（誉田義郎君） 市民生活部長。
【市民生活部長（斉藤嘉紀君）登壇】
◎市民生活部長（斉藤嘉紀君） お答えいたします。
初めに、市民相談窓口の対応についてでありますが、相談員２名が温かく迎え、快く送り出すことをモットーに関係各課と連携し、相談業務にあたっております。
近年は世情を反映して債務問題や消費生活相談がふえており、弁護士や司法書士などの専門相談へ移行する割合が高くなっております。
次に、法律扶助制度についてでありますが、収入が少なく弁護士費用の負担が困難なとき、費用を立て替える制度で、現在各県弁護士会が窓口となり財団法人法律扶助協会が行っておりますが、扶助件数は市町村別の集計はされておりませんので、県内の状況で申し上げますと、平成10年度121件の制度利用があり、現在国において法律扶助制度の拡充が検討されていると聞き及んでおります。
次に、市民の人権を守るための本市の取り組みにつきましては、憲法で保障する自由と権利を守るため、市長の推薦により法務大臣の委嘱を受けた人権擁護委員18名が人権思想の啓発と人権侵害があった場合の調査、救済など活発な活動を展開しており、市では委員のご協力を受け、基本的人権擁護のための市民人権相談を月２回開催しているところでありますが、今後とも関係機関と十分連携しながら取り組んでまいります。
次に、子供と高齢者の交通安全対策につきましては年４回の交通安全運動を通じて子供と高齢者を交通事故から守る運動を展開するとともに、市内に45の幼児交通安全クラブを設置し、幼児と母親の基本的な交通マナーの習得と習慣づけを指導しております。また、高齢者につきましてはシルバー交通安全推進員活動を通じて自らの身は自ら守ることを基本に、実践的な啓発活動を推進しております。
次に、交通遺児激励金の支給方法につきましては、小中学校での調査を踏まえ、交通遺児の扶養者に口座振替で支給しているところであります。
なお、交通遺児激励金の引き上げにつきましては県及び他市町村の状況を踏まえ、検討してまいる考えであります。
次に、電子商取引は新しい形の通信販売ですが、個人情報の漏えいや改ざん、商品購入や通信トラブルが数多く発生しており、利用者は自己責任において説明書や契約条件を精読することやインターネット広告のチェックが必要であります。そのため、現在各方面より実効性のある個人情報保護法、電子決済の安全確保のための法整備等が求められており、トラブル防止のため早期の法制化を期待するものであります。
また、消費者保護対策と消費者教育の推進につきましては、あらゆる機会を通して消費者啓発に努めるとともに相談窓口の充実等を図ってまいる考えであります。
◎環境部長（丹野弘史君） 議長、環境部長。
○議長（誉田義郎君） 環境部長。
【環境部長（丹野弘史君）登壇】
◎環境部長（丹野弘史君） お答えいたします。
ダイオキシン類対策特別措置法の主な内容は、一つはダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準であります。その内訳は、耐容１日摂取量、通称ＴＤＩ、すなわち生涯にわたって摂取し続けた場合の健康影響への指標値は４ピコグラム以下、１日体重１キログラム当たりでございます。１ピコグラムは１兆分の１グラムでございます。
次に、環境基準につきましては、大気で0.6ピコグラム以下、１立方メートル当たりでございます。水質で１ピコグラム以下、１リットル当たりでございます。土壌で1,000ピコグラム以下、１グラム当たりでございます。二つ目は排出ガス及び排出水に関する規制について、三つ目は廃棄物焼却炉に係るばいじん、焼却灰等の処理等についてでございます。四つ目は汚染土壌に係る措置について、五つ目は汚染状況の調査、測定義務等についてとなっております。このことにより、ダイオキシン類の排出総量を削減し、国民の健康の保護を図ることを目的としております。
次に、今後のダイオキシン類対策といたしましては徹底した燃焼管理等に努めるとともに、平成14年12月からの新基準を満たすため、あぶくまクリーンセンター焼却炉の改造等を計画しておるところでございます。
次に、フロンの回収等につきましては、平成７年に福島県の呼びかけで設置された福島県フロン回収・処理推進協議会が中心となり、消費者、事業者及び行政が一体となった取り組みを進めているところであり、本市も同協議会の会員として自治体ルートの回収、破壊処理にかかわっております。
本市のフロン流通の実態は把握しておりませんが、本市における一般廃棄物からのフロン回収量は、平成７年度から11年末までの累計で1,250キログラムとなっております。また、今後の回収につきましては、従来どおり、粗大ごみとして回収した家庭用冷蔵庫、エアコンからのフロンを回収する一方、平成13年度に施行される特定家庭用機器再商品化法を契機とし、廃棄される機器に対するフロン回収の必要性や費用負担などについて新たな考え方が求められることから、協議会との連携を密にしながら消費者、事業者への啓発を図り、回収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長（鈴木信也君） 議長、健康福祉部長。
○議長（誉田義郎君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（鈴木信也君）登壇】
◎健康福祉部長（鈴木信也君） お答えいたします。
児童手当についてでありますが、法改正による対象年齢の引き上げにより7,208人の増加が見込まれ、金額で約３億2,650万8,000円増となります。この結果、全体では１万2,426人となり、７億2,385万8,000円と予想され、支給対象者は未就学児全体の60.6％と推定されます。
次に、脳卒中や交通事故等による高次脳機能障害者につきましては、身体障害を伴う場合には身体障害者福祉制度のサービスを受けることになりますが、脳機能障害のみの場合は現在の福祉制度の適用は困難でありますが、症状によっては精神障害者として対応されることになります。
本市におきましては、脳卒中などの脳機能障害の方を対象として生活機能を高める訓練事業を保健福祉センターで行っております。また、実態調査については検討してまいります。
次に、高齢者や障害者が安心して生活していくためには人権、財産等が擁護されることが何よりも重要であります。このようなことから、国は判断能力の不十分な痴呆性高齢者の権利を擁護することを目的に
成年後見制度を本年４月より導入することを決定したところであります。
この制度は現行の禁治産、準禁治産の制度を大幅に改正し、より利用しやすくした画期的な制度として期待されております。しかしながら、福祉関係法との整合性や後見監督の人材の確保等の課題も指摘されております。痴呆性高齢者が財産管理等の不安を解消し、安心して生活していただくためにはこの制度は極めて重要でありますので、市といたしましても引き続きより多くの市民の方々にご利用いただけるよう制度の周知徹底や窓口業務の強化を図る等支援策を講じてまいります。
◎建設部長（菅野廣男君） 議長、建設部長。
○議長（誉田義郎君） 建設部長。
【建設部長（菅野廣男君）登壇】
◎建設部長（菅野廣男君） お答えいたします。
公営住宅行政の充実につきましては、まず第二次補正では居住者の安全性の向上を図るため、平ヶ森団地の外壁改修工事を実施するほか、新年度予算においては年次計画により既設公営住宅の階段に手すり等を設け、高齢者、身障者に配慮する事業の展開を図るとともに若草荘シルバーハウジング事業の年度内の竣工を目指してまいります。
次に、入居条件の緩和につきましては、公営住宅法の規定に基づき設定している観点から独自の緩和は困難な状況でありますが、シルバーハウジングの入居条件は本年の２月から単身高齢者の入居も可能としたところでございます。
次に、高齢者、身障者に配慮した住宅の整備につきましては、エレベーター、スロープ等の設置、段差の解消等を実施してまいります。
次に、老朽住宅の建て替えにつきましては、住宅建設５カ年計画に基づき、平成11年度には泉団地の建て替えを実施したところでありますが、住宅マスタープランの策定の中で需要等を見きわめながら良好な住環境が提供できるよう努めてまいります。
また、空き住宅の管理につきましては防災上の面から定期的に見回りを実施しておるところでありますが、今後も老朽化した住宅は解体するなどの手法で安全管理に努めてまいります。
次に、特定優良賃貸住宅の整備につきましては、今年の４月入居予定の野田町エターナルハイツ12戸のほか、現在メゾンレーヴ郷野目の10戸及び野田町のスガミハイツ20戸の計30戸を供給しておりますが、今後とも都心部の居住促進の観点からも積極的に募集をしてまいりたいと考えております。
◎教育長（車田喜宏君） 議長、教育長。
○議長（誉田義郎君） 教育長。
【教育長（車田喜宏君）登壇】
◎教育長（車田喜宏君） お答えいたします。
今回の学習指導要領の改訂によって我が国の伝統的な音楽文化のよさに気づき、尊重しようとする態度を育成するというねらいが取り入れられ、その達成のためには伝統音楽を体験することが極めて大切であるということから、新しく和楽器を取り入れることになったところであります。現在は、指導上必要に応じて取り入れることとされておりますが、半数以上の中学校において和楽器の演奏が指導されており、箏、尺八、篠笛、三味線、和太鼓など数多く取り上げられております。
教育委員会といたしましては、平成14年度よりの全面実施に向けて音楽担当教師の研修会を設け、伝統音楽の理解を深めるとともに和楽器の演奏技能の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、生徒は３年間を通じて１種類以上の和楽器を用いることとされておりますことから、各学校の指導内容や要望に沿って和楽器の整備を進めてまいりたいと考えております。
また、ご案内のように、教育職員免許法の一部改正によって、教員免許状を有しない者を非常勤の講師に充てることができるようになりましたことから、市内のすぐれた和楽器の指導者や演奏家を特別非常勤講師として授業に迎え、積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。
なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答え申し上げます。
◎教育部長（斎藤昇久君） 議長、教育部長。
○議長（誉田義郎君） 教育部長。
【教育部長（斎藤昇久君）登壇】
◎教育部長（斎藤昇久君） お答えいたします。
地域学習センターの利活用につきましては、常に利用者の立場に立って弾力的な運営を心がけているところであります。今後もご指摘の点を踏まえ、より利用しやすい、市民に親しまれる施設運営に努めてまいる考えであります。
◎消防長（田村廣君） 議長、消防長。
○議長（誉田義郎君） 消防長。
【消防長（田村 廣君）登壇】
◎消防長（田村廣君） お答えいたします。
救急車の出場につきましては、平成11年中6,786件、１日約18.6件の出動でありまして、現在８隊の救急隊を運用しております。管轄する署所の救急隊が出動中同管内に救急要請があった場合は、隣接の署所の救急隊を出動させ、対応しておりますが、１１９番通報の状況から心肺機能停止等の救命処置が必要である場合は管内のポンプ小隊等を出動させ、救急隊到着時までの救命処置対応のための救急資器材を当初予算に計上したところであります。
また、救命にとって重要なことは早期の応急手当でありますので、市民を対象とした普通救命講習会を積極的に開催し、応急手当の普及啓発に努めてまいる考えであります。
次に、ドクターヘリの運用につきましては、平成11年10月から厚生省の試行事業として岡山県の川崎医科大学附属病院と神奈川県の東海大学医学部附属病院に救急専用ヘリコプターを常駐させ、医師、看護婦が同乗して出動する体制が試行されております。また、自治省消防庁を中心として消防・防災ヘリコプターによる救急出動基準が検討され、本年２月ガイドラインが示されたところであります。
ヘリコプターは、その機動性から重傷傷病者の広域搬送に極めて有効で、また医師が同乗することによる救命効果は大でありますことから、現在県立医科大学附属病院救急科を中心としてヘリコプターによる救急搬送研究会の設立が検討されておりますので、当消防本部といたしましても本研究会に参加し、研究してまいる考えであります。
◆28番（加藤勝一君） 議長、28番、再質問。
○議長（誉田義郎君） 28番。
◆28番（加藤勝一君） １点だけ、ちょっとお伺いいたします。
先ほど、市民部長の方から、交通遺児激励金制度にご答弁をいただきました。
対象は義務教育課程にある交通遺児と、小中学生になるわけでありますけれども、支給月日も先ほど申し上げましたとおり、５月５日のこどもの日だと。支給金額が年１人１万5,000円、これは平成６年度から１万5,000円だということになって。過去７年間、どれだけ支給状況があったかということになりますと、平成４年から10年の間に、７年間ですと、一番多い年で平成４年の43人、ちなみに平成10年ですと28名がこの交通遺児激励金の対象者となっている。ちなみに、１万5,000円で28人ですから、平成10年ですと42万円の支給がなされたということになるわけであります。
先ほどお聞きした支給金額１万5,000円、年額ですから、これは他市の動向によってというようなご答弁でありましたけれども、ぜひ福島市から、本当に金額も42万円相当、40万円前後ですから、ぜひこれをご検討いただいて、他市の状況なんてことを言わないで、ぜひ福島市から引き上げを積極的にやっていただける、そういうことが必要かなということで、改めてお伺いいたします。
それからもう一点は、５月５日のこどもの日の支給でありますから、人数も30名前後ということで推移していると。これはぜひ、市長、子供さんたちをこどもの日に、例えばですけれども集まっていただいて、市長が支給を直接していただくと。口座振替なんてそんな冷たいような、そういう現代の支給方法ではなくて、ぜひそういうふうなことをして、１日里親、１日お父さんみたいなことでの支給方法のご検討をぜひしていただければ、ますます身近な遺児に対する激励になるのではないかなと、そんなことを思っておりますので再答弁をぜひお願いしたいと思っております。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（誉田義郎君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 再質問にお答えをいたします。
交通遺児激励金のご質問でございますが、交付の方法、時期等について、悲しみを乗り越えて子供たちがすくすくと伸びていくような方向で、前向きで十分検討させていただきます。
○議長（誉田義郎君） 以上で、加藤勝一君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時30分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時00分 再 開
○副議長（木村六朗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
30番宮本シツイ君。
◆30番（宮本シツイ君） 議長、30番。
○副議長（木村六朗君） 30番。
【30番（宮本シツイ君）登壇】
◆30番（宮本シツイ君） 私は日本共産党市議団を代表し、質問いたします。
ことしは西暦2000年、21世紀を目前にして、20世紀の前進面を21世紀にどう引き継ぎ、発展させるのか、そのために政治はどうあるべきか、真剣な検討が求められます。
20世紀の特徴は、大きく見て国民主権と民族独立の運動が実った世紀と言えます。20世紀初頭に、共和制の国はわずか３カ国しかなかったのに対して、今日では君主制国家は178の国連加盟国の中で28カ国しかありません。植民地支配から民族が独立し、国の政治は国民が決める、この共和制国家が世界の大勢を占めるに至っているのであります。しかも、国連加盟国の中で軍事同盟を結んでいる国よりも非同盟国が大勢を占めています。民族独立と国民主権、非同盟中立の流れが20世紀を貫く太い流れとなって歴史を前に進めてきたと言えます。この平和と民主主義の前進を21世紀に引き継ぎ、さらに発展させていかなければなりません。
この世界史の大きなは流れに照らして、日本社会の今日のありようはどうでしょうか。世界的にも最も進んだ資本主義国として経済大国と言われながら、国民生活も政治の中身も経済大国の言葉から大きくかけ離れ、ルールなき資本主義と言われるような大資本の横暴が国民生活を苦しめています。同時に、このことは大資本に奉仕し、アメリカ追随を基本とする自民党政治の行き詰まりの深刻さを示すものでもあります。
この国民生活と乖離した政治の行き詰まりを数の横暴で政権を維持し、延命を図ろうとしたのがことしの通常国会冒頭の定数削減法をめぐっての混乱のてんまつでした。国会法まで踏みにじり、
議会制民主主義を破壊、国権の最高機関としての国会の審議と権威を台なしにし、国民の参政権をも奪うという乱暴きわまるやり方は民主主義の根本認識が問われる問題です。国民主権の前進という歴史の流れ、発展方向にも逆行するものと言わなければなりません。
市長は、今国会の異常事態をどう受けとめておられたか、所感をお聞かせください。
自自公政権は議会の定数削減の根拠を行革だと、国会も議員も痛みを分かち合うとしていますが、行革を言うのなら、まず314億円にも上る政党助成金を廃止すべきではないでしょうか、ご所見を伺います。
平和を目指す世界の流れとの関係ではどうでしょうか。昨年、オランダのハーグで開かれた世界市民平和会議で採択された行動指針の第１項では、各国議会は日本の憲法第９条のように戦争放棄宣言を採択することを呼びかけ、憲法第９条の値打ちが21世紀の世界秩序の先駆を成すものとして注目されているのであります。ところが、日本国内ではアメリカの力による世界戦略にくみし、それを世界的規模にまで拡大するため、昨年戦争協力法・ガイドライン関連法が強行され、さらに憲法改正の準備段階として国会に憲法調査会が設置されるなど、この面でも世界の流れに逆行し、アメリカの覇権主義への追随が露骨にあらわれています。
ガイドライン法にかかわって、既に自治体にその協力の指針もおろされてきています。市長は、憲法の平和原則にも逆行するこの間の一連の動きに対して、自治体の首長としてどう対応されようとしているのか伺います。
経済をめぐっても、深刻な矛盾が露呈しています。ルールなき資本主義とも言うべき異常な大資本の横暴とそれを支援する政治の仕組み、財政面では公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という、ヨーロッパ先進諸国はもとより世界にも例を見ない公共事業大国、そのもとでの異常な借金の積み増し、この二つの仕組みが国民生活を塗炭の苦しみに追い込み、国及び地方財政を大破綻に導いてきたのであります。
90年代に入って、バブルの崩壊以降の誤った政治のかじ取りが今日の特に深刻な事態を招いたことは明らかであります。とりわけ、1990年、アメリカとの構造協議で公共投資に430兆円という枠組みを約束、これに基づいて公共事業の大盤振る舞いが始まり、1997年にはこの額が630兆円に膨らみます。
一方、国内経済はバブルがはじけ、景気にかげりが生じる中で消費税率の引き上げ、医療費の患者負担増、年金制度の改悪と、次々に国民生活を直撃する国民負担増の政策が強行されてまいりました。その結果、ＧＤＰの６割を占める個人消費は大きく冷え込み、景気は回復するどころか出口の見えない不況に陥っているのであります。
国は、この景気回復のためとして公共投資を進める、同時に財政難を理由に一層の社会保障の削減を行うというように、景気回復にも財政再建にも全く逆行する政治が行われてきた。特にこの10年間の政治の逆立ちが、国際的には全く通用しない大借金大国になってしまったのであります。国、地方合わせて645兆円、国民１人当たりで510万円の借金です。この借金残高は、ＧＤＰの1.3倍に相当します。ＥＵ統合の際に、基準とされたのはＧＤＰの60％以内の債務残高ということですから、いかに今日の事態が異常であるかは明らかです。ＧＤＰの1.3倍というのは、日本の近代史上では、太平洋戦争当時、1943年の130％に相当し、まさに戦時と同じ状態に陥っているのであります。
今日のこの国、地方をめぐる財政状況を市長はどう受けとめておられるか、お聞かせください。
1995年度の財政制度審議会は、現状は近い将来破裂することが予想される大きな時限爆弾を抱えている状態と、危機的状況との警告を発していたのです。このときの、国、地方合わせた債務残高は410兆円、ＧＤＰの80％ですから、その後の４年間の無軌道ぶりは際立っています。特に小渕首相は、就任後のわずか１年半で101兆円もの借金を積み増す異常ぶりで、公共投資に莫大な財政を投入、今後の財政再建の見通しも計画も何ら示せない無責任ぶりです。
国は、こうした公共事業を地方にも押しつけるために地方債をどんどん認め、返済の一部を交付税で措置するとしたために、本市も有利な地方債の活用で財政負担を軽減するという口実で大変な借金を膨らませてきたのであります。全国どこでも同じことが行われてまいりました。しかし、地方交付税率は変えなかったために、交付税財源が不足し、交付税特別会計の借り入れ、つまり借金でやりくりしたのです。交付税特別会計の累積借入額は38兆円に達し、うち26兆円は地方負担とされていますから、ここでも公共事業のツケが地方財政と住民に回されてくることにならざるを得ません。
しかし、公共事業が本当に景気回復に役立ってきたのか、事業費が２倍に膨らんだこの10年間を改めて検証してみたいと思います。
建設関係の公共事業の就労者数は減っております。受注状況では、資本金1,000万円以下の中小建設業者の受注率は15.6％から１％へと大きく落ち込んでしまいました。経済波及効果はどうか、公共事業で一番潤うゼネコン、鉄鋼、セメント業種のキャッシュフロー、いわゆるもうけから新たな設備投資に回るのは、かつては100％を超えていたのに、素材産業で半分、ゼネコンでは20％程度に過ぎず、不良債権の処理に回るために市場にはお金が回りません。以上のことからも、公共事業は決して景気回復に役立っていないことは明瞭です。
市長は建設省に足しげく通い、国の政策誘導に追随するどころか、本市に先取りして実施してきたのでありますが、これだけの財政問題に対してどのような所感をお持ちか、また今後の公共投資のあり方をどうされようとするのか伺います。
景気回復のためには個人消費の拡大が不可欠であることもまた、財界人も含めた共通の認識になりつつあります。税金の使い方の、公共投資50兆円、社会保障に20兆円のこの枠組みを欧米諸国並みに社会保障に重点を置いて当たり前という世界に通用する仕組みに切りかえるために社会保障制度の改悪をストップし、充実させることで生活の不安、老後の不安を解消、消費マインドを温めることが不可欠です。住民の福祉向上を本旨とする地方自治体にあってはなおのこと、福祉に重点を置いた財政運営に基本的な政治のかじ取りを切りかえるべきです。
ことしで第三次総合計画が終了し、新たな計画策定に取り組む節目の年にあたり、改めてこの点を強調し、市長の見解を求めます。
以上の点を踏まえ、新年度予算案について意見を述べ、見解を伺いたいと思います。
一般会計は総額で802億円、対前年度比でマイナス基調、うち市債の発行も55億円とマイナスで、全体的に見れば緊縮型予算に見えますが、目的別歳出で見ると、地域経済を支える農業や商工予算が26億円、32億円と、依然割合が低く抑えられています。性質別歳出では、投資的経費が15.5％と、これも昨年度当初よりは低く見積もっています。しかし、土木費の内訳を見ますと、街路事業に20億円、土地区画整理事業繰出金に12億円と、大型土木事業に大きな財源が投入されています。この点では、従来型の予算構造と変わらないのではないかと思います。しかも、駅西口産業振興施設の建設が年度途中で着工になれば大型補正が見込まれるなど、引き続き大規模プロジェクトが推進され、結果として市民福祉は後退を余儀なくされる、こういう結果になるのではないかと思いますが、新年度予算案を市長はどういう基調で組まれたのかお聞かせください。
新年度の借金返済、公債費は109億円、13.7％に上ります。今後の財政計画を組むにあたって、公債費負担の上限を何％に抑える計画か、お示しください。
今、市民生活との関係で緊急に取り組むべきは、４月からの介護保険に対応できる施設整備を民間頼みにせずに市が直接に建設するなど、特養ホームの建設に直接取り組むこと。市がやらないのなら、民間への助成を用地費も含めて抜本的に拡大すること。また、中小企業が融資を受けやすい条件整備、保証協会の保証渋りを解消するための直貸し制度の創設、経営診断相談の専門員の配置が求められているのではないかと思います。
このような市民生活を直接支援する対策を講じること、そして市内の中小業者に仕事を興すという点では、維持補修費が前年当初比でマイナス予算では仕事がないと苦しむ中小業者を救済できません。この部分も大幅に増額して、学校や保育所など公共施設の改修にさらに力を入れて取り組むべきですが、いかがでしょうか。
また、新年度予算案に計上された平和通り地下駐車場に併設される地下の駐輪場、自転車置き場は、市民の間から利用しにくい、税金のむだ使いではないかとの批判が出されております。建設は取りやめるべきと考えますが、所信を伺います。
次に、新長期基本構想及び基本計画の基調について、以下お伺いをいたします。
一つは、今期第三次総合計画の評価についてであります。
私は、特徴的に三つの点が挙げられると思います。その一つは、前期の５年間は国体開催に向けた基盤整備を目的に、後期は国の景気対策の名による公共投資と、前期、後期ともに公共投資、とりわけ大規模公共事業が集中して実施されたこと。その二つは、ハード事業のうち福祉関連事業が全事業中４％程度にしかならなかったように、依然として福祉の立ちおくれが改善されないままに放置されたこと。そして三つ目には、その結果としての財政悪化が挙げられます。
以上、指摘した３点について、市長はどのように受けとめておられるか、伺います。
以上の点を踏まえ、次期総合計画の策定にあたって踏まえるべき基本点について、次に伺います。
第１に、地方分権を本格的に推進し、住民福祉の向上を図ることとした地方自治の本旨にのっとった地方政治のあり方が求められていると思います。国は、社会福祉の構造改革路線をひた走りに、地方と住民に押しつけようとしています。従来の措置制度としての福祉行政から措置を外して保険制度に切りかえ、契約に基づくサービスに変質させることをねらっており、ここに民間事業者を参入させる、そのための社会福祉事業法の改正まで一気に進めようとしているわけです。
そのはしりがこの４月から実施される介護保険ですが、今全国民を巻き込んだ大問題になっているのが現況であります。構造改革そのものに歯止めをかけて、国、地方自治体がきちんと福祉に責任を負うという措置制度を堅持することこそ現行サービスを後退させずにさらに充実を目指す土台ではないかと考えます。当局の見解を求めます。
さて、この前提に立って、市民福祉を向上させるためには国の後退を許さない取り組みとともに、自治体独自施策の展開が重要であると思います。そこで、福祉行政の中で、以下の点について今後の方針を伺います。
その一つは、４月実施の介護保険制度であります。特養ホームの建設など介護基盤整備の促進対策、また保険料、利用料減免を市独自に実施すべきと思うが対応策はどうか。条例では、特別な事情がある場合は保険料の減免ができるとしているわけですが、その具体化に向けて市は実施要綱をつくる考えがあるのかどうか、あわせて伺います。
さらに、介護保険の事業計画と同時に見直しが図られてきた高齢者保健福祉計画について。自立と認定された、介護保険から外れた高齢者対策、元気高齢者の支援で要介護者をふやさない対策にどう取り組むのか。この点では具体策に乏しく、数値目標もありません。施設整備への助成や市独自の施設整備計画も明らかではなくて、全体的には従来計画よりも後退ではないかと思いますが、見解を伺います。
また、住宅改造助成を市は一貫して拒否をしているわけですが、他市は資産形成には当たらないとして実施しているわけです。本市もぜひこの制度を実施すべきでありますが、見解を伺います。
次に、障害者対策について。
市は、県内では比較的早くに障害者基本計画を策定いたしましたが、数値目標がない計画であったために絵にかいたもちになりかねない。そのため、今年度数値目標も明らかにしてこの充実を図る考えと伺いますので、その際以下の点に考慮されるよう提案し、見解を求めます。
まず、障害の早期発見から療育、リハビリ、社会参画、自立支援と障害児者にかかわる施策を体系的にシステム化し、必要な支援策を講じること。そのためにも、現在の障害者窓口の分割状態を統一して障害福祉課を新設することが重要不可欠と考えます。これまでも、何度となく障害福祉課の設置を提案してきましたが、ついぞ実現をしないまま今日に至っております。現状では、障害児は福島市で生まれたために障害が固定化し、自立の道が閉ざされると言われているほどに、市の施策体系は貧弱であります。大変なお金をかけた保健福祉センターができても、障害児者の対策は何も前進しなかったことに本市障害者行政のおくれが象徴的にあらわれていると思います。次期計画では、抜本的な強化を求めるものであります。
また、障害者の自立支援をめぐって、市民の間からは生活保護行政と雇用面で本市行政への不服、不満が集中していることも重大です。とりわけ、生活保護行政においては障害者の車の使用が厳しく制限されているために外出が制限され、社会参画を阻んでいます。国でさえ、本市の対応はおかしいとの見解を示しており、早急に改善すべきですがいかがでしょうか、見解を求めます。
また、精神障害者に対するヘルパー派遣でも、市の人権侵害的な対応が問題として不服の申し立てが出されています。計画では障害者の自立支援をうたいながら、同じ福祉部の生活保護行政の担当ではこれに逆行する指導が行われているのでは一貫性がありません。早急に改善を求めます。
四つ目は、子育て支援の対策についてであります。
子育て問題は行政の最重点課題になっていますが、国は新年度予算で児童手当制度を見直しました。しかし、財源は児童扶養控除の加算を廃止したことによる税収で充当するとしており、全国的には差し引き1,200万人が増税になると試算されております。これは、子育て支援にもまさに逆行するものではないでしょうか。
本市における、制度見直しによる影響はどうなるのか。
児童手当支給拡大による人数と金額、扶養控除の減となる児童数とその影響額について伺います。
子育て支援策の柱として、今全国各地で乳幼児医療費の助成制度を拡充する動きが広まってきております。県内でも、10市中では二本松、会津若松が就学前まで拡大、郡山市では昨年の市議会で就学前までの拡大を求める請願が採択されています。本市においても、次期計画の中で検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
さらに、子育て支援策としての保育行政について。
現時点における認可保育所への申し込みと入所可能児童数、待機を余儀なくされる児童数はどれくらいになるかお示しください。
昨年９月に実施された国の特別対策でも、市は市立保育所の定員をふやす対策はとりませんでした。しかし、女性の社会参画を促進する女性プラン推進の上からも公立保育所の定員枠拡大は不可欠の要件であります。計画的な定員増に取り組む考えはないか伺います。
国はこのほど、社会福祉法人以外の企業の参入を認め、会計基準も見直して、減価償却の考え方を導入するなどの要件緩和の意向と伝えられております。子供を適切な保育環境のもとで健全に育成することを目的に運営主体と施設設備の要件が定められていたわけですが、要件緩和によって保育がもうけの対象にされ、保育条件が悪化するのではないかと危惧する声が関係者の間から挙がっています。市としては企業の参入は認めないとするなど、独自基準をつくる考えはないか伺います。
さらに、無認可への高い依存で成り立っている本市の保育の現状に照らして、無認可保育所への助成の拡大を図るべきであります。その際、市としての一定の基準を設けて、保育環境の向上に資する補助につなげていくべきと思いますが、見解を伺います。
子育て支援のもう一つの対策は、学童保育の拡充の問題です。
現在、市内の放課後児童対策事業の対象クラブ数は11カ所、児童センターが５カ所、計16カ所で学童保育が行われております。学校の児童数の減少による余裕教室の利活用検討委員会が、ほぼ今後の利活用のあり方をまとめたのではないかと思料いたしますが、学童保育に活用する計画はどの学校かお示しください。
余裕教室の利活用については、学童保育の立ちおくれた現状に照らして優先的な利用を図るべきと考えますがいかがでしょうか。
この分野で、市は放課後学童クラブの運営協議会からも手を引く計画のようですが、むしろかかわりを強化すべきです、見解を求めます。
学童保育が児童福祉法の改正によって自治体の事務に位置づけられたのでありますから、それにふさわしい本市の行政組織上の位置づけが必要なのであります。私は、児童家庭課の中に一つの係を設けて推進すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
以上の子育て支援策と、さらに今問題になっている児童虐待への対策など総合的な施策を体系化するための本市としての
エンゼルプランを早期に策定すべきと思いますが、ご所見を伺います。
次期計画の二つ目の課題は、地域経済をいかに守るかという問題であります。
長引く不況のもとでの中小業者の経営、雇用はかつてない深刻な事態を迎えています。40代から50歳代の働き盛りの自殺者が急増しています。昨年の本市の自殺者の数、その中で壮年期の男性は何人になるかお示しください。
中央大資本による下請いじめ、リストラ、合理化のあらしは本市にも容赦なく襲いかかってきています。２月末の高卒者の就職内定率が90.9％と最悪の数値を示しておりまして、いかに雇用状況が悪化しているか明らかであります。そして、最近では北芝の松川工場敷地内に工場進出をしていた東芝がこの３月で工場を閉鎖する方針を明らかにしています。また、北芝自体も日産関連の下請け部門250人を分社化する方針と伝えられています。さらにまた、市内の中心市街地で操業していた福島製鋼福島工場がことし末で閉鎖をし、吾妻工場に統合する方針が明らかにされています。この統合は事業の縮小ではなく単なる工場の統合と説明されているようですが、製鋼労働者数に相当すると見られる下請部門はどうなるのか明らかではありません。
市は、これら工場閉鎖についてどう把握しておられるか伺います。
現在、閉鎖の計画がないところでも今後の計画の有無を把握し、計画の中止も含め雇用と地域経済を守る積極的な取り組みが求められていると思います。本市工業振興課の業務を企業誘致優先から地場企業を守る方向に行政を切りかえる、そのためにまず市内の主な事業所を訪問し、調査と要請行動を行うべきではないかと考えますが、ご所見を伺います。
雇用対策として、かつては失対事業が実施されていたものが廃止となりました。国が昨年から実施している緊急雇用対策事業では、何の雇用対策にもならないとの批判が相次いでいます。急速な景気回復が望めない状況下では、自治体の直接雇用を拡大する対策がぜひとも必要であります。公園等の公共施設の維持管理、清掃業務など、従来失対事業で行ってきたような分野の業務に直接雇用を取り入れ、市としての雇用確保の実効ある対策を実施すべき時期ではないかと考えますが、見解を伺います。
地域経済を守る二つ目の課題は、農業問題です。
新農業基本法が制定され、一層輸入依存を強め、国内農業を崩壊に追い込んでいます。本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的構想が見直しされます。現構想では、個別経営体１戸当たりの年間農業所得で600万円、担い手農家への農地の集積目標を70％と設定しています。このそれぞれの目標の今日の到達状況を伺います。
国も市も農地流動化を促進し、また圃場整備事業でも１区画の面積を拡大するというように小規模農家を切り捨てる政策を推進してきたわけですが、市が見込んだようには農地の集積は進んでいないのではないでしょうか。家族で耕せる程度の農地を維持し、農業を続けたいという農家の意欲が今日までの日本の農業を支える原動力ともなってきたのであります。21世紀は大変な食糧難の時代になると警告が発せられているもとで、40％を割った食糧自給率を引き上げる課題は緊急性を帯びています。家族経営型で支えられ、集約型農業で発展してきた歴史を踏まえ、この姿をいかに守り支援するか、このことこそ農政の基本に据えられなければなりません。農業予算の半分以上が土木費に充当される現在の予算配分を所得保障重点に切りかえることで農業経営を安定させ、ひいては食糧自給率向上にもつながるのであります。
先進諸国も農業政策の基本を所得保障に置いてきた結果、自給率が高まっていることからも証明済みであります。農業生産を直接支援する方向に政策を切りかえることであります。
特に福島は多品種の果物の産地であり、これだけ豊富な果物の生産地は全国でもまれであります。この特性を生かした農業支援策が求められております。まず、現行の県の青果物価格保障制度に市が独自に上乗せ措置をして、農家の負担を現行の２分の１から４分の１に切り下げ、保障内容を充実させていくべきですが、いかがでしょうか。さらに、ＰＲもミスピーチだけでなくて、複合産地にふさわしい特性を前面に押し出した宣伝、売り出しを実施すべきで、現在実施している生産団体への助成も検討する必要があると思いますが、ご所見を伺います。
地域経済の三つ目の問題は、商工業の問題です。
商業活動をめぐっては、この間の相次ぐ大店法の改正、そしてことしで廃止となりますが、事実上大型店出店が野放し状態になりました。大店法の改正前の1994年では、本市の大型店の売り場面積の専有率は37.1％だったものが５年後の1999年には57.8％と20ポイントもアップ、店舗数も１種、２種ともに倍加しています。一方では、従業員数４人以下までの商店が大幅に減少、大型店が地元小売店をのみ込んだ状況です。この地元小売店の衰退に歯止めをかけ、まちの空洞化にストップをかけることが緊急の課題になっています。
この間、ジャスコ出店をめぐって、安達町店は断念に追い込んだものの、伊達町店は東北最大規模の売り場面積を持つ超大型店が計画されております。この計画が県北地方の商業活動とまちづくりに重大な影響を及ぼすことは必至であります。
２月の28日には、福島商工会議所と伊達町を除く伊達郡８町の商工会が県に対して、都市計画の線引き見直しにあたっての慎重な対応を求める陳情書を提出しました。また、同じ28日、保原町商工会が福大の奥山助教授に委託した影響度調査の報告会が開かれましたが、衣料品、食料品にまたがって広範な買い物動向に影響が及ぶと予測しています。
この調査結果は、福島市内にも当てはまるものと推測されます。既に、大型店の売り場面積が５割を超すに至った市内の現状に照らして、今後はこれ以上の大型店は規制する方向で市内の商業活動とまちづくりを検討すべきと思います。ジャスコ伊達店では、市の「慎重な対応を求める」とした伊達町への意見書が県北地方の自治体を動かす大きな力を発揮しました。線引き見直しに関しては、県は周辺自治体との調整はまだ終了していないとの判断を示しており、都計審に図る段階ではなく、まだまだ出店を阻止できる可能性が残されています。
市は、伊達町のみでなく県に対しても意見を述べるべきではないかと考えますが、見解を伺います。
ことし６月から施行される大店立地法は、生活環境の保全を位置づけています。盛岡市は、立地法に対応する独自の要綱をつくりました。本市においても、住民合意と環境アセスを義務づけるまちづくり条例を制定し、加えて事実上大型店出店を規制する都市計画法に基づく地区計画を策定するなど、市としての今後の取り組みが重要になっていると思いますが、対応状況を伺います。
さらに、市は中小業者の支援のため、駅西口に県と商工団体の三者で産業支援施設を建設する計画で、新年度予算案にも実施設計のための予算が計上され、今年度中に着工したいとしています。
先日の経済民生常任委員協議会で、基本設計案及び土地代を除く建設事業費とその負担額が明らかにされました。共産党市議団は、この施設が真に中小業者を支援し振興に資する施設となること、駅西口という立地条件にふさわしく中心市街地ににぎわいを創出する施設となることを基本に、本施設計画の性格づけの見直しを求めてまいりました。そして、この２月には、市が参考にしたとされる東京都大田区の中小企業支援センター及び施設機能としても、全国的にも評価の高い墨田区の中小企業支援センターの両施設を視察してまいりました。これらの施設が全国的にも高い評価を得ている背景には、区内の中小業者の実態が悉皆調査によって的確に把握されており、実態と要求に基づく支援策がよく練り上げられていること、そして何よりも施設を生きたものにするための専門的知識と技術を有する職員の適正な配置がなされていることが挙げられます。また、都の支援機能との統一性が確保されている点も大事だと感じました。
今回の本市の基本設計からは、市内の中小業者との心の通う支援体制は見えてきません。市内の業者の本当の要求がつかまれていないからではないでしょうか。しかも、中心市街地の活性化に役立つ施設というのであれば、もっと一般市民の利用に供する機能を備えていることが必要ですが、この点でも極めて不十分であります。まず、施設をつくること先にありきの感がぬぐえません。
現段階では施設建設を急ぐのではなく、もっと時間をかけた検討が必要であります。市民団体の代表で構成する懇談会で意見を聞いたからよしとするのではなく、さらに広範な市民の意見を聴取するための機会と時間を設けるべきと思いますが、市長の見解を伺います。
この施設を、市が製造業者への支援を行う施設と位置づけるのであるならば、なおさら、商業用地の中にその機能を配置するのではなく、十六沼の研究公園にこそ整備すべきではないでしょうか。オフィス・アルカディアの一体性からも妥当性があると考えますが、所見を伺います。
平成元年に計画された産業文化センターは開発と整備手法の見通しが立たずに一たん白紙に戻された経過がありますが、産業支援センターとして再度計画する段階でも、市は、文化拠点機能は駅周辺に必要との認識を持っていたのではないかと思います。それがなぜ途中で変更されたのか、一切明らかにしないのは納得できません。この際、思い切って市の機能を抜本的に見直して、文化拠点機能の配置を検討するよう求めたいと思いますので、所見を伺います。
三つ目は、まちづくりの問題です。
深刻化する中心市街地空洞化を防ぐ対策の基本は、一つは定住人口をふやすこと、二つは昼間の人口をふやすことであります。この基本に照らして、現在の
中心市街地活性化基本計画を改めて検討する必要があります。
一つの、定住人口をふやす取り組みについて。市は、都心東土地区画整理事業を「住み続けられるまちづくりのため」と説明し、地方拠点都市指定の重点事業に位置づけ、推進しようとしてきました。しかし、実際は現住者に対して減価補償を払わなければならなくなるために区域外に代替地を求めて出てもらった方が事業はやりやすくなるという住民追い出しの事業になりかねません。計画から６年たって、なお住民合意もない本事業は中止すべきと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。
また、ビブレのＢ棟建設について。私は、昨年３月の先議の質疑で計画の見直しを求めましたが、その後の進捗状況はどうか伺います。
置賜町や中町にも優良建築物の助成事業が計画をされていますが、これらはいずれも住宅になるのかどうか伺います。
中心部に住宅を整備するためには民間任せでは高価格、高家賃は避けられず、公的助成は必要です。特に、高齢者が住み続けられるための家賃補助を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、中心部で商売を営む皆さんの固定資産税の負担を軽減する対策についても実施の考えがないかどうか伺います。
中心部に人が集まるという、二つ目の対策について。
本市中心部の空洞化のはしりは、福大、福島医大が郊外に移転し、若者が中心部から姿を消したことだと言われています。大学が及ぼす中心部への経済波及効果ははかり知れません。いとも簡単に郊外に出してしまったことへの反省の上に立って、今後の活性化計画を立てる必要があるのではないでしょうか。いくら中心部の基盤整備にお金をかけても、効果がなかった現状を直視すべきであります。
そこで、若者を街なかに呼び戻す対策として、福大のサテライト教室を駅前に設置することを真剣に検討してみてはどうでしょうか。郡山市は、駅前再開発ビルに福大経済学部のサテライト教室設置に向けて福大と協議中と伝えられています。本市は、県庁所在都市として公務員が多いこと、国や民間の地方出先機関が集中しているなどの立地条件を考慮し、行政社会学部のサテライト教室を配置し、社会人コースを設けて、働きながら学べる条件整備を行うことで街なかの活性化はもとより行政にも活気を吹き込んでくれるのではないかと思いますが、所信を伺います。
中心市街地の活性化の名目で旧日銀支店長宅を買収し、公園化する計画が先議で議決をされました。福島市の歴史を忍ぶ史跡として保存するというものですが、福島の歴史を残すものは市内各地に点在しています。私は、特に近代史の重要な史跡として信夫山の地下飛行機工場跡を公開すべく整備すべきではないかと考えます。昨年11月、地下工場入り口を視察する調査会が行われ、30名を超す市民が参加、関心の高さに驚かされました。福島市のシンボル、信夫山に戦争のおろかさを後世に伝える重要な史跡として公開されるならば、市内はもとより県内外からの多くの見学者が集まることは確実であると思います。
長野県の松代大本営跡は公開されておりますが、福島からもバスを仕立てて見学に訪れるツアーが組まれています。この松代大本営に匹敵する規模と内容を持つと評価されているのが信夫山の地下工場跡なのであります。信夫山の自然を生かしながら地下工場を生かした一体的な公園整備を図るならば、中心部の活性化にも大いに貢献する施設となることは明らかではないでしょうか、真剣な検討を求めるものですが、見解を伺います。
中心部へのにぎわいの創出策として、11月から１月まで施行された買い物バス「ももりん号」は、運賃無料が市民から大変歓迎されました。この事業を発展させ、買い物に限らず中心部に集中する文化施設の利用促進の上からも無料乗車証制度は大変有効な施策であると考えます。
交通弱者のお年寄りや障害者を対象にした福祉パス制度を単なる福祉制度としてとらえるのではなく、
中心市街地活性化対策として位置づけける視点が大切であります。これまでの10年間で、ハード事業に費やした事業費は、当局の集計では前期で51億円、後期で38億円、計89億円に上ります。公共事業優先という国主導型の活性化対策から脱却して、市民に喜ばれ、真の活性化と市民福祉向上に大いに役立つ施策となる福祉パス制度について、広い市域面積を有する本市だからこそ実施すべきと考えますので見解を伺います。
また、中心部の活性化を図る上で空きビルを活用した市民活動支援策を講じてはどうか。ＮＰＯ法人など市民団体が活動する上で会合する場所もない、活動方法も支援してほしいとの声があります。こらんしょ広場のようなものを中心部にさらに広げてはどうかと思いますが、見解を伺います。
さらに、市はこのほど中心部への公共施設の配置計画図を明らかにしました。図書館、公民館、公会堂を都心東土地区画整理事業区域内に配置する計画ですが、区画整理事業との関連をどうとらえたものなのかお示ください。
庁舎もしかりですが、建設場所を示すことは、次にいつ建設するのか時期の問題がついてまわります。このたび、文化施設の配置場所を示すにあたって、その整備時期はどう考えておられるのかお聞かせください。
市が示した公共施設の配置図はまさに公共施設のオンパレード、「箱物行政の継続強化で財政は大丈夫なのか」との意見が私どものもとにも寄せられております。今回示された施設は主に文化施設ですが、しかし、今検討が求められているのは福島のまちづくりのグランドデザイン、その中での公共施設の位置づけ、そして本市に求められる市民サービス機能をどう整備するのか、しかも限られた財源をいかに有効に活用するのかであります。あの図面からは、この全体像は見えてこないのであります。
文化施設についていえば、図書館や中央公民館、公会堂、いずれも老朽化は進んで建て替えの必要がある施設ではありますけれども、３施設を独立して建設すべきか合築方式にすべきか、駅南の仮称遊学館との関連で一定の機能を駅南に配置できないのか、また駅西口施設の関連も含めた全体の整備計画をまず市民参加のもとでつくり上げることが重要ではないでしょうか。相変わらずの、行政側の一方通行は改めていくべきであります。
そこで、民友、民報を使って大々的に市民にＰＲした経過を踏まえて、この案についての市民の意見を聞く会を設定してはいかがでしょうか。フリーに意見を述べたい人を募る方法で、まず行政が率直な市民の声を聞く姿勢を示すべきと思いますので、見解を伺います。
四つ目に、庁舎建設について。
近年の社会経済情勢の変化、地方財政の悪化により全国的に庁舎建設への取り組み方が変わろうとしています。市民の知恵と力を結集した機能と効率性を兼ねた庁舎建設が求められます。市長は、平成19年の市制100周年までに新庁舎を完成させたいとしており、この基本枠組みから年次計画を逆算する考え方をとっておられるようですが、この枠組みにこだわるべきではないと思います。
建設場所は現在地にするとしても、今後検討しなければならない課題は山積しています。庁舎の基本点について、市民団体の代表からなる懇談会の答申だけでよしとするのではなく、もっと建築の財政効率の面からも建築の専門家や行財政の専門家も交えた検討委員会を立ち上げるなどの市民に開かれた検討機関によるワークショップ方式など、庁舎建設を真に市民参加で実施するための、地方分権の時代にふさわしい取り組みが求められているときではないかと考えますがいかがでしょうか、ご所見を伺います。
財政計画にしても、平成11年度で11億円の基金積み立てを行いましたが、どのような全体計画のもとで積み立てを行ったのか明らかにしてください。不況下で市民生活がますます厳しくなる中で、市は庁舎建設にひた走るのでは、市民合意は得られません。
五つ目は、環境行政と上下水道をめぐる問題であります。
この間、ごみ減量化のため容器包装リサイクル法がつくられ、本市もリサイクルセンターが稼働し始めています。しかし、ごみを生産の段階で減らす対策は極めてお粗末で、企業の後始末を自治体と住民に課せられているのが現状です。
市は、平成22年度までに本市の一般ごみの排出量を平成10年度実績の90％まで減らす計画ですが、これによって焼却施設、あらかわクリーンセンターの建て替えをいつ頃に見込むことになるのかお聞かせください。
あぶくまクリーンセンターはダイオキシン類対策が急がれますが、どう対応するのか。
また、両施設の周辺土壌及び住民へのダイオキシン汚染の有無を確認する調査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうかご所見を伺います。
水環境の汚染を防止する上で、下水処理の促進は緊急の課題であります。環境基本計画では、公共下水道の普及率を向こう10年間で現在の37.9％から66％に引き上げることとしています。過去10年間の普及率の伸びはわずか10ポイント程度にすぎず、今後の伸びをどう確保しようするのか具体的にお示しください。
市街化区域外の地域は、農業集落排水事業と合併処理浄化槽を推進することになります。農業集落排水事業による処理人口は4,530人と、極めて少ない目標値しか設定されていないのはなぜか伺います。合併処理浄化槽の普及も目標値を持った取り組みが必要ではないでしょうか。
浄化槽の管理が、この４月から県より市に移管されます。これを機に、市内の浄化槽の実態を的確に把握し、適正な管理体制を確立することがまず先行されるべきでありますが、いかがでしょうか。
公共下水道計画区域内でも、一定期間内に整備計画がない場合は合併処理浄化槽の補助対象に入れることで環境を保全する対策が必要ですが、どう取り組まれようとしているのかお伺いいたします。
上水道については、安全で安価な水を安定的に供給することが水道事業の使命であります。本市水道事業の８割は阿武隈川の表流水に依存する現状に照らして、阿武隈川の水質管理はとりわけ重要ですが、水質検査体制の強化にどう取り組まれるかお聞かせください。
県北１市11町が共同で実施している福島地方水道用水供給企業団は、平成15年の暫定供給に向けて事業が進捗しております。暫定供給が平成15年の11月の予定から４月に、半年以上も早まるのではないかとも言われており、実質平成14年度末までに摺上川ダム受水に向けた条件整備が迫られています。２月の企業団議会でも指摘したのは、企業団参加の市町で実際にどれだけの水が必要なのか、詳細な把握がまだ行われていないという問題です。企業団事務局は、供給設備を整備し、水を流せば参加自治体は無条件で買ってくれるはずとの見込みで事業を推進、小規模水源はなくせばいいと、いとも簡単に考えておられる向きがありますけれども、しかし末端の市町の水道経営者は蛇口料金の関係でそうはいかないのであります。
他町もさることながら、本市はどうするのかであります。現在の検討状況について、以下の点についてお示しください。
その一つは、平成15年以降の本市水需要の予測をどうとらえておられるか。
二つ目は、本市の自己水源の活用計画をどう持つのか。
三つ目は、平成15年の暫定供給開始後の水道料金、供給単価、給水原価の見通しをお聞かせください。
四つ目は、水源別の本市水道料金のシミュレーションの結果はどうか。
私どもは、最初に大規模ダムありきの計画に合わせる形で企業団の利水計画をつくってきた手法そのものに問題があること、そして過大な利水計画をつくらせた県の責任は大きく、本来県事業として実施すべきものであることを主張し、企業団の事業計画及び本市計画の見直しと県の関与を強く求めてきました。ダムからの受水までちょうど３年という現時点でもなお企業団参加市町の見通しさえ立っていない現況は、この計画自体に無理があったことを如実に示していると言えます。残された３年間で、県に向けて、県営事業化あるいは補助増に向けて一大運動を取り組むべきであります。
広域水道事業は、県内のどこの自治体にとっても重大問題になっているだけに、今、県がたった86日間のお祭り、未来博に200億を超す事業費を費やす、こうしたやり方を市町村を助ける県政に切りかえる、その運動の先頭に県庁所在都市の福島市長が立つ意義は極めて大きいと考えますが、企業団の長でもある市長の決意のほどをお示しください。
最後は、教育行政です。
学習指導要領の改訂による詰め込み教育の強制と日の丸、君が代の押しつけに象徴される管理の強化は、教育現場でクラスの崩壊、不登校の増加となってあらわれています。社会の責任では済まない、教育行政の問題として教育長はどうとらえておられるか伺います。
学校に行けない子供の増加に、市は教育実践センターにふれ合い教室を設置して対応しております。しかし、現在市民団体が自主的にフリースクールを開設して23名の不登校児を受け入れ、運営していますが、ここには何の公的助成もありません。しかし、子供にとってはこの教室がかけがえのない居場所であり、学びの場所になっていることから、市としての支援が求められていると思います。教育長の見解を求めます。
また、学習指導要領改訂に伴って新設された総合学科は現在週１時間で組まれておりますが、２年後には２時間に、さらに３時間にまでふやされる計画であります。市内のある小学校では、総合学科に対応するための教材費購入のためＰＴＡが特別寄附を集める方針と伺いました。教育課程に必要な教材は父母負担とならないよう十分な予算措置が必要ですが、現状をどう把握し、措置されようとされるのかお聞かせください。
学校寄附問題では、体育館の設備に係る寄附が依然としてなくならない状況で、この改善が必要です。学校開放が進み、多面的な利活用が可能な施設整備を図る観点から、市としての予算措置を講じて寄附の解消を図るべきと考えます。教育長の見解を求めます。
以上の、行政の推進をするにあたって市民参加を促進する、あらゆる行政分野に徹底するための仕組みの構築が必要であると考えます。市民参加をどう進めるべきか、議論するための懇談会を公募型で立ち上げてはどうか考えますが、所信を伺い、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○副議長（木村六朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） お答えいたします。
今の国会の事態をどう受けとめているかということでございますが、現在国においては景気対策をはじめ財政構造改革や教育改革、さらには環境保全などの重要問題が山積しており、これら課題の解決のために鋭意努力しているように見られるわけでございます。
市政を預かる市長といたしましては、民主主義の基本にのっとり、何よりも国民にわかりやすい議論が展開され、国民の理解が得られる政策の推進を強く望んでいるところでございます。
また、政党交付金につきましても、地方公共団体を預かる私どもといたしましては、国政の場で十二分に論議をされ、そして国民に理解されるような交付がされることを望んでおります。
世界の平和は市民一人一人の願いであり、平和を維持していくことは人類の崇高な使命であると認識をしております。したがいまして、平和行政につきましては平和を願う29万余の市民の善意の表明として核兵器廃絶平和都市宣言を行っているところであり、毎年平和に関するポスターを作製し、市の公共施設に掲示しているほか原爆被災写真パネル展を開催するなど市民への啓発活動に努めているところでございますが、今後とも各種の事業を通して恒久平和実現のため、議会の皆さんともども取り組んでまいる考えでございます。
次に、福祉重視の行財政運営についてでございますが、近年我が国においては物質的、量的豊かさを求める経済拡大策からの転換や少子・高齢社会の進行などに伴い経済活動のみならず、生活、文化、環境といったさまざまな面において価値観やライフスタイルの変化が見られております。こうした状況を踏まえ、21世紀に向け、本市まちづくりの方向性を示したものが人間尊重のまちづくり推進指針であり、地域と人間との共生、人間と人間との共生、環境と人間との共生を基本理念とした本指針は、今回提案をしております新たな福島市総合計画基本構想の根底を流れる考えでございます。
今後におきましては、長期財政計画に裏打ちされた社会資本の整備とあわせてソフト事業をバランスよく展開していくことが市民福祉の向上と市民の暮らしの満足度を高めていくものと考えております。
新・総合計画は、少子・高齢社会、国際化、高度情報化、環境問題、生活価値観の多様化などの時代潮流を踏まえ、名実ともに南東北の中核都市にふさわしい都市づくりを進めるため、市民と行政が共同の担い手として取り組んでいく指針、基本的な考えと認識をしております。
当初予算でございますが、平成12年度の当初予算編成にあたりましては、国の景気回復策としてのいわゆる15カ月予算の考え方のもとに平成11年度３月補正予算と一体のものとして編成したところでございます。市税が減となるなど非常に厳しい財政環境にございましたが、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、行財政の見直しを進めるとともに市債依存度の引き下げを図るなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努める一方、事業の厳選に努め、財源の重点的かつ効率的な配分に意を用いながら市民生活の基礎となる安全で健康なまちづくりを引き続き継続するための予算編成を行ったところでございます。
特に、編成にあたりましては、第１に人間尊重のまちづくりの推進、第２に安全で安心して住めるまちづくりの推進、第３に快適な都市空間の創造と魅力あるまちづくりの推進、第４に自然環境の保全と都市環境の整備の推進、第５に少子・高齢社会への対応と潤いのあるまちづくりの推進、第６に経済力の強いまちづくりの推進、最後の第７に市民参加のまちづくりのための各種事業の推進を重点としたところでございます。
次に、企業団事業の県営化につきましては、企業団の設立時におきまして、給水人口、事業量、事業費から県または県参画で事業を進めるべきと強く要望してまいったところでございますが、水道用水の供給事業は市町村の水道事業との調整など一体的な管理運営が望ましいとの県の基本的な考え方のもとに、現在の１市11町で構成する企業団が事業主体となり事業の推進を図っているところでございます。
補助金の拡大につきましては、平成８年度に福島県広域水道企業団施設整備事業促進補助金といたしまして１億円を限度とした補助金制度が新設され、その後多くの要望を重ねた結果、平成10年度から上限が２億円に改正されたところでございます。今後とも、広域水道企業団の施設整備事業促進補助にかかわる補助率の引き上げ及び限度額の拡大、また現行の水道水源開発施設整備事業補助に加えて同基準での遠距離導水及び特定広域化施設整備事業補助の創設を図るよう、引き続き県に強く要望してまいる考えでございます。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。
◎総務部長（冨田晴夫君） 議長、総務部長。
○副議長（木村六朗君） 総務部長。
【総務部長（冨田晴夫君）登壇】
◎総務部長（冨田晴夫君） お答えいたします。
現在、国、地方を通じた大きな課題は行政改革、地方分権の推進、財政の健全化であると考えております。国と地方を合わせた借入金残高が平成12年度末で645兆円に達すると見込まれる容易ならざる財政事情のもとで、少子・高齢化、情報化、国際化といった社会情勢の変化に直面するとともに、環境の保全などさまざまな課題の対応を迫られております。これらの社会経済の情勢に的確に対応しながら、我々の子孫に大きな負担を残さないようにするためには行財政改革を推進し、効率的で効果的な行政システムを確立するため、事務事業や組織・機構の見直しを行うとともに歳出の徹底した見直しを行い、さらには受益に対する現世代の適正な負担等により財政の健全化を図ることが最重要課題であると認識しておるところでございます。
次に、公共事業につきましては何よりも市民生活の質の向上のため社会資本の整備を図ることを基本としており、その結果として地元の中小企業を含む地域経済の活性化など広範囲な波及効果が生ずるものと考えております。そのため、事業実施にあたりましては、現行の財政制度下においてでき得る限りの有効な財源確保として国庫補助事業あるいは市債を活用してまいったところでございます。
また、市債の充当に際しましては、今後におきましても世代間の負担の公平に配慮するとともに後世代に過大な負担を残すことのないよう抑制を基調とし、緊急度、優先度により事業を厳選するなど財政の健全性の確保に努めてまいる考えでございます。
次に、公債費負担につきましては、平成12年度予算編成方針における財政運営の基本方針の中で、本市の財政の健全性を確保するための一つの目安として経常収支比率70％台の堅持及び起債制限比率15％未満の維持を、将来にわたる財政運営のガイドラインとして設定しております。これら財政指標についてはさまざまな論議があり、国において見直しの検討がなされると聞いておりますが、現段階ではこの基本方針に基づき、市民福祉の向上を目指し、安全で健康なまちづくりの実現に努めてまいる考えでございます。
次に、当初予算におきましては、安全で健康なまちづくりのため、あるいは市民生活の質の向上を図るための社会資本の整備、さらには市民福祉の充実を図るために必要な事業費の確保に意を用いたところでございます。
また、維持補修費につきましては対前年度当初予算比で1,350万円余、１％の減となっておりますが、これは衛生処理場における計装装置の修繕や市民会館の天井改修、それから防火水槽危険防止柵の改修等が完了したことによるものでございます。道路、水路等の修繕につきましてはほぼ前年度と同額の事業費を確保したところでございます。学校や保育所、市営住宅につきましては施設の安全性を確保する観点から、施設の現状や老朽化等の点検を行いながら計画的に修繕を行ってまいる考えでございます。今後とも市民生活に密着した基盤整備など、生活関連事業の推進に努めてまいる考えでございます。
次に、組織機構の見直しにつきましては、平成７年度の抜本的な組織機構の改正から５年近く経過していることや、地方分権をはじめ介護保険制度の導入、行政に対する住民のニーズの変化、さらに平成13年の１月には国の省庁再編が実施されることから、これらに対応した組織機構の改正の必要性があるものと考えております。来年度は、まず庁内において組織のあり方や事務分掌等について調査検討を行い、さらに13年度におきましては学識経験者や市民の方々などからの提言をいただき、市民にわかりやすい組織機構の改正に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、女性青少年課で行っております学童保育に関する事務につきましても、今後の組織機構の見直しの中で十分検討してまいる考えでございます。
次に、新庁舎建設については求められる機能や規模及びまちづくりとの関連等について意見を求めるため、平成11年度に新庁舎周辺整備懇談会を設置しまして、去る２月28日に庁舎、敷地等について提言をちょうだいしたところでございますが、平成12年度におきましても専門の先生方に引き続き新庁舎の機能も含め、より具体的な審議をいただく予定でございます。また、市民の皆さんのご意見を十分いただき、地方分権の時代にふさわしい取り組みができるよう今後も庁舎建設の推進に努めてまいる考えでございます。
次に、基金についてでありますが、現下の財政状況を勘案して新庁舎建設時に地方債に過度に依存することがないよう、庁舎整備基金積み立てを積極的に行うとともに、ほかの事業に影響を及ぼすことのないよう財政計画を十分に踏まえてまいる考えでございます。
◎企画調整部長（高野行雄君） 議長、企画調整部長。
○副議長（木村六朗君） 企画調整部長。
【企画調整部長（高野行雄君）登壇】
◎企画調整部長（高野行雄君） お答えいたします。
第三次福島市総合計画の評価についてでありますが、前期基本計画の進捗率は一般会計で110.2％、水道事業会計と特別会計120.0％、合計で113.2％の進捗率になっております。後期期間におきましては、第５期実施計画ベースで一般会計79.6％、水道事業会計・特別会計106.6％、合計で88.1％の進捗率になっております。前期との比較では、ソフト事業へのシフト、またバブル崩壊後の長引く不況等に対応し、財政状況を勘案し、事業の重要度、優先度等について検討を加えたところであります。潤いのある福祉社会の実現につきましては、前期が59.2％、後期では96.9％の進捗率であり、市民福祉の向上に向けた各種施策・事業の展開がおおむね図られたものと考えております。
次に、福島大学のサテライト教室についてですが、福島大学では社会人を対象として大学院教育の機会の拡充を通して大学院教育の充実を図るため、公共交通の利便性の高い中心市街地にサテライト教室の設置について検討していると伺っております。特に、行政社会学部については、行政機関が集積している福島市において大学院進学への要望も高いことが予測されますので、今後とも行政社会学部はもちろん、他の学部を含め大学側とサテイライト設置について協議してまいりたいと存じます。
次に、中心市街地における住民運動の場につきましては、市民会館や公民館等をはじめ、昨年国とともに共同で開設した街なか情報広場「こらんしょ」や「ゆうせい情報プラザ」が郵政省により整備されており、これらの施設がまちづくりの活動の場として多くの市民の方に利用されるものと考えております。
次に、市の公共施設の配置につきましては、市民との懇談会等の提言や意見をもとに策定いたしました
中心市街地活性化基本計画において基本方針を定め、都心東地区の図書館等は交通アクセスの利便性や教育文化施設としての環境を考慮し、緑豊かな市民の憩いの場であります新浜公園と隣接する周辺部を含む現在地へ配置することとしたものであります。
各施設の機能、規模等につきましては、今後市民参加の懇談会等による意見や提言をいただきながら協議、検討してまいりたいと考えております。
また、施設の整備時期につきましても、区画整理事業との整合性を図りながら新・福島市総合計画において検討してまいりますと考えております。
次に、市民参加の促進についてでありますが、新たな総合計画策定に向け実施いたしました市民アンケート調査項目のうち、「暮らしやすく、魅力あるまちにするための活動に参加したいと思いますか」についての回答結果を見ますと、「まちづくりの主体は市民という気持ちで積極的に参加したい」14.7％、「参加や協力を求められれば、積極的に参加したい」42.8％、「必要性が認識できれば参加する」22.7％となっており、約８割の市民がまちづくりへの参加意識を持っているという結果が出ております。
したがいまして、市民参加が市政展開にあたって最も重要であるとの認識に立ち、今後市政だよりやテレビ、ラジオ、新聞等を通し、行政情報を市民に広く提供してまいりますとともに、生涯学習の場などを通じてまちづくり意識や市民参加意識の高揚に努めてまいります。また、各種施策、事業の展開にあたりまして、さまざまな参加の仕組みづくりを進めてまいります。
なお、ご提案のありました公募型懇談会につきましては、今後検討してまいります。
◎税務部長（石幡征二君） 議長、税務部長。
○副議長（木村六朗君） 税務部長。
【税務部長（石幡征二君）登壇】
◎税務部長（石幡征二君） お答えいたします。
まず、年少扶養控除につきましては、平成11年度の所得税の改正において子育てや子供の教育の負担を軽減するため、16歳未満の扶養親族に係る扶養控除の額に10万円を上積みする特例措置として創設されましたが、所得税のみの適用のため、本市における個人市民税への影響はございません。このため、扶養控除の児童数についても把握いたしておりませんので、ご了承をお願いします。
次に、固定資産税の軽減策につきましては、新築住宅に対する軽減措置や拠点地区内に設置した産業業務施設、教養文化施設への税率の特例等がありますが、お尋ねの地域・業種を限定しての対策については困難であると考えております。
なお、平成12年度においては特に負担感の高い商業地等に配慮して、平成９年度以来、税負担の上限を負担水準80％としてきたものを、中心商業地の税負担感の解消を図る目的で、現在国会において審議がなされておりますが、その改正案によりますと平成12年度及び13年度においては75％とし、平成14年度は70％まで段階的に引き下げる措置が講じられる予定でございます。
◎商工観光部長（畑中英雄君） 議長、商工観光部長。
○副議長（木村六朗君） 商工観光部長。
【商工観光部長（畑中英雄君）登壇】
◎商工観光部長（畑中英雄君） お答えいたします。
不況を原因といたしまする昨年の本市の自殺者の数につきましては、統計がなく、把握いたしておりません。
企業の工場閉鎖等につきましては企業秘密の部分でもあり、情報の把握に対しましては極めて困難な一面がございます。
なお、企業の状況把握につきましては、企業間の情報、意見交換を目的とする地場企業と誘致企業の懇談会、また東部、西部工業団地内企業の意見の場としての連絡協議会の開催、さらに随時行っております個別企業訪問等を実施しており、こうした機会を十分に活用するなど工夫を講じてまいる考えでございます。
次に、雇用対策につきましては、国において臨時応急の措置といたしまして、各市町村が地域の実情に応じて事業を実施し、新たな雇用、就業の機会を創出する緊急地域雇用対策事業を実施しているところでございます。本市におきましても事業の趣旨を踏まえ、平成11年度におきましては９件の事業を実施するとともに平成12年度につきましては11件の事業を計画しているところであります。
事業の実施にあたりましては、できる限り福島公共職業安定所を通じて雇用するよう配慮をしておるところでございます。また、福島地区職業安定連絡協議会との連携を図るとともに、市雇用安定推進懇談会の充実など市独自の事業を進めてまいるものでございます。
次に、福島駅西口産業振興施設につきましては引き続き市民懇談会などにより市民の意向の反映が図られるよう、利用者の視点に立った施設整備を進めてまいる考えでございます。
次に、産業支援機能の配置につきましては、本施設は駅前の立地特性を生かし、主として情報交換、また連携などソフト面の交流機能の導入を考えておりまして、福島研究公園において検討されております研究創造機能や産業人の健康増進機能などに適切に連携させながら、本市産業の振興を図ってまいる考えでございます。
次に、本施設の導入機能につきましては、基本構想の段階より一貫いたしまして産業振興支援機能と市民生活支援機能を二つの柱といたしてまいりましたが、今後におきましても市民生活支援機能につきましては、一昨年の９月市議会における附帯要望を踏まえながら他の施設との機能分担を図りつつ、市民各層のご意見をいただきながら検討してまいっているところでございまして、
行政サービスコーナーや情報ライブラリー、コミュニティーホールなど、交流や市民生活の利便性向上に資する機能を導入してまいる考えでございます。
◎農政部長（半澤宏君） 議長、農政部長。
○副議長（木村六朗君） 農政部長。
【農政部長（半澤 宏君）登壇】
◎農政部長（半澤宏君） お答えをいたします。
まず、各農家の所得状況につきましては把握をいたしておりませんが、毎年行っております認定作業の中で把握している認定農業者の平均農業所得はほぼ600万円を達成しております。また、農業経営基盤強化促進法による農地の利用集積面積は市全体で、５年間で195.7ヘクタールであります。
ご指摘の、担い手農家の集積面積は把握しておりませんが、２月現在の認定農業者254名で、耕作面積約680ヘクタール、作業受託約43.7ヘクタール及び５年間の利用集積面積36.9ヘクタールとなっておりまして、約7.7％の集積をしております。
次に、青果物価格補償制度につきましては、平成11年度から新たに花きを価格補償品目に加えられるなど充実に努めてきたところでございますが、今後におきましても県等関係機関、団体と連携を密にし、なお一層の制度の充実に努めてまいります。また、価格補償負担金につきましては、各種農業振興策を総合的に実施することが必要と考えますので、本市独自での価格補償負担金増は困難でございます。
次に、産地としての特性を前面に出して宣伝販売を実施している団体の助成についてでございますが、市といたしましては福島県くだもの消費拡大委員会を主体として農産物の販路拡大事業を展開しております。近年、農産物の生産から販売までの形態も多様化しておりますので、そうした実情を十分踏まえ、今後事業内容について検討してまいりたいと考えております。
次に、農業集落排水事業の平成22年までの計画処理人口4,530人につきましては、小田地区、山田地区、志田地区、３地区の今後10年間での事業実施可能な目標としているものでありまして、今後とも普及拡大に努めてまいる考えでございます。
◎市民生活部長（斉藤嘉紀君） 議長、市民生活部長。
○副議長（木村六朗君） 市民生活部長。
【市民生活部長（斉藤嘉紀君）登壇】
◎市民生活部長（斉藤嘉紀君） お答えいたします。
平和通り
地下自転車駐車場につきましては、毎年実施している本市の放置自転車実態調査によりますと、平和通り付近には約600台の路上放置自転車があり、多くの市民の利用が見込まれるところでありますので、快適な都市機能の維持と市民の利便性、歩行者の安全を確保するために必要な施設と考えております。
◎環境部長（丹野弘史君） 議長、環境部長。
○副議長（木村六朗君） 環境部長。
【環境部長（丹野弘史君）登壇】
◎環境部長（丹野弘史君） お答えいたします。
あらかわクリーンセンターの建て替えにつきましては、同センターの焼却炉が本年で23年を経過することから、次期総合計画の中で計画してまいります。
次に、あぶくまクリーンセンターのダイオキシン対策につきましては、徹底した燃焼管理等に努めるとともに、平成14年12月からの新基準を満たすため焼却炉の改造等を計画しております。
次に、焼却施設周辺の土壌及び住民のダイオキシン汚染調査につきましては、今後国、県の指導を得ながら検討してまいります。
次に、合併処理浄化槽の普及目標値につきましては、補助対象となる合併処理浄化槽設置基数の設定は可能でありますが、補助対象外である11人槽以上におきましては主に事業用として設置されることが多く、これらを含めた目標値の設定は困難であると考えております。
浄化槽の維持管理の適正化につきましては、権限委譲により本年４月から設置届や維持管理に対する助言、指導などが市に移譲されることから、浄化槽の適正な維持管理を指導するため浄化槽設置台帳の整備など実態把握に努めてまいる考えであります。
公共下水道計画区域内の合併処理浄化槽設置者に対する補助につきましては、重複投資を避けるため、公共下水道の全体計画区域のうち事業認可区域を除き補助の対象区域としておるところでございます。
◎健康福祉部長（鈴木信也君） 議長、健康福祉部長。
○副議長（木村六朗君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（鈴木信也君）登壇】
◎健康福祉部長（鈴木信也君） お答えいたします。
措置制度の堅持についての見解でありますが、現行の措置制度によるサービスは市民が自由に選択することができず、また総合的なサービスの提供、サービスの利用しやすさ、効率的なサービスの提供の観点等からさまざまな問題が指摘されてきました。これに対して、介護保険制度はこれらの点を改め、自らの選択により保健、医療、福祉にわたる介護サービスを事業者との契約に基づき総合的に利用できる新たな仕組みを創設するものであり、民間サービス事業者の自由な競争によりサービスの質の向上と地域の実情に応じた介護サービス基盤の整備拡充を図るものであります。さらに、給付と負担の関係が明確な社会保険制度にすることにより、国民の理解を得ながら現世代の責任において今後増加が見込まれる介護費用を支えていくものであります。
このように、介護保険制度は介護を社会全体で支えるとともに市民が権利としてのサービスを受けることができるものであり、極めて重要な社会保険制度と認識しております。
来る４月から、介護保険制度が施行されますが、市といたしましても介護サービスを必要とする方々に十分なサービスが提供され、家族が安心して生活できるよう介護保険事業の運営にあたってまいる所存でございます。
次に、介護基盤整備の促進対策についてでありますが、第二次高齢者保健福祉計画の中で介護保険施設利用者を高齢者人口の3.35％と見込み、平成16年度までの数値目標を特別養護老人ホーム755床、老人保健施設828床、療養型病床群304床と設定したものであり、介護保険制度のもとで良質な介護サービスが利用できるよう整備を図ってまいります。また、ケアハウスについては高齢者人口の0.5％を目標に整備を進めてまいります。老人福祉センターについては、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの場として新たな施設整備が必要と考えられますことから、平成16年度までに１カ所の増設を検討してまいります。
さらに、既存の施設や空き店舗等を活用し、元気な高齢者の交流の場として地域福祉センターや高齢者生活福祉センターの整備を図ります。
次に、住宅改造助成についてでありますが、現在ふろ場やトイレ等の段差解消のためのスロープや手すりの改修につきましては老人日常生活用具給付事業で給付しており、さらに介護保険給付の一つになっていることから実施については困難と考えております。
次に、保険料、利用料の減免について、市が独自で実施するかについてでありますが、保険料の減免については、介護保険条例では災害などの特別な理由により一時的に負担能力が低下した場合に減免を行うと規定しております。また、利用料の減免については災害や世帯の生計を主として維持する者の著しい収入減少により必要な費用を負担することが困難であると認められる場合に、要介護、または要支援の被保険者について市町村が定めた割合で減免することができるとされておりますので、施行規則に規定をしてまいります。
次に、減免規定の中で特別な理由がある場合についてでありますが、例えば第１号被保険者の世帯の生計を主として維持する者の収入が死亡、病気、事業等の休廃止、失業等により著しく減少した場合等を想定しております。
次に、自立と認定され、介護保険から外れた高齢者の対策につきましては、介護予防や自立した生活を確保するための支援体制の整備が重要であることから、生活支援事業として食事サービス、自立支援型ホームヘルプサービス、寝具乾燥事業等、また介護予防・生きがい対策事業として生きがい型デイサービス、転倒予防、痴呆予防の各種事業、その他の支援事業として緊急通報装置や老人福祉電話貸与、電磁調理器や火災報知器等の日常生活用具貸与事業等の各種サービスを組み合わせ、総合的なサービスを提供してまいる考えであります。
次に、生活保護法における身体障害者が自動車の保有を認められるのは、障害者が通院、通所するため、ほかに利用し得る交通機関がない場合であり、その自動車の維持に要する費用を他からの援助が得られるもので処分価値が小さく、身体障害者用に改造してある等の条件とともに県知事の承認により認められるものであります。
次に、生活保護法における他人介護は、在宅の重度障害者で日常生活の食事、入浴等の起居動作に著しい障害があるために他人の介護を必要とする場合に認められるものであります。
次に、組織の改正につきましては、障害児と障害者の組織を一本体系化することにより障害児の成長に見合った一貫した福祉サービスの充実が図られるものと認識しており、関係各課と十分協議を行い、今後予定される組織機構の改正に向けて取り組んでまいります。
次に、児童手当についてでありますが、法改正による対象年齢の引き上げにより３歳から未就学児までは7,208人の増加が見込まれ、金額で約３億2,650万8,000円増となります。
次に、乳幼児医療費助成制度拡充でありますが、平成11年度７月から４歳未満児に引き上げたところであります。助成対象年齢をさらに就学前まで引き上げることにつきましては、今後の課題として検討させていただきます。
次に、認可保育所への平成12年度の申し込み等につきましては、現時点では入所申し込み児童数は492人、入所可能児童数は454人であり、特定の保育所を希望しているため待機となっている児童は38名となっております。
次に、公立保育所における定員増につきましては、待機者が特定の保育所を希望しているためのものであり、年度中途における申込者が出た場合は、国から示された「保育所への入所の円滑化」により十分入所可能と考えられますので、当面定員枠の拡大は考えておりません。
次に、認可保育所の要件緩和につきましては、現在のところその要件について承知しておりませんので、今後国からの通知を受けた後に検討してまいります。
次に、認可外保育所への助成につきましては、福島市地域保育施設運営費助成金交付要綱に基づき、今後も保育環境の整備及び児童の処遇の向上を図るため助成してまいります。
次に、
エンゼルプランの策定についてでありますが、最近の少子化対策、子育て支援は大変重要なことから、これら事業を進めるため児童福祉の理念を尊重し、福島市の
エンゼルプランにつきましても国、県の数値目標を参酌しながら福島市の実情に合った計画を構築するため、その準備を進めてまいります。
次に、福祉パス制度につきましては、本市は面積が広く、バス、電車路線も少なく、利用できない市民が多いことや、その他の交通機関利用者への対策等を考慮した場合、現状では実施することが困難であると考えております。
◎都市開発部長（丹治勝俊君） 議長、都市開発部長。
○副議長（木村六朗君） 都市開発部長。
【都市開発部長（丹治勝俊君）登壇】
◎都市開発部長（丹治勝俊君） お答えいたします。
伊達町の大型店出店に伴う線引き見直しにつきましては、昨年６月に、このことについての意見の照会が伊達町よりあり、本市中心市街地の空洞化に一層拍車がかかり、本市に与える影響は大きいと予想されるため慎重な取り扱いをされるよう７月に回答をしてきたところであります。また、去る11月に開催された県及び県北都市計画区域１市５町からなる県北都市計画連絡調整会議における、この線引き見直しに対する県の意見聴取に対しても、広域的なまちづくりを踏まえ、検討する必要があることから、県へ慎重な取り扱いを要請してきたところであります。
次に、大型店出店に関する今後の取り組みについてでありますが、まちづくり条例の制定や都市計画法に基づく地区計画などを大型店出店の規制に適用することにつきましては、本市の商業の実情を踏まえ、本年策定された都市マスタープラン及び
中心市街地活性化基本計画、並びに今後施行される大規模小売店舗立地法との整合を十分に図りながら関係各機関と連携を密にし、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
次に、福島都心東土地区画整理事業につきましては、土地区画整理事業は道路、公園等の都市基盤施設と宅地を一体的に整備することにより健全な市街地の形成を図る事業であり、都市の新たな拠点の形成、安全な市街地形成など、都市の再開発に果たす役割は極めて大きいものと認識をいたしておるところであります。したがいまして、本事業は土地区画整理事業として引き続き関係権利者や地区住民の合意形成を図りながら事業の進展に努めてまいります。
次に、曽根田地区優良建築物等整備事業のＢ地区の進捗状況についてでありますが、施工者が事業の遂行のため、関係権利者との調整や事業計画について調整を鋭意進めているところであります。
次に、中町地区、置賜町地区の優良建築物等整備事業につきましては、中町地区は福島市の中心市街地としての役割を担ってきましたが、商業機能の郊外移転をはじめとした中心市街地の空洞化が課題となってきたことから、住民による中町まちづくり計画の策定や中町商住複合計画策定事業として基本構想を作成し、商住複合による市街地の更新を計画しており、その主要用途として、低層階を個人の経営する商店などを検討し、高層階には住居系施設導入の計画と聞いております。また、置賜町内においてはパセオ通り活性化に向けた商店街の更新を行うため整備するものであり、その使用用途はホテルと聞いており、両地区とも中心市街地の活性化に貢献できるものと考えております。
次に、中心市街地における家賃補助につきましては、中心市街地への居住促進及び居住継続を図ることは安全で安心なまちづくり、また本市中心部の活力の向上、さらには今まで蓄積された社会資本の有効活用を図る上で極めて重要な課題と認識しております。このため、市といたしましてはこれまで都心居住に向けた民間賃貸住宅の実態や居住継続のための支援方策の調査検討を進めてまいったところであります。
ご指摘の、家賃補助につきましては家賃補助を適用する区域や対象者、適用世帯の所得区分の設定等課題を十分整理し、総合的な施策の中の一つとして今後とも検討してまいる考えであります。
次に、信夫山の公園整備については、子供からお年寄りまで多くの市民の皆様に親しんでいただける憩いの場として、さらには動植物に対しても配慮しながら整備を進めてきたところであります。地下工場跡につきましても、信夫山の重要な史跡の一つであると認識をいたしております。一般公開をするには、工場跡地が民有地であることや水道、電気等の設備、また園路など施設整備上安全性の問題がありますので、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。
◎下水道部長（寺島由雄君） 議長、下水道部長。
○副議長（木村六朗君） 下水道部長。
【下水道部長（寺島由雄君）登壇】
◎下水道部長（寺島由雄君） お答えいたします。
下水道の普及につきましては、阿武隈川上流流域下水道の幹線管渠工事の進捗により、蓬莱団地、桜台団地や南向台団地、南福島ニュータウン等のし尿処理施設の接続及びあさひ台団地の整備が普及率に反映できるものと考えております。
また、松川以北、荒川以南地区につきましては、流域下水道の幹線管渠工事の到達に合わせ面的整備が図られ、普及率の向上が期待できるものと考えております。
さらに、市街地の浸水対策並びに内水排除につきましては一応の目途がつき、今後は汚水管整備に重点を置いた事業展開を想定しているところであります。
これらのことから、過去の普及率の伸びとは異なる展開を見込んでおり、水環境保全の目的達成により一層努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（木村六朗君） この際、時間の延長をいたします。
◎教育長（車田喜宏君） 議長、教育長。
○副議長（木村六朗君） 教育長。
【教育長（車田喜宏君）登壇】
◎教育長（車田喜宏君） お答えいたします。
教育現場の諸問題と教育行政の責任についてでありますが、平成９年、総理府が１万人の有識者を対象とした調査によりますと、「教育をめぐる諸問題のうち、どのような点を改善すべきか」との問いに対しまして、「家庭のしつけが不十分である」としたものが最も多く、「学歴を偏重する社会の意識」、「子供を取り巻く社会環境の悪化」がそれに続き、「地域社会の教育力の低下」は低い比率を示しております。この資料を読み取るとき、教育をめぐる諸問題は子供を取り巻く多くの要素が複雑に関連し、結果として表出していると受けとめるべきと考えます。
また、家庭のしつけの問題、学歴偏重社会、社会環境の悪化、教師の指導力の低下、これらを総計しますと約90％という高い比率を示しておりますことから、学級崩壊や不登校生徒の増加等は単に教育行政の進め方に起因しているととらえるのではなく、家庭、地域社会、学校及び一般社会がそれぞれ責任を自覚し、役割を分担して解決すべきことを呼びかけていると理解すべきと考えています。
また、平成10年、中央教育審議会会長が、「幼児期からの心の教育のあり方について」の答申にあたって、国民一人一人が自分の問題としてとらえ、それぞれの立場で取り組みを進めていただくことを切に望むものであると全国に呼びかけておるものであります。これらのことから、教育行政にあるものはもとよりでありますが、家庭、地域社会、学校がそれぞれの責任と役割を分担し合い、互いに連帯し合って今日の教育的危機を乗り越えていかなければならないと強く認識しておるところであります。
次に、フリースクールへの助成についてでありますが、平成４年、文部省通知によって、「不登校児童生徒が学校外の施設において相談、指導を受けた場合でも出席扱いとみなしてよい」とされたところであります。この学校外の施設としては、適用指導教室等の公的機関が適切であるとしておりますが、民間施設においても一定の要件を満たしておれば考慮してもよいと示されております。現在、市内におけるフリースクールと呼ばれる施設は、このときの協力者会議が求めております民間施設についてのガイドラインに照らし合わせたとき、出席扱いにすることが難しい現状から公的な助成については大変困難だと考えます。
次に、総合的な学習時間の運営についてでありますが、各学校がそれぞれの創意工夫のもと、明年度からさまざまな取り組みを始める予定であります。これは、新しく取り入れられた学習活動であり、子供たちの主体的な学習課題の追求を大きなねらいとしておりますことから、現段階では各学校での明確な指導計画の見通しを立てにくい状況にあります。
教育委員会といたしましては、基本的には地域の施設や人材等の活用を図り、配当予算の中で事業が展開されるよう指導してまいりますが、この学習活動の特徴から、学校を離れての体験的な活動や調査活動ということが展開されますことから、それにかかわる交通費等は時には保護者のご理解を得て進めることがあるかと考えております。
平成14年度から全面的に実施される新しい学習指導要領の趣旨に沿って、子供たちにとって充実した学習活動が展開できるよう、父母負担軽減の視点からも今後研究してまいりたいと考えております。
なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答え申し上げます。
◎教育部長（斎藤昇久君） 議長、教育部長。
○副議長（木村六朗君） 教育部長。
【教育部長（斎藤昇久君）登壇】
◎教育部長（斎藤昇久君） お答えいたします。
余裕教室の活用につきましては、福島市余裕教室活用計画の中で七つの小学校を当面の余裕教室活用対象校として活用方針及び学校別の活用計画を策定したところであります。
学童クラブにつきましては、平成12年度には福島第一小学校に開設する予定であります。
今後につきましても、活用計画を基本としながら地域の学童保育に対するニーズを十二分に掌握し、余裕教室の活用を積極的に検討してまいりたいと考えております。
次に、学校施設整備及び備品等の整備につきましては、その重要性をを十分認識し、積極的に取り組んできたところであります。校舎等の建築にあたっては、義務教育諸学校施設費国庫負担法等の関係法令に基づいて、教育活動上必要とされる施設整備を行い、備品等については毎年、理科教育振興法に基づく教材備品の更新とともに経年劣化した校用備品の更新を行ってきているところであります。
なお、今後におきましても学校教育はもとより生涯学習、社会教育及び地域活動に積極的に活用できるよう教育環境の整備に一層努力してまいりたいと考えております。
◎
水道事業管理者（斎藤廣君） 議長、
水道事業管理者。
○副議長（木村六朗君）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（斎藤 廣君）登壇】
◎
水道事業管理者（斎藤廣君） お答えいたします。
まず、本市の平成15年度以降の水需要予測でありますが、予測にあたっては過去の実績をもとに推計しておりますが、年間総配水量並びに１日最大配水量で、平成15年度以降も年々増加する予測をしておるところであります。
次に、ダム受水後の自己水源の活用計画でありますが、摺上川ダムからの受水と渡利浄水場を主水源としておりますので、宮代、清水、飯坂の大坊、下野寺水源ポンプ所等の水源については逐次廃止していく計画であります。
次に、暫定受水時における給水原価でありますが、算定の前提条件であります用水単価が企業団より示されておりませんので、算定することができないところであります。
次に、水源別の水道料金につきましては、第８次拡張事業にかかわる支払利息、減価償却費等すべての水源施設に共通した費用が料金原価に算入されますので、水源別の水道料金を算定することは困難であります。
なお、その他の質問につきましては、水道局長よりお答えいたします。
◎水道局長（誉田勝芳君） 議長、水道局長。
○副議長（木村六朗君） 水道局長。
【水道局長（誉田勝芳君）登壇】
◎水道局長（誉田勝芳君） お答えいたします。
阿武隈川の水質管理につきましては、流域環境から時折油の流出事故等により汚染されることがありますので、原水の監視体制の強化を図っております。
河川の水質状況につきましては、国、県等から関係機関と即時連絡体制をとっており、河川状況を把握するとともに24時間勤務体制により監視を行っているところでございます。
次に、日常の水質検査につきましては、水道法で定められた水質基準に基づき92項目につきまして検査を行っているところでございます。近年の環境問題から、厚生省では昨年監視項目でダイオキシン類を加えまして７項目追加されましたので、より安全性の高い水処理に努めているところでございます。
なお、今後も水質検査機器の整備を図るとともに、安全で安定した水道水の供給に努めてまいります。
◆30番（宮本シツイ君） 議長、30番、再質問。
○副議長（木村六朗君） 30番。
◆30番（宮本シツイ君） 何点か再質問したいと思います。
私は、特にこの10年間の行政の中で、公共事業主体の財政運営が国も地方も大変な財政破綻に導いてきたのだと。この反省をどう踏まえてこれからの行財政運営を進めるかという、この基本的な考え方についてお伺いをしたいわけですけれども、この点では明確なその方向転換の回答はありませんでした。
私は、本市の予算案を見ても今後の事業計画を見ても思うのは、行財政の運営の基本がやっぱりその公共事業を中心に結果として置かれているのではないかということなのです。
二つの事業について述べたいと思うのですけれども、一つは、仲間町の土地区画整理事業、いわゆる都心東土地区画整理事業です。これは、さきの議員の質問に対しても、平成17年に114号バイパスが、渡利バイパスですね、これが完成をするので、これとの連結ができるような事業の進捗を図りたい。そのために、平成12年度中には事業認可を得られるようにしたいということを言っております。この平成17年に114号バイパスとつなげたいというのはどこまでの事業進捗を見込んでいるのか、この具体的な事業の進捗の姿を改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。
問題は、この事業についてはまだまだ住民合意がないということなのです。実は、３月の５日に都市開発部が地元の皆さんと懇談会をやられておりますけれども、この時点でもまだまだ住民の合意は得られていないということなのです。この事業のために、市はまちづくり協議会というものをつくって、どういう事業の展開の仕方をするか、住民合意を進めるための協議機関だったわけですけれども、今まで設置してきたまちづくり協議会では、とうとうこの事業について合意が得られなかった。そのために、今までの既存のまちづくり協議会は一たん御破算にして、解散をして、新しいまちづくり協議会を立ち上げて、そしてこの事業の推進を図るというのが今の当局の方針であります。結局、都市計画決定されてからもう５年ですよね、平成８年ですから、ことしで４年目になるのですか。だけれども、ずうっと協議してきたけれども、住民の間では合意が得られていないというのが今の段階です。
そして、新しいまちづくりの協議会のつくり方は、もう町会長にお願いをしてだれか推薦をしてもらって、そして新しいメンバーで、新しい構成でやるということなのだけれども、どういう推薦基準でそのメンバーが決められていくのかというのは全く住民にとっては見えない、わからない。こういう姿で、この事業が推進をされていくということになりますと、市が言っているこの住民参加でまちづくりという、こういう手法そのものとも大きくかけ離れた事業展開になっていく危険があるわけですね。そういうことについて、当地の仲間町の住民の皆さんからも非常に民主的でないというふうに、市のやり方に対しても非常に大きな批判が挙がっているというふうに聞いております。
この事業が250億円の事業だというふうに言われている。市が持ち出しが、おそらく半分だろうと言われていますから、120〜130億円になるということになりますよね。平成17年までにどこまでやるかわかりませんけれども、ともかく毎年このために市の財政が相当持ち出されていくことになるわけです。
住民合意がないようなこういう大規模な事業に相当大変な財源をつぎ込みながら、その一方で市民がやってほしいというような事業はなかなかお金がないということで退けられるというような、こういう今の行財政運営が果たしていいのかどうかという点が私は問われているのだと思います。
結局、これは630兆円の公共投資の関係で、区画整理事業というのは非常に事業費がかさむのです。ですから、この事業を拠点都市の事業の目玉として福島市が位置づけた以上は、県北の母都市としてのメンツにかけてやらなくてはならないと、こういうことが結果的に今先行しているのではないかと。そのことが住民合意なしに事業推進するというような姿になって、この都心東、仲間町の区画整理事業がやられようとしているのではないかと。
住民の皆さんは、本当に自分たちが住みやすいまちづくりのための区画整理なら協力すると言っているのです。ところが、県庁前にシンボルロードで29メートルの道路をつくる、あるいは腰浜町−町庭坂線も同じように29メートルの道路をつくる、これがまず前提にあるわけですね。そのための区画整理だというふうに言われても仕方がない。だから、本当に住民のための事業だって住民は思えないわけです。そのために自分たちは減歩だ、あるいは立ち退けというような形で、結果的には住み続けられないようなこういう事業にどんどん、大変な事業費をつぎ込んでいくというようなこういうやり方は、結果的に公共事業中心の行財政運営と言われても仕方がないのではないかというふうに思うのです。
これは、もう本当に抜本的な見直しを求めたいと思うわけですけれども、まず平成17年までに何をやろうとしているのか、この点を明らかにしていただきたいというふうに思います。
もう一点は、西口の施設の問題です。
この点については、市の予算案の中では実施設計の予算案が計上されているにすぎないわけですけれども、実は県の段階では既に50億円を支出するということを、もうこれは既定の方針として確認されたということを前提にしているとしか思えないのですけれども、事業費の継続を県議会に提案をしているのです。ですから、先日の経済民生常任委員会の中では、これはあくまでも試算ですというふうに私たちには報告をされております。だから、今後の事業負担は変わるかもしれないというふうに述べておりますけれども、同じように三者で協議をしているのに、県の方は既に事業費を継続費でもう議会の方に提案までしているということになりますと、私たち市議会に説明をしてきたことと県議会で説明をされていることとの間にはどうも開きがあるのではないかというふうに受けとめざるを得ないわけですけれども。実際は、この負担区分というのはもう確定なのかどうか、改めて確認をしたいと思います。
県議会でも問題になっていますけれども、では土地代はどうするのですかという話ですよね。県議会の方も、土地代は９月の補正で計上しますというふうに言っているのだけれども、計上する際は土地代は不動産鑑定をかけて時価で算定をしたい、その３分の２を県、おおむね３分の１を市が負担する形になるのだというふうに説明しているのですけれども。これは、今開発公社が所有をしている土地でありますから、そうすると開発公社が購入をして、今利息も全部かかっているわけですね。これは、では帳簿上の価格は何ぼになるのか、これを抜きにして不動産鑑定をかけて時価で買いますということになれば、当然この差額が出てまいります。これが一体どれくらいになるのか、ではこれはだれがどういうふうに負担するのか。こういう見通しも全くないままに今年度着工ですなんていうことが、今の時点で、市も言っていますけれども、県もそうなのですけれども、そういうことが本当に今可能なのかどうかということを改めて伺いたいと思うのです。
私は、内容についても、非常に機能的にも問題があるし、中心部のにぎわいを創出する施設としても、先ほど市民生活の支援機能とおっしゃいましたけれども、住民票を取れるくらいの窓口を置いたり若干の図書館の機能を置いたりということはあるようですけれども、それで本当に西口に人が集まるような施設になるとは到底考えられない、ということを何回も、委員会の中でも本会議でも述べておりますけれども、これの見直しもされないままにまず建物を先につくるという、こういうことが結局は先行しているのではないかと言わざるを得ないわけです。こういう問題について、事業を厳選して行財政の運営にも意を用いてきているなんて、言葉ではそう言うけれども実態はそうなっていないのではないかということを申し上げなければならないわけです。この点について改めて、この二つの事業が本当に今実施の見通しがあるのか。
事業評価委員会では、これは推進すべきというふうに結論が出たと報告をされていますけれども、だとすれば、どういう検討がされたのかということが、改めてこの評価委員会の機能そのものも問わなくてはいけないようなことになるかと思うのですけれども、この点を確認をしておきたいというふうに思います。
市長が、安心で安全なまちづくりというふうにしょっちゅうおっしゃるわけですけれども、そういうことでいうならば、ことしの４月から始まる介護保険が、部長は何とかスタートできそうだとこうおっしゃっていますけれども、非常にいろんな問題があります。
今、ケアマネージャーの皆さんが一番心配をしているのは基盤整備が整っていない、これがもう最大のネックになっているのです。ですから、ケアプランをつくるにもつくりようがないのです。ケアプランをつくって施設にこれを受け入れてほしいと言っても、もううちの方は目いっぱいですと言って受け入れてもらえない、こういう事例がいっぱいあるというふうにケアマネージャーの方はおっしゃっています。
もう一つは財政の問題がありますので、なかなかやっぱりケアプランがつくれないという問題があるわけですから、こういう面にこそ財政を先行して投資をするという、こういう行財政運営が必要ではないかと思いますので、見解を伺いたいと思います。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○副議長（木村六朗君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 再質問にお答えを申し上げます。
行財政運営について、もう少し福祉などに重点を置いた運営をすべきではないかという一つの、一例といたしまして都心東の土地区画整理事業が、ご質問にあったわけでございます。
この事業は、今後もう本当に長い年月がかかる事業でありますし、ご質問にもございましたように膨大な予算支出を伴う事業であるわけであります。したがいまして、根底に、その住んでいる方々の同意なしには、あるいはこの合意なしには進まない事業でございまして、何か県の道路にくっつく計画だから、それに合わせてというものではございません。どこまでも市民の納得のいく形の中で都心東の土地区画整理事業は進めたい。
全然１人の反対もなしに、こういう仕事が、大事業が円滑に進むなどということは到底考えておりません。根気強く、この問題については取り組んでいきたいと、このように考えております。
◎商工観光部長（畑中英雄君） 議長、商工観光部長。
○副議長（木村六朗君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（畑中英雄君） お答えをいたします。
西口の産業振興施設に関する再質問でございますけれども、質問にございましたが、県におきましても市におきましても同様でございますけれども、３月のそれぞれの議会に、平成12年、13年、14年、３カ年の継続事業ということで、それぞれの議会に議案ということで継続費の設定を上程、お願いしているところでございます。そういう部分では足並みがそろっておるわけでございまして、早期の完成ということをお互いににらんでいるわけでございます。
また、用地の問題につきまして質問が言われましたけれども、これにつきましては現在基本設計が終わったということで、今後につきましては具体的な実施設計の作業に入るわけでございます。現在のところ、10月かその辺を目途に、なるべく早目に実施設計が終了するように考えてございますけれども、その後にいろいろな手続きがございまして、平成12年度の後半には契約というような形を今考えているところでございまして、用地につきましては県と市でそれぞれ建物の専有部分を基礎にした応分の負担ということで協議が整っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現在のところ実施設計が終わっておりませんので、それぞれの専有面積の確定をする段階ではございません。そのようなことで、用地につきましては３月議会では計上しないわけでございます。
以上でありますので、何とぞご了承をお願いいたします。
◎都市開発部長（丹治勝俊君） 議長、都市開発部長。
○副議長（木村六朗君） 都市開発部長。
◎都市開発部長（丹治勝俊君） お答えをいたします。
都心東土地区画整理事業の平成17年までのスケジュールでございますが、これにつきましては先ほどご指摘のありましたとおり、今後審議会の新たな立ち上げをいたします。
さらに、建物の補償の一部、先行取得も一部仮換地指定をしながら、平成17年までに住民合意を得ながらこれらの事業を推進してまいりたいと、このように考えております。
◆30番（宮本シツイ君） 議長、30番、再々質問。
○副議長（木村六朗君） 30番。
◆30番（宮本シツイ君） 再々質問をいたしますが。
そうしますと、都心東の土地区画整理事業については、市長の答弁では、粘り強く、根気強く住民合意のために努力をしたいとおっしゃっているわけだけれども、一方の担当部の方はもう着々と事業の推進に向けて取り組みたいと、こう言っているわけですね。
私は、この答弁には大きな開きがあると思いますよ、実際にはまだ住民の合意がないわけだから。ないのに、今年度中には事業認可をもらって、そして平成17年にはと、この計画は変わっていないわけだから。
ということになりますと、住民の合意がないままに事業を進めるということにならざるを得ません。市長はそれでもこの事業を、今部長が答弁されたようなスピードで、スケジュールで推進をする、進捗をするということなのかどうか、改めて見解を伺っておきたいというふうに思います。
それから、西口の問題で、私が、では土地代の問題をどうするのかと聞いたのは、では、開発公社を管轄しているのは商工観光部長だから、そうしますと、帳簿上の価格は幾らになるのですか。これから不動産鑑定が出れば、その差額はおのずと明らかになります。まだ、不動産鑑定が出ているわけではありませんけれども、帳簿上の価格は明らかですよね。では、その点だけでも明らかにすべきではありませんか。
そういう点も踏まえて、本当にことしの着工が果たしてふさわしいのかどうか、これを再度検討すべきだというふうに私は思いますので、再度答弁を求めたいと思います。
これは、市長も平成12年度中に着工と言っていますから、これはあえて市長の答弁を求めておきたいというふうに思います。
それで私は、この西口の施設もそうだし仲間町の区画整理もそうなのだけれども、要するに本当に市民と一緒になって福島市のまちづくりを進める、行財政運営を進めるのだという、この福島市の市政運営についての基本的な方針がやっぱり確立されていないということが根底にあるのだろうと思うのです。
住民合意と言えば、町内会で合意ができればもうそれで住民合意ができた、市民団体の代表で合意ができればそれで合意ができたというようなやり方が今までの福島市の住民合意のやり方だったのですね。だけれども、これに対して、今市民の間からも、あるいは有識者の間からも、福島市というのは住民を本当に大切にする住民参加の思想がない都市ですねというふうに私は何回も言われました。つまり、今までのようなやり方だからつまずきもするし、住民からの不満だって結局は解消されないわけです。
それで、私が最後に言ったのは、まちづくりを本当に住民参加で進める、市政運営を住民参加、市民参加で進めるためにどうあるべきなのかという、この点での懇談会を改めて設置すべきではないですかということを申し上げています。
実は、介護保険の懇談会が開かれて、この懇談会は10名の公募の委員が参加をされました。私も何回かこの懇談会を傍聴いたしましたけれども、非常に活発な議論が行われて、先日なんかは４時間半ですよね、４時間ぐらい、懇談というか討論が行われて、本当に真剣な議論が行われました。本当に頭の下がる思いがいたしますけれども、それぐらいやっぱり市民はそれぞれの分野でそれぞれの専門家の皆さん、意見も持っているし、いろんな知恵も持っているのです。そういうものを本当に取り入れるためにどうあるべきなのかという、この点での懇談会をまずつくったらどうでしょうかと。そして、その懇談会で、私は市民参加促進条例というような条例できちんとこれを位置づけるということまで展望して、市民参加のあり方をきちんと行政としても確立すべきだというふうに考えています。そのためにも、まず懇談会を立ち上げるべきではないですかということを申し上げております。この点での見解を伺いたいと思います。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○副議長（木村六朗君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 再々質問にお答えを申し上げます。
行財政運営について、根幹のご質問でございまして、幾つかの具体例を挙げられておりますが、今の市政の基本軸は何よりも安全で健康なまちづくり、人間尊重のまちづくりでございますので、ご質問にございました市民参加、市民提言の趣旨というものを十分市政の中の根幹に据えながら行財政の運営に努めてまいりたいと、このように考えております。
◎商工観光部長（畑中英雄君） 議長、商工観光部長。
○副議長（木村六朗君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（畑中英雄君） お答えいたします。
西口に関連する再々質問でございますが、私は本日、商工観光部長というような立場で出席をさせていただいておりまして、開発公社の方では確かに事業部長という辞令をちょうだいしてございますが、その事業部長の立場では答弁を差し支えさせていただきたいと存じます。
なお、後段の部分でございますが、この施設につきましては、福島市にとりまして経済力の強いまちづくりと中心市街地の活性化になくてはならない施設であるとこのように考えておりますので、ご了承願います。
◎都市開発部長（丹治勝俊君） 議長、都市開発部長。
○副議長（木村六朗君） 都市開発部長。
◎都市開発部長（丹治勝俊君） お答えをいたします。
都心東土地区画整理事業についてでございますが、先ほど市長の方からは事業を進めるにあたっての基本方針であります。私の方からは基本計画を説明させていただいたものでありますので、ご了承いただきたいと存じます。
◆17番（山岸清君） 議長、17番、議事進行。
○副議長（木村六朗君） 17番。
◆17番（山岸清君） 小さなことなのですが、私にとってはちょっと大きいことなものですから申し上げますが。
私もこの議会で、365日型観光ということで主張と大分意見を述べてさせていただきました。そして、信夫山の開発が大事だと。これは平成４年の６月議会で、この朝鮮人の方々の強制労働という洞窟を何とか観光と史跡でやられてはどうなのかということで申し上げました。いろいろ、当局のご努力で信夫山の公園整備などずっと進んでいるわけでありますが、そのとき、史跡指定ということは教育長さんの担当で、抜粋して読ませていただきますと、当時の戸田教育長が「地下ごうの規模等が明らかにされつつありますが、本市の史跡としての指定につきましては関係法規等の上から現行では困難であると思慮されておりますので、ご了承願います」というご答弁をいただきました。
私も、これは子供さんが亡くなったりいろいろした地下ごうですから、そういうのもやむを得ないなと了解したわけですが、ただいまの部長答弁の中で「史跡の一つとして」と、こう文言があったように記憶します。そうすると、それは一般論の史跡なのだろうなと私も思うのですが、またこの議会の議事録検索システム、コンピューターもちょうど平成５年以前のものは入っていませんからやむを得ないところでありますが、もしこれが史跡に指定になっているとすれば私の不勉強でもあるし、ただ、ここで教育長さんが言った「史跡としての指定につきましては」という文言となると、ちょっと私の理解力では整合性がとれないのかなとこう今思っているものですから、議長手元で善処していただければ幸いであります。
○副議長（木村六朗君） 議長、手元で善処いたします。
以上で、宮本シツイ君の質問を終わります。
これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。
明11日及び12日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、13日の会議は議事の都合により午後１時に繰り下げて開きますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時20分 散 会...