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平成11年12月定例会−12月14日-03号

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  1. 福島市議会 1999-12-14
    平成11年12月定例会−12月14日-03号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成11年12月定例会−12月14日-03号平成11年12月定例会  平成11年12月14日(火曜日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(38名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   16番  高橋英夫君      17番  山岸 清君   18番  菅野芳樹君      19番  石原信市郎君   20番  斎藤朝興君      21番  鈴木英次君   22番  誉田義郎君      23番  塩谷憲一君   24番  半沢常治君      25番  佐藤保彦君   26番  伊東忠三君      27番  小林義明君   28番  加藤勝一君      29番  佐藤真五君   30番  宮本シツイ君     31番  横山俊邦君
      32番  桜田栄一君      33番  大宮 勇君   34番  斎藤 清君      35番  木村六朗君   36番  遠藤 一君      38番  二階堂匡一朗君   39番  中村冨治君      40番  丹治仁志君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(2名)   15番  押部栄哉君      37番  阿部保衛君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長      吉田修一君     助役       石川 清君   収入役     菊田 悟君     総務部長     冨田晴夫君   企画調整部長  高野行雄君     税務部長     石幡征二君   商工観光部長  畑中英雄君     農政部長     半澤 宏君   市民生活部長  斉藤嘉紀君     環境部長     丹野弘史君   健康福祉部長  鈴木信也君     建設部長     菅野廣男君   都市開発部長  丹治勝俊君     下水道部長    寺島由雄君   総務部次長   片平憲市君     秘書課長     冨田哲夫君   財政課長    阿蘇一男君     水道事業管理者  斎藤 廣君   水道局長    誉田勝芳君     教育委員     内池 浩君   教育長     車田喜宏君     教育部長     斎藤昇久君   代表監査委員  品竹貞男君     消防長      田村 廣君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長      佐藤堅二郎君    次長兼総務課長  菅野昭義君   議事調査課長  赤井 隆君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問                午前10時00分 開議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。37番阿部保衛君から、本日1日間の欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。9番須貝昌弘君。 ◆9番(須貝昌弘君) 議長、9番。 ○議長(誉田義郎君) 9番。      【9番(須貝昌弘君)登壇】 ◆9番(須貝昌弘君) 私は、12月定例議会にあたり、公明党福島市議団の一員として市政各般にわたり質問をいたします。  初めに、コンピューター西暦2000年問題についてお伺いします。  暮らしに直結する企業や自治体は、官民が連携して年末年始に特別体制で臨み、万全を期しているところであります。  本市においても、市民生活と本市の業務遂行に影響が生じないように危機管理計画を策定し、市政だよりやインターネット等で市民への情報提供に努めるとともに相談窓口も設置されました。  そこで、年末年始などの情報収集と対策にあたる待機体制についてお伺いします。また、市民からの相談や問い合わせの件数と内容、インターネットへのアクセス件数についてもお伺いします。  政府は、重要な社会的基盤について安全宣言する一方、国民に各家庭で取り組む準備事項として2、3日分の食料、飲料水の備蓄、預貯金の通帳記入、不急の電話やインターネット利用の自粛など11項目についていろいろの呼びかけもしました。何も起こらないかもしれない、だが、備えあれば憂いなしであります。  先月実施された共同通信電話アンケート全国調査によりますと、ほぼ3分の2の家庭が2000年問題に不安を抱いておらず、政府が呼びかけた水や食料などの備蓄をしないと回答した世帯はほぼ半数に上りました。まだまだ2000年問題を自分にはそれほど関係ないと考えている人が多いのが現状ではないかと考えます。  市民に具体的な情報を提供し、危機意識を持って危機を予測し、それを回避する対策を立てさせ、実行させることが問題発生を防止し、万が一問題が発生しても影響を最小限に抑え、安全確保につながると思います。  最も市民に身近な市はもっと具体的な情報を市民に提供すべきと考えますが、当局の考えをお伺いします。  また、2000年は400年に1度のうるう年に当たります。2月29日の対応をあわせてお伺いします。  次に、コンクリート劣化問題についてお伺いします。  トンネルのコンクリート崩落事故が各地で相次いでおります。1970年から75年にわたって建設された山陽新幹線が特に深刻であります。コンクリート工学専攻の小林東大名誉教授によりますと、半永久的に供用できるはずのコンクリート構造物の異変は高度成長期以降のアルカリ分が多い欠陥セメントの大量供給と水増しコンクリートなど、施工不良などが原因であると述べております。  現在、私たちの生活や経済活動はコンクリート構造物によって支えられております。オフィスビルやマンション、公共住宅、学校の校舎などの建築物、道路橋や新幹線の高架橋などはいずれもコンクリートでつくられております。小林教授は、1970年代に建設された大量のコンクリート構造物が一斉に壊れ始める時期が2005年から2010年頃までにやってくる可能性が高いと考え、これを少しでも軽減するため徹底的な診断をして維持補修を早急に実施する段階に差しかかっていると訴えております。  本市のこの期間に建設されたコンクリート構造物の公共施設は大丈夫なのでしょうか、お伺いします。  次に、老朽化の進んでいる市営住宅団地の建て替えや整備計画についてお伺いします。  老朽化した市営住宅については多様化した居住者ニーズを踏まえ、特に高齢者や障害者などのバリアフリー化などに配慮した既存施設の改善や計画的な建て替え、住環境整備を促進することが急がれます。例えば、森合の中央団地を見てみますと、2号棟の築40年をはじめとして最も新しい4号棟でも築29年になっております。今後の建て替え計画の見通しについてお伺いします。  また、管理戸数257のうち65歳以上の入居者は149人で、そのうち3階以上に入居している数は69人です。高齢者や障害者などの利用に配慮し、バリアフリー化やまだ手すりのついていない棟への手すり設置が急務と考えますが、今後の設置計画についてお伺いします。  また、ほかの市営住宅についても老朽化している施設、老朽化していないまでも手すりなどが設置されていないため高齢者が困っている施設があります。建て替えと施設改善計画についてお伺いします。  次に、公民館の施設運営と整備についてお伺いします。  昨年12月の、公民館の設置及び運営に関する基準の一部改正により公民館長、主事の専任規定が廃止され、さきの分権関連法などの国会議決により公民館運営審議会の設置は任意化され、自治体の判断にゆだねられることになっております。こうしたことから、本市においても市民の多様化、高度化した学習ニーズにこたえるため、公民館の組織及び運営のあり方について柔軟な対応が要求されております。  先般、福島市生涯学習を進める市民会議から、この件について、地域の人材登用やボランティアの積極的な受け入れ、住民参加の自治運営が提唱されました。  ところで、財政状況が逼迫している喜多方市では、行政改革の具体策の一つとして来年4月から七つの地区公民館の市職員を引き揚げることに対して、住民側から、生涯学習の拠点であり、サービスの低下につながると反対の動きも出ております。当局のご所見をお伺いします。  また、学校週5日制実施に伴う児童生徒への学習支援を考えたとき、施設の整備を進めるとともに、多様な事業の展開、事業量の増加に対応できる総合的な体制づくりが求められます。当局の考えをお伺いします。  次に、既存の公民館の改善についてお伺いします。市民の多様化、高度化した学習ニーズに対応するためには、施設の整備と新時代に即応できるシステムの構築が必要であります。高齢者や障害者に配慮した利用しやすい施設にする、情報機器を利用できるようにする、乳幼児同伴学習者をサポートできる施設にするなど改善すべき点が多々あると思いますが、当局の考えをお伺いします。  次に、チャイルドシートの着用義務づけについてお伺いします。  6歳児未満の子供を持つ親は、来年4月1日から自分の自家用自動車にチャイルドシートを1人に1台が義務づけられました。この着用義務化については、その目的が子供の命と安全を交通事故から守ることであり、評価できます。しかし、安全面は高く評価されながら価格が高額な上、子供の成長に応じて買い替える必要があることなど、費用負担の点で普及が進んでおりません。  9月度の定例議会において、我が党の同僚議員の質問に対して、当局の答弁は「チャイルドシートの必要性、効果等について指導の徹底と着用推進に努めるとともに、現在チャイルドシートの貸し出しを行っている福島県交通安全協会に事業の充実について要請していく」でありました。  子供の命と安全を守るためにもう1歩踏み込んで、市民の立場に立って費用負担に対する公的助成や貸し出し、リサイクル制度の確立などを視野に入れた総合的な取り組みが大切かと考えます。当局のご所見をお伺いします。  また、保育所や幼稚園などの公的な機関への対応についてお伺いします。例えば、園児が園内においてけがをした、病気になったなどの緊急の場合、基本的には保護者に連絡をとり、来てもらうのが原則ですが、保護者に連絡しても連絡がとれない場合、急を要する場合、施設の職員が対応しなければなりません。緊急の際、職員が利用できるように1台ずつ常備させておくなど、公的な施設に対しては公的な対応が大切ではないかと考えます。  先日、その点について幼稚園と保育所の関係者の方とお話しました。関係者からは、子供たちを預かっている責任ある立場として万が一のことを考えるとぜひ必要ですとのお話でした。当局のご所見をお伺いします。  次に、少子化対策の課題の一つでもあります児童虐待問題についてお伺いします。  このところ、両親などによる目を覆いたくなるような子供への虐待で、幼い命が踏みつけにされ、絶たれるという痛ましいニュースが後を絶ちません。厚生省の調査によりますと、1992年から1996年の5年間で、全国の大学病院で解剖された12歳までの子供のうち虐待死の確実なケースが245人に上り、その疑いがあるというケースも含めると328人に達しております。この数字は、死という最悪の事態には至らないまでも子供に対する虐待が潜在的に蔓延している可能性を示唆しております。  そこで、児童相談所に寄せられた虐待に関する相談件数と、相談所とは別に学校、保健所が把握している虐待の実態、件数についてお伺いします。  また、虐待相談の結果、児童養護施設や乳児院などに入所する措置がとられたのは何件か、親への面接指導にとどまっているのは何件か、お伺いします。  虐待の原因を未熟な保護者などに負わせることはたやすいことですが、核家族化や地域社会の崩壊など現代社会が内包する諸問題が大きく影を落としていることも事実です。  東京の、子供の虐待防止センターが実施したアンケート調査によりますと、子育ての協力者がいない母親の44.7%が虐待の経験ありか虐待傾向にあるとあり、母親の育児における精神的、肉体的負担の大きさが虐待の要因になっております。そのために、女性が子供を産みたがらなくなり、必然的に少子化になっております。子育てに悩む若い母親を支援する総合的な子育て支援対策の充実が急務であります。  未来からの使者とも言われる大切な子供の命と人権を守るため、児童虐待の予防と早期発見、早期対応、早期解決を目指して官民一体の防止策を講じなくてはなりません。  厚生省は、来年度から全国100市町村に虐待防止協議会の設置や全国174の児童相談所に児童虐待対応協力員を1人ずつ配置する方針を決めました。問題の重要性、緊急性から見て、市独自でこのようなシステム体制づくりが必要であると考えます。  福祉事務所、保健所、保健センターの職員や学校、幼稚園、保育所の教諭、児童委員、医師会、警察署、弁護士会、民間団体などが連携して子供の人権を守り、地域社会で温かく育んでいく子供人権ネットワークを構築すべきと考えますが、当局の考えをお伺いします。  また、関係機関と連携して、児童虐待の実態調査を至急実施すべきと考えます。プライバシーなどの問題もあって難しいとは思いますが、直接に児童虐待のことを聞かなくても、育児調査のような形でやり方を工夫して実態を調査できると思います。当局の考えをお伺いします。  次に、環境教育についてお伺いします。  「あれが安達太良山、あの光るのが阿武隈川」と高村光太郎の読んだ阿武隈川は、昔は清流をたたえ、多くの恵みを人々の生活に与えてきました。夏にはアユ漁が、冬にはサケ漁が盛んで、浅瀬の砂の中からはシジミもとれたと言います。しかしながら、近年、都市に人口が集中し、大気汚染、交通混雑、産業廃棄物などの都市化が進んだために川が汚染を処理できる限界を超えてしまいました。  阿武隈川の汚濁は1953年頃から始まり、59年頃にはサケが全滅し、68年にはアユが死滅するほどの被害を受けたと言います。かつての清流と生態系を取り戻すため、関係者によって努力が続けられているにもかかわらず、今では東北地方で最低の汚い川になってしまいました。  そこで、ここ20年間の阿武隈川の生物化学的酸素要求量(BOD)並びに生物学的水質階級の推移をお伺いします。  先日の新聞に、阿武隈川のコイが外因性内分泌攪乱化学物質(環境ホルモン)などにより雌性化しているという記事が掲載されておりました。この調査結果の具体的内容と私たちの生活にどのような影響が考えられるのかお伺いします。  21世紀における最も大事なテーマの一つは、自然との共生と言われております。本市においても、自然環境と水質保全のために各種施策を推進してきました。また、河川に親しみ、大切にする心を育てるために、河川環境の整備として水辺の楽校やあぶくま親水公園を設置したり、各種イベントを通して水の文化を創造してきました。そんな中、時宜を得て母なる川阿武隈川との共生を目指して福島、宮城両県の阿武隈川沿いの29自治体が一堂に会し、それぞれの流域での役割を担いながら次世代に共通の遺産として良好な河川環境を伝えていくことを目的に本市がサミットの開催を提唱し、平成6年から取り組んできました。今まで、ご尽力された関係者の方々に深く敬意を表するものであります。  これからますます、市民、事業者、行政が一体となっての取り組みが重要になってきます。今までの取り組みを土台にして生かしながら、さらに実のあるものとするために大事な視点、それは環境教育、ソフトパワーに力を入れることではないかと思います。  教育、文化を通して人間の内面に訴える、触発する共有の場、自然を大切にする心を培っていく環境教育の情報発信地として、環境ミュージアムとしての阿武隈川ミュージアムを設置されてはどうかと考えます。  子供から高齢者まで、いつでもそこに来て、自然は私たちと切り離された客観的な存在ではなく、共生する兄弟であり、友であるという生命感覚を培い、阿武隈川の自然と歴史と文化を通じて先人の自然を大切にした生き方に学ぶなど、あらゆる角度から丸めるように工夫した環境教育総合施設であります。  環境は子孫からの借り物である、という言葉があります。環境教育に力を入れ、人々の心の中に自然との共生という思想、哲学を打ち立てることが21世紀に残す遺産であり、精神性があり、永続性があると思います。今の子供たちが福島で生まれ、育ったことに誇りを持ち、環境に責任を持って行動できる人間となって世界で活躍することを夢みたいと思います。  自然の豊かな、美しい潤いのある県都福島、それは実に今の大人である私たちの生き方にかかっていると思えてなりません。  市長のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  お答えいたします。  コンピューター西暦2000年問題についての、年末年始の情報収集と待機体制につきましては、万が一に備え、庁内に298名の職員の待機者を配置するほか290名の自宅待機者を確保し、対応にあたる予定でございます。  市民からの相談や問い合わせは今のところ9件でございますが、主に年末年始の準備など市民生活にかかわる備蓄についてでございます。また、インターネットの接続件数は月平均4,000件程度であり、この問題に限った接続件数は掌握しておりません。  市民への具体的な情報の提供につきましては市政だよりやインターネットを通じて行うとともに、市民のための電話相談窓口を設け、対応にあたっておるところでございます。
     2月29日のうるう年の対応につきましては、今後の推移を見きわめながら国、県、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えをいたします。  来春からのチャイルドシートの義務化に向けて、その安全性、必要性等について保護者に対して啓発、指導を行い、着用促進に努めるとともに、少子化、子育て支援の立場から現在チャイルドシートの貸し出しを行っている福島県交通安全協会に事業の充実、拡大を要請するとともに、事業の支援について関係機関と検討してまいります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  阿武隈川の生物化学的酸素要求量、すなわちBODの推移につきましては昭和54年度2.5ppmから平成10年度2.0ppmとなっており、ほぼ横ばいで推移しております。  次に、水生生物調査結果につきましては昭和61年度から実施しておりますが、水質階級にばらつきが見られます。  次に、東北地方建設局が平成11年6月から8月にかけ実施した環境ホルモンに係る河川実態調査のうち、須賀川、郡山市等の、本市以外の阿武隈川4地点における魚類調査の結果につきましては、雄コイ39匹中13匹から、通常、雄の血液中にはほとんど存在しないと考えられているビテロゲニンが検出されました。同建設局では、現時点では河川内の雄のコイにビテロゲニンを生成させた要因を特定することはできないとしております。また、環境ホルモンが一般生活において人に影響を及ぼしているかいないかを判断することは現状では困難であると聞き及んでおります。  次に、阿武隈川博物館の設置につきましては今後の課題とさせていただきます。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  保育所、幼稚園等のチャイルドシートにつきましては、児童の病気やけが等の緊急時におきましては、場合により救急車の対応や安全確保のため着用規制対象外として除外されているタクシー等公共交通手段を迅速に利用できる体制の強化に努めてまいります。  次に、本市における福祉事務所内家庭児童相談室で対応した児童の虐待と思われる相談、通告の件数は18件であります。また、県中央児童相談所に寄せられた虐待に関する相談は44件であり、そのうち9件が児童養護施設に措置されており、また親への面接、指導等は34件、学校、保育所が把握している虐待の件数は10件と聞き及んでおります。  虐待はプライバシーが絡み、顕在化しにくく、親権などの関係から慎重に対応せざるを得ないのが現状でありますが、児童相談所をはじめ主任児童委員、保健婦、学校、保育所、保健所等の関係機関との連携を図りながら問題解決に向けて対応してきたところであります。  今後におきましても、人権にかかわる問題につきましてはこれまで構築した関係機関との連携をさらに強め、対処してまいります。  また、市における児童虐待の実態調査につきましては大変困難でありますので、関係機関等との連携を深めながら情報収集に努めるとともに未然防止のための啓発に努めてまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) お答えいたします。  初めに、コンクリート劣化問題でありますが、橋梁等につきましては平成6年度地震に対する安全性の点検及び平成8年度道路、防災総点検を実施し、点検の結果に基づき天神橋、川寒橋、上小川橋等の補強工事を実施し、安全性の確保を図ってまいりました。  また、市営住宅につきましても平成8年度から9年度にかけて、昭和56年度以前に建築された鉄筋コンクリート造について耐震診断と点検を実施し、安全性の確認をいたしております。その他の公共施設につきましても、コンクリート構造物は環境条件、施工条件により経年とともに劣化が生じますので今後とも定期的に点検を実施し、修繕、補強等により安全の確保に努めてまいります。  次に、森合町中央団地の建て替え計画につきましては、耐用年数の関係から平成17年度までは取り壊しができない状況でありますが、少子・高齢化等の社会情勢の変化の中で、他の老朽市営住宅も含め、今年度より2カ年計画で策定する住宅マスタープランの結果を踏まえ、財政事情を考慮しながら建て替え計画の検討を進めてまいります。  ます、手すりの設置につきましては現在年次計画により対応しております。また、バリアフリー化につきましては大規模なものは高齢化仕様に基づき建て替えの中で対応してまいりたいと思います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  公民館の運営につきましては、本市では社会教育は重要な公教育であるという認識に立って、15の公民館の組織及びその運営の充実に努めたところであります。しかし、地方分権や行財政の見直し等社会教育を取り巻く環境が大きな転機を迎えておりますことから、公民館の運営のあり方についてもより柔軟に対応していくことが必要と考えております。  今後におきましては住民参加による新しい運営体制を視野に入れ、地域の人材活用や事業内容の抜本的見直し等を図りながら、より充実した公民館運営となりますよう十分検討してまいります。  次に、完全学校週5日制実施に伴う児童生徒への学習支援についてでありますが、公民館は地域の社会教育の拠点施設として子供たちの学校外活動を積極的に支援するための条件整備を図ることが求められておると考えております。そのため、学校との連携による新しいプログラムの導入や年間を通した継続的な事業の開発、幅広い情報が提供できる情報ネットワークづくり、民間ボランティアの登用などによる総合的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。  次に、利用者の利便性に配慮した公民館の改修につきましては、年次計画により高齢者や障害者に向けたトイレやスロープを設置するなど施設の整備を図ってきたところであります。今後におきましては、生涯学習社会に対応した新しい機能を備えた、しかも利用しやい施設づくりに心がけてまいりたいと考えております。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 答弁漏れがございましたので、大変申しわけありません。  先ほど、阿武隈川のミュージアムのご質問がございまして、担当部長から今後の課題という答弁をさせておりますが、市長から現実に今進んでいる状況を答弁漏れでございますので、お答えをいたします。  阿武隈川サミットを契機といたしまして、濃密度に阿武隈川と荒川の今整備が進んでいるところでございます。第1点といたしましては、ご質問にもございました渡利の水辺の楽校、多くの市民の方々、特に地元の小中学校の生徒さん、関係者によって親しまれております。第2点といたしましては、数多くの野鳥の飛来を念頭に置き、また、ほのぼの散歩道も念頭に置いた県庁前サンクチュアリが建設省の福島工事事務所の手によって完成をいたしております。  また、今後市民の皆さんの喜びの場になるであろう県庁周辺の隈畔の整備あるいは阿武隈川と荒川の合流地点の整備、さらに来年の春に向けましては板倉藩の船着き場があったと思われる周辺に、船着き場の復元ということも建設省によって着々と整備が進められておりますので、ご質問にございましたミュージアムの理念が現実にこの河川の改修において生きており、また今後も展望が開ける状況でございますので、お答え申し上げます。 ◆9番(須貝昌弘君) 議長、9番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 9番。 ◆9番(須貝昌弘君) 先ほど私が質問した中で、まずコンピューター西暦2000年問題について再質問させていただきます。  市民への具体的情報の件なのですけれども、いわゆる市政だよりやインターネット等でやっておりますけれども、いわゆる市政だよりの11月号、12月号、私拝見させていただきましたけれども、もう少し市民の立場に立って、いわゆる生活者の立場に立ってもっと具体的な情報を提供すべきではなかったのかと、私はそう思ってきょう質問させてもらったのですけれども、これについてもう一度ご答弁いただきたいことと。  もう一つは、チャイルドシートについてでございますが、この保育所や幼稚園、これは非常に公的な機関でございます。これに対するやっぱり公的な対応というのは非常に大事かと思いますので、もう一度答弁をいただきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  コンピューターの西暦2000年問題でございますけれども、何せ人類が初めて出会う問題でございます。したがいまして、ご指摘の市政だより等につきましてもまだまだ、おそらく情報不足あるいは伝達不足の内容がたくさんあろうと思います。  この2000年問題が本当に、除夜の鐘から新しい一日まで何事もなくて越年できることを念願としながら、しかもご質問の趣旨を今後の市政だより等に十分、今後の課題として対応してまいりたい、このように考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  公的な保育所、幼稚園におけるチャイルドシートの対応でございますが、先ほど申し上げましたように緊急時におきましては、状況によって救急車等の利用、またそれ以外につきましては、その規制のないタクシー等を使った公共交通機関を利用させてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、須貝昌弘君の質問を終わります。  2番目黒恵介君。 ◆2番(目黒恵介君) 議長、2番。 ○議長(誉田義郎君) 2番。      【2番(目黒恵介君)登壇】 ◆2番(目黒恵介君) 私は、12月定例会にあたり、創政会の一員として市政全般にわたり幾つか質問させていただきます。  まず、コンピューター西暦2000年問題に対する本市の対応状況についてお伺いいたします。  9月定例会において、庁内では平成9年度からプログラムの修正やハードの交換等を行い、正常稼働確認のための模擬テストを実施するなど点検を完了しており、また庁外においてはライフライン等に支障が生じた場合でも市民生活への影響が最小限となるよう対応に万全を期してまいるとのお話をいただいておりますが、私からも改めてお伺いするものであります。  まず初めに、交通信号機についてであります。ほとんどのものについては2000年問題は発生しないとされておりますが、一部の古い機種についてはROM等の交換等を行う必要があるとされております。当局は、この件について安全性の確認を警察より得ておられるか、お伺いするものであります。  近年の消防機関では、コンピューター制御によって高機能化されたはしご車、化学車などを所有し、また同様にコンピューターを登載した除細動器等の救急資器材や電磁波探索装置器等の救助資器材を保有するなど、2000年問題が心配されます。  そこでお伺いいたします。本市の消防機関においてそれらの何を所有し、またそれらの安全性確保の確認がとれておられるかお聞かせください。  以上についてですが、10月26日の内閣官房コンピューター2000年問題対策室の公表によれば、マイコンチップ搭載医療用具は8,602品目のうち8,101品目については不具合いが全くないことの確認、またはシステムの修正、模擬テスト等必要な対応が完了し、残りの501品目についても11月末までには対応が完了する予定とされておりました。  そこでお伺いいたします。本市の救急指定病院について対策の完了の確認がとれているか、お聞かせください。  原子力発電所については、通商産業省が同施設を所有する電気事業者に対し総点検の実施等を要請するとともに、昨年12月に外部の専門家からなる原子力発電所2000年問題調査委員会を組織し、事業者の取り組みについて調査、検証を行い、6回の会合と2回の現地調査を通じて現在稼働中の51基の原子力発電所のすべてについて調査、改修状況について検討、調査結果を取りまとめ、重要な計測制御装置について適切な調査、改修が進められており、安全運転に支障を及ぼすものではないと判断し、本年6月21日に原子力委員会に報告されております。電気事業者において予期しない事態に対応できる体制が整備されていると公表されております。  そこでお伺いいたしますが、本市として県内に原子力発電所を有する電気事業者に対し独自に情報を収集し、その安全性の確認をとられておるか、お聞かせください。  また、関連して、2000年問題にかかわらず、本県の原子力発電所に不測の重大なる事態が発生した場合、自衛隊、警察、消防機関等との連絡、協力要請などのマニュアルがあるかお聞かせください。  コンピューター西暦2000年問題に絡めて悪質商法や詐欺的行為等の発生が指摘されており、既に2000年問題を解決するプログラムを提供するなどと称してコンピューターウイルスを配布するなどの行為が発生したと発表されております。  そこでお伺いいたします。本市の事前、事後の対応策についてお聞かせください。  また、既に市が毎月発行する市政だより等で市民への情報提供をしていただいておりますが、市民に過度の不安感を持たせないよう、市民生活の影響が最小限となるよう、引き続き適切な情報の提供をどのように考えておられるかお伺いいたします。  次に、資源ごみ及び一般廃棄物関係についてお伺いいたします。  我が国が持続性ある経済社会を確立するためには、その構造を資源循環型に転換していくことが重要であり、段階を踏んで着実に実行に移すべく法律の整備がなされております。  平成3年4月に再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法が制定され、リサイクル法は再生資源の利用率向上を特定業種に義務づけたり、分別しやすいようにマークを表示することやリサイクルしやすいような製品設計すること等を規定しており、廃棄物処理法とリンクして運用される仕組みになっており、平成7年6月に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が制定され、容器包装のリサイクルについて事業者に一定の義務を負わせる制度ができ、さらに平成10年6月には特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)が制定されるなど、次々と法制度の改革が進められてまいりました。  福島市においても平成9年度から古紙類、缶類の分別収集が実施され、本年4月からはリサイクルプラザの稼働とともに資源物の分別収集が拡大され、ごみゼロ社会の構築に向けたリサイクルシステムが整備されましたことは、高く評価しているところであります。  資源物と収集されたものは選別し、再利用あるいは破砕されリサイクルに回されることになりますが、再資源物としてどのような流れで業者に渡すのかお伺いをいたします。  収集品の取り引きについては、当市においては指名業者による入札と伺っておりますが、どのような理由で指名されたのかお聞かせ、お願いいたします。  収集量は月に何トンぐらいで、他市と比較して取り引き価格に差異はないのか、お伺いいたします。  なお、古紙のうち雑誌については現在も助成金を続けておられるようですが、他市と比較してどうなのかもお伺いいたします。  また、売却した売上金は現在まで幾らになっているのかもお伺いいたします。  次に、一般廃棄物の収集業務の民間委託については現在18台の作業車の委託を実施されておられますが、委託を受けた各業者の反応は、委託料が安く、経営も容易ではないとの声も聞かれますが、委託料の見直しをする検討のお考えはないのかお伺いをいたします。  次に、最終処分場についてお伺いいたします。金沢第二埋め立て処分場については平成6年6月11日竣工し、20年間の埋め立てが可能となったわけでありますが、平成9年度よりリサイクル法、さらに本年4月からは10品目の分別によるリサイクルが進んでおり、埋め立て処分場の延命化がどれくらいになるのかお伺いいたします。また、現在までの埋め立て量についてもお伺いいたします。  次に、学校教育についてお伺いいたします。  中央教育審議会「幼児期からの心の教育のあり方について」中間報告によると、日、米、中の高校生の規範意識調査、これは各国約2,000人を対象としているものでありますが、本人の自由でよいと回答した項目の一例を挙げさせていただきますと、先生に反抗すること79.0%、親に反抗すること84.7%、学校をずる休みすること65.2%、売春など性を売り物にすること25.3%と、日本の青少年の意識は他国と比較すると悲惨な状況にあります。  平成5年、総理府が全国の20歳以上の者のうち、最近は家庭のしつけなど教育する力が低下していると思うと答えた約5,500人に問うた内容によりますと、低下の理由には、過保護、甘やかせ過ぎな親の増加、親子がふれ合い、ともに行動する機会の不足、教育の仕方がわからない、あるいはしつけや教育に無関心な親の増加というものが上位に挙げられております。  そこでお伺いいたしますが、本市の青少年の意識について同様な調査がなされておれば、お示しをお願いいたします。  また、その結果をどのように評価し、学校現場や青少年の健全育成の面でどのように活用しておられるかもお聞かせください。  「三つ子の魂百まで」という言葉があります。私の使い方が間違いであればお許し願いたいと思いますが、継承すべきすぐれた文化や伝統、正義感や倫理観、他者との共生や異質なものへの寛容など、初めての集団生活となる幼稚園、保育所の社会的な責務は極めて重要になってきていると考えます。  そこでお伺いいたしますが、中央教育審議会、幼児期からの心の教育のあり方について中間報告の「幼稚園、保育所の役割を見直そう」に関連し、本市の幼稚園教育のあり方について、幼稚園と保育所の一元化の検討経過とあわせ、どのように考えておられるかご所見をお伺いいたします。  ご父兄のお話を伺うと、第1位に、その幼稚園、保育所の指導教育内容を最重要事項と考えておられる方が多いように感じますが、やはり授業料、保育料を気にかけておられる方も多くいらっしゃいました。  そこでお伺いいたしますが、平成13年度から公立幼稚園で3年保育が実施されるわけですが、私立幼稚園の保護者負担並びに私立幼稚園の運営費補助金の増額についてどのように考えておられるかお聞かせください。
     また、他県、他市との園数比較でありますが、ほぼ、おおむね人口1万人に対し1園に当たる統計で幼稚園があるように私は見るのですが、本市では公立と私立を合わせた幼稚園数について、地域性を考慮した上で何園ぐらいを適正な園数と見ておられるかお聞かせ、お願いいたします。  次に、平成9年の日本PTA全国協議会の子供の社会環境についての調査、これは中学3年生の子供の保護者約1,800人を対象としておりますが、によれば、テレビやマスコミの情報が子供に悪影響を及ぼしていると答えた方が88%というデータがありますが、本市としての有害情報から子供を守るという観点から何かご検討されておればお聞かせ、お願いしたいと存じます。  以上をもちまして私の質問を終らせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  原子力発電所の所有者に対する市独自の情報収集等についてでありますが、福島県内の10基の原子力発電所の2000年問題については、福島県の安全調査によりますと、平成10年10月から平成11年10月末日までにシステム改修の確認作業は完了していると、このように聞いております。  電気事業者は市民生活に欠くことのできない社会的な生産基盤であり、電力供給を担っていることから単に本市だけにとどまらず、広域的な問題でありますので引き続き県を通して情報収集に努めてまいります。  次に、原子力発電所の不測の事態等についてでありますが、現在の福島県地域防災計画の原子力災害対策の中では、原子力発電所からおおむね半径10キロメートルの地域に含まれる六つのまちを重点地域として各種対策を進めているわけでございまして、その中で自衛隊、警察、消防等の防災関係機関の処理事務及び業務大綱を定めているところですが、福島市は対象区域に含まれていないため県の地域防災計画の見直しに合わせて今後十分検討してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) お答えいたします。  悪質商法及びコンピュータウイルス等の対策につきましては、これらの被害に遭わないよう当市のホームページの2000年問題に関するページに掲載をし、注意を呼びかけております。  また、2000年問題の情報につきましては広く情勢の把握を図り、今後とも市民に対し迅速かつ的確な情報の提供に努めてまいります。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えをいたします。  市内700余カ所の交通信号機について、県警交通管制センターにおいて点検が実施され、支障がないと聞いております。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  資源物についてのご質問でありますが、資源化工場において選別した資源物につきましては容器包装リサイクル法の指定法人である日本容器包装リサイクル協会への委託及び本市独自の処理ルート等品目ごとに最も有利な方法で業者に引き渡しているところであります。  また、金属類の売却につきましては四半期ごとの指名競争入札を実施しておりますが、資源回収業者で組織する県北再生資源協同組合に加盟している市内の業者を指名しているところであります。  次に、月平均の収集量につきましては、選別処理後の量でスチール缶が58トン、アルミ缶が23トン、紙類が619トン、ガラス瓶が88トン、ペットボトルが23トンとなっており、有償で引き渡しが可能な缶類と雑誌を除く紙類につきましては県内他市の状況と比較しても遜色のない取引価格となっております。また、現在雑誌につきましては単価契約により処理委託をしておりますが、これは再生ルートに乗せるためのものであり、製紙工場までの運搬費等も考慮に入れなければならず、一概に他市との比較は困難であります。  また、資源物の売却代金は、11月末現在約2,670万円となっております。  次に、一般廃棄物収集運搬業務の委託料につきましては人件費、物件費及び諸経費等の細部にわたり適正な金額を積算しているものであり、県内他市の状況と比較しても適正な委託料と考えております。  次に、金沢第二埋め立て処分場の延命化につきましては、平成10年度末までの埋め立て実績で今後推移するものと仮定した場合、現時点で、当初計画の約20年より約3年程度伸びるものと予測しております。また、本年11月末までの埋め立て量は、計画容量59万800立方メートルに対し11万1,352立方メートルであります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  市内の救急告示病院における2000年問題の対応につきましては、各病院の調査を行ったところ、全病院において医療機器のテスト等により、不具合いについて対応済みであることを確認しております。さらに、万一に備えて障害対応マニュアルも既に作成されていることも確認しております。  また、本市におきましては県及び関係機関と連携を図り、万全を期するため12月31日から1月1日にかけては医療部門における対応窓口として生涯健康課に職員2名を待機させて対応してまいる考えであります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  本市の幼稚園教育のあり方につきましては、幼児期における教育が生涯にわたる人間形成の基礎を培うこと、家庭では体験できない新たな世界との出会いや自立に向けた基盤を育成する上で極めて重要な教育であると考えております。  また、幼稚園教育の基本は、遊びを通して、より豊かな体験を通して心身の発達を助長することがありますことから、自然体験、社会体験の機会を充実させるための教育条件の整備に努めてきたところであります。  次に、幼稚園と保育所との関係についてでありますが、預かり保育から保育時間の延長など保護者のさまざまなニーズがありますことから、それらの一元化も含めて幼稚園教育振興計画検討委員会において今後協議を深めていただく予定であります。  次に、私立幼稚園の保護者負担軽減等の補助についてでありますが、現在振興計画検討委員会において市立幼稚園と私立幼稚園の望ましいあり方や適正配置等について協議を深めていただいておりますことから、これらの方向性が明らかになった段階で、他市の状況などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。  次に、本市における幼稚園の適正な園数についてでありますが、これは幼稚園の規模や通園距離、さらには広大な地理的条件等を考慮するとき、単純に人口から園数を割り出すことは難しいことと考えます。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答え申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  本市では、青少年並びに生徒を対象とした意識調査等は実施しておりませんが、中教審答申や総理府のアンケート調査結果に示されている資料と同じような傾向があると受けとめております。とりわけ、規範意識の低下、思いやりの欠如、倫理観、正義感の稀薄化、社会生活における基本的なルール等の無視などは学校教育や社会教育においても大きな課題となっているところであります。  これらの大きな要因としては、家庭教育力や地域社会での子育て支援体制の低下、社会全体のモラルの低下等が挙げられることから、平成10年、中教審会長が答申の中で国民に向けて、「未来に向けてもう一度私たちの足元を見直そう」と呼びかけておりますように、次代を担う子供たちに学校教育はもとより、社会全体で生きる力を身につけるための取り組みを進めていくことが極めて重要であると考えております。  次に、有害情報から子供を守ることにつきましては有害環境浄化対策推進要綱を策定し、有害なビデオや図書等の自販機追放を重点目標に市民運動を推進してきておるところであります。  ご指摘のありました、テレビやマスコミの情報が子供に影響を及ぼしていることにつきましては、Vチップ制などについて郵政省の青少年と放送に関する調査研究会でも検討が進められておりますことから、これらの動向を見きわめながら対応してまいります。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○議長(誉田義郎君) 消防長。      【消防長(田村 廣君)登壇】 ◎消防長(田村廣君) お答えいたします。  消防緊急情報システムについては既に修正をし、模擬動作試験の結果、正常運用を確認しております。  また、はしご車や化学車、ポンプ車のコンピューターにつきましては日付管理をしておりませんので、障害は発生しないと考えております。  なお、各ポンプ車メーカーからもその旨の報告書が提出されております。  さらに、高規格救急車積載の除細動装置や心電図計については当該医療機器メーカーから正常作動の確認書が提出されておりますので、障害は発生しないものと考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、目黒恵介君の質問を終わります。  19番石原信市郎君。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番。 ○議長(誉田義郎君) 19番。      【19番(石原信市郎君)登壇】 ◆19番(石原信市郎君) 私は、福島市議会12月定例会にあたり福島・市民フォーラムの一員として市政各般にわたり質問いたします。  まず、庁内における節電運動に関し若干お伺いいたします。  先日、東海村でまさかという事故が起きてしまいました。原子力関係に従事されている方々の勇気に敬意と感謝を申し上げ、また被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  原子力発電に関してはさまざまな論議がありますが、これからの地球環境を守りつつ私たちが生活を営む上でのエネルギー源として必要不可欠なものであり、私もそうであると感じております。  原子力発電などはなくてもいいのだと言う方も若干いますが、現実として私たちが日々暮らす中で電気の使用は増える一方であり、火力発電をやめて二酸化炭素を削減するためにはクリーンな原子力エネルギーへの依存はますます増大するのではないかと考えております。  そんな中、過日議会運営委員会の視察で川越市を訪問いたしました。視察項目は、議会運営に関してであったのですが、川越市役所に入ったとき、興味を引くポスターを目にいたしました。そのポスターには「1%節電運動」、「省エネから創エネへ」というロゴが書いてありました。内容を聞きましたら、もともとは原子力からの電気使用料を抑えるために始まった事業ということでした。その結果、使用電力は基本年度より毎年約5%程度の節減が図られ、3年間の合計においては料金ベースで1億7,000万円、二酸化炭素の発生量を976トン減らしたという実績になっております。  3年間のトータルでありますけれども、大したものだと思いました。その評価をお伺いいたしたいと思います。  重箱の隅をつつくような努力の結果と言えますが、塵も積もればのことわざどおりであり、その話を伺いましたとき、夏は暑い、冬は寒いと文句ばかり言っていた我が身を顧み、反省がひとしおでありました。  それでは、具体的にどのようなことを実行していたのかお聞きいたしましたら、特に目新しいことはなく、ブラインドを閉める、夏はネクタイなどはしないでポロシャツを着用するなどのありふれたことでありました。ただ、具体的な数値目標を設定し、それを実現させるために全員で努力をしたというところが違うのかなと感じました。  近年、福島市では二酸化炭素抑制のための効率化等を図っているようですが、その成果をお伺いいたします。  あわせまして、当福島市においても具体的な数値を設定し、節電運動や二酸化炭素抑制運動を庁内で実施すれば、より効果が上がるのではと考えます。当局のお考えを伺います。  また、夏場は一定の基準を設けた上でポロシャツや開襟シャツを着用し、逆にネクタイの着用は認めないとしてもいいのではないかと思いますがご所見を伺います。  また、川越市では庁内だけの取り組みにとどまらず、実績をもとにした省エネハンドブックなども市内に頒布し、啓蒙活動を展開しているとのことであります。ことわざの多用で申しわけありませんが、隗より始めよという言葉もあります。行政が率先して取り組み、全市的な運動に盛り上げていくのも、二酸化炭素抑制策、そして行政改革につながるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。  次に、民間資本主導の社会資本整備について若干お伺いいたします。  9月の質問でもご答弁いただきましたけれども、民間資本主導の社会資本整備は日本では法制化されたばかりであり、発祥の地であるイギリスでも失敗例があるなど不安定な要素があるのは事実のようであります。しかしながら、現在の厳しい財政状況の中でも行政を運営していかなければならないわけですので、負担を軽減できるところは軽減していく必要があると考えます。  現在、福島市では西口産業文化センター、子どもの夢を育む施設などを建設する予定と聞いております。県及び商工会議所との共同事業である西口産業文化センターは、民間資本主導の社会資本の整備を実施するには困難であると思います。しかし、そのほかの事業では取り入れる余地はあるのではないかと考えます。  例えば、子どもの夢を育む施設などは確かにNHKとの共同でというお話ですが、市施設の部分については施設整備の基本方針などをきちっと明示しておけば、民間資本主導による社会資本の整備は可能ではないかと考えられますが、ご見解をお伺いいたします。  また、今後さまざまな民間資本主導の社会資本整備を実施するには法律の改正や規制の緩和が必要となってくることが十分に予測されます。幸い、吉田市長は全国市長会副会長でもありますので、全国市長会の陣頭に立ち、積極的に民間資本主導の社会資本整備がより現実のものとなるような運動を展開していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。  次に、ノーマライゼーションのあり方についてお伺いいたします。  現在、高齢化が急速に進む中で障害者や高齢者を含むすべての人が安心して、また自立した生活を送れる社会の実現が求められています。そのような中、来年4月から介護保険制度が開始されますが、少子・高齢化の持つ問題や福祉のあり方について議論が百出し、その問題点が浮き彫りにされつつある状況にあります。  介護保険に関しては先日協議会の中で議論いたしましたので、そのほかの部分で若干お伺いいたします。  先日の協議会の中でも、今後の福祉政策では予防のための施策を実施していきたいとの趣旨の答弁がありました。私も高齢者や障害者の方がいつまでも自立し、元気に暮らせる社会づくりが必要と思います。そのためには、まず高齢者や障害者がスムーズに活動できるような社会環境のバリアフリー化が必要だと考えます。既に、福島市では他市に先駆け、市内歩道のバリアフリー化を推進し、段差解消などの事業を行ってまいりました。それ自体は、障害者や高齢者にとって日常活動を行う上で役に立つ施策と思います。しかし、実際には車いすでは通過できない、またはお年寄りが歩きづらい段差がいまだにたくさん残っております。また、人通りの非常に多い歩道に段差があるなど、相手の立場に立った施策にはなっていないようであります。  福島市としてはその現状を把握していたのか、お伺いしたいと思います。  私は、段差解消に関し、短期間の間に立場も住む場所も違う複数の方より申し入れをいただきました。今後、計画的に不良箇所の点検、段差解消の実施を行うといった段差解消プログラムの実施の必要があるかと思いますがいかがお考えでしょうか。できれば、実際にそういう立場にある方と意見交換をしながら実施していただければと思いますが、あわせて市のお考えを伺います。  次に、市では来年より高齢者福祉計画を策定し、実施していく方針であると伺っています。私は、今後福祉政策を実施するにあたり、その立場にある人の意見を十二分に取り入れることが必要と考えます。段差解消というちょっとしたことでもサービスする側とされる側の間で意識の違いがあるわけですが、計画策定に際し、障害を持つ方や高齢でも自立した社会の一員として活躍していきたいという考えを持つ方の意見をどの程度取り入れ、そして反映させているのかお聞かせください。  今後、少子・高齢化はますます進展していきます。単純に言うと、お年寄りの数が増えるということですが、高齢者が活動しやすいまちづくりをしなければまちの活性化も望めないのではと考えます。そのためには、バリアフリーの面的な整備が必要となると思います。  バリアフリー重点地区を策定し、計画的に整備を実施し、ドア・ツー・ドアの感覚で道路網の整備や重点施設のバリアフリー化を進める必要があるのではと考えますが、市のお考えを伺います。  次に、子育て支援に関係し幾つかお伺いいたします。  少子・高齢化を形成する一つの要因に近年の出生率の低下が挙げられると思います。また、それに伴い核家族世帯の増加、女性の社会参画の増大、地域のコミュニティー機能の低下など、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化している状況にあると思います。  さまざまな要因の中、少子化が進行し、児童や子供たちの成長に好ましくない影響を与えていると考えられますが、まず女性の社会参画が子供たちに与えている影響をどのようにとらえているのか、当局のお考えを伺います。  また、女性の社会参画は時代の趨勢ですので、行政が子育ての支援を積極的に行わなければならないと思いますが、福島市としてはどのような形で幼児や児童の健全育成の推進が行われるのか、来年度には新・福島市総合基本計画も策定されますので、今後の課題等を含めお聞かせいただきたいと思います。
     次に、エンゼルプランに示されている緊急保育対策のうち病児保育施設に関し若干お伺いいたします。  私事で大変恐縮ですが、現在長男、長女と妻の4人家族なのですが、ご近所の方より「あと2人ぐらい子供が欲しい」とよく言われております。確かに、私自身あと1人ぐらい欲しいと思うのですけれども、家族を取り巻く社会環境は非常に厳しく、妻との会話も、「政治を何とかして安心して子育てができる状況にまずしてください」ということで落ちついてしまいます。  非常に厳しい社会環境、家庭内環境も含みますけれども、その要因の中には当然保育料そのほかの経費も挙げられます。挙げられますが、子供たちの健康の不安定も大きな原因の一つではないかと感じています。「子供は風の子」とよく言われています。実際、風邪だけではありませんが、本当によく病気をしています。働く父母であれば、そのどちらかはいずれにしろ勤めを休まなければならないわけです。それが1年という長いサイクルになれば結構な日数になってしまいます。2世帯家族の場合は祖父母に助けてもらうということができますが、現在は少子化、核家族化が進展している状況であります。育児休暇の制度が完備されていない仕事についている多くのご家庭では勤めを休む、仕事をやめるという状況になるのではないかと考えます。  そのような中、病児保育制度は一定の効果をもたらすと言えますが、当局のご所見を伺います。  今までは主に病院などを対象とし、病児保育施設に対する補助金の支給を国は考えていたようであります。福島市の場合、その対応はどのようになっていたのでしょうかお伺いいたします。  また、市及び地方自治体の援助を受けないで病児保育を実施されている施設が全国のうちにはあるとも伺っております。福島市内に存在するのか、把握していればあわせてお知らせください。  私は、今後の男女共同参画社会においては後顧の憂いなく仕事に励める社会体制を創出することが求められていると考えています。多くの病児保育施設は赤字経営の中、オーナーの持ち出しでようやく存続していると伺っております。できれば、市の持ち出しが多少増えても、男女共同参画型社会を目指すのであれば、働くお父さんお母さんが安心して仕事ができる状況が必要と思います。できれば、そのような施設こそ自治体主体、自治体主導の中で運営してもらいたいと思います。  例えば、今後において保健福祉センター内に病児保育施設を設置するなど、男女共同参画社会の形成及び少子化社会への対応を前提とした当局の考えを伺います。  また、これまでは感染などの可能性があるとして保育園等では認められていなかったようですが、今後国よりの補助金の対象となると伺っております。それぞれの団体との協議、話し合い、勉強会など開催されていればその内容及び状況をお知らせください。  さて、福島市におきましては児童の健全育成を支えている要因の中に主任児童委員の存在が挙げられます。福島市では34名の方が活動されていますが、バックアップ体制に関し幾つかお伺いしたいと思います。  ご存じのとおり、子供たちには子供たち独自の社会があり、私たちにはうかがい知れない部分があります。また、各家庭においてもそれは同じであり、小さな親切大きなお世話と言わんばかりの反応にも時々出くわします。そのような状況において主任児童委員の方は活動されているわけです。  学校と主任児童委員さんとの関係はどのように構築されているのでしょうか。聞くところによりますと、主任児童委員さんの職種は幅広く、その温度差により、また熱意に差があると伺っております。しかし、積極的に児童の健全育成に努力しようという主任児童委員さんには公共の立場にある者、学校の先生とか保健所の方とか、児童相談所の方とかは協力すべきものと思います。当局のお考えを伺います。あわせて、市及び各関係機関との連携に関しどのような配慮がなされているのかお答えください。  また、各地区には健全育成推進協議会などの地区組織があります。それら諸団体と主任児童委員さんとの職務上の関係はどのように形づくられているのでしょうか。1方部に1名から2名という少ない人数でその方部の情報収集、啓発活動の推進、母子保健活動の推進はできるはずもなく、地域の協力が必要と考えます。どのような体制で望まれ、また指導されているのかお伺いいたします。  市内において約30名という小人数で活動されているわけですが、横の連携はどのようになっているのでしょうか。ケースワークの研究会、関係機関との意見交換、そういった意思の疎通を図るような機会を持つことも重要ではないかと考えます。できれば、連絡会的なものがあった方が活動の幅が広がるのではないかと思いますが、あわせて当局のお考えを伺います。  次に、農道離着陸場の運営に関しお伺いいたします。  まちの声を聞きますと、農道離着陸場はいまだに、また本当に残念なのですけれども認知されていないようであります。自分なりに考えてみましたが、本来の役目である農産品の運送に難があるのかなと思います。  本年度中の実績とフライト農業に参加されている方々の反応をお知らせください。また、いまだに認知されていないその原因はどこにあると分析されているのか、見解をお示しください。  今までの農道離着陸場に関する質問に対する答弁を伺いますと、一部の大手スーパーでは評判は上々であったと伺っております。フライト農業を広告塔として位置づけ、その後の販売戦力の一助とするというお話でしたが、その後、その大手スーパーにおける福島産品の広がりはどの程度あったのでしょうか、お伺いいたします。また、営業努力、広報活動等があればそれなりの成果が残るのだなと思いました。その後、フライト産品の販売網は広がりを見せているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。  また、フライト農業という付加価値をつけて差別化を図りながら販売実績を積み上げていくというお話でした。フライト産品とそうでない福島産の販売実績の差はどの程度あったのでしょうか。どの程度の付加価値があったのかなどを含めお答えいただきたいと思います。  次に、農道離着陸場の多目的利用についてお伺いいたします。新聞報道そのほかを拝見いたしますと、本年も多目的利用については大変盛況だったようであります。ツーリスト会社の方のお話を伺いますと、観光も昔と違い、幅が広い方が喜ばれるということです。福島市の観光面での影響はいかがだったのかお伺いいたします。また、今後の方針をどのようにとっていかれるのかあわせてお伺いいたします。  最後に、気になるトータル面での運営状況をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  二酸化炭素抑制運動の率先行動につきましては、1992年5月、気候変動に関する国際連合枠組条約が結ばれ、それを受け、1997年の12月に地球温暖化防止京都会議において主要国の排出削減目標等が決められ、日本においては2012年までに1990年レベルの6%削減をすることになりました。  本市の率先行動につきましては、今年度策定に向け準備を進めております環境基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、民間資本主導による社会資本整備について、いわゆるPFI法が成立し、民間資本の主導による公共施設の整備や公共サービスの提供等が可能となったところであり、本市といたしましても今後の公共施設等の整備を計画する場合には、ご質問にもございましたように効率的で効果的な公共サービスの提供、民間の事業機会の創設や財政負担の軽減という観点に立って官民の役割、責任、リスクの分担範囲の明確化をいかに図っていくかなどが多くの課題でございます。また、他の手法との比較検討を図りながら導入の可能性について広く調査をしてまいりたいと考えております。  今後におきまして具体的な事業等について検討していく中で、事業推進のために法の改正やあるいは規制緩和等が必要となる場合には関係団体を通じ実現に向けて要望してまいりたいと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えをいたします。  省エネルギー対策の川越市役所の節電運動の成果につきましては、評価できるものと考えております。  本市におきましても、毎年、季節に応じて昼休みと事務に支障のない時間や場所の消灯、また冷暖房の使用にあたって適正な温度管理に留意するよう庁内文書により職員に周知するなど、全庁的に省エネルギーに取り組んできたところでございます。  省エネルギー問題は、職員一人一人の自覚と日頃からの積み重ねが必要でございますので、今後ともなお一層の周知徹底を図ってまいりますとともに、具体的な数値目標を設定するなどの効果的な方法について今後検討してまいりたいと考えております。  次に、ポロシャツの着用につきましては、省エネ対策の手法の一つとして有効であると認識しておりますが、職員の身だしなみの問題として市民の皆さんのご理解を得にくいと考えられますことや制服費として支給する場合の財政負担等の問題も想定されますことから、慎重に検討すべきものと考えております。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  農道離着陸場の運営につきましては、まず本年度の農産物空輸は福島地域と伊達地域を合わせて37回で約9トンを首都圏に向けて空輸いたしました。  次に、生産から販売までフライトにかかわる各関係者の意向につきましては、ケアを含め継続した総合的な取り組みが必要との意見を伺っております。  次に、農道離着陸場に対する認知でありますが、農産物販路拡大の一助として取り組んでおりまして、輸送手段としては陸送が主流であることに起因すると思われますので、今後なお一層販路拡大に努力してまいる考えでございます。  次に、量販店における福島農産物や販売網の広がりにつきましては、ミスピーチ等くだもの消費拡大事業と一体となり販売促進活動を通し、福島農産物のイメージアップと消費拡大に努めた結果、量販店の認識が深まっておりますので、今後とも農業団体等と一体となり販路の拡大に努めてまいる考えでございます。  次に、販売価格の差につきましてはPR効果を主眼といたしておりますので、通常価格による販売となっております。  次に、観光面での影響でありますが、遊覧飛行や飯坂温泉旅館の一部による飛行機利用者を対象とした宿泊プランの設定、そして観光スポットとしての誘客など、多様化する観光ニーズの一助として地域振興に貢献しておると考えております。  今後におきましても、農産物空輸の空き時間を利用して多面的利用を積極的に推進し、地域の活性化に努めてまいります。  次に、運営面での執行状況でございますが、利用機数が増大しておることから施設利用料は当初計画に対し28%ほど伸びております。なお、支出は当初予算の80%ほどの執行状況となっております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  高齢者保健福祉計画の見直しにつきましては介護保険事業計画の作成と並行して進めておりますが、作成委員会並びに作成懇談会においては、障害者団体、老人クラブの代表者等にも委員として幅広く意見を伺い、また障害者団体や高齢者団体と定期的に懇談会を開催しておりますので、そうした場における貴重な意見を参考に作成してまいります。  次に、バリアフリー化についてでありますが、人間尊重のまちづくり推進指針に基づき平成6年度より交差点の歩道部分の点字ブロック敷設及び段差解消を図ってまいりました。さらに、平成8年3月に策定いたしました福島市人にやさしい施設整備指針に基づき、公共建築物や道路、公園等の整備改修に取り組んでいるところであります。加えて、平成11年2月に、県より、人にやさしいまちづくりモデル地区整備事業の指定を受け、中心市街地をモデル地区としてさらに整備促進を図ってまいります。  次に、子育て支援につきましては、近年女性の社会進出の増大に伴い母親の子育てにかかわる時間が減少してきていると言われておりますが、このことがそのまま子供の成長に好ましくないとは考えるべきではないと受けとめております。  子育ては、家庭において責任を持つとともに社会全体で支援していくための体制を充実させ、男女の固定的な観念や役割を排し、家庭において男女双方が平等に責任を担うことにより子供を健やかに育てていくことが重要であると考えております。  次に、子育て支援についてでありますが、子育てと仕事の両立支援を図るため保育所の充実や児童センターの整備、放課後対策など、就労と育児の環境づくりを推進してまいりました。今後は、子育て家庭への経済的支援、ゆとりある教育の充実と健全育成などの事業を進め、教育、雇用、福祉、住宅など総合的な面から子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを推進してまいります。  次に、主任児童委員は複雑多様な事例を扱うため委員自身の判断に負う部分が多く、また事例の内容により関係機関とも連携を図りながら活動しております。  また、主任児童委員は学校、福祉施設連絡協議会や地区青少年健全育成会に参画しており、各方部の民生児童委員協議会の定例会の参加とあわせ地区の状況把握に努めております。  委員の活動への支援として福祉事務所主催の研修会を開催し、現在問題になっている児童虐待についての事例研究や委員間の情報交換等を行ってまいりました。さらに、県社会福祉協議会や県中央児童相談所主催の研修会等を通して知識及び技術の向上と活動の充実を図っております。今後におきましても、次代を担う児童の健全育成のため主任児童委員の広範かつ望ましい活動への体制づくりに努めてまいります。  次に、病児保育につきましては保護者の子育てと就労の両立支援のため有効な施策と認識しておりますが、実施施設が病院や診療所に付設しなければならない等制限があり、その実施に困難性があるため、現在まで具体的な取り組みを進めるまでに至っていない状況にありますが、保護者からの相談に対しましては保育サポーターの利用等について助言をしているところであります。また、福島市内では認可を受けていない2保育所で実施しております。  なお、現在国において保育所での実施を含め見直しを進めているということを聞き及んでおりますが、今後その内容が明らかになった時点で団体との協議や勉強会を実施し、病児保育のあり方を検討してまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) お答えいたします。  道路のバリアフリー化につきましては、従来より歩行者の通行量の多いところや公共公益施設の周辺を中心に段差解消等の工事を実施しております。平成7年度から、市道杉妻町−御山線や蓬莱地区等において年次計画により段差解消を図ってきたところであります。また、平成9年度には学校周辺や交通事故の多発地区の6地区において交通安全総点検を実施しており、本年度につきましては吾妻支所や福島第三小学校周辺など2カ所において国、県道路管理者はもとより、警察、学校、地域の方々及び障害者の参加をいただき、交通安全総点検を実施しながら整備計画の策定をいたしたところであります。  これらの点検に基づき、過日竣工いたしました市道栄町−舟場町線につきましては工事実施に先駆け、障害者団体の参加などを得ながら交通実験を実施し、整備を進めてきたところであります。今後につきましても、さまざまな方面からのご助言などをいただきながら福島都心地区コミュニティゾーン形成事業や保健福祉センター周辺のバリアフリー空間整備事業などにより引き続き安全で安心して暮らせる道路環境の実現を目指してまいります。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 19番。 ◆19番(石原信市郎君) 何点か再質問させていただきます。  まず、節電運動に関してなのですけれども、私自身も常に夏場なんかはそう思っているのですが、ネクタイを締めていると、本当に体、体温というのですか、上がって非常に暑くなってきます。家なんかにいると、すぐ簡単にメーターというか電源に手を伸ばして1度上げて2度上げてということで、気づくともう16度ぐらいになっていて、ちょっとびっくりしてしまうようなことがあるのですけれども、そういたしますとやはり節電は図れないと、このように思います。  よく言われていることだと思うのですが、やはり一人一人が小さいことでも積み上げていくということが、その環境保護とか地球温暖化に対する問題に対しては非常に重要ではないかと考えます。  先ほどの部長答弁の中では、見苦しいから市民の理解を得られないのではないかと、いう危惧があるというお話だったのですけれども、決してそんなことはないと思います。環境保護のためにネクタイをやめてポロシャツ、開襟シャツを取り入れますということになれば、逆に市民の方から称賛を得られてもおかしくないような状況に今地球の環境問題というのはなっているのではないかと、そこら辺考えております。ぜひ、そういった意味で積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、ご見解を再度伺うものであります。  続きまして、主任児童委員さんの問題ですけれども、確かに「研究会があります」とは伺っております。ただ、回数が少し少ないのではないかと。実際、委員さんにお聞きしましたら、年に1回ぐらい、それも今年になってようやく開催していただきましたというお話を伺っております。  それで、私自身そういった関係の方で携わっているということは経験がまだないのでよくわからないのですけれども、実際にそういう職場にいる方のお話を伺うと、ほかの方とお話をするとか、それから今までの事例を研究するという機会があれば、それは非常に役に立つというお話を伺っています。ケースワークの研究会などは、極端なことを言うとそれぞれの方の時間の関係もあるから無理だと思うのですけれども、月に1回ぐらいはやってもいいのではないかと思います。それだけ今の家庭環境、社会環境、子供を取り巻く環境というのは、多岐多様にわたっているのではないかと思います。ぜひ今後ともやっていただいて、主任児童委員さんは頑張ってやってくださっているわけですから、その期待にこたえていただければと思います。  あわせまして、やはり主任児童委員さんが、主任児童委員というその主任がついただけで何となく肩身の狭い思いをしているというお話を伺っているのです。ですから、その仲間意識というものも必要だと思うので、研究会、勉強会、連絡会、協議会何でも結構なので、横の連携はやはりぜひとってもらうような機会を、組織というのですか、つくっていただいた方がより効果的な活動ができるのではないかと私は思いますので、その点についてもお伺いいたします。  それから、病児保育に関してなのですけれども、保健福祉センターの中に夜間の救急診療所を今度立派につくっていただきました。私の父もこの前、夜お世話になったのですけれども、そういう施設があるわけですから、少し時間をずらしていただいて、福島市には既に保健婦さんもいらっしゃいますし、保母さんもいらっしゃるわけですから、例えば10人なら10人、少ないかもしれないですけれども、定員を設けて、お金をかけないでやることも可能ではないかと思います。  本当、私の家庭の話をして大変恐縮なのですけれども、月に1週間ぐらい学校を休むときがあります。これが本当、共働きで仕事をされているご家庭では大変なことになってしまうと思うのです。そういった意味で、男女共同参画社会を目指す上であれば、そういう対応が必要ではないかと思います。  以上、3点についてお伺いいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  近年、公務員の姿というのは背広とネクタイというのが市民の皆様方にも、あるいは国民に定着してきたのではないかと。しかし、新しい環境の問題を考える場合に、例えば夏場のある期間、もう少し解放的な姿で市民と接した方がよりあったかくて、そして目線が低くていいのではないかというような市民の方々の声が聞こえてくることを期待しながら、その問題には今後対応していきたいと。  しかし、やはり公務員でありますから節度が大事だと思います。その節度が、この背広とネクタイという今までの観念でいいのかどうかというのも今後の課題であろうと思います。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  まず、主任児童委員についてでございますが、ご指摘ありましたように、現在の社会背景を考えますと、主任児童委員の果たす役割、非常に大きいというふうに認識をいたしております。  今年度につきましては、事例検討会など研究会をさせていただきましたが、今後におきましては回数を多くし、しかも主任児童委員の連絡協議会のようなものが設置できればというふうに考えております。  次に、病児保育についてでございますが、この件につきましても就労と子育て両立支援の面から非常に重要であるというふうに認識をいたしております。  今、国では見直しを進めておりますので、具体的な事項がわかり次第、保健福祉センター内の設置なども含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、石原信市郎君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時39分 休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時30分 再開 ○議長(誉田義郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     11番小島衛君。 ◆11番(小島衛君) 議長、11番。 ○議長(誉田義郎君) 11番。      【11番(小島 衛君)登壇】 ◆11番(小島衛君) 12月市議会定例会にあたり、創政会の一員として質問いたします。  12月3日、市道栄町−舟場町線、愛称並木通りがめでたく竣工し、並木通り商店街の皆さんはもとより、中心商店街も回遊性が高まり、師走商戦にも弾みが出ることと思います。  商店街活性化の一助として福島商工会議所、福島交通がももりんバス運行事業を実験的に行い、市のレンタサイクル事業、駅前通り商店街に部分駐輪場の設置も実験的に行われ、中心市街地に買い物をする人のにぎわいを取り戻すための事業を行っております。  商店街にとっても市民にとっても活気的な事業と思いますが、これは特効薬にはなり得ない、ビタミン剤として新たな元気を取り戻す願いがこもっていると思われます。それぞれの商店、商店街がお客様の価値観に合わせた品ぞろえ、宣伝が必要不可欠と思われますが、いわゆる自助努力の必要性は今まで以上に求められていることは言うに及びません。  また一方、にぎわいに欠かせないのがイベント事業です。旧福ビル跡地の街なか広場の利用促進を図ることについてですが、商店街にとってにぎわいの決め手の一つとしてイベントはとても重要な相乗効果をもたらします。まちに行けば、街なか広場で何かをやっている、時師走、市民団体、商店街が自由に広場の利用ができる状況になっておりますが、今後のことも踏まえお伺いいたします。  街なか広場は1,250平方メートル、380坪の広さを有し、附帯設備として水道、電気、30アンペアの4口コンセント、またテントなどの備品を備えておりますが、主催者にとって大変困ること、来場者の生理現象であります。長時間イベント実施の際、主催者も来場者にとってもトイレを設備することが望まれております。ご所見を伺います。  また、電気設備ですが、電気容量を増やすことによりイベントに厚みができ、イベントの充実が図られると考えます。今まで、主催者は不足電力を補充するため発電機を使用しており、来場者に対しても危険であり、不安を感じております。利用団体も固定経費をかけ、実施しており、電気料は時間帯料金を設定し、お金をいただいてもよいのではないかと思います。、街なか広場は暫定利用で余り投資できる状況にはないのかもしれませんが、ぜひともかなえてほしいと思います。それにより利用団体も増え、市の投資効果も高まり、市民にとって商店街にとっても願ったり叶ったりではないでしょうか、当局のお考えを伺います。  次に、中心市街地活性化基本計画の推進についてお伺いします。  中心市街地活性化基本計画につきましては、昨年の10月2日に国に送られ、基本計画に掲げられた各種事業の推進が図られてきたところであります。しかし、その後市庁舎をはじめ、公共施設の配置や旧日本銀行支店長宅の取得の方針など新たな事業も推進されておりますが、これら事業と基本計画の内容の整合性及び事業について明らかにすべきと思いますが、市の対応についてお伺いします。  次に、街なか創造運動の推進についてお伺いします。  中心市街地の活性化を図るには、地域住民と一体になったまちづくりが必要だと思います。五つに区分したそれぞれの地区の具体的なまちづくりの推進については、既に柳町、御倉町、清明町、荒町、中町など、それぞれの町内で住み続けるまちづくりの観点で、小学生からお年寄りまで住んでいるまちの誇れるところなど、熱気あふれる夢を語り合っております。  当局は、各町会の話し合いをまとめる会合も必要かと思いますが、ご所見を伺います。  また、基本計画の推進を図る上で、街なかの各種事業の広報や市民参加の窓口が不可欠でありますが、建設省とともに開催した街なか情報広場こらんしょは、今、平和通り地下駐車場工事で利用者、来場者にとっても若干不便な利用状況ではありますが、利用状況並びに利用団体数についてもあわせてお伺いをいたします。  次に、自転車道整備モデル都市についてお尋ねします。  去る12月10日、建設省は自転車の利用を進めるため、自転車ネットワーク整備のモデル都市に福島市など全国14都市を選定したことが新聞に報じられておりますが、本市における基本計画の構想についてお聞かせください。  「ダメ。ゼッタイ。」、そうです、薬物乱用防止キャンペーンのテーマです。今や、麻薬、覚せい剤等による犯罪が後を絶ちません。おまけに、低年齢化しております。私は、市議会の議場で訴えることにより、市民に対し、薬物乱用の恐ろしさを知ることになると思い、社会的影響も考えあわせ、当局の認識と今までと今後の対応についてお尋ねします。  子供は日本の宝、当然福島の宝でもあります。少子時代、不心得な大人のため将来ある青少年を守ってやらなければなりません。国内で乱用されている薬物は、麻薬はヘロイン、コカイン、化学合成されているLSDなど、アヘンはケシからつくられるアヘン、ヘロイン、モルヒネなど、大麻は大麻草、覚せい剤は主にメタンフェタミン、アンフェタミンなど、向精神薬は主にニトラゼパム、トリアゾラムなど、有機溶剤においてはシンナー、トルエンなど、これらを所持または使用したり、そして売買したりすることは立派な犯罪であります。これらの検挙件数は、福島県は19年連続で東北で一番多く検挙されております。全国で覚せい剤押収量は史上最高、大量摘発の年となり、日本は今やマフィアにとって絶好の市場と化しているということです。巧妙な手口で日本に入ってきており、最大押収量として鹿児島県で560キログラムが摘発されました。警察、公安、空港警察当局など多くの方々が水際作戦をしいても押収には限界があり、イタチごっこの感があります。  その最大の解決法として、日本人がだれ一人として使用しないことです。しかし、残念ながら守られておりません。本市では、薬物乱用防止推進のため薬物乱用防止推進協議会の会員の方、また市内の中高生ボランティア活動クラブの学生、生徒さんたち、また4年前より事業の社長、また医師の集団である市内ロータリークラブのメンバーが立ち上がり、街頭において撲滅キャンペーンの活動を展開しており、敬意を表したいと思います。  私は、当時少年課担当課長さんが言ったことを思い出します。街頭キャンペーンこそ、遠回りのようでも最も近い撲滅活動なのですよと話してくれたとき、活動を継続することに意を強くしたところであります。街頭キャンペーンで感じたこととして、青少年より大人の意識が低いように思います。何かものをもらわないとチラシすら断るありさまで、まだまだ対岸の火事と考えているような気がしてなりません。  平成9年4月、何校かへ麻薬覚醒剤乱用防止センターのスクールキャラバンカーが中学校を巡回した際、食い入るように生徒諸君が説明を受けておりましたが、今後もぜひともこれを継続されますよう要望いたしたいと思います。  昨今、芸能人、警察官、音楽家など、大人が覚醒剤取締法違反で逮捕されたのはまだ記憶に新しいところです。幻覚状態で作曲し、新曲が生まれたという。青少年にとり悪影響を与えかねない、誤った認識と受けられては大変です。  合法ドラッグ、今や若者を中心に売り上げを大幅に延ばしている商品です。一般的な定義はありませんが、麻薬類には属しませんが、多幸感、快感などを高めると称し、販売されている商品であります。経口、鼻から吸入するタイプなどがあり、これらの商品の一部に法に触れる薬物と類似成分、または似た作用があるとの報告もあり、また一方でインターネットの普及に伴う通信販売、ダイレクトメールにより安易に入手できる状況で、しっかりとした知識を知らさなければなりません。  それから、一般的に有害図書販売は青少年に対し厳しい対応をしておるところですが、これらは性に対するを中心とした描写内容に目を向いておりますが、ダイエット、気持ちがハイになる、青少年が思わず飛びつき、購入したくなるようなタイトルの本で書店に置かれておるところです。内容も、マリファナのつくり方や、1度や2度このような薬物を使っても肉体に影響を及ぼさないなど、これらが記述された内容をうのみにし、実行された際のことを思うとぞっとします。  これら関連図書も、実はこういう本なのです、こういう本が書店に一般的に並べられて売っております。これら関連図書も有害図書として何らかの手だてが必要だと思います。  一方、麻薬、覚せい剤、向精神薬は大切な医療用医薬品として使われております。人間、生きるために必要な物質でもあります。このところを十分に正しい知識として伝えなければなりません。1度でも使用すれば脳機能はもとに戻れない、廃人、そして死を招くおそろしいこともあわせて知らせるべきです。  時折しも、来年4月より市政だよりが子供たちにもわかりやすく、高齢者に見やすく、親しまれる言葉を使い発刊するとのことですので、薬物乱用防止とあわせ、命の大切さを毎月紙面を飾り、声高らかにダメゼッタイ都市宣言をすべきと思いますが、いかがでしょうかお伺いします。  最後に、市道天神町−三河北町線の通称曽根田踏切の朝夕の通行の安全を保つための拡幅についてお尋ねいたします。  この踏切は、JR東北線、JR奥羽線、阿武隈急行線、福島交通飯坂線の踏切です。ここを通る人、自転車、自動車の往来は朝夕混雑し、道幅約5メートルと、お互いに注意しながら、時には冷や冷やしながら通ります。三河北町の方が、通勤、通学時の午前7時半から8時30分まで調査したところ、自転車約710台、徒歩約100人、自動車約150台。一方、この時間帯の電車は上下合わせて28本通過し、21分間隔で遮断機がおりた際通勤、通学者の約50〜60人がたまり、遮断機が上がると同時に進行する人、自転車、自動車が我先に通過する状況です。渋滞と交通事故の発生を防ぐため、道路拡幅改良が早急に必要と思います。  周辺には、ビブレ、ピボット、以前からのイトーヨーカ堂など、客の往来も多く、日中でも交通事故がいつ発生しても不思議ではありません。ビブレ周辺の道路は整備され、バス路線の関係もあり、道幅も広くなっております。東西のスムーズな流れ、安全、通行のためにも大切だと考えます。  当局も、JR東日本本社には幾度となく話し合いをされていることも承知しておりますが、通称永井川踏切の歩道、自転車道、自動車道と、せめてあのくらい分離された安全な道路を、時折しもその自転車のモデル都市としても、自転車、歩道、歩く人の安全のためにも1日も早く整備されることを願い、JR東日本や、また東北電力等々と交渉の現状を含め、今後の進捗状況も含めてお尋ねをし、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  昨年、策定をした基本計画につきましては、これまでのまちづくりの経緯や空洞化の状況等を踏まえ、中心市街地の活性化を図るための基本方針を定め、新しいまちづくりを推進する各種の事業を展開し、まちににぎわいをつくり出し、また住居機能を年々ため、活性化を図ることとしておりますが、国の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本方針では、市町村が活性化に係る各種事業を推進する上で環境の変化、その他必要に応じて適切な時期に計画書の変更、追加を行う旨定められており、当市におきましては議会の同意をいただき、既に活性化のための新たな事業が展開されておるものでございます。  今後、早い時期に事業追加を行い、国に送付してまいりたいと考えております。  次に、街なか創造運動についてでありますが、中心市街地の活性化を図るには、ご質問にもございましたように何よりも市民と行政が一体となり、まちづくりを進める必要がございます。  基本計画では、中心市街地を270ヘクタールとし、これを五つの地域に区分し、特性に応じたまちづくりを進めることといたしておりますので、今後各地区ごとに各町内会や商業者からなる地区協議会を設立し、地域住民と身近なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、自転車利用環境整備モデル都市につきましては、自転車は使いたいときにいつでも使える、機動性も高く、我々の日常的な交通手段として定着していること、またクリーンな交通手段であり、先ほど来の各議員のご質問にもございましたように、自動車交通に伴う二酸化炭素の抑制など地球環境への負荷軽減のため自転車利用の促進が期待されているところでございます。  このたび、建設省では平成10年度に自転車道整備に関する調査委員会を設置し、都市交通としての役割を発揮できる自転車利用空間のネットワークの形成を促進していく基本方針をまとめ、本年の6月、モデル都市公募の発表が行われたわけでございます。本市を含め全国から35都市の応募があり、12月9日付で福島市を含めて14都市が自転車のモデル都市の指定を受けたところでございます。  ここに、本事業の推進にあたりまして何かとご協力、ご支援を賜りました議会の皆様方に改めて厚く御礼を申し上げます。  今後、自転車道の計画策定につきましては市民の皆さんの声をお聞きしながら、具体的な基本計画の策定に取り組み、平成12年6月頃をめどに取りまとめ、平成12年度から事業に着手してまいりますが、何よりも現在建設省の直轄事業でありますこの平和通りの下に、県費も導入をいただきまして200台の駐車場、240台の駐輪場という一つの構想のもとに着々と事業が進んでいるさなかでございますので、この平和通りの、特に地下駐輪場を一つの拠点として、それに連続するところの専用自転車道を整備していくという考え方のもとに、今素案を作成中でございます。  成案を得ましたならば、議会の皆様方とも、あるいは住民の方々とも連携しながらこの整備に一層努力をしてまいりたいと、このように考えております。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) お答えいたします。  街なか情報広場こらんしょにつきましては、街なかにおける活性化事業等を広く広報し、市民が活性化について認識を持ち、行政とともに一体となったまちづくりを進めるため、本年4月に、国、市、商工会議所、福大が共同で開設したところであります。  このこらんしょの利用状況につきましては、まちづくりのグループによる利用も含めまして既に4,000人の利用がありますので、今後も各種の情報を提供しながらまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  薬物乱用防止についてでありますが、薬物の乱用については人間の生命や社会組織の安定を脅かすなど人類が抱える最も深刻な社会問題の一つとなっていることから、今後とも県の指導のもとに各種広報手段の有効活用や教育の場等での薬物の恐ろしさを訴えながら、乱用撲滅に向けた活動の展開を継続し、撲滅思想の普及、啓発に積極的に取り組んでまいる考えでございます。  また、ダメゼッタイ都市宣言については、今後の課題といたします。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) お答えいたします。  曽根田踏切の拡幅につきましては、福島ビブレが開店し、自動車、自転車、歩行者等の通行量が増加しているため、踏切通行の安全を確保するための拡幅が必要であることから、JR東日本旅客鉄道株式会社と協議を重ねてまいりました。  また、平成11年8月に現地調査の結果、踏切北側の線路ポイントの移設、そして線路がカーブしていることから拡幅するには線路を300メートル以上修正しなければならなく、多大な費用を要するため早急な拡幅改良は困難であると聞き及んでおります。  しかし、今後もJR東日本旅客鉄道株式会社と十分協議を重ねてまいります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  街なか広場の利用促進につきましては、中心市街地活性化の核として街なか再生土地区画整理事業を導入し、現在関係権利者との合意形成に努めながら事業を実施しているところでありますが、旧福ビル跡地につきましては暫定利用を図りながら中心市街地の活性化のため各種のイベントを開催してまいりました。その間、トイレの設置につきましては各団体からの設置要望もあり、身体障害者の方も利用できるトイレを旧岩瀬書店跡地に平成12年3月までに設置する予定であります。  電気設備につきましては、夜間のイベント時の照明程度の電気容量で設置したもので、水道料金と合わせ利用者の利便を図る上で減免としており、各種イベント時に容量不足が生じる場合は主催者側において準備していただいておりますが、暫定期間中の電気容量増につきましては時間帯料金を設定するなど、使用料金と合わせ、実施に向け十分検討してまいります。 ◆11番(小島衛君) 議長、11番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 11番。 ◆11番(小島衛君) 先ほどの企画調整部長の、こらんしょの利用者の4,000人は伺ったわけなのですが、利用団体数もわかりましたらば、私の聞き漏れかもしれませんがよろしくお願いします。  それから、先ほどの曽根田の踏切なのでございますが、今、JRの方の路線がカーブしている、私もあそこはカーブしているというのはわかっているのですが、それで困難と言われても私も困難なのですが、それはどうでもいいのですが。  あそこの市道が、昔の職業訓練所の裏側のあの道路、東門から来るあの道路、あそこはこうカーブしていますね。あれがもし真っ直ぐの道路に切った場合には、その路線のカーブというのは影響ないように、ちょっと素人考えなのですが思うのですが、これもやっぱりJRさんに聞かないとわからないことなのですか。  そうすれば、単純に、どっちかというと奥羽本線の方はまあまあ広いのです、どっちかというとね。あれは10メートル近くあるのでしょうか、10メートルまではないか。問題は、東北線と飯坂線、もちろん阿武急線、ここの踏切、一番たまるところが狭いものですから、あそこのところの方がまず第一に解消していただければいいのかなという。なぜかというと、あそこの東北本線とその飯坂線、阿武隈急行線のわきに実は細い、車1台ようやく通るくらいの路地があるのです。そうすると、森合の方からとか笹木野の方からとか、あそこをこう、近道かどうかわかりませんが、かなりの車が、自転車も人も来るから、あそこで特にたまるということもあるのです。当然、その細い路地から来れば、左折する場合にかなり大きく曲らないと対向車とのすれ違いがありますから渋滞に拍車をかけてしまう。  そういうこともありますから、あそこの部分だけでも、もう特に早くJRさんに、もう現地を見てもらえば、なるほどって、もちろんわかっていてお金がないからと言うのでしょうけれども。とにかくそこのところ何とかお願いしたいというふうに思いますが、もう一度、その辺の事情を知ってお答えになったかどうか伺います。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。 ◎企画調整部長(高野行雄君) お答えいたします。  利用団体についての再質問でございますが、都市デザイナーの会であるとか日銀を移した会、それから福島子育て情報ネットワークなど27団体となっております。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。 ◎建設部長(菅野廣男君) お答えいたします。  曽根田の踏切の拡幅の関係でありますが、今年度の自治振興協議会の中におきましても要望がありました。以来、改修整備等についてJR東日本旅客鉄道株式会社と協議を重ね、福島支店の皆さんからはそれぞれご理解をいただいておるところでありますので、今後等につきましては、支社方に福島支店の方からもご相談申し上げるというようなお話を聞いておりますので、前向きで検討できるように努力をしてまいりたい、そのように考えます。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、小島衛君の質問は終わりました。  26番伊東忠三君。 ◆26番(伊東忠三君) 議長、26番。 ○議長(誉田義郎君) 26番。      【26番(伊東忠三君)登壇】 ◆26番(伊東忠三君) 12月定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として市政の当面する課題について幾つか質問させていただきます。  今、社会が大きな転換期の渦中の中で、景気はかつてない長期低迷にあり、国はこの2年間に約40兆円近い事業規模の緊急経済対策を実施しておりますが、それは下支えで、景気は一向に回復の兆しが見えず、企業の倒産、リストラ等で、完全失業者は311万人、4.6%になってしまいました。県内有効求人倍率も0.52%、福島管内では0.54%になり、2人に1人しか仕事が見つからないという厳しい現状にあります。  長引く不況は国の法人税収にも影響を及ぼし、当初予算より6,290億円少ない9兆7,990億円に減少する見通しとなり、今次臨時議会の第二次補正予算6兆7,890億円すべてが国債発行に依存され、本年度末の国債発行残高は327兆円にもなり、財政刺激のため国の借金を増やせば長期金利の上昇につながり、景気の足を引っ張るという、政府は景気と市場の両にらみの綱渡りの財政運営を強いられております。  全国の3,271団体の公債費比率は、一般的に警戒ラインとされる15%以上の団体は都道府県の31団体で66%を占め、市町村においても1,854団体の56.4%となっており、国が国債を発行し、大型予算を組み、地方におろしても地方自治体は受け入れられない現状にあるとも言われております。  本市の状況について、以下伺います。  一つ、本市の経済の現状と今後の見通しについて。
     二つ、税収の推移と収納率について。  三つ目、財政の現状と見通しについて。  四つ、景気と雇用対策について。  五つ、特別会計を含む市債の残高とその年間利息は幾らになるかについて。  六つ目、新年度予算規模と重点事業について。  以上、六つについて伺います。  次に、福島市総合基本計画について伺います。  福島市は昭和46年3月より長期総合計画を策定し、時代の大きな流れに合わせ、昭和57年には第二次、平成2年には第三次を策定し、平成3年度より平成12年度までの10年間を目標年次として、平成3年度から平成7年度までを前期基本計画、平成8年度から平成12年度までを後期計画として進めてきたものであります。  その平成12年度までの計画事業費の進捗状況によりますと、一つ、魅力ある都市空間の創造が99.1%、二つ、快適な都市環境の整備が102.6%、三つ、魅力ある産業の振興が65.2%、四つ、創造性豊かな人間形成が53.9%、五つ、うるおいのある福祉社会の実現が105%、六つ、計画の実現に向けてが20.4%、総合で98.2%と計画されておりますが、平成12年度まであと1年余しております。この数値の計画どおり事業が進捗されるのか、現在の事業費と事業の進捗状況について伺います。  計画の、創造性豊かな人間形成は53.9%と進捗していないわけですけれども、少子化、情報化、交通網の発達など社会の変化によって見直さなければならない事業もあるかと思いますが、それは何か伺います。  先月、平成13年度からの新・福島市総合計画基本構想案が示され、市民にアンケート調査を実施されておりますが、その回収状況と市民の意見内容について伺います。  財政厳しき折だけに、事業の緊急度、優先度をしっかり定めて事業を進めなければならないとも考えます。所見を伺います。  次に、中心市街地活性化対策について伺います。  今、中心市街地活性化対策としてコミュニティーゾーン形成事業でレンガ通りが整備され、また並木通りも美しく変貌して、この2日に竣工され、地元の皆さんに喜ばれているところであります。また、ももりんバス、駐輪場の駐車も復活しました。無料バス、コインバスとあの手この手と取り組んでおりますが、私から見ると後手後手の感がします。本市の24時間都市構想はどうなったのでしょうか。  また、私は平成3年の、この演壇から24時間都市構想、中心市街地に人が住み、人が集まるそのためには福島南地区(早稲町、五月町、清明町地域)の土地区画整理を進め、高層ビルで土地の高度利用を図り、1階は名店街、2階はオフイス、3階以上は賃貸マンションや分譲マンション等をつくって、民活を活用し、駅前商店街までと新幹線へはエレベーターで結ぶなどの開発を提言、質問した経緯があります。  また、中心市街地活性化は郊外と違ったまちづくりとして、雨の日も風の日も安心して買い物ができ、遊歩ができ、イベント等も開催できるなどの近代的ドーム型アーケード街の建設も提言したことがあります。自転車対策委員会においても、商店街の代表やデパートの代表、駅の代表も出席の審議の中で、自転車駐輪禁止を設置することは自転車のお客さんを排除するようになるのではないか、商店会の売上には影響しないのかと、商店街においてそれぞれの商店で4台とか5台を、デパートは50台か60台を、駅は少なくとも500台以上の自転車の管理はできないのか等々を提言をした経緯がありますが、そのときはだれも耳を傾けませんでした。  今、郊外に大型店が張りついたとはいえ、結果は中心市街地の対策、商店街が何の施策も講じなかったのが空洞化を招いたと言っても過言ではないと私は思います。  以下、伺います。  一つ、24時間都市構想の進捗と今後の取り組みについて。  二つ、近代的ドーム型アーケード街を建設する考えはないか。  三つ目、無料バス運行の利用状況について伺います。  四つ目、コミュニティーゾーンの整備で、この11年度は2億2,595万円ほど計上され、今執行されているわけですが、この完成時においてはどんな集客、どれくらいを見込んでいるのか伺います。  五つ目、市長さんは、安全で健康なまちづくりと言っているが、「まちの銀行の回りは危険なのかい、しょっちゅう掘ったりいけたりしているけれども、どうなっているのだべ」というのが市民の声であります。それは、自治振に毎年2,000件から要望がありますが、その2割前後しか実施していないその不満だと思います。市民にこたえる予算化についてお伺いします。  六つ目、50万都市構想も市街地活性化集客の手段と思います。分権や介護、防災など広域行政が求められています。市町村合併に、50万都市構想を考えるべきではないかというようにも考えます。  以上、6点について伺います。  次に、児童のいじめ、虐待について伺います。  虐待については、既にお二人の議員から質問がされて、答弁もされておりますので重複する面があるかと思いますが、私は虐待の一例を取り上げ、質問をさせていただきます。  少子にもかかわらず、児童のいじめ、虐待が絶え間なく報道されています。去る9月6日の茨城県での千鶴ちゃんという小学1年生の生々しい虐待死亡事件がありました。  去る9月8日、新聞の報道です。茨城県ひたちなか市の新興住宅で、千鶴ちゃんはいつものように夕食がすすまなかった。母親は何度もしかりつけたが、夜9時になっても食べ終わらない。そこに居合せた母親の友人が、たたいてしつけるしかないと促されて、2人で腹などを手やハンガーで数百回なぐった、腕をライターであぶったと。最初は傍観していた義理の父親はモップの柄でなぐったと。暴行は7日未明まで7時間続けた後、台所のパイプ棚に手足を縛り、やっと手足がつくようなはりつけの格好で放置し、ぐったりした様子に気づいた母親が病院に運んだが、外傷症で既に亡くなっていたという事件であります。  千鶴ちゃん事件は、昨年9月母親が再婚し、3人で暮らすようになってから虐待は日常的に行われ、8月下旬頃からは激しくなったとのことです。食事などの行動が遅く、いくら言っても聞かないのでいらいらしたと、起訴された母親は調べで泣きながら供述しているそうです。  この事件は、千鶴ちゃんが学校を休むことが多いということで担任の先生が当日訪問しておるのです。しかし、母親に下痢で休んでいるからと言われて会わずに帰ったそうです。また、近所の人も深夜、体をたたく音や泣いて謝る声も聞いて、ひょっとして虐待かと思ったが、よそのこととはと取り合わなかったようです。  私は、このような児童のいじめ、虐待非行の7割は家庭環境にあると思います。千鶴ちゃん事件も母親の離婚、再婚から虐待が始まったようです。しかし、残念なことに千鶴ちゃんは、担任の先生が訪問した日ですから、先生がもう1歩踏み込めなかったのか。校長先生はこんなふうに言っています。家庭訪問はプライバシーの問題もあり、玄関で済ませると言っているのです。また、世間はよそのこととせず、学校か児童相談所へ通報できなかったのか、本当に残念な事件です。  厚生省の調査によると、1998年度の虐待の相談件数は6,932件、一時保護は2,053件、虐待で亡くなった人が41人と発表しております。本市の虐待、いじめ非行についての現状、対応、件数、対策について伺います。  次に、学校崩壊について伺います。  学校で、子供が授業中に立って歩いたり騒いだりして授業ができなくなる学校崩壊が数年前から各地の小学校で報道され、問題になっております。  和歌山大学の松浦教授が、昨年5月から6月に実施した小学校教師の3,500人を対象にした調査では78%が学級崩壊経験者で、類推すると1小学校に1クラスは崩壊し、低学年に広がりつつあると言われております。原因は、学校内の対応のおくれや連携不足、家庭のしつけ、教師の指導力と言われております。  市の現状と対応について伺います。  次に、児童遊び場、小中学校の砂場の消毒について伺います。  本市に児童遊び場や小中学校には砂場があります。私は全部見たわけではありませんけれども、そのうちの数カ所を調査してまいりました。いずれも共通して言えることは、砂場の環境が不十分であるということです。中には、犬のふんが散乱しているのも見受けられました。良好な環境の保全のため定期的な消毒が必要と考えます。所見を伺います。  最後に、市道野田−森合線拡幅について伺います。  市道野田−森合線は、西道路から森合小学校前を通り飯坂線に抜ける延長1,865.7メートル、幅員が4.5メートルから10メートルという狭隘した道路です。先月より、ももりんバスが運行され、地域の皆さんから大変歓迎されているところであります。しかし、狭隘なため運転手さん泣かせになっております。また、この沿線には市民プールやテニスコートもあり、水泳やテニスの大きな大会があると県内外から大型バスで来る団体もあります。うねりくねった狭隘の道路では大型バスは入れず、美術館前に駐車しているという現状にあります。また、西道路開通によって朝夕はもとより日中でも交通量が多く、危険にさらされ、地元から拡幅の要望が高まってもおります。  早急に、市道野田−森合線を拡幅すべきと考えます。所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  本市の経済の現況と今後の予想についてでありますが、日本銀行福島支店11月の経済動向によりますと、県内の景気は生産活動に持ち直しの兆しが見られるものの、消費動向及び雇用情勢とも低調な動きとなっており、厳しい状況にあるとの引き続き厳しい状況が報告をされております。  本市にあっても、各産業分野ごとに経済指標を定め、目標達成に向けた各種施策、事業の展開を図っておりますが、農業部門はおおむね横ばい、工業部門はおおむね堅調、残念ながら観光と商業が伸び悩んでおります。特に、卸し部門、小売部門は長引く不況の影響をまともに受けているのが現況であります。  今後の予想についてでありますが、国においては本年11月11日に景気の本格的な回復軌道に乗せていく経済新生対策を決定したところであり、今後社会資本整備や中小企業等金融対策、雇用対策、介護対策等18兆円程度の事業規模でその強力な推進を図ることとしております。  したがいまして、本市におきましても国の経済対策と連動する経済力の強いまちづくりを一層推進してまいる考えでございます。  次に、新年度予算の編成にあたりましては人間尊重を基調とし、安全で健康なまちづくりを重点に進めてまいりたいと考えております。そのために、各議員のご質問にもお答え申しましたように、第1に生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とする人間尊重のまちづくり、第2に安全で安心して住めるまちづくり、第3に快適な都市空間の創造と魅力あるまちづくり、第4に自然環境の保全と都市環境の整備、第5に少子・高齢社会への対応と潤いのあるまちづくり、第6に経済力の強いまちづくり、最後に第7点として市民参加のまちづくりのための各種事業を推進してまいる考えでございます。  ご質問にございました予算の規模につきましては、現在国、県の動向、地方財政計画の内容把握に努めながら、財政部局において各事業について現在ヒアリングを実施中でございます。全貌につきましてはもう少し時間がかかると思いますので、ご了承願います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えをいたします。  財政の現状と見通しにつきましては、平成10年度決算における財政指標で本市財政の現状を見ますと、経常収支比率は76.7%であり、前年度の78.8%に比べ改善されており、また類似団体平均の77.7%と比較しても財政構造の弾力性は確保されております。  公債費負担比率につきましては、平成10年度15.4%であり、前年度の14.9%に比べやや上昇し、地方財政白書で示された全国平均の15.2%と同程度となっております。  なお、今後の財政の見通しにつきましては、現在の景気の動向や恒久的な減税の実施などから税収の伸びは期待できない状況にあるため、厳しい財政環境が続くものと予測しております。  次に、市債残高とその年間支払い利子額につきましては、平成11年度末現在の市債残高は、一般会計で1,007億円、特別会計で733億円、合わせて1,740億円と見込まれます。また、市債に係る平成11年度支払い利子額は、一般会計で38億8,800万円、特別会計で27億7,700万円、合わせて66億6,500万円となる見込みでございます。  なお、特別会計につきましては、使用料など特定の歳入をもって会計運営を図る法の趣旨から一般会計と同様に取り扱うことは適切ではないものと考えております。今後におきましては、後世代に過大な負担を残すことのないよう長期的な財政計画のもと、市債依存度の抑制を基調に緊急度、優先度を勘案した事業の厳選を行うなど、引き続き財政の健全性の確保に努めてまいる考えでございます。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) お答えいたします。  福島市総合計画についてでありますが、初めに第三次福島市総合計画後期基本計画の進捗状況につきましては、計画期間の最終実施計画では、後期基本計画における事業費ベースの進捗率は、各施策別に見ますと、魅力ある都市空間の創造95.9%、快適な都市環境の整備102.6%、活力ある産業の振興66.8%、創造力豊かな人間形成47.6%、潤いのある福祉社会の実現96.9%、計画の実現に向けて18.4%となり、全体事業費で1,890億857万5,000円で88.1%の進捗率となる見込みであります。  ローリング方式により事業の見直しを行いながら進行管理に努めてきたところでありますので、おおむねこの数値どおりに達成できるものと考えておりますし、近年の社会経済情勢の厳しい状況の中にあっても各般の事業がおおむね順調に推進されているものと考えております。  なお、進捗率が低い原因となった大きな事業としましては子どもの夢を育む施設の整備、それから新庁舎建設になりますが、いずれも本市まちづくりの大きな視点から中心市街地活性化の課題も踏まえ、さらに周辺住民の皆さんの意向も十分踏まえながら今後の事業展開を図ってまいります。  次に、新・福島市総合計画基本構想(素案)の各戸配布による意見等の回収状況ですが、現在まで80件、うちインターネットによるEメールで5件ほどのご意見が寄せられ、内容といたしましてはまちづくりの考え方から個別事業まで非常に多岐にわたっております。いただきました意見、提言は、現在進めております総合計画策定懇談会にも報告し、素案の検討にご活用いただいておりますが、具体的な事業要望等につきましては今後の基本計画策定の中で十分検討してまいります。  なお、今後におきましても引き続き事業の重要度、緊急度、優先度を総合的に勘案しながら事業の展開を図ってまいります。  次に、国道13号腰浜町−町庭坂線、県庁通り及び平和通りに囲まれた都心中央地区の中心部に位置する約18ヘクタールの街区において進めておりますコミュニティゾーン形成事業は、バリアフリーを基本とした人にやさしい歩行者空間を整備するものであり、既に整備が済んでおりますパセオ通り、レンガ通り、文化通りに続き、このたび並木通りが完成したところであります。  このコミュニティゾーンは、都心中央地区の駅前通り、本町一番街区周辺とともに中心市街地のにぎわいの回遊軸を形成しており、これらの歩車共存道路等の整備に係る歩行者空間の機能充実と景観の充実により魅力ある街並みとにぎわいがつくり出され、中心市街地の活性化に大きく寄与するものと考えておりますが、何と言っても基本は、何と言いましても魅力ある商品の品ぞろえと商業経営のあり方であると考えられますので、道路等の公共整備とあわせ商業の振興に努めてまいりたいと考えております。  次に、50万人都市構想についてでありますが、21世紀の到来を目前に控え、住民の生活圏の広がりに対応したまちづくりや総合的な行政サービスのレベルの維持、向上のための行財政基盤の強化が強く求められており、個々の市町村だけでは対応できない課題も多くなってきております。  本市におきましては、これまで福島地方拠点都市地域基本計画に基づき、福島地方広域行政事務組合や県北52万人圏域住民の一体感の醸成を図るふくしま拠点まちづくり協議会の設立により、その中心都市として広域的な行政サービスや連携、交流によるまちづくりの展開を図ってきたところでありますが、当面する介護保険への取り組みやダイオキシン対策など市町村単独で対応することが難しい要因も出てきております。このような中で、国においては都道府県に対し、合併推進のための要綱を来年中に作成すること、またあわせて合併に向けた市町村の取り組みについて積極的な支援を行うことを要請しております。  しかしながら、市町村合併につきましてはそれぞれの地域の実情に応じて関係市町村や住民の意向が十分尊重されることが必要でありますことから、市といたしましては周辺市町村の伝統や歴史等の地域特性や自主性を十分尊重してまいりますとともに、広域行政への対応のために設立いたしました事務組合やまちづくり協議会の中で広域的な課題やその対応のあり方について検討を進めてまいります。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○議長(誉田義郎君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君)登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) お答えいたします。  市税収入の推移と収納率についてでありますが、平成8年度の市税収入額は396億8,175万4,000円で収納率は92.1%であり、平成9年度は411億4,549万9,000円で92.1%、平成10年度は405億839万5,000円で91.9%であります。  平成11年度につきましては、10月末現在で218億5,565万3,000円で53.1%となっており、景気の動向に左右されやすい法人市民税をはじめ主要税目もおおむね順調に推移をしており、また収納率も前年同期に比し0.6ポイント上回っておりますことから、厳しい納税環境にありますが、予算額を確保できる見通しでございます。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) お答えをいたします。  景気の状況につきましては、福島県が発表いたしました県内の経済動向によりますと、県内の景気は生産活動に持ち直しの兆しが見えるものの、消費動向、また雇用状況とも低調な動きとなっており、依然として厳しい状況にあるものと認識をいたしております。  また、雇用対策につきましては国の緊急地域雇用特別交付金事業の積極的な活用や福島パートバンクの充実、定期的に開催をしております福島市雇用安定推進懇談会を充実するなど、関係機関との連携をなお一層深め、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、近代的ドーム型アーケード街建設につきましては、地元商店街が国、県などの補助によりまして、事業メニューといたしまして建設費、維持費など莫大な経費がかかることから、実現が困難なものと考えておるところであります。  次に、福島商工会議所が実施をしております無料ミニバスももりん号の利用状況につきましては、11月1日より実施したところでありますけれども、都心コースほか合わせまして4コースで、この1カ月間に約2万3,700人が買い物などで利用していると聞き及んでおります。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  国保税の税収につきましては、平成9年度から国の収納率向上特別対策事業の補助を受けながら収納率の向上に努めているところでありますが、現年度分で申し上げますと、平成9年度決算におきましては収入済額が56億2,107万2,000円、収納率が91.53%で対前年比0.28ポイントの落ち込みでありましたが、平成10年度におきましては収入済額56億1,154万8,000円、収納率が91.54%と対前年比0.01%の増となったところであります。また、平成11年度におきましては、11月末現在で収入済額33億4,314万3,000円、収納率51.16%と、前年同月比0.19%の増となっております。  今後におきましても、納税意識の高揚と口座振替加入の推進を図りながら納期内納付の促進に努め、収納率のさらなる向上に努力してまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。
     児童の虐待についてでありますが、平成10年度における市福祉事務所内家庭児童相談室で対応した児童の虐待と思われる相談、通告の件数は18件であります。  その内容は、児童への養育の怠慢、拒否を中心に、身体的、心理的、性的虐待などであり、その後の対応につきましては平成10年度中に児童相談所の一時保護や児童養護施設等への入所措置となったものが7件あります。  相談、通告件数は、平成8年度が4件、9年度が8件と近年増加の傾向にありますので、市政だよりによる児童虐待防止の啓発や主任児童委員に対し虐待の事例検討を主体とする研修会を実施するとともに、児童相談所、学校、保育所等との連携を図り、今後も迅速かつ適切な対応に努めてまいる考えであります。  次に、児童公園の砂場の管理につきましては、開園前に異臭がないか、異物の混入がないか確認するとともに、定期的に砂の入れ替えや補充を行うなど衛生管理に努めております。  また、児童遊園及び児童遊び場については地元町内会や老人会に管理を委託しており、一部の砂場はシートで覆うなどして衛生管理にご努力をいただいております。  市においても、砂の入れ替えを行っておりますが、今後利用者の健康を守る立場から点検に重点を置き、砂場の良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) お答えいたします。  初めに、生活道路の整備につきましては、平成11年度の自治振興協議会の要望件数は全体で2,178件あり、建設部所管は1,565件、71.9%であります。これらの多くの要望の実施にあたりましては緊急性や地域バランス等を十分考慮し、優先順位を定め、対応しているところであります。  しかし、多くの要望がある中で、国、県及び地元関係者等の協議や調整、また予算の制約等もあり、今後も要望実現に向け鋭意努力してまいります。  次に、市道野田−森合線の道路拡幅でありますが、特に狭隘な箇所であります一盃森、正眼寺より南に100メートルの区間の拡幅改良を今年度より実施してまいります。今後も、地元町会及び地権者等のご協力をいただきながら既設道路の狭隘な箇所を拡幅改良に努めてまいります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  24時間都市構想につきましては、都心部の人口や商業等の空洞化に対し、都市活動の活性化に向け既存の都市機能の充実と新たな機能の導入を図るため平成2年度に策定したものでありますが、その後、中心市街地の活性化のため制定された、いわゆる中心市街地活性化法に基づき平成10年9月に策定した中心市街地活性化基本計画新しい風ふくしまの中で、福島駅南地区については都心南地区とし、歴史、文化、商住機能を有する地区として位置づけたところであり、阿武隈川、荒川の水辺空間、福島城下の町家と昔からの寺や蔵などを生かしたまちづくりを進めるため、中心市街地活性化広場公園整備事業により旧日本銀行福島支店長宅跡地及び建物を取得し、河川景観と調和した市民のふれ合い交流拠点として整備を行い、昔の隈畔のにぎわいを呼び戻すとともに、都心部と一体となった回遊性の向上による都市観光の形成を図り、中心市街地の活性化を図ってまいる考えであります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  いじめの現状と対策についてでありますが、平成10年度におけるいじめの発生件数は、小学校15件、中学校12件でありましたが、現在ではすべて解消されているとの報告を受けております。また、この件数は前年度比37件の減少となっております。  教育委員会といたしましては、いじめの件数はこの4年間毎年減少してきておりますが、各学校にあってはいじめはどこにでも起こり得るという危機感を常に持って、子供の生活を的確に把握することに努め、いじめの早期発見に努めること、いじめは人間として絶対に許されない行為であること、そしていじめを子供社会の中で子供たち自身が解決できる集団の育成に努めること、互いを思いやり人権を尊重する態度を育成することなど、望ましい集団活動を通して社会性を伸長し、勇気ある正義感が子供社会の中に育つよう各学校を指導してきておるところであります。  次に、学級崩壊についてでありますが、本市におきましてはいわゆる学級崩壊についての報告は受けておりませんが、ここ数年来、授業における基本的なルールやマナーが身につかない子供、頑張り抜いて学習に取り組めない子供、自己中心的な行動の強い子供など、学級、学校生活の中で集団生活として機能しにくい場面も見受けられるようになってきていると受けとめております。  本市といたしましては、教師一人一人が従来の子供観や固定化した指導観にとらわれずに柔軟に対応できるよう教師の指導力の向上を図りながら、子供たちにとって生活の基盤となる魅力ある学級づくりやチームティーチングなどの協力的な指導体制の充実を図るよう指導してきたところであります。  今後におきましても、保護者との緊密な連携を図りながら教師と子供との信頼関係の深化に努め、子供たちが互いに励まし合い、高め合える学級集団づくりに取り組むよう指導してまいる考えであります。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答え申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) お答えいたします。  小中学校及び幼稚園の砂場の管理につきましては、使用前に異物、危険物の有無や異臭を確認するとともに、シート養生や定期的な砂の入れ替えによって衛生管理に努めているところであります。  今後におきましても、児童生徒の健康を守る立場から点検に重点を置き、砂場の良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、伊東忠三君の質問を終わります。  1番西山尚利君。 ◆1番(西山尚利君) 議長、1番。 ○議長(誉田義郎君) 1番。      【1番(西山尚利君)登壇】 ◆1番(西山尚利君) 私は、12月定例会にあたり、創政会の一員といたしまして福島市の観光について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。  アメリカで、「ジーンズと言えばリーバイス」というフレーズが10何年か前にテレビコマーシャルに流れておりました。リーバイスというアメリカのジーンズのメーカーがその知名度を高め、アメリカのジーンズのいわゆる定番というものはリーバイスですよということをイメージづけまして、日本での販売拡大を目的としたコマーシャルでございました。  当時、学生でありました私はそのコマーシャルを鮮明に信じ込み、今でも501というジーンズを愛用いたしております。  また、トヨタ自動車のクラウンも「いつかはクラウン」に始まったというふうに私は思っておりますが、キャッチコピーでもって同様の効果をねらい、シェア拡大をしてまいりました。  そこで、改めましてお伺いをいたしたいと思います。  福島市で市の観光の定番というものは、また顔とか表情といったものは何でしょうか。また、観光で定番にしようとか、これから知名度を高めていこうと考えているものがございましたらお答えを願いたいというふうに思います。  次に、関連をいたしまして、観光の定番のイメージづくりにつきましてもお伺いをいたしたいと思います。  最近では余り耳にすることがなくなりましたが、10年ほど前は、はやりのようにCI(コーポレート・アイデンティティー)、いわゆる企業イメージ戦略計画という言葉を聞かれたかと思います。また、実際に見てこられたのではないかというふうにも思います。会社のマークですとかカラーといったものを今までのイメージを一変させ、同時に働く社員の方々の意識をも変えていただき、その相乗効果によって会社の業績を伸ばしていこうというものでありました。俗に、若い世代と言われる人たちは自分の生まれましたまちや文化、歴史といったことにあまり自信とか誇りを持っているという割合が少なく、愛着心も薄れがちで、住んでいるまちの本当のよさを知らないことが多いと言われております。  あと1年で21世紀を迎えます。また、2007年には新庁舎にも生まれ変わる予定になっております。それらの意味から、福島の観光のよさを改めて市民の皆様に認識していただくことが私は大切だと思いますし、また再認識していただくためのCIといったものが必要だと考えますが、福島観光イメージ戦略をお持ちであるのかどうか、福島市の外に対しての新たな観光イメージ戦略計画というものをお持ちであるのかどうか、また、お持ちであればどういったご計画であるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。  次に、観光ですとか、観光地によく求められるものといたしまして山や海といった自然、おいしい食べ物、歴史や文化の残る建造物、果物、温泉、それからお祭りといったものがあろうかと思います。その中で、ここではお祭りについてお伺いをいたしたいというふうに思います。  去る11月17日には、市民の皆様、商工業を中心といたしました各団体の皆様、市当局職員の皆様、そして同僚議員の皆様のご理解と心からのご協力によりまして、市政調査会創政会部会主催によりますまちづくり市民フォーラムを開催させていただくことができました。この場をお借りいたしまして再度御礼を申し上げます。ありがとうございました。  そのフォーラムで、基調講演をしていただきました高知市帯屋町2丁目商店街振興組合理事長であります岩目一郎氏は、ひろめ市場という、今までにはない市場のプランニング及び運営で建設大臣賞を受賞なさった、全国でも有名な商店街活性の47歳の若き旗手であります。それと同時にもう一つの顔も持っていらっしゃいまして、あの高知の名物、よさこい踊りを全国に広めていらっしゃる第一人者でもございます。  私は、よさこい祭りというものを実際に見たことはございませんが、見た方の談によりますと、衣装がバラエティーで音楽が胸に響き、体が自然に動き出すようで、すごい興奮を覚えたということであります。札幌市におきましては8年前によさこいソーラン祭りとしてよさこい祭りを誘致し、大変なにぎわいと経済効果を上げていると伝わってきております。実際に、福島市内にも魂福よさこい連という、札幌の祭りを見て、これはと思い、福島に誘致しようというふうなことを目的としてつくった会もございます。  福島でも、夏にはわらじ祭りという大きな祭りがございます。ぜひ、夏以外の季節に南国の東北とは一味違ったリズムを誘致し、観光の目玉としてはと考えますが、お祭りやお祭り文化の誘致の計画がおありであるのかどうか、また誘致についてどのようなお考えをお持ちであるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。  続きまして、果物と姉妹都市と観光ということについてお伺いをいたしたいと思います。  平成9年度産果樹生産出荷統計によりますと、福島市のモモとナシは市町村別で全国一番で、リンゴは全国で10位ではありますが、蜜のいっぱい入ったその味は全国一番と自他ともに認めるものであると思います。しかし、マスコミで全国一番と報道するときには都道府県別の場合が多く、モモは山梨県、ナシは鳥取県といったイメージが強く、しかも定着をしてしまっておるのではないかと思います。  都道府県で一番をねらうということになりますと福島県や他市町村との話し合いもあり、時間も要することと思われます。市町村別で全国一番であるということを、またいつもおいしくいただいている我々福島市民の特権を、地方分権時代の先駆者といたしまして味と品質に自信と誇りを持ってつくられておられる生産者の方々へのご努力にさらに報いるために、全国的に、大々的に、例えば山手線の1車両を貸し切るなど、コマーシャルをしてはいかがと考えますが、ご所見をお伺いしたいというふうに思います。  ただいま申し上げましたが、福島市は果物のモモ、ナシが全国で一番でありますが、逆にそういったものとは違ったもので全国一、あるいは全国的に有名であるものを持っている市町村もたくさんございます。前に触れました高知市は、よさこい祭りとカツオも有名でございます。また、お好み焼きと言えばすぐに広島と出てくるのではないかというふうに思います。例えば、この3市が、先ほど申し上げました大々的なPR活動とは逆に、ターゲットを一定の地域に絞った観光PRという見地から名物観光姉妹都市協定といったものを結び、3市が互いの名物を交換し合うという発想で徹底的に名物のよさを売り込み、互いの観光産業を盛り上げて市民の皆様に喜んでもらうという姉妹都市構想をつくってはいかがかと考えますが、こちらにつきましてもご所見をお伺いしたいと思います。  次に、ふくしまスカイパークの観光利用についてお伺いをいたします。  日本一のいも煮会フェスティバルというイベントをお隣の山形市で毎年秋に行っております。直径6メートル、高さ1.6メートルの大なべで3万食分ものいも煮をつくり、振る舞うもので、その模様は夕方の全国ネットのニュースにのり、日本中を駆けめぐっております。実行委員会事務局のお話でございますと、今年は15万人のお客様が市内外、県内外からお見えになり、楽しんでいかれたということでございました。  いも煮会から話は変わりますが、歴史もあり、世界中にファンを持ち、オートバイ好きであればいつかは乗ってみたいというあこがれのバイクにハーレーダビッドソンという1,200ccのバイクがございます。いわゆる、バイクの世界の定番で、日本全国にもたくさんの愛好家の皆さんがおり、その数は数万人とも言われております。その愛好家の方々が毎年交通遺児のためのチャリティー募金を募ることなどを目的に、ミーティングと称しました全国集会を行っております。バイブズというバイク誌に広報として日時と場所を掲載するだけで、本当に胸をドキドキさせるあの大きな音を響かせまして3,000台以上ものハーレーダビッドソンが集結し、プロの歌手によるコンサートやいろいろな催し物をし、自前で会を盛り上げているということです。今年の秋には、青森県の木造町という山の田舎町でミーティングが行われましたが、とにかく3,000人の愛好家とその家族の人たちで1万人以上もの人口が1日にして増え、さらに町外からの見物客もたくさんお見えになり、その経済効果から一時的ではございますが町おこしにつながったとの木造町さんの話でございました。  そこで、お伺いをいたしたいと思います。  市の所有している施設で、数千人規模で、人や車や物を集めることのできるものの一つであるふくしまスカイパークにおきまして、日本中の人たちが集まり、楽しんでもらえるような事業の計画というものはお考えでございますでしょうか。また、先ほどのハーレーダビッドソンのミーティングと称した集会のような、同じ趣味ですとか同じ目的を持った人たちが集える事業の誘致というものをお考えでございますでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。  バフル経済が崩壊しましてから約10年ほどたとうといたしております。堺屋経済企画庁長官は、日本経済を、緩やかな改善傾向に入ってきたと数字をとらえておっしゃっておりますが、それほど実感のないところではないかと思われます。本市におきましても、9月には長崎屋さんが営業を終了してしまうなど、必ずしもいい1年ではございませんでした。  そのような状況の中、市当局職員の皆様におかれましては、市民から寄せられる悩みや相談、市民の皆様との話し合い、火事や救急、災害、来年4月開始となります介護保険への準備、コンピューター2000年問題への対処等、安全で安心なまちづくりのためにご尽力いただまして本当にお疲れさまでございました。心から感謝を申し上げます。  そこで、吉田市長にお伺いをいたしたいと思います。  市職員の皆様の1年間の、今申し上げましたようなお疲れを飯坂や土湯や高湯の温泉や市街地の飲食店や旅館、ホテルでゆっくりと、本当にゆっくりといやしていただくために、公務員の方々の飲食等に関する自粛ムードがいまだ残る中、市長のそのお強いリーダーシップによって、人の目をはばかることなく自信を持って市職員の皆様に忘年会をやってくださいというふうな一言があれば、当局の皆様も大変助かるというふうに思いますし、温泉地や飲食店なども大変助かると思いますが、経済活性化という意味も含めまして一言職員の皆様にいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。  1000年代ももう少しで終わり、間もなく2000年代に入ってまいります。2000年というミレニアムイヤーにちなみ、小渕総理大臣は来年2,000円札の発行に踏み切ることを決めました。そこで、最後にお伺いをいたしたいと思います。  本市におきましても観光のミレニアム企画、たくさんあろうかとは存じますが、76歳以上の皆様への敬老のお祝いを、今年はミレニアムということで温泉旅館一泊宿泊券としてはいかがかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  温泉地、またはその近くに住む議員もたくさんおります。忘年会やミレニアム企画での皆様のおいでを心からお待ちいたしておりますし、歓迎もさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(誉田義郎君) 1番議員の当局に対する質問に対しての答弁を残し、暫時休憩いたします。                午後2時57分 休憩 ───────────────────────────────────────                午後3時29分 再開 ○議長(誉田義郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番西山尚利君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  観光振興につきましては、本市は何よりも「いで湯とくだものの里 福島」を観光のキャッチフレーズに据え、積極的な観光PR活動を展開しているところでございます。  申すまでもなく、近年の観光は情報化、交通手段の発達、余暇の増大、ライフスタイルの変化等を背景にさまざまな観光ニーズが求められております。こうした多様化する観光需要に適切に対応するため、本市の観光の顔といたしましては、恵まれた自然環境を生かした観光の振興や都市観光の充実と広域観光ルートの整備を図り、観光拠点づくりをより一層推進する考えでございます。  そのため、今後の観光戦略といたしまして、名湯あるいは秘湯めぐりで人気が高まっている温泉地の振興と隈畔周辺や旧市内の名所旧跡など隠れた観光資源の発掘を図りながら、例えば花見山あるいは四季の里、水林自然林、フルーツラインの果物など、既存の観光スポットを有機的に結びつけた回遊性の高い観光基地つくりに努力する覚悟でございます。  また、白鳥の飛来地などの冬季観光、またスポーツと観光をテーマとした吾妻山麓ツーデーマーチあるいは東日本女子駅伝、あづま荒川クロスカントリーなど、歴史や文化を取り入れた個性的で参加型のイベントの実施をはじめ農林業など他産業との連携を図りながら、体験型、手づくり型の観光基地を整備してまいる考えでございます。  忘年会の、この非常に温かいお誘いのご質問でございますが、2000年問題も間近に控えておりますことから、二千数百名の職員個々がそれぞれ良識ある時間の過ごし方をするものと認識をいたしております。  市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) お答えをいたします。  全国的に著名な祭りの誘致につきましては、本市において信夫三山暁まいりの伝統を受け継いだところのわらじ祭りや花火大会等が開催されておりますけれども、これらの祭りやイベントが地域のみにとどまらず、観光資源といたしましてもさらに拡大発展するよう積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。  ご提言のありましたことにつきましては、民間レベルによる交流も含め、今後の課題として検討してまいります。  次に、観光姉妹都市の締結につきましては、本市の温泉地に戦時中、東京都の荒川区の学童が数多く疎開をいたしておりましたのが縁で、平成6年度より同荒川区の川の手荒川まつりに参加するなどの交流を深めているところでございます。さらに、今年度からフライト農業就航先の関係市町村をターゲットといたしまして、埼玉県三郷市において観光キャンペーンを実施しております。  今後におきましても、これらの事業を継続するとともに観光宣伝事業等を通した都市間交流を一層努めてまいりたいと考えております。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答え申し上げます。  果物のPRにつきましては、生産者団体などとともにくだもの消費拡大委員会を組織し、市長を先頭とするトップセールスの展開や首相官邸訪問など、ミスピーチ、関係機関とともに北海道から九州まで全国各地でPR活動を実施しているところでございます。  今後につきましても、日本一のモモ、ナシはもちろんのこと、果樹王国を自認する福島市の果物の知名度をさらに高めるため、全国各地でPR活動を拡充してまいりたいと考えております。
     次に、スカイパークの利用についてでありますが、今年度はスカイパークの多面的活用の一環として全国の農道離着陸場所在自治体の協力を得ながらふくしまスカイパークフェスタを開催するなど、地域の振興に努めてまいったところでございます。  さらに、大きく全国的な規模でのイベントにつきましては庁内のふくしまスカイパーク利活用研究会などで全庁的に検討してまいります。また、趣味などの同好者の事業誘致につきましては航空機とそれに関連する事業として、市民の大空への夢を育むような事業を検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  ミレニアム企画としての温泉旅館宿泊券についてのご提言でございますが、敬老祝金は長寿に対する祝意と年金の補完という趣旨で制度化されたもので、現金の支給を基本と考えております。  また、寝たきりや痴呆等で温泉旅館等を利用することができない方も多く、実施については困難であると考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、西山尚利君の質問は終了いたしました。  これをもって本日の総括質問は終了しました。  明15日は、午前10時より本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。                午後3時37分 散会...