福島市議会 > 1999-12-15 >
平成11年12月定例会−12月15日-04号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 1999-12-15
    平成11年12月定例会−12月15日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成11年12月定例会−12月15日-04号平成11年12月定例会  平成11年12月15日(水曜日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   16番  高橋英夫君      17番  山岸 清君   18番  菅野芳樹君      19番  石原信市郎君   20番  斎藤朝興君      21番  鈴木英次君   22番  誉田義郎君      23番  塩谷憲一君   24番  半沢常治君      25番  佐藤保彦君   26番  伊東忠三君      27番  小林義明君   28番  加藤勝一君      29番  佐藤真五君   30番  宮本シツイ君     31番  横山俊邦君
      32番  桜田栄一君      33番  大宮 勇君   34番  斎藤 清君      35番  木村六朗君   36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君   38番  二階堂匡一朗君    39番  中村冨治君   40番  丹治仁志君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)   15番  押部栄哉君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長      吉田修一君     助役        石川 清君   収入役     菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長  高野行雄君     税務部長      石幡征二君   商工観光部長  畑中英雄君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長  斉藤嘉紀君     環境部長      丹野弘史君   健康福祉部長  鈴木信也君     建設部長      菅野廣男君   都市開発部長  丹治勝俊君     下水道部長     寺島由雄君   総務部次長   片平憲市君     秘書課長      冨田哲夫君   財政課長    阿蘇一男君     水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長    誉田勝芳君     教育委員会委員長  加賀美代子君   教育長     車田喜宏君     教育部長      斎藤昇久君   代表監査委員  品竹貞男君     消防長       田村 廣君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長      佐藤堅二郎君    次長兼総務課長   菅野昭義君   議事調査課長  赤井  隆君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問   2 決算特別委員会の設置及び委員の選任   3 議案第121号ないし第152号の各所管常任委員会並びに決算特別委員会付託   4 請願・陳情の所管常任委員会付託 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第17号 請願文書表   2 報告第18号 陳情文書表                午前10時00分 開議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。12番佐久間行夫君。 ◆12番(佐久間行夫君) 議長、12番。 ○議長(誉田義郎君) 12番。      【12番(佐久間行夫君)登壇】 ◆12番(佐久間行夫君) おはようございます。  私は12月市議会定例会にあたり、創政会の一員として、当面する市政の諸課題について幾つか質問いたします。  最初に、農業政策についてお伺いをいたします。  まず、生産調整についてでありますが、今年度の実績は幾らでしょうか。  また、今年度は農家間で経済的不利益を補償し、実効性を高めるため未達成農家から未達成面積10アール当たり3万円の拠出金をお願いし、基金をつくって達成農家の超過面積当たりの案分割で補償する全市とも補償制度を創設しましたが、どのような状況になっているのかお伺いをいたします。  次に、新農業基本法の柱として位置づけられております中山間地の直接支払制度についてお伺いをいたします。この制度は、農山村の中山間地域の過疎、高齢化に歯どめをかけるため、法に基づき生産活動だけでなく、緑の景観など多面的な機能を守る農家に対し助成しようというものであります。  来年度の農水省概算要求規模の700億円から推定しますと、受給農家数は全農家の約2割、65万戸程度と見られております。その内容の概要を申し上げますと、対象地域が地域振興に関する8法、特定農山村、山村振興、半島、離島、沖縄、奄美、小笠原のいずれかの指定地域で、面積が1ヘクタール以上の急傾斜農地などであります。また、緩傾斜農地でも水田傾斜100分の1、畑は傾斜8度以上の地域、または高齢化率や耕作放棄率の高い地域であれば、市町村長の判断で対象農地にできるなどの特例もあるとのことであります。  指定申請の際には各集落で協定を締結し、協定には米や麦などの生産目標のほか体験農園やグリーン・ツーリズムなどの活動の中から一つ以上を選択し、実施することとなります。  そこでお伺いをいたします。  ドイツでは1975年からこの制度を導入して、受給農家数は全農家の約4割だそうであります。日本では対象農家が2割とされておりますが、福島市の対象農家数は幾らでしょうか。また、来年4月スタートまでに集落協定が締結され、実際に受給を受けることのできる農家数の見通しは幾らでしょうか。  また、指定地域は原則として市町村長が決定することとしておりますが、どのような対応をとられたのかお伺いをいたします。  次に、新農業基本法の施行に向けて、本市ではどのような農業政策を実施していかれるのか、お伺いをいたします。  次に、生活雑排水処理及びし尿処理等終末処理についてお伺いをいたします。  まず、今定例会に提出されました下水道使用料金改定についてお伺いをいたします。改定率は12.7%で、一般家庭下水道使用料、平均18立方メートルで220円値上げの2,120円となるものであります。下水道使用料の算定基礎については、国の指針をもとに、雨水処理にかかる経費は公費負担、汚水処理にかかる経費は使用者負担とされております。また、建設省が示す基本的な考え方によれば、汚水処理に要する維持管理費と資本費を原則として使用料で賄うが、料金が高額になる場合は資本費の範囲を限定することは適当であるとしております。  そこでまず、雨水処理にかかる経費の公費負担でありますが、幾らでしょうか、金額をお示しください。  次に、全体の処理量と、その中で雨水処理量はそれぞれ何トンでしょうか。また、雨水処理経費だけ分けて試算できるのであれば、その維持管理費並びに資本費は1立方メートル当たり幾らでしょうか。  次に、料金が高額になる場合の資本費の範囲を限定することでありますが、つまり資本費の算入割合は各市町村の独自の判断とされるところであります。平成9年度改定では36.3%でした。来年、平成12年度改定では34.7%と1.6ポイント下がることとなりますが、どのような判断によるものでしょうか。他の市町村の状況も踏まえ、ご見解をお示しください。  下水道使用料をいかに安価に抑え、いかに財政基盤を健全化するかは供用開始地区の有収水量をいかにして高めるかであります。つまり、いかにして水洗化率を100%にするかがまず当面の最大課題であります。平成10年度末の水洗化率と平成12年度の想定される汚水処理経費の1立方メートル当たりの金額は、単独公共下水道では水洗化率93.8%、処理経費254円です。流域関連公共下水道では水洗化率68%、処理経費が522円です。土湯温泉町特定環境保全公共下水道では、水洗化率55.7%、処理経費は659円80銭であります。地形的な環境の違いはあるにせよ、有収水量、つまり水洗化率が低ければ単位当たりの処理経費が高いのは当たり前のことであります。  当局は、水洗化率を上げるためにどのような取り組みをされておられるのか、お伺いをいたします。  次に、生活排水処理のあり方と公共下水道事業の今後の事業のあり方について考えてみたいと思います。  平成9年から11年の下水道事業は、総事業費が約385億円で、一般会計からの繰り入れが約76億円でありました。起債残高は、平成8年度末で約460億円だったものが平成11年度末見込みでは約610億円で、この3年間で150億円もの借金が増えております。しかし、下水道普及率は平成8年度末で35.2%だったものが平成11年度末見込みは38.5%で3.3ポイント増えただけであります。先行的に下水道を布設したからだというふうに説明なさるのでしょうが、いくら水質のため環境のためとは申せ、いかがなものでしょうか。環境のためならば、安価で性能のよい合併処理浄化槽でも全く遜色がないのであります。平成8年12月定例会でも申し上げましたが、私は今の国の下水道事業の考え方が間違っていると異議を申し上げました。  私は、延々と管を張りめぐらし、広い面積の汚水を1カ所に集め、処理する方法には賛成できない点があります。水は公共財産です。利用できる表流水、地下水が年々減少する傾向にある中、一度下水管に入った水は終末処理場の後でないと利用できないのであります。できるだけ汚水処理は小規模で、合併処理浄化槽のようにすぐその場で浄化をし、すぐに下流の人に利用していただけるようにすべきと考えます。また、自然に対して浄化の負荷を分散してあげることも大事であります。  それと、資本整備に余りにも経費がかかり過ぎる点であります。全国では、下水道整備が自治体財政を圧迫するなどとして工事中止を求めたりする住民訴訟が神奈川県や岐阜県などで計5件起こされております。条件によっても異なりますが、合併処理浄化槽は下水道に比べ設置費用が5分の1で工事も短期間で済みます。費用と効果を検討し、よりすぐれた方法を採用すべきものであります。  そこでお伺いをいたします。私は、これ以上下水道認可区域の拡大は慎重にすべきと思います。そして、合併処理浄化槽の設置拡大により一層努力すべきものと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。  次に、使用料金体系についてお伺いをいたします。  現在の使用料金は、公共下水道で一般家庭平均18立方メートルで1,900円です。農業集落排水事業では、昨年10月供用開始時点で、4人家族で3,100円です。それに比べ、合併処理浄化槽は福島浄化槽管理協同組合に保守点検、清掃委託しますと、5人槽で保守点検料が3カ月に1回5,340円、年に1回の汚泥の清掃が1立方メートル当たり1万4,000円で、4立方メートルとすると年額7万7,360円となり、月額に直しますと6,447円となります。公共下水道の3.4倍、農業集落排水の2.1倍であります。処理方法は、市民が自分で決められるものではありません。すべて、行政の都合で決まるものだと言わざるを得ません。水という公共財を、処理の方法は違っても役割は同じであります。だとすれば、余りにも不公平であります。下水道部、農政部、環境部にまたがり、国の縦割り行政の弊害とも言えるものでありますが、今回下水道料金の改定をしても一般会計から3年間で約106億円もの繰り入れを行うのであれば、公共下水道以外の処理方法の選択を余儀なくされた約6割の市民に対して、保守点検、清掃にかかる経費等何らかの配慮をすべきものと考えますがいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。  私は、処理経費が大きく違う、単独公共下水道、流域関連公共下水道、土湯温泉町特定環境保全公共下水道の3系統をプールして一元化して下水道事業を行っているように、さらに農業集落排水事業、浄化槽による排水処理、し尿くみ取りも含めて生活排水処理の料金体系の一元化を考えるべきと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。  次に、水道事業についてお伺いをいたします。  まず、未給水世帯の解消についてお伺いをいたします。ここで申し上げます未給水世帯とは、福島市水道条例の第2条の、給水地域に指定されていながら需要者が望んでも第9条規定による自己負担が高額であるために水道水の給水を断念している世帯、と定義させていただきます。  近年、住民が望んだこととはいえ、宅地化や工業団地の造成、山林の開発、道路の舗装やU字溝の設置等で雨水が地下に浸透する面積が少なくなり、浸透する間もなく一瞬に流れてしまい、通常の水量は以前に比べ、どこの川も少なくなっております。また、それに伴い地下水も減少しています。さらに、有害化学物質の地下浸透などが全国で問題となっている中で、地下水利用者の中には安全な水道水に切り替えを希望する人も少なくないのであります。しかし、給水装置の新設は設置者の全額自己負担となるため、市で布設した配水管から距離のある方は1メートル当たり2万円から3万円かかるとのことで断念する人もおります。配水管から市道を通して宅内に引いてくるのでも、道路管理者の許可を得、舗装のやり直しも含め自己負担となります。たまたま配水管が宅地のすぐ横を通っていた場合は宅地内だけの費用で済みますが、場合によっては100メートル以上配水管から離れていることもあります。  水道事業は企業会計でありますので、ある程度の採算を念頭に置いて配水管が布設されるのでしょうから、採算が成り立たないと判断されるところは布設しないことともなります。しかし、条例で給水地域に指定しているのであります。運よく配水管が近い人と、たまたま遠くなった人を考えますと、後から配水管を布設される場合が多く、不公平だと言われても仕方のないことだと言わざるを得ません。何人かの市民に相談を持ちかけられましたが、水道事業は企業会計であること、利用者の水道料金で賄っている独立採算性であることなど、一生懸命説明しておりますが、私自身も不公平に思っておりますので相談者も納得いかない場合もあります。大体は井戸を深く掘り直すこととなってしまい、地下約30メートルくらいまで掘って、ポンプ台を除く井戸掘り代が60万円くらいが相場だそうであります。  そこでお伺いをいたしますが、市民皆水道を目指す本市として、それらの未給水世帯を救済するために一般会計で給水装置設置費用軽減等の規定を設けるべきと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、渡利浄水場の今後の扱いについてお伺いをいたします。  現在進められている第8次拡張事業の基本計画は目標年次が平成19年度で、計画給水人口は29万2,300人、計画1日最大給水量は14万1,100トンであります。このうち、ダムから10万9,830トンの受水を計画しております。また、西暦2015年、平成27年では1日最大給水量は17万4,799トンとして、このうちダムから16万1,355トンとなっております。  福島市では、企業団の1日最大配水量23万1,575トンのうち16万1,355トンが責任水量であります。ダムからの受水に向けて整備が進められています広域水道浄水場の処理能力を計画より先行させれば、平成19年より14万1,100トンの受水は可能であります。そして、1日最大給水量と給水人口に関しましても、平成10年度の実績は1日最大給水量が10万9,100トンで平成6年の11万4,506トンをピークに減少し続けております。  平成10年度の1人1日最大給水量は395リットルでありましたので、平成19年計画の1日最大給水量を14万1,100トンとして計算すれば、給水人口35万7,215人まで対応が可能であります。経済環境にも大きく影響されるのでしょうが、今後の少子化等の影響を考えますと人口の増加はそう望めそうにはありません。平成19年から摺上川ダムより14万1,100トンを受水すれば、その後においても十分に足りることとなります。  また、現在の計画では、摺上川ダムからの受水後においても不足分を渡利浄水場から阿武隈川の水を、渡利地区を含む中央地区はブレンドして供給することとなっております。ダムの水で足りていても施設を残すのであれば、管理上全く供給しないわけにはいかないので、これらの地区は同じ料金でブレンドされたものを飲み続けなければなりません。市民の理解が得られるか疑問であります。  既に、郡山、二本松も阿武隈川からの取水をやめ、県内では福島だけになっています。いくら高度な浄化を行ったとしても、ダイオキシン、環境ホルモンなどの水質汚染の全国的な広がりもある中、市民の理解が得られるでしょうか。また、渡利浄水場を残すことでどれだけ水道料金を押し上げるでしょうか。  以上の点より、私は平成19年のダムからの完全受水に向けて渡利浄水場の閉鎖について検討すべきと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。  最後に、福島体育館附属合宿所についてお伺いをいたします。  この施設は福島県より市が管理運営の委託を受け、スポーツ振興公社がその事務を行っている施設であります。昭和39年建築のため近年は老朽化が進み、また冷房設備がないなど、利用者が少ないようであります。  今後の利用方法についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  お答えいたします。  中山間地域の直接支払制度でございますけれども、我が国の国土の特性といたしまして、申し上げるまでもございませんが、極めて急峻な山脈が日本列島を南北に縦断しているのが我が国の特性であり、したがいまして農地も至るところで急傾斜農地、緩傾斜農地がこの列島に点在しているのはご質問のとおりでございます。  これらの急傾斜の農地、緩傾斜の農地が平野部の農地に比べまして生産コストが非常に高くつく、しかも高くつく割に生産収穫量が少ないという極めて矛盾したこの地域的な特性であるので、それらを補てんしようということで考え出されたのがこの直接支払制度であると市長は認識をしております。したがいまして、これらのこの急あるいは緩傾斜地、これは農業から見ますと生産の圃場、生産の基盤でありますが、全体の国土保全ということから見ますと、水源の涵養あるいは水の保全、そしてこの都市の環境にも非常にやさしい、それらの農地でございます。  したがいまして、これをやはり従来の日本の農政が伝統的に続いてきた補助金の、いろんな形の多額の補助金でこれをカバーする時代は私は終わったのではないかということを全国市長会を通じて同じ志を持つ市長とともに当局に訴え続けてきているところでございます。今後も、この運動は続けていきたいと思います。  したがいまして、もう一度申しますと、直接支払制度につきましても大事な制度でございますが、根幹的な国政の農業政策の転換を考えなければならない、その視点は環境問題であると、このように考えて市政を運営する考えでございます。  ご質問にございました、この詳細な要領あるいは現段階で公表されているものはございませんが、県の基準に基づく対象団地、対象面積は、市内ではおおむね266団地、685ヘクタールと見込んでいるところでございます。  農業政策につきましては、それぞれの議員のご質問にもお答え申しましたとおり、農業は地域の根幹をなす産業でございますので、多品種展開あるいは生産者の担い手育成等について全力を傾けてまいる所存でございます。
     なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  一般会計での給水装置設置費用の軽減につきましては、利用者が限定されますことから、経済性と受益者負担の原則との関係上、慎重に検討してまいりたいと考えております。  なお、無給水地域の解消につきましては現在給水区域内の無水源簡易水道整備事業に対し繰り出しを行っているところであり、今後におきましても企業努力によっても企業のみの収入では賄えない、あるいは受益者の負担に期することが適当でない場合に限り一般会計から繰り出しを行うなど、地方公営企業法等に定める基本原則を堅持しながら無給水世帯の解消に努めてまいりたいと考えております。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  生産調整の今年度の実績につきましては、現在各生産者に対し最終の確認をしているところでありますが、生産調整目標達成率は平成10年度の83.2%を若干上回る見通しであります。  次に、全市とも補償の状況につきましても、現在JA新ふくしまにおいて最終調整をしている段階でありますが、加入者率は10%を下回る状況となっております。  市といたしましては、生産調整に対する理解を求めるため集落ごとに説明会を開催するなど、誠意努力してまいりましたが、農家の方々には目標面積に対する限界感が強くあり、協力が得られなかった結果と受けとめております。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  合併処理浄化槽の設置につきましては、これまでも合併処理浄化槽設置整備事業で設置者へ補助金交付により設置促進を図ってまいってきたところですが、今後とも整備事業の充実に意を用いてまいる考えであります。  合併処理浄化槽の保守点検、清掃等に係る経費につきましては、公共下水道は面的に整備する事業のため法的に接続が義務づけられており、他の処理方式を選択する余地がありませんが、その他の区域では法的に合併処理浄化槽の設置を義務づけられていないこと等から、維持管理費用についての行政支援等は今のところ考えておりません。  公共下水道や農業集落排水事業と浄化槽等の料金の一元化につきましては、事業の目的、事業地域の特性及び維持管理体制等の違いなどによりそれぞれの対象経費算定方法が異なり、また浄化槽等の料金は民間事業者が設定しておりますので一元化は非常に困難であると考えております。 ◎下水道部長(寺島由雄君) 議長、下水道部長。 ○議長(誉田義郎君) 下水道部長。      【下水道部長(寺島由雄君)登壇】 ◎下水道部長(寺島由雄君) お答えいたします。  下水道の雨水処理経費につきましては国の指針で公費負担となっており、合流区域である堀河町終末処理場での処理経費は約14億3,000万であります。また、現行の処理方法においては台風や集中豪雨等の自然災害時における雨水処理量の把握が困難なことから、全体の処理量、雨水1トン当たりの維持管理費及び資本費の算定は困難であります。  次に、資本費の算入割合につきましては全国の平均算入率、本市における下水道普及率及び経済社会情勢等を勘案しながら決定したものであります。  次に、水洗化を上げるための取り組みにつきましては、排水設備の融資あっせん制度のPRを含む未水洗化への戸別訪問、地区懇談会や下水道工事説明会等での啓発、市政だよりへの掲載、下水道まつり等によるPR等を行っております。今後ともより一層の住民意識の啓発を図るなど、水洗化率の向上に努めてまいります。  次に、下水道事業の認可区域拡大につきましては雨水の排除や浸水被害の防除、公衆衛生の向上、周辺環境の改善、公共用水域の水質保全等、自然環境の保全と都市環境の整備には最も有効な手段と考えておることから今後とも計画的な事業認可区域の拡大を図ってまいる考えであります。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  福島体育館附属合宿所につきましては、ご指摘のとおり老朽化が進み、機能も低下していることから、利用者数においては年々減少しているところです。  今後の利用計画につきましては現在県と協議を継続しているところでありますが、この施設が合宿所としての管理及び運営を委託されており、市の中央部にある唯一のスポーツ施設でありますことから合宿所としての機能を存続させながら文部省が提唱している総合型地域スポーツクラブ事業の拠点施設として、あるいはスポーツ振興の中核団体等の活動施設として有効利用が図られないかどうか研究を進めているところであります。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(誉田義郎君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) お答えいたします。  水需要の予測と将来における渡利浄水場のあり方についてでありますが、水需要はご承知のとおり人口動態、社会経済の動向等により大きく左右されるところであります。  水需要予測にあたっては過去の実績をもとに推計しておりますが、近年の景気の低迷、天候不順等から予測時より若干下降傾向となっておりますが、社会経済の動向はこれからどのように変動するか予測のつかないところであります。しかしながら、市民の将来の市民生活の安定向上と産業経済を支える立場から、良質で多量の水を確保し、それを安定して供給することが水道事業の使命と考えております。  したがいまして、基本的には現在進めております計画に基づき事業を進めてまいりますが、何よりも将来の水道料金を考慮し、さまざまな角度から検討を加え、多様な選択肢を持って対応することが大切であると考えております。  ご質問の、阿武隈川からの取水の問題、ダムからの完全受水の問題、そして渡利浄水場のあり方等につきましては大変大きな問題でありますので、今後の推移と将来を十分見きわめて、禍根を残さないように慎重に検討してまいる考えであります。 ◆12番(佐久間行夫君) 議長、12番。 ○議長(誉田義郎君) 再質問、12番。 ◆12番(佐久間行夫君) 再質問をさせていただきます。  まず、中山間地の直接支払制度なのですが、説明では今までの補助金制度は今の時代に合うような形で、特に中山間地の担っている多面的な機能、特に環境に切り口を見て今後の政策にしていきたいというふうな、今、市長からご説明をいただいたわけなのですが。  この266団地685ヘクタール、全くないのか、その来年の支払制度が4月から始まるわけなのですが、全くないのかその辺、これはいろんなその中山間地へ行くと、どっちがね、集落が締結できないのか、市が率先的にそういうふうなPRをしていないのか、その辺も含めてお伺いをしたいと思います。  それと、先ほどの水道の未給水世帯でありますけれども、水道条例第9条のところに「ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる」ということが明記されているわけですが、特に必要があると認めたというのはどういう想定なのか、お伺いをしたいと思います。  それと、渡利浄水場の扱いなのですが、これ、確かに今後この先どのような状況になるのかはだれも予測がつかないというふうに思うわけでありますが、ただ現状の中、10年、20年の範囲ではそう大きな水の需要が増えるようなことにはならないというふうに私は思っているのです。  例えば、企業でも水のリサイクル、つまりなるべく自分のところの工場で使った水は自分のところで使うと。また、福島市環境基本計画でも節水に努めましょうと、1日300リットルまででなるべく抑えるようとか、いろんなことでその省エネ、省節水に努めるような方針であって、今後渡利浄水場から供給しなくても十分にダムからの完全受水で大丈夫ではないかというふうに、私はそういうふうな気持ちでいるわけです。  そんな中で、渡利浄水場を残すことでどれだけその水道料金を押し上げるかというのがとても大きな問題ではないかというふうに思います。そういった中で、まず渡利浄水場の関係で、どれだけの経費がかかっているのか、その費用を金額でお示しいただきたいと思います。  それと、現在の給水原価とその中で渡利浄水場にかかる原価はそれぞれ1立方メートル当たり幾らなのか、お願いしたいと思います。  それと仮にですが、平成19年度、企業団から約11万トン、計画でありますが10万9,000トンですね。それと、渡利浄水場から約3万トン給水した場合に、企業団からの給水単価と渡利浄水場からの給水単価それぞれいかほどになるのか見通しをお伺いしたいと思います。  それと、今の状況でいきますと、不足分だけを渡利浄水場から給水するということであるといった場合に、1万トン未満の場合は、それはどのくらいの給水単価になるのかお伺いをいたします。  以上であります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  市長の任務は、29万市民にひとしく、安全で適正な料金で水を供給する大事な任務がございます。残念ながら、まだこの水道管の行っていない未給水地域がございます。これをやはり、その地域を十分見ながら暫時この解消を図ることが大きな市政の課題であろうと思っております。  特別会計でございますので、何でもかんでも全部水道の方で未給水地域を全部その水道会計でやれと言ってもなかなか困難でございます。したがいまして、ある地域においては未給水地域の解消のために一般会計、特にこの道路建設部の道路予算を使いましてこの道路を掘削し、そして水道管を布設し、それを埋設して舗装するというような水道特別会計と一般会計のこのいわば組み合わせによって未給水地域の解消と、やった実例もございますので、なお、未給水地域の解消については努力する考えでございます。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  中山間地の支払制度の詳細についてでございますが、今現在農水省におきまして食料・農業・農村基本計画の実施要綱について3月を一つの目途として定めるということになっておりまして、この実施の詳細についてはまだ私どもも十分承知しておりません。  そういう中で、先ほど申し上げました数字につきましては、持っています、予想される現在の資料の中から測定をして申し上げた内容でございまして、なお詳細なる実施要綱につきましてはこの農水省の基本計画が明らかにならないと私どもも全体を申し上げることができないということでございまして、これらについての参加農家に対する協定の問題がございます。それらについても、その詳細が明らかにならないと説明会で非常に誤解も受けやすいということがございますので、その説明会にまだ入っておらないという現状でございます。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(誉田義郎君) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) お答えいたします。  まず第1点の、特に管理者が認めたものということについての定義づけでございますが、一般的に公共的福祉施設等に関しては認めていると、こういうことでございます。  それから、第2点の渡利浄水場の経費関係でございますが、これ、平成10年度の決算におきまして職員の人件費あるいは委託料、修繕費、動力費、薬品費、その他維持管理費等々を合わせまして、合計で11億5,400万円でございます。  次に、現在の給水原価と渡利浄水場に係る給水原価につきましては、平成10年度決算におきまして給水原価は1立方メートル当たり216円75銭であります。そのうち、渡利浄水場に係る給水原価は37円59銭と、こういうふうになっております。  次に、平成19年度における給水原価につきましては、この件につきましてはさきの議会でも申し上げてございますが、企業団から示された用水単価、これが1立方メートル当たり159円ということでございますので、これをもとに試算いたしますと約350円程度になると推計しているところでございます。  次に、企業団からの受水不足分が1万トン未満の場合はどうなのかというようなご質問でございますが、その不足分を渡利浄水で給水した場合でございますが、現在の渡利浄水場の浄水施設は約5万トンの施設が2系統ございます。1万トンに係る給水原価につきましては1系統稼働ということになりますので、諸経費においては3万トン給水時と大差はないだろうというふうに考えておりまして、約350円程度になるものと推計しているところでございます。  以上でございます。 ◆12番(佐久間行夫君) 議長、12番。 ○議長(誉田義郎君) 再々質問、12番。 ◆12番(佐久間行夫君) 直接支払制度に関しては既に国が担当者会議を開いて、福島市で担当者が行かれているかわかりませんが、都道府県も含めて担当者会議を開いているということでありまして、説明もされていると。その時期がまだ、その詳細が県からなり、農水省からまだ示されていない部分もあるのかなというふうに認識したわけですが、基本的にその直接支払制度に対して取り組んでいかれるのか、その点だけまずお伺いをしておきたいというふうに思います。  それと、その渡利浄水場の件でありますが、いずれこれ、だんだんその今の状況でいきますと、不足分を渡利浄水場から給水するといった場合に、今お示しになられた金額を見ても水道料金を押し上げていると。つまり、ダムから、企業団から買っている値段より高くなるというのは、これは確かなことになってくるわけなのですが、いずれだんだんその量が少ない場合に、いずれはその方向にせざるを得ないのかなということでありますので、その辺は、これは要望ですけれども、ぜひよく検討して、早目に決断をすべきだというふうに思いますので、これは答弁は要りませんけれども、そのようにお願いしたいと思います。  以上であります。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。 ◎農政部長(半澤宏君) お答え申し上げます。  中山間地の問題につきましては、確かに担当者会議等が開かれてございます。しかしながら、農家の方々に説明でき得るような、まだ資料に至っておりません。特に、制度化の問題等いろんな問題がございます。  ただ、今ご質問にありますように、私どもの全体の農地の約17%が中山間地でございます。そういう中では、やはり自然環境の保全というふうな観点からも積極的にこの支払制度については参加をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、佐久間行夫君の質問は終わりました。 ◆36番(遠藤一君) 議長、36番、議事進行。 ○議長(誉田義郎君) 36番。 ◆36番(遠藤一君) 渡利浄水場の廃止の問題の件で、先ほどの12番議員の質問に対しての管理者の答弁ですけれども、きょうのお話ですと、将来、いろいろな社会経済状況の事情あるいは水供給の動向も含めて廃止にすることについて検討をするというような答弁と私受けとめたのですけれども。  従来、この渡利浄水場は、基本的には摺上川ダムの関係においても緊急事態という意味合いも含めて3万トン、4万トン供給できるように、3万トンですか、そういう体制を整えていくというふうに理解をしていたのですが、その辺ちょっと、先ほどの答弁、私の聞き違いかどうかわかりませんが、議長手元のところでちょっと後で整理をしていただいて、以上です。 ○議長(誉田義郎君) 議長、手元で善処いたします、ご了承願います。  31番横山俊邦君。 ◆31番(横山俊邦君) 議長、31番。 ○議長(誉田義郎君) 31番。      【31番(横山俊邦君)登壇】 ◆31番(横山俊邦君) 市政14項目についてお伺いいたします。  職員の給与改定についてお伺いいたします。  人事院勧告に準拠し、本市職員の給料を0.28%、額にして月額955円引き上げ、期末手当については年間で0.3カ月分引き下げる旨の提案がなされております。これによる財政効果は年額約3億7,000万円と示されておりますが、なぜ安易に人事院勧告に準拠されるのか、もっとオープンな審議過程があってもよいのではないかというふうに思います。  民間に比較し、在職、退職時における公務員の高い所得水準はスト権を持たない代償とも言えますが、今後は地方分権にふさわしい多様な給与設定があってもいいのではないか。  北海道、岡山県はボーナスカット5%、東京に至っては財政の危機的状況をかんがみ約4%の給与カット、ボーナスカット10.5%程度等大変厳しい給与削減案が提案されておりますが、各自治体が財政の困窮度に応じて独自の判断を下すことは当然のことであります。
     ここで留意すべきことは、地域経済の事情を十分に配慮し、自治体ごとに格差が出てくることであろうと思います。さらに一歩踏み込めば、公正な機関により業績の査定を実施し、職員間の待遇に格差をつけるなど、組織の活性化につながる構造改革が不可欠であります。公務員になりさえすれば一生安泰といった安易な思想が行政改革の推進をおくらせ、その責任所在を一層見えにくいものにしております。  本市においても、新たな給与体系の確立を検討すべき段階を迎えているのではないかと思われます。市長の、職員給与に対する所感をお伺いいたします。  次に、本市財政の根幹をなす市税の収納状況についてお伺いいたします。  長引く景気の低迷で市税等の収納率の低下が懸念されていますが、現年課税分の収納状況を市税細目ごとにお示しください。  あわせて、国保税、国民年金についても収納状況をお伺いいたします。  特に、国民年金における昨年度県内収納状況は過去5年間で最低の82%に低落しており、厚生省社会保険庁の集計によれば、1998年度末における未納率は23%と、前年度を3ポイントも上回っており、加えて国民年金を当てにしていないという意見が全体の4割に達している旨報告されております。こうした統計数値は年金制度自体の信頼性を一層危うくするとともに、近い将来数多くの無年金者を生み出し、結果として福祉の分野に新たな負担増が生じてくるという悪循環を起こすことになります。  国民年金保険料は収入に関係なく毎月1万3,300円の定額であるため逆進性が強く、低所得者層への負担感が重いとの指摘は認めますが、支払能力の有無の認定を短期に、しかも的確に行うとともに、悪質滞納者に対しては法的強制措置が認められている以上、具体的に検討、実施すべきではないかと思料されますが、国の指導方針、市当局のご所見をお伺いいたします。また、今までとは次元を異にする新たな啓蒙活動も必要なのではないかと思われますが、あわせて所見をお伺いいたします。  次に、平成10年度の決算についてお伺いいたします。  市税の不納欠損額は3億59万7,000円、前年対比で6,217万9,000円の増、26.1%の増加。また、特別会計中国民健康保険税の同年の不納欠損額は2億3,621万1,000円、前年対比で9,591万4,000円、68.4%の増加となっております。  これに対し、監査委員の総括意見は、税の負担公平の原則からも市税については厳正な姿勢で取り組み、収納率の向上には一層の努力を払われたい。また、同国保税については、同税は国保運営上重要な財源となっていることを指摘の上、医療費の増加、予想、さらには明年度より創設の介護保険との関連も含め、かつ税の負担公平の原則からも保険税の確保には今後とも特段の努力を払われたい旨述べております。  毎年、同趣旨の意見が陳述されておりますが、前年度の監査意見が生かされなかった理由をお示しください。  また、法改正に伴う監査方法の改革により市政における業務、制度についても監査が実施できることになっておりますが、市税、国保税等収納システムについて、監査委員としてどのような指導を定例監査の中で行ってこられたのか、お伺いいたします。  次に、市債についてお伺いいたします。  前年度本市市債残高は、一般会計で1,000億2,986万円、特別会計を含めると1,662億6,530万4,000円となっておりますが、財政構造の硬直化が懸念されるところから積極的に高利債の繰上償還をするなど市債残高削減に努められたいとの意見が監査委員より述べられております。  市債の最高利率は何%となっているのか、一般会計市債及び特別会計の市債平均利率はどのようになっているのかお示しください。  他方、国においては本年度の国債依存度が戦後最悪の42%となるなど、子孫に大きな負担を残す財政運営に歯どめのきかない状態が続いております。  本定例会に提案されている予算説明書によれば、平成11年度末の一般会計の市債残高見込み額は1,007億2,285万5,000円となっており、既に前年度末より7億円増となっております。今後、庁舎はじめ数多くの起債事業を計画されておりますが、監査意見を市長はどのように受けとめておられるのか、そして長期的に償還と起債のバランスをどのように保たれているのかをお伺いいたします。  次に、企業会計の導入についてお伺いいたします。  先進自治体では既に企業経営の手法取り組みが始まっているが、本市においても貸借対照表や連結決算の導入によって資産と負債のバランスを分析し、職員のコスト意識を高めて事業の効率化を図るなど健全な財政運営に活用されるよう望むものである、まことに的を射た監査委員の指摘であり、市民に対し限りなく透明性を高めて市政情報を提供する前提条件であろうと思います。  そこで、監査委員にお尋ねいたしますが、ここで述べていられる連結決算とはどのような範囲を示しておられるのか。  私は、特別会計はむろんのこと、開発公社をはじめ市の外郭団体のすべての会計、これら団体に対する債務負担行為の金額、正味資産の時価評価、出資比率が一定以下の団体、法人については正味資産による1株当たりの実質評価額まで精査しなければ意味がないと思っております。倒産した山一証券の子会社及び外国所在の系列法人による損失隠しはつとに有名になりましたが、本市も今後企業会計及び連結決算を導入し、市民に対しガラス張りの経営を公開することは当然のことであると思います。企業会計の導入、連結決算についての取り組みについてお伺いをいたします。  また、これが実現にあたっては外郭団体の情報公開は不可欠となりますが、本市情報公開条例施行時、外郭団体については3年を目途にしてそれぞれの団体、法人において規則を策定し、情報を公開する旨の意思表示が当局よりなされておりますが、外郭団体に対する指導及び取り組みは現在どのようになっているのかあわせてお伺いいたします。  次に、明年度の固定資産税についてお伺いいたします。  去る11月3日の地方紙に、来年度の固定資産税基準価格33.2%下落、福島市駅前は44%ダウンと報じられておりました。納税者の立場に立てば納税額の減額を期待することは当然であり、一方自治省や自治体の立場に立てば、景気低迷による市町村民税の落ち込みをカバーし、税収確保を優先したい旨の方針であり、全国議長会においても同趣旨の決議がなされているようであります。  コスト高と言われる中心市街地が市場経済の原理によって地価が下落し、国民の血税が再開発事業費として投資され、インフラの整備が進み、新たなビジネスチャンスが発生するというメリットが地方財政の都合により、固定資産税によって高コストを強制するような財政手法には大きな疑問を感じます。  国の補助金や地方の起債によって多額の予算が都心空洞化対策に投資され、結果として税収補てんのために現状と乖離した高い税金を課するとすれば、これは支離滅裂の施策としか言いようがありません。現状に即した課税の方式を検討すべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、福島大学についてお伺いいたします。  私も、何たびか市長はじめ多くの方々と上京し、文部省、大蔵省に対し、福島大学の学部増設の陳情にお伺いしたことがあります。これは今年も実施されているようでありますが、少子化の時代を迎え、その可能性はほとんどないとも言われているやに仄聞いたしておりますが、学部増設に対する市長の所感とその可能性についてお伺いいたします。  また、行政社会学部創設以後、少子化に伴う教育学部の再編・経済学部の分科改組等について学内でどのように検討されてきたのかもあわせてお伺いをいたします。  新卒者の就職難、受験者の減少、国立大学の独立法人化など、大学が初めて産業界といういわば市場から厳しい評価を既に受けており、一定の努力、成果の認められない大学は廃学、倒産も現実のものとなりつつあります。  このような視点から、今般一部マスコミの報道のとおり、福大が郡山駅前ビルに分校を設置する計画が明らかにされました。事の是非はともかく、永年パートナーシップを築いてきた本市と福島大学との間に、この件についてどのような経緯があったのか、また大学側からどのような説明がなされてきたのか。  私は議会人の一人として、事前に福島市議会に対し、あるいは当局に対し、何らのもし説明がないとするならば、このことに対して不快の念を禁じ得ません。市長のご所見をお伺いいたします。  大学に関連して、いま1点お伺いいたします。  12月9日付福島民報に、福島学院の4年制大学設置についての報道がなされておりました。行政、議会、大学との三者間協議を1月下旬にも開催予定、市は、私立4年制大学は都市機能として必要との考えを崩しておらず云々と報道されております。大学自体の社会的存在意義、社会的公器としての学術的評価が大学の存亡を決定づけようとしている時代にあって、都市機能の一部としての評価や大学生増加による本市の経済効果を判断材料にして財政支援を負うことには大きな疑問を感じないわけにはまいりません。  市長がお考えになられている私立4年制大学の果たす、本市における都市機能とは具体的に何を示しておられるのか。  さらに、福島学院と早稲田大学との間でどのような経緯があったのかあわせてお伺いいたします。  次に、市街地商店街の活性化対策についてお伺いいたします。  去る11月17日、福島テルサにおいて、私ども市議会創政会は高知市よりひろめ市場理事長岩目一郎氏を迎え、まちづくりを主として商店街の活性化についての市民フォーラムを開催いたしました。その折、来場者に対して行ったアンケート結果を踏まえ、本市の商業政策についてお伺いいたします。  当日、270名に対しアンケートをお願いし、12月6日現在回収率25%、67名となっております。参考までに申し上げますが、来場者の8割以上が中高年者でありました。  まず第1の設問、中心市街地の商店に魅力を感じますか、「感じない人」57名、85%、「感じる」2人、3%。アクセス道路や地下駐車場のインフラ整備以前の切実な問題であります。  設問2、1年間に市外に何回買い物に出かけますか、「1回から6回」33人、51%、「7回以上」4人、6%、「ほとんどいかない」28人、42%、中高年者の多い中での本アンケート結果に少なからず衝撃を受けております。  設問5、あなたの地域商店街を活性化するために必要なこと対処すべきことは何ですか、「商店の努力が足りない、自助努力を求める」50人、70%、「商店と行政で行うべきだ」20人、28%。郊外大規模店舗の集客力は大駐車場やアクセス道路の利点ばかりではなく、魅力の一語に尽きると言えるのではないか。郊外店舗であっても努力を怠れば、倒産するのは当然のことであります。そうした観点から今一番求められているのは商店主自身の意識改革ではないでしょうか。その上で、行政の果たすべき領域を的確に整理すべきであります。  旧都心商店街における道路改良に対する地域住民の不評、投資効果も精査すべきであります。  岩目理事長の、まちはステージ、あきんどはキャスター、どんなに立派な舞台であっても役者が演じ切らなければ観客は集まらない、一つの真理であります。  現在までの商業政策に反省する点はなかったのか、また今後の指針について当局の見解をお伺いいたします。  設問4、中心市街地活性化に向けて行政は投資すべきかという設問に対し、「重点的に投資すべき」34人、56%、「現状でよい」12人、20%、「投資は抑えるべきだ」15人、24%という結果が出ております。  そこで、中心市街地における公共施設の投資、再配置についてお伺いいたします。  街なか再生を目指す中心市街地活性化基本計画において公共施設は重要な都市機能として中心市街地の枠内で再配置する内容となっています。本計画を踏まえ、市長は新庁舎をはじめ公会堂、図書館、中央公民館について、さきの9月定例会の中で教育文化施設としての環境や回遊性のあるまちづくりを考慮して、新浜公園と隣接した周辺部を含む現在地に建て替えをする方針を明らかにしたものと理解しております。  そこで、質問の第1点目は、これら公共施設の整備と中心市街地活性化の具体的なシナリオ、つまりタイムスケジュールと財政計画をお示しください。  第2点目は、同活性化対策として御倉町市内の旧日本銀行福島支店長宅敷地を取得する意向を表明されていますが、その後の日銀との協議経過、さらには取得時期についてお伺いをいたします。  当地は、かつて藩政時代の米蔵や阿武隈川の舟運による荷揚げ場があった歴史的な場所であり、折しも建設省により船着場や荷揚場をイメージした護岸工事が現在進められております。これらの事業と今般の取得用地とどのように連携させていかれるのか、そして歴史的観光資源として投資効果が十分発揮できるよう点から線へ、そして面的広がりへと回遊性を持たせることも重要ではないかと思われます。  いずれにせよ、厳しい財政下での投資については市民のコンセンサスが十分に得られるよう最大限の努力を払うとともに、コスト意識を徹底されるよう望むものであります。市長のご所見をお伺いいたします。  最後に、去る9月15日発生した大波地区土砂崩れ災害についてお伺いいたします。  災害発生直後、我々創政会は市長に対し早急な対応を要請したところでありますが、市当局のとられた迅速かつ的確な対応については心より感謝と敬意の誠をささげるものであります。  災害発生箇所が特殊な状況下にあったため、当局としてもその対応には相当苦慮されたものと思われますが、今後の対応、工事等の概要についてお示しください。  以上で1900年代最後になった登壇質問でありますが、私の質問をこれで終わらせていただきます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  私立4年制大学の果たす都市機能につきましては、多様な教育機会の拡充や地域における産業、文化等の情報の供給源として、また生涯学習への支援機能、さらには産・学・官の連携による地域産業の高度化への寄与、若者の交流人口による地域活性化等が期待できるものと考えております。  また、福島学院と早稲田大学についてでありますが、4年制大学の設立には学術研究の著しい進展に対応できる学部構想、特に大学院教育との連携、これらの構想を支える優秀な教授陣などが課題となってくるものであり、4年制大学設立の構想段階で連携の可能性について検討を行ってまいったものでございます。  次に、公共施設の配置につきましては中心市街地の活性化に大きな役割を果たすものと考えておりますが、基本計画においては中心市街地約270ヘクタールの区域内に市庁舎をはじめとする公共施設を配置することを基本的考え方としたところでございます。  特に、中心市街地を五つの地域に区分し、それぞれの特性に沿った配置の検討を行ってまいりましたが、都心中央地区につきましては土地区画整理事業によって取得した旧福ビル跡地に市民の交流広場を整備し、にぎわいの回遊軸を暫定的につくりたいと考えております。  また、都心北地区には、既に完成をしましたが保健福祉センターを整備したところであり、都心の西地区には中小企業支援に寄与する西口産業振興施設を整備してまいりたいと考えております。  また、行政、文化、居住地区として位置づけをした都心の東地区につきましては、市庁舎を国道4号線まで周辺部を含む現在地へ配置し、公会堂、図書館、中央公民館につきましても教育文化施設としての環境を考慮に入れ、市民の憩いの場である緑豊かな新浜公園と隣接する周辺部を含む現在地へ配置することといたしました。  また、都心南地区には歴史、文化、商住複合地区として阿武隈川、荒川の水辺空間、福島城下の町家として昔からの寺や蔵などを生かしたまちづくりを進めるため、中心市街地活性化広場公園整備事業により旧日本銀行福島支店長宅跡地及び建物を取得し、河川景観と調和した市民のふれあい交流拠点として整備を行い、昔の隈畔のにぎわいを呼び戻すとともに、都心部と一体となった回遊性の向上による中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。  日本銀行との取得についての協議、経過につきましては、本年7月に日本銀行からの取得意向打診を受け、8月に日本銀行福島支店へ取得の申し入れを行い、現在具体的な協議を行っているところでございます。また、取得時期につきましては、事業採択を受けましたので平成11年度内に契約を行いたいと考えております。そのほか、既に用地を取得した青少年の多様な活動支援や世代を超えた交流等の推進を図るため、仮称子どもに夢を育む施設の整備も今後行ってまいりたいと考えておりますが、これらの各施設の整備につきましては行政と市民が一体となった市民の各事業への参加が必要でございますので、第三次福島市総合計画及び新・福島市総合計画に基づき事業の振興を図り、特に財政計画に裏打ちされた事業の進展を図ってまいりたいと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えをいたします。  地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第24条第3項の規定により「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」とされております。このため、同法7条の規定に基づく人事委員会を設置する地方公共団体においては、その人事委員会が国家公務員及び地域民間の給与との比較等を実施した上で行う勧告等に基づき議会の議決を受けて給与の改定を行うものでございます。  しかしながら、人事委員会を設置しない地方公共団体においては、独自の調査、比較等を実施できないことから、人事院が行う給与勧告に準じ改定を行うことが基本とされており、本市においても改定の透明性等を確保するため人事院勧告及び県人事委員会の勧告等に準じ改定すべきものと考えております。また、業務における成績を反映した新たな給与体系につきましては、さきにお答えした国家公務員との均衡の原則のほか、公務という業務の特殊性から、その成績の判定をどのような組織がどのような基準をもって行うかなど解決しなければならない課題があるため、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、市債につきましては平成10年度末現在、残高のある市債のうち、その借り入れ利率が最高のものは昭和55年度に借り入れいたしました政府資金で8.5%であります。また、その平均利率につきましては一般会計が3.86%、特別会計が3.99%となっております。  なお、高利債の繰上償還等に係る監査委員の審査意見につきましては、これを重く受けとめているところでございますが、政府資金の繰上償還につきましては現行制度の中での実現は難しいものがございますので、地方財政の現状を踏まえ、国に対し繰上償還を検討されますよう引き続き要望してまいる考えでございます。また、縁故資金につきましてはその手法の検討を進めるとともに、金融機関に対し引き続き協力を要請してまいります。  今後におきましても、世代間負担の均衡に配慮しながら市債依存度の抑制を基調に緊急度、優先度を勘案した長期的な視点からの事業の厳選を行うなど、引き続き財政の健全性確保に努めてまいる考えでございます。  次に、地方分権の推進に伴い各自治体における財政運営の自己責任の確立や財政状況の総合的な把握の必要性は従前にも増して高まっております。このような状況の中、貸借対照表等の導入につきましては、既に幾つかの自治体が取り組んでいる状況でありますが、各自治体における作成の考え方が異なり、相互比較が容易にできない状況となっており、必ずしも住民にとってわかりやすいものとはなっておりません。  国においては、今年度から地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会を設置し、貸借対照表作成等の問題点、課題について検討を行っており、平成12年度においてその作成手法の確立が図られる見通しでございますので、これが結果を踏まえながら導入を検討してまいる考えでございます。  次に、外郭団体の情報公開につきましては本市の情報公開条例において市が資本金の2分の1以上出資している法人に対し情報公開制度に準じた措置を講ずるよう要請することとしており、これに基づき現在該当する各法人との協議とあわせモデル要綱の作成を進めているところでございます。今後は、このモデル要綱を提示して、平成13年10月を目途に各法人で情報公開制度に準じた措置を講ずるよう要請してまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) お答えいたします。  福島大学につきましては、21世紀に向けて地域創造の原動力となる人材育成のためには自然科学系学部の増設による総合大学としての機能充実がぜひ必要であるとの認識に立って、市議会をはじめ経済界、産業界など市民の代表の皆様方により組織された福島大学自然科学系学部増設福島市推進協議会とともに自然科学系学部増設の運動を展開しているものでありますが、今後におきましても産業、経済等将来の地域発展のため運動の継続をしてまいる考えであります。  また、福島大学においては時代の変化とそれに伴う地域社会のニーズの変化に対応し、総合的、学術的な教育や研究を柔軟に推進し得る体制の整備として、教育学部に生涯教育課程の新設や経済学部の2学科制を4課程制に再編するなど専門教育の改組がなされているところであります。  また、福島大学のサテライト構想については、さきに新聞紙上で報道されたところでありますが、関係者からはサテライトそのものがまだ構想の段階であり、今後において具体的な検討がなされると伺っておりますので、大学側と十分協議してまいりたいと考えております。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○議長(誉田義郎君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君)登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) お答えいたします。  市税の現年課税分の収納状況につきましては、平成11年10月末現在で全体では215億7,138万3,000円で収納率は56.9%であり、前年同月比0.7ポイントの増となっております。  税目別では、個人市民税は65億5,062万1,000円で53%、法人市民税が24億2,460万6,000円で93.1%、固定資産税は95億9,378万円で52.6%、軽自動車税は2億9,178万円で95.8%、市たばこ税は9億3,425万5,000円で85.5%、特別土地保有税は5,246万1,000円で71.2%、入湯税は8,260万7,000円で80.7%、都市計画税は16億4,127万3,000円で52.2%となっており、厳しい納税環境にありますが、今後とも積極的に収納率向上に努めてまいります。  次に、市税収納率向上の対策についてでありますが、長引く景気低迷を反映し、厳しい納税環境にあるため、従来の徴収方法に加え、今年度からは特に累積滞納額の縮減を図るために特殊滞納整理班を設置し、高額滞納者、特殊滞納者に対する調査分析等を実施し、累積滞納額の早期解消に努めており、さらに電算化による内部事務の省力化を図り、滞納者との折衝件数の拡大に努めてまいっております。  また、不納欠損処分につきましては、生活困窮、倒産、所在不明などによる滞納処分の執行停止及び時効により徴収権が消滅したものを処分いたしたものであります。これが増加要因といたしましては、長引く景気低迷を反映して高額滞納を抱えた企業倒産等大口の不納欠損額が生じたことによるものであります。  今後とも適正な処理を図るとともに、税負担の公平の理念に徹し、厳正に対処してまいる考えであります。  次に、固定資産税につきましてはその所有者の状況の別なく、固定資産自体を対象として、かつその資産が同じ価値のものであれば同程度の税額を負担していただくのが課税の公平にかなうとの考えに基づくものであります。現行制度上の土地の課税方式につきましては、平成6年度評価替えより地価公示価格等を指標とした評価の均衡化、適正化が行われ、また平成9年度評価替えからは課税の公平の観点から負担水準の均衡化、適正化が図られてきたところであります。  しかしながら、地価が下落している状況にあって、なぜ税額が上昇するのかとのご意見がございますが、これは評価額の下がった状況に応じて引き下げや据え置きとなるところもありますが、負担調整措置によりなだらかに税負担が増となる状況にあります。このため、納税者に対し、よりわかりやすく、理解を得られるような課税制度となるよう東北都市税務協議会等を通じ国に要望しているところであります。  なお、固定資産税のあるべき姿を含め、平成12年度評価替えに伴う具体的な税負担のあり方につきましては現在国において検討されておりますので、ご了承をお願いします。
    ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) お答えをいたします。  本市商業政策につきましては商業の振興を図ることを基本理念といたしまして、商業近代化地域計画をはじめ、中小企業振興計画に基づく各種助成や調査及び指導事業等ハード、ソフト両面の施策を推進し、行政としての役割を担ってまいりました。  しかしながら、昨今の車社会の進展による都市部の外延化や消費者の価値観の多様化、長引く景気の低迷など商業を取り巻く環境が大きく変化しており、行政としてのあり方や商業者の意識改善等精査するべき事項は多くあるものと認識をいたしているところでございます。  今後におきましては、中心市街地活性化基本計画に基づき、にぎわいのあるまちづくりを目指すため、行政、商業者それぞれの役割のもと、市民生活に根差した教育、文化、福祉等の都市活動の基盤整備に努め、活力ある中心市街地の創造に向け努力してまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えをいたします。  国保税現年度課税分の収納状況につきましては、11月末現在で一般分の調定額54億4,741万4,000円に対し収納額が27億401万8,000円、収納率は49.64%で対前年同月比0.2ポイントの増、退職分の調定額10億8,695万1,000円に対し収納額が6億3,912万5,000円、収納率は58.8%で対前年同月比0.3ポイントの増となっており、合計で調定額65億3,436万5,000円に対し収納額33億4,314万3,000円、収納率は51.16%となっており、前年同月比0.19ポイントの増となっております。  次に、国民年金の収納状況につきましては平成11年9月末現在で検認率80.4%となっており、対前年同月比2.3ポイントの増となっております。  次に、国民年金の未納者対策につきましては臨戸訪問、電話での納付指導、窓口での口座振替制度の推進等を実施しておりますが、保険料の納付困難者に対しましては免除申請の指導等を実施し、将来無年金者にならないように努めているところであります。  また、過年度の保険料徴収につきましては国が実施することになっておりますが、負担能力があるにもかかわらず故意に納付しない等の未納者に対しましては、国ではこれまで滞納処分の前提となる督促状の送付を行っていないのが現状であります。そのため、全国都市国民年金協議会において国民年金法第96条に基づく社会保険庁長官による滞納処分を実施し、市町村による未納者対策を支援するよう要望しているところであります。  国においては、滞納処分についても過年度保険料の徴収強化の中で積極的に実施していく方針としたと聞き及んでおりますので、市といたしましては国から滞納処分の請求があれば積極的に対応してまいる考えであります。  なお、新たな啓発活動につきましては年金相談会による年金制度の周知徹底、福島大学等での納付相談、さらに地域の実情に通じた年金委員による趣旨普及など、きめ細かな対策を実施しているところでありますが、今後におきましても社会保険事務所との連携を密にしながら啓発活動の強化を図り、市民の年金確保に努めてまいる考えであります。  次に、平成10年度国保事業決算につきましては監査委員より保険税の確保に努力されたいとの意見が述べられているところでありますので、これを重く受けとめ、平成10年度におきましては9年度の結果を踏まえ、収納率特別対策事業に取り組み、滞納者個々の実態を調査分析しながら未折衝者の解消や納税意識の啓発に努めるとともに、口座振替加入の推進及び嘱託徴収員の活用による効率的な訪問徴収等を実施してまいったところであります。  その結果、現年度分の収納率が91.54%と、対前年度比0.01ポイントではありますが改善が図られたところであります。平成11年度におきましても、従来の対策に加え、県内他市に先駆け、短期被保険者証交付制度を導入し、滞納整理の促進を図るなど、なお一層の収納率向上対策に取り組んでまいる考えであります。  また、不納欠損額が増嵩したことにつきましては、長引く経済情勢の低迷により企業倒産や雇用リストラによる失業者が増大し、社会保険から国保に加入する世帯が増加しており、さらに営業不振により多額の負債を抱え込んだまま死亡あるいは無財産となった者や累積滞納のまま資力回復ができない者等が増大したことが要因であります。  これが不納欠損につきましては、財産調査及び生活実態調査を綿密に実施した結果、徴収不納と判断し処理したものであります。今後とも厳正に対処してまいる考えであります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) お答えいたします。  大波地区土砂災害につきましては、去る9月14日から15日にかけての台風16号に伴い集中的な豪雨により水戸内向地区において土砂崩れが発生し、住家1棟が半壊し、負傷者が出るなど甚大な被害が生じました。その復旧にあたり、安全対策委員会等を設置し、安全対策、工法等を検討しながら建設省、福島県と復旧工法等について事前協議を進め、去る12月1日、第4次災害実地査定が実施され、応急工事も含め復旧工事が決定したところであります。今後、査定設計に基づき実施設計書を作成し、国、県と設計協議を行いながら指令前着工の承認を得て早急に復旧工事に着手する予定であります。  復旧の概要につきましては、上部の不安定土塊の撤去、また排水対策としまして排水溝の設置、法面の緑化、防護柵等が採択されたところであります。  今後の対策につきましては、災害復旧箇所は当面道路区域として管理し、順次中高木等の植栽等で緑化を図り、斜面の安定を図ってまいります。  また、隣接する民地につきましては防災上の見地から土地所有者に対し管理を徹底するよう強く要請してまいります。 ◎代表監査委員(品竹貞男君) 議長、代表監査委員。 ○議長(誉田義郎君) 代表監査委員。      【代表監査委員(品竹貞男君)登壇】 ◎代表監査委員(品竹貞男君) お答えいたします。  市税、国保税等の収納システムについてでありますが、ご承知のとおり地方自治法の改正は過去数次にわたって行われ、監査制度の充実、強化が図られてまいったところでございます。特に、平成3年には監査権限の拡大によって行政監査が導入され、昨年までに広報等の印刷物発行状況及び委託業務について行い、また本年度は市単補助金の交付事務について実施いたしておるところであります。  ご質問の件につきましては行政監査を実施いたしておりませんが、定期監査の中で本市監査基準により調定事務、徴収事務、現金取り扱い事務、滞納整理事務の4項目を重点監査項目として財務事務監査を実施いたしましたが、おおむね適正に執行されており、指導事項はありませんでした。  次に、連結決算の範囲につきましては本決算審査が福島市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見であることから、直接的には一般会計と特別会計を含めた連結決算を意図したものでありますが、公会計制度改革の潮流の中で行政の一層の透明性を確保する趣旨から、地方自治法第199条第7項、同施行令第140条の7で定める出資法人、すなわち市が資本金、基本財産、その他これに準ずるものの25%以上を出資している法人のうち、当面100%を出資している法人を連結決算の対象と考えておるところでございます。 ◆31番(横山俊邦君) 議長、31番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 再質問、31番。 ◆31番(横山俊邦君) 外郭団体の情報公開について、今答弁をいただきましたので、この点についてお伺いいたします。  外郭団体については、出資比率が50%以上のものについて議会に報告をされるということで現在までやってきたわけでありますが、情報公開施行時にあたって3年以内にその実現を目指すということで、総務部長から答弁をいただきました。  私は、以前にも本会議で指摘をしておるのですが、例えば資本金が300万の会社で180万出資していれば、これは50%以上で該当するわけでありますが、研究公園のように資本金が18億、うち8億を出資していると。国と県と合わせて9億円で今確か市が8億円だと思うのですが、これは50%にならないわけです。180万円と8億円では、パーセンテージだけではこれは比較にならないだろうと思うのです。  前回、私が質問したときに、今後やっぱり金額についても一定の上限といいますか、歯どめをかけるべきではないかという質問をさせていただきました折に、当局の方の答弁では、今後の課題として検討させていただきたいというような答弁がございましたので、この件についてどのような検討をなされてきたのかまず第1点お伺いしたいと思います。  それから、企業会計についてでありますが、単純に申し上げますと、企業の場合には将来の負担まで、あるいは関連会社の債務負担行為までが全部連結決算に乗ってくるわけであります。これは何を意図しているかといと、企業の健全な、あるいはガラス張りの姿を株主に公開するという商法の精神から出てきた、いわゆる投資家保護のための、あるいは取引先の企業の保護のための一つの施策だろうと思うのです。先ほどちょっとお伺いしたのですが、参考資料に、例えば市の職員が2,100人いて、今この市役所を解散すると、1人当たり大体平均で1,100万ぐらいの退職金を予定しなくてはいけないという数値が概算で、雑駁な計算ですがあります。そうしますと、大体退職金の引当金というのは240億円が今ないと、会社であれば解散をした場合に職員が路頭に迷うという計算になります。そういうことがなぜ必要なのかというと、将来市にどういった負担行為がついて回ってくるのかと。  今年採用された職員が定年退職されるまでの間、退職金勘定でどのくらいの金をいつもマイナスの資産に計上しておかなければならないのかと。それを明確に把握することによって今後の起債の計画でありますとか、あるいは市の基本的な事業の運営というものが判断されていくのだろうと。現在のところはつかみで退職金を計上して支払うという勘定でありますが、この点が企業会計の導入の一番の基本だろうと思います。  それから、開発公社の問題についてでありますが、地方公社でありますが、これは独立法人でありますから確かに本会議では当局の答弁の必要はないかもしれませんけれども。私は、今一番問題になっているのは、取得原価主義を開発公社がとっていらっしゃるということだと思うのです。例えば、吉田市長が就任される以前に別の市長さんのときに一体どういう理由でその土地を求めてきたのか、この経過が現在の理事あるいは理事長にもわからないというような状況になってしまっている不動産がたくさんあるのではないかと。そういうことが、今の全国的な傾向として地方の公社に不良としての資産が、土地がいっぱい備蓄されているのだということの結果になっているのだろうと思うのです。  そこで、私はこれも企業会計だと思うのですが、公社というのは土地は生産手段ではありません。生産手段であれば、例えば製鉄会社の敷地であればこれは再評価の必要は全くないと思います。売却した時点で売却損、売却益を計上すればそれで経理は成り立つと思うのですが、公社の場合は土地自体が商品でありますから、絶えず、いわゆる時価評価として幾らなのかと、それが債務負担行為の中でどういうパーセンテージを占めているのか。そして、それが実際にその土地を一斉に処分した場合については一般会計からどれだけの繰り出しをしないとその補てんができないのかということを的確にやはり判断しておかなければならないというふうに思うのであります。  ですから、情報公開、情報公開と言いますけれども、株式会社は商法の規定により、あるいは税務当局に対する申告書を見れば表づらの決算書は出てまいります。それから、財団の、あるいは公社については県の指導監督がありますから、1年に1回の決算書は、表の数字は県の方に報告しますから、それが議会に出てくれば、当然それは決算書として読めるわけでありますが、今申し上げたように時価評価主義をとるのか、取得原価主義をとるのかによって債務負担行為の実際の中身が違ってくるのではないか。それが将来、あるいは大きな事業をやるときに、市の財政負担にどういう形で影を落としてくるのかということを懸念されるわけであります。  そういう時点から、今申し上げたようにパーセンテージではなくて、市に及ぼす影響度あるいは出資額というものを考慮しながらそうしたものを考えるべきではないかというふうに思うのですが、市長の所見をお伺いします。  それから、街なかの、市長の答弁でありますが、街なかに高密度の住環境をつくり上げたいと。要するににぎわいをつくりたいのだという、市長の答弁であります。  私は、日銀の支店長宅の問題にせよ、旧福ビルの跡地の問題にせよ、一つにはこういう考え方があると思うのです。3分の1が補助金として来るのだと、残りの3分の2は起債で賄うのだと。だから、実際は3分の2のいわゆる価格で市の財産が増えるのだからいいのではないかという考え方もあろうかと思います。しかしながら、実勢相場というものを考えてまいりますと、本当にそれが、いわゆる収益還元法や現在の市場価格がまともに得た価格なのだろうかと。不動産鑑定によったその価格が本当の実勢価格なのだろうかということになると、多少疑問の余地がないわけではないと思うのであります。逆にそれが、周りのいわゆる固定資産の評価額あるいは相続税の評価額を高めていはしないのかと。  市長が言われるように、私は確かにまちの中に人が住んでいただきたいのですが、街なかに住むためには街なかのコストをどうやって下げていくかということであります。一番は、居住コストをどうやって下げるかと。これは、皮肉にも土地の値段をどうして下げていくのかと、適正な土地利用に応じた価格に、宅地の、いわゆる常識程度の値段として地方都市がどういう設定をしていくのかということが第1点。それからもう一つは、まちの中に生活することによって車を持たなくても、いわゆる自転車で日常の生活はほとんど足せると。病院にも行ける、市役所にも来れる、買い物にも行ける、映画も見れる、芝居も見れる、もう買い物もほとんどできる。つまり、3,000CCの自動車を持たなくても自転車1台で生活ができると。これが生活コストを引き下げていくのだと。もう一つは、お亡くなりになった後に相続税のコストをどうやって下げていくのかと。例えば、坪200万円の土地で100坪にお住まいのおばあちゃんがお亡くなりになったら、あるいはおじいちゃんがお亡くなりになったときに、相続税が払い切れないからやむにやまれずその土地を売って郊外地に移るということになるわけでありますから。この辺を総合的に考えないと、単に市の投資をして都心再活性の事業を行ったとしても、逆にコストが高くなっていけば市民はどんどん郊外に離れていくという結果が出てこないのか。  そうした矛盾を、市長はどういうふうにお考えになっているのか、ここもお伺いしたいと思います。以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) お答え申し上げます。  まず前段の、いろいろ人件費の問題であるとか開発公社の土地のコストであるとか、あるいは在庫の問題であるとか、言うなれば従来のこの行政の、今までの傾向と違って、新しい世紀に入る門口に立って、行政にも企業感覚、特にこのバランスシートのきちっとした感覚を身につけるべきではないかという具体的な事例を挙げてのご質問であろうと思います。  担当部長からは、それぞれ所管についての答弁があるはずでございますが、市長といたしましてはこの企業感覚というものを今後行政の中に濃密度に取り入れていく。そして、常日頃職員の皆さんにお願いをしているように、行政に付加価値をつけていく、まさに企業管理であろうと思いますので、その方向でさらに努力してまいりたいと思います。  中心市街地活性化についてのご質問でありますが、結論から申しますと、31番横山議員さんが質問の中で展開された理念は、私が今進めようとしているこの中心市街地活性化の基本理念と全く同じでございます。巨大な商業機能を中心部の駅前に、例えば駅前に巨大な財政投資をしても、私は人は集まらない。人が集まり、そこを永住の地として住み続けることのできるまちというのは、そんなけんらん豪華なまちではなくて、まず安全、そして日照時間がさんさんと長くて、日当たりがよくて健康である、そして500メートル範囲の中に自分の身なりの食生活を充足するに足るだけの、市民生活を享受できるだけの商業機能があちこちにある。歩く、そしてやや遠い部分については、ご質問にあったように自転車に乗って買い物をされ、また快適な都市空間を楽しまれると。これが私は新しい21世紀型の、あるいはご質問にもよくございました福島型のまちづくりの基本軸ではないかと考えておりますので、基本理念をしっかりと失うことなくまちづくりに取り組んでまいりたい。  さらに、もう一度申し上げますが、中心市街地のみが福島市政の最重要課題ではなくて、周辺のそれぞれの地域の都市機能によって中心部分が支えられているという基本軸と連携軸も失わないようにバランスよい、この地域振興を図ってまいりたいと。  以上でございます。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  まず、各団体の運営状況でございますか、現在地方自治法に基づきまして、6月議会におきましては2分の1出資の法人について経営状況をご報告申し上げております。  他の法人につきましても、確かにその出資の金額によって大きな意味があると思いますので、現在各法人に対して我々の段階で参考要綱をつくっております。何回か協議をしていますので、今後その団体においてできるだけ早く情報公開に取り組むように要請してまいりたいと考えております。  それから、バランスシートにつきましては各自治体で取り組んでおりますが、その取り組みの内容によりましてまちまちでございます。なかなか、地方公共団体同士が比較してもわからない部分がございまして、先ほどお答え申し上げましたように、研究会で現在統一的なものをつくるようになっておりますので、これらを踏まえて、我々もこの件につきましては重要な課題と認識しておりますので、質問の趣旨を踏まえまして今後検討してまいりたいと思っております。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) お答えをいたします。  公社に関する質問でございますが、公社は別法人でございまして、私は商工観光部長であると同時に公社におきましては事業部長というような辞令をいただきまして仕事をさせていただいておるわけでございます。きょうの答弁につきましては、事業部長という立場ではなく市の商工観光部長というような立場の中で答弁をさせていただくことをまずお許しをいただきたいと思います。  既にご承知のとおり、公社につきましては企業でございますので企業会計を導入しておりまして、貸借対照表、損益計算書等を既に作成しておりまして、議会にも報告をしているところでございます。  今までの歴代の皆様の努力によりまして極めて順調にこの公社が推移をし、黒字の決算というようなことで非常に経営も万全ではないかなと、こんなふうに思っているところで、ご了承願います。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、横山俊邦君の質問を終わります。  これをもって、本定例会の総括質問は全部終了いたしました。  議案第125号平成10年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件、審査のため、委員12名を持って構成する決算特別委員会を設置することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、議案第125号審査のため、委員12名をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。  そういたしまして、これが委員の選任については議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、決算特別委員会の委員選任は議長指名と決しました。  直ちに指名いたします。決算特別委員につきましてはお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。  日程に従い、議案第121号ないし第124号、議案第126号ないし第152号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  議案第125号は決算特別委員会に付託、審査を願うことにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、議案第125号は決算特別委員会に付託、審査願うことに決しました。  各常任委員会の開会の日時を議長手元までご報告願います。  なお、本会議散会後、決算特別委員会を開きまして正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。  議長報告第17号ほか1件を提出いたします。  議長報告第17号、第18号の請願・陳情文書表中、各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付したいと思います。  以上で本日の会議の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りをいたします。20日は事務整理のため休会としたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、20日は休会することに決しました。  なお、本日はこの後決算特別委員会、各常任委員会、明16日、17日は各常任委員会、18、19日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会といたします。  21日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午前11時46分 散会...