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平成11年12月定例会-12月13日-02号

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  1. 福島市議会 1999-12-13
    平成11年12月定例会-12月13日-02号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成11年12月定例会-12月13日-02号平成11年12月定例会  平成11年12月13日(月曜日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   16番  高橋英夫君      17番  山岸 清君   18番  菅野芳樹君      19番  石原信市郎君   20番  斎藤朝興君      21番  鈴木英次君   22番  誉田義郎君      23番  塩谷憲一君   24番  半沢常治君      25番  佐藤保彦君   26番  伊東忠三君      27番  小林義明君   28番  加藤勝一君      29番  佐藤真五君   30番  宮本シツイ君     31番  横山俊邦君
      32番  桜田栄一君      33番  大宮 勇君   34番  斎藤 清君      35番  木村六朗君   36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君   38番  二階堂匡一朗君    39番  中村冨治君   40番  丹治仁志君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)   15番  押部栄哉君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長      吉田修一君     助役         石川 清君   収入役     菊田 悟君     総務部長       冨田晴夫君   企画調整部長  高野行雄君     税務部長       石幡征二君   商工観光部長  畑中英雄君     農政部長       半澤 宏君   市民生活部長  斉藤嘉紀君     環境部長       丹野弘史君   健康福祉部長  鈴木信也君     建設部長       菅野廣男君   都市開発部長  丹治勝俊君     下水道部長      寺島由雄君   総務部次長   片平憲市君     秘書課長       冨田哲夫君   財政課長    阿蘇一男君     水道事業管理者    斎藤 廣君   水道局長    誉田勝芳君     教育委員       渡部 康君   教育長     車田喜宏君     教育部長       斎藤昇久君   代表監査委員  品竹貞男君     消防長        田村 廣君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長      佐藤堅二郎君    次長兼総務課長    菅野昭義君   議事調査課長  赤井 隆君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   1 議案第143号ないし第152号の提出、審議   2 総括質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第143号 平成11年度福島市一般会計補正予算   2 議案第144号 平成11年度福島市水道事業会計補正予算   3 議案第145号 平成11年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算   4 議案第146号 平成11年度福島市下水道事業費特別会計補正予算   5 議案第147号 平成11年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算   6 議案第148号 平成11年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算   7 議案第149号 平成11年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算   8 議案第150号 平成11年度福島市農業集落排水事業費特別会計補正予算   9 議案第151号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件   10 議案第152号 福島市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件                午前10時00分 開議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  ただいま、市長から追加議案の提出がありました。  議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第143号ないし第152号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。追加議案について申し上げます。  今回提出いたしました議案は、平成11年度福島市一般会計補正予算ほか9件であります。  まず、議案第143号平成11年度福島市一般会計補正予算は職員の給与改定等を行うための補正であり、改定分1億9,530万2,000円及び整理分1億8,318万3,000円を減額するとともに他会計繰出金等389万4,000円を追加し、総額3億7,459万1,000円を減額するものであり、同額を予備費に調整計上するものであります。  議案第144号平成11年度福島市水道事業会計補正予算は、収益的収支並びに資本的収支の支出において企業職員の給与改定等を行うため、所要の改正を行うものであります。  議案第145号平成11年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第146号平成11年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第147号平成11年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第148号平成11年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第149号平成11年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、議案第150号平成11年度福島市農業集落排水事業費特別会計補正予算、以上6件はいずれも職員の給与改定等を行うためのものであります。  議案第151号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の給料及び期末手当等の改定を行うため、所要の改正を行うものであります。  議案第152号福島市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。  以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(誉田義郎君) 日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、40番丹治仁志君、5番小熊与太郎君、20番斎藤朝興君、10番藤川淑子君、6番高柳勇君、36番遠藤一君、8番粕谷悦功君、9番須貝昌弘君、2番目黒恵介君、19番石原信市郎君、11番小島衛君、26番伊東忠三君、1番西山尚利君、12番佐久間行夫君、31番横山俊邦君、以上15名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。40番丹治仁志君。 ◆40番(丹治仁志君) 議長、40番。 ○議長(誉田義郎君) 40番。      【40番(丹治仁志君)登壇】 ◆40番(丹治仁志君) うさぎ年も余すところわずかとなってまいりました。やはり、うさぎは低迷する社会環境のもとではその特性を十分発揮することができなかったようです。うさぎは、よく発達した後ろ足で力強く大地をけりますから、上りには力を発揮しますが、下りではその力強い後ろ足は災いし、転げてしまうのです。この1年間を振り返りますと、今年のうさぎは転げっ放しでさんざんな目に遭っており、満身創痍で身を引こうとしております。  そんなうさぎのしっぺ返しではないのでしょうが、2000年問題はどのような事態を発生させるのか、また何事もなく進んでしまうのか、国民の多くは具体的にどのような備えをどれだけすればいいのかもわからず、不安を感じながらその時を迎えようとしております。まして、政府では大みそかから元旦にかけて総理大臣が寝ずの番をすると言いますし、東京都内のホテルや宿泊施設も大みそかから元旦にかけては待機組でいっぱいの状態だと言います。こんな報道を見たり聞いたりするたびに、我々市民は、これはただ事ではないと感じ、不安感を増すのです。  市長にお伺いをします。  市長は、2000年問題で市役所の組織対応については福島市コンピューター西暦2000年問題対策委員会で危機管理計画を策定し、広くその啓発、指導等に努めているところとされておりますが、市民生活に関して具体的に安心感を感じさせるようなメッセージをまだ市民に送っていないと思います。市長にしてみれば、何をどのように伝えていいのか戸惑いもあるのでしょうが、市民が安心して年始を過ごせるよう家庭内での最低限の準備についてと市の危機管理計画と啓発、指導等の中身についてお聞かせください。  とにかく、各家庭において危機管理計画を立て、備えを十分にしておくことが大切です。  次に、地方分権一括法により市町村に多くの権限が委譲されました。本市においても、その準備作業が進んでいるところです。このことにより、組織上の対応についてはどのような変化があり、市民に対して特に周知すべき事柄についてお聞かせください。  あわせて、福島県事務特例条例に基づく権限委譲の予定もあるとお聞きします。県は新年度からの実施を望んでいると言いますが、どのような権限委譲が予定されており、どの程度の事務量を伴うものなのか、そのことにより新たな組織対応も必要になるのか、また財源措置はどのようになっているのかお聞かせください。  お聞きしますと、この時期になっても事務的に具体的な話が進んでいないということですが、新たな人を必要としたり組織をいじったりということになると、新年度からでは忙しい話です。窓口が変わることにより県民への周知の問題もあるのでしょうから、県の対応が遅いような気がします。市にとっても分権はわかる話でしょうから、それに伴う県からのもろもろの話し合いがないままでは困りますので、市としても言うべきことはきちっと言うことをお願いし、スムーズな権限委譲をお願いします。  地方分権の最たるものは、ご承知のとおり介護保険制度であります。  前宣伝では、この制度は市町村の独自のアイデアを行政に生かすことができ、その結果自治体の行政能力を問われるものだなどと言われてきました。しかし、介護保険制度の現在の状況は各自治体において新年度からの実施を目前にして大混乱に陥りました。その批判の矛先は政府与党に向けられていますが、地方分権を唱えながらも依然として中央政府に依存している姿が鮮明になりました。本市も全国共通の基準内での実施予定ですから、政府の方針が細部まで示されなければ、新年度からの制度実施に向け心配が少なくなることはありません。  混乱の原因は、介護保険を円滑に導入するためとして特別対策がとられたことです。  その一つ、重度で低所得世帯の高齢者を自宅で介護する家族に2001年度から年間最大で10万円の慰労金を支給することができるということ。支給対象となるにはいろいろ条件があるようですが、実施の是非や実際の支給額は市町村の判断にゆだねるとしております。本市の考え方をお聞かせください。  また、家族介護支援特別事業として介護用品の支給事業があります。紙おむつや尿取りパットなどが対象になるようですが、受給者は要介護度4から5に相当する重度で、住民税非課税の低所得世帯の在宅高齢者を介護する家族が対象のようです。そうしましたとき、本市では在宅重度障害者対策事業で治療材料給付券を発行しておりますが、これらの関係についてどのようになるのかお聞かせください。  次に、保険制度の訪問調査で得た高齢者の個人情報の保護についてお伺いをいたします。調査表には85項目の質問事項と特記事項があります。よりよい介護サービスを実施するために、厚生省の指導では要介護認定の申請用紙に「介護サービス計画の作成上、必要があれば訪問調査の内容判定結果等を事業者側に提示することに同意します」との項目を入れ、本人の署名欄を設けているとのことです。本市では、どのようになっているのでしょうか。業者からの照会があったときにはどのような対応がなされるのでしょうか、また個人情報の開示の範囲についてどのように考えておられるのかもお聞かせください。  とにかく、保険料を取らない介護保険制度が新年度から実施されようとしております。このことについて市長のご所見をお聞かせください。  次に、地域振興券である商品券配布政策についてお伺いをします。  この政策については、いろいろと議論のあったところです。実施されれば世界で最もばかげた経済政策の一つになるだろう、せっかく楽しみにしているのだから実現させてほしい。どちらにしましても経済政策ではなく、人気取りの借金をしてのばらまき政策で、一国の政策としては余りにも品位を欠くという指摘に、私は同感をするものです。  本市においても約14億6,000万円ぐらいが配られておりますから、地元商店街の振興策としてはそれなりの効果があったものと思っておりましたら、経企庁が6日、7-9月期の国内総生産では実質で前期比1%減、年率換算で3.8%減少し、3期ぶりのマイナス成長で、GDPの約6割を占める個人消費も3期ぶりのマイナスとなったと発表しました。  そこでお伺いをします。  中心市街地の各店舗合計での実績と周辺市街地の各店舗合計での売り上げ比較についてと、地域振興券からどのような消費性向が読み取れたのでしょうか、お聞かせください。  なお、商店街や大型店には売り上げに期待どおりの成果が得られたのでしょうか、調査をしていればその声もお聞かせください。  去る11月10日に、「生涯学習社会に対応する福島市の施設運営と整備のあり方について」として、公民館と学習センターについて提言がありました。提言の内容としては、おおむねそのとおりであると思います。特に公民館の管理運営の刷新について、公民館長、主事等の任用、公民館運営審議会のあり方をはじめ今後の生涯学習施設整備の方向については早急な実施、実現が望まれているところだと考えております。私も、教育委員会においてはこの提言に基づく実施計画を早急に作成し、具現化を図るべきと考えますが、具現化までのタイムスケジュールをお示しください。  次に、学区の見直しについてお伺いします。  市学校規模適正配置計画策定委員会が平成8年2月20日に設置されて、目的は福島市立小中学校規模の適正化を図ることとしました。この委員会の活動状況を年次計画と開催経過から見てみますと、何をやっているのかと思えるぐらいで、いつ、結論にたどり着くのか心配です。  平成8年6月定例会で、教育長は、平成10年3月までに審議のまとめをいただく計画と答弁しております。その後、平成9年8月の第4回策定委員会の議論あたりから迷走状態に入っているようで、平成11年3月の定例会では議論が前後して、答弁も目的を拡大し過ぎているのではないかと思えるくらいで、ダッチロールの状態です。予算としましては、今年度までの4年間で約1,044万5,000円を使っております。  再度お伺いします。教育委員会では、いつまでに策定委員会に学校規模の適正化に関し必要な事項の策定を求め、策定委員会はいつまでに建議することになっているのでしょうか、また現在までのところどこまでの議論がなされているのでしょうか、お聞かせください。  学区審議会の職務にまでわざわざ踏み込んで策定委員会を設置したわけですから、もっとスピーディーな対応を願うわけです。そして、平成12年度はどのくらいの予算を要求し、どのように使うお考えなのかもお示しください。  次に、教科書採択選定システムについてお伺いをいたします。  現行の制度は、二つの法律によって成っているようです。地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これによって教科書採択権限が教育委員会の職務権限に属していることがわかります。また、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律では全国が482の採択地区に分けられ、ほとんどの採択地区は複数の市町村で包含しており、本市の場合は教科書採択の義務教育諸学校の法律によって行われているところです。この場合、全国的にはおおむね次のような採択方法をとっているようです。採択地区内の各市町村の教委の代表から成る採択地区協議会が採択教科書を決定し、各市町村の教育委員会はその決定を事後承認するとのことです。  去る9月の答弁によると、それぞれの教科書についての調査研究を進め、選定した教科書を教育長会議に答申し、この答申を受けて市町村教育委員会が採択教科書を決定と、本市もほぼ同様です。本来ですと、各市町村の教育委員会で議論を尽くした上で地区採択協議会の決定が行われれば結構なのでしょうかが、そうはなっていないようです。まして、採択地区協議会の一部の調査研究機関が事実上の決定をするようなことであれば、教育委員会の権限の空洞化であります。  本市の教育委員会は教科書採択にあたって十分その権限が行使されているのか、お伺いをいたします。
     また、それぞれの教科書について調査研究を進め、選定した教科書をとありますが、一教科ごとに何冊ぐらい選定されるのでしょうか。  そして、採択地区ごとに制定される教科書採択要綱と地区協議会のメンバーについてと、採択理由と調査研究を進める人はどのような方なのかお聞かせください。  公開がなされないとしたとき、市情報公開条例と照らし合わせての見解もお聞かせください。  最後に、容器包装リサイクル法の完全実施が2000年4月から施行となり、これまで適用が猶予されていた中小業者が再商品化義務事業者となるとともに、紙、プラスチック製容器包装が分別収集、再商品化の対象となります。本市では、新たに再商品化義務を負う企業、団体の数はどれくらいになり、また適用対象外になるケースもあると聞きますが、この数についてと、これら企業、団体の再商品化費用は自治体負担となるとのことですが、試算ではどのくらいになるのでしょうか、お聞かせください。  現在の分別収集もなかなか容易でない中、新年度から新たにその他の紙、その他のプラスチックが加わります。ごみ問題と資源のリサイクルについても市民の協力が何より大事なことですから、十分ご理解をいただいているとは思うのですが、より複雑になる分別がうまくいくのか心配です。とにかく、市民、行政、企業の協力関係が必要です。当局において、新年度からの法施行に向け、現在どのような準備をされているのかお聞かせをいただき、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  2000年に起因する障害が発生した場合においても、市民生活の保全が保たれるよう、またその及ぼす影響を最小限に抑え、もって本市の業務遂行及び市民生活の安全を確保するため危機管理計画の策定をいたしました。  内容としましては、基本対応策、本部体制、任務分担、問題発生予想日における対応を定めたものでございます。特に、年末年始の職員の出動、出勤及び待機の体制につきましては、庁内に298名の待機者を配置するほか290名の自宅待機者を確保するなど、市民が安心して年末年始が送れますよう万全を期してまいる考えでございます。  また、市民への啓発、指導につきましては、市政だよりやインターネットを通じて各家庭における電子部品が埋め込まれた機器類の点検やふだんから備えている災害携帯品の確認を呼びかけるほか、市民のための電話相談口を設けるなど、その対応に努めているところでございます。  介護保険制度につきましては、各自治体において来年4月からの施行に向け、準備に万全を尽くしており、本市も鋭意努力中でございます。こうした中で国は特別対策を決定したところでありますが、各自治体が要請してきた制度の円滑な運営のための条件整備についての十分な検討がなされないまま施行準備に新たな負担を伴う措置が一方的にとられたことにつきましては、極めて遺憾であると考えております。国においては今回第二次補正が組まれ、具体的な内容が示されつつありますが、内容を早急に検討し、市民の方々の介護保険制度に対する期待と信頼に十分こたえられるよう努力してまいります。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  地方分権一括法に基づく権限委譲につきましては、狂犬病予防法に関する事務をはじめ九つの分野の事務が予定されており、担当所管課において事務内容等について検討しているところでございます。  なお、具体的な事務処理を含めたスケジュール等については今後県と十分協議し、委譲事務の円滑な実施に努めるとともに、住民への周知につきましては市政だより等により遺漏のないように対応してまいります。  さらに、県におきましては来年4月から本市に浄化槽法に関する事務のほか13の分野の事務について権限委譲を予定しており、そのうち11の分野の事務が県の12月議会で、残り三つの分野の事務につきましても2月議会において議決される予定になっていると聞いております。これらの事務のうち、浄化槽法や屋外広告物法及び福島県屋外広告物条例に基づく事務につきましては担当する所管課において現在検討、協議しているところであり、早急に事務内容の把握に努めるとともに今後の事務量の推移を見ながら人的配置について十分配慮してまいります。  また、これらの事務の委譲に伴う事務処理や財源については県の基本的な考え方は示されておりますが、まだ具体的な算出方法や額等について明確となっていないところもありますので、今後とも十分な協議を行い、所要の財源の確保等について強く要望してまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) お答えをいたします。  地域振興券につきましては、11月末までの使用状況を見ますと、中心市街地で約5億円、周辺市街地で約9億5,000万円が使用されております。  次に、消費性向や商店街、大型店に対する売り上げ等に関しましては具体的な調査は行っておりませんけれども、一部聞き取り調査を行ったところでは、春につきましては入、進学用品、行楽シーズンにおきましては旅行費用やレジャー用品の購入等で消費されましたが、全体的には日常生活用品の購入等に充てられた方が多かったと聞き及んでおります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  容器包装リサイクル法が平成12年4月に完全施行されることに伴い再商品化義務を負うこととなる中小規模事業者は、卸小売、サービス業については売り上げ高が7,000万円を超え、かつ常時雇用する従業員が6人以上の事業者となっております。  事業者に対する指導は通商産業省東北通商産業局が商工会議所等を通じて行っており、適用される事業者数等は把握をしておりません。また、再商品化費用については今後国から示される予定であり、自治体の負担額の試算は困難であります。  次に、本市におけるペットボトル以外のプラスチック及び段ボール、紙パック以外の紙製容器包装の収集品目への追加については、これらの再商品化施設の整備状況や全国他市の動向等を見きわめながら実施してまいります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  家族介護慰労金につきましては、今回の第二次補正で示された内容と現行本市の介護慰労手当との整合性を図り、慎重に検討してまいります。  次に、家族介護支援特別対策事業としての介護用品支給事業についてでありますが、現行在宅重度障害者対策事業及び高齢者への日用品給付事業との整合性を図り、慎重に検討してまいります。  次に、居宅介護サービス計画作成に係る認定資料の提示についてでありますが、本市におきましては国が示した標準様式に従い要介護認定申請書中に介護サービス計画に係る情報提示の同意書欄を設け、申請時に記入をお願いしているところであります。介護サービス計画は、被保険者が指定居宅介護支援事業者に依頼して作成するものでありますが、この場合、どの事業者にサービス計画を依頼するか等を記載した居宅サービス計画作成依頼届出書を市へ提出することになっておりますので、この届け出事業者から資料の提示依頼があった場合には、当該被保険者の介護サービス計画に必要な情報として提示することになるものと考えております。ただし、主治医意見書の提示につきましては当然主治医の同意が必要となるものと考えております。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  公民館の管理運営の刷新につきましては、基本的方向として住民参加による新たな運営体制と事業内容の抜本的見直し等を考え、検討を進めているところであります。  このことは、各公民館の運営審議会のあり方はもとより、職員の組織体制が大きく変わること、さらには地域ボランティアの積極的な参加が前提となりますことから、地域住民の理解と協力体制を得るための準備期間が必要と考えております。したがいまして、新しい管理運営のあり方について、受け入れ体制が十分に整った地域から段階的に導入することを考えているところであります。  次に、生涯学習施設の整備についてでありますが、地域学習センターとしての仮称東部地域学習センターと全市的な生涯学習推進の拠点施設としての仮称中央生涯学習センターの設置につきましては提言に沿って進めてまいる考えであります。また、公民館につきましては地域活動の拠点として、さらには生涯学習社会に適応した新しい機能を備えた施設としてその充実を図ってまいりたいと考えております。具現化までのタイムスケジュールにつきましては、現在事務局内で検討しているところであります。  次に、学校規模適正配置計画策定委員会につきましては、これまでに少子化、空洞化の著しい本市中央部についての協議を優先させることとし、この地域における児童生徒数の推移と今後の推計、さらには小規模効果の実態や課題について検討を深めるとともに福島市中心市街地活性化基本計画についても理解を深めていただいたところであります。また、先進都市の視察調査や学校規模の適正化に取り組んでいる他都市の状況について資料収集等を行った結果、小規模効果の課題について理解は得られるが解決策としての通学区域の見直しや統廃合には多くの反対があること、学区と地域活動には歴史的な深いかかわりがあるため地域住民の理解と合意のもとに進めなければならないこと、そして結論を急いだため訴訟に発展している事例もあること等、参考にすべき具体的な課題も明らかになったところであります。  このようなことから、本年度は中央部の六つの小学校の保護者や地域住民の意向を把握するため、小規模校化している現状をどのように受けとめているか、学校規模の適正化を図るためにはどのような方法が望ましいと考えているか、学校が地域においてどのような位置づけになっているかなどの項目にわたりアンケート調査を実施し、この調査結果に基づいてさらに議論を深めていただき、平成13年度に建議をいただくこととしております。  また、明年度の予算につきましては専門部会開催費や計画案検討資料費などを見込んでいるところであります。  次に、教科書採択のシステムについてでありますが、採択地区の各市町村教育委員会においては、いわゆる採択地区が同一の教科書を使用することが適当と考えられる地区として決定されておりますことから、同一の教科書を共同採択するため調査研究機関としての地区協議会を設置し、教科書の選定について答申を受けることとしております。また、この協議会は市町村教育委員会の代表及び校長、教頭、教諭、保護者の各代表をもって組織され、調査委員会の意見や各学校から提出される使用希望の教科書等をもとにして、採択地区への適合性、使用上の利便性、子供たちにとっての魅力性等々を総合的に協議を深め、各教科ごとに1種ないし数種の教科書を選定することとなっております。この答申を受けて、採択地区教育長協議会においては教科書としての適切性や妥当性を専門的立場から協議を深め、採択地区としての教科書を選定することにしております。  このように、教科書の採択においては高い専門性とともに広域性、地域性、公正な判断等とが求められますことから、現行システムによって公正確保を図っていくことは、教育委員会としての採択権限は最終決定権としてのみならず、その過程において十分生かされているものと考えます。  次に、教科ごとの調査委員会の構成でありますが、広く採択地区から選考され、専門的識見にすぐれ、公正な判断力を有している校長、教頭、教諭によって組織されております。なお、地区の教科書採択要綱や地区協議会、調査委員会などについては、採択決定後は採択事務の円滑な遂行に支障を来さない範囲内で採択地区教育長協議会の判断で公開できることとなっております。 ◆40番(丹治仁志君) 議長、40番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 40番。 ◆40番(丹治仁志君) 再質問をさせていただきます。  介護の情報開示でありますが、これは本人の署名欄を設けてあるという、本市の場合もそうなっておるということですが、これは本人が署名するのですか、それとも第三者でもいいのかということですね。  その辺と、やはり相当際どいプライバシーのところも書き込まれているのだということなのですね。そうすると、介護プランをつくる側からは必要な情報なのでしょうけれども、その辺非常に運営の段階で難しいところも私はあるのかなと思います。そうしましたときに、介護度4の認定者になりますと自署できるのかどうか、これは自署が必要なのか第三者でもいいのかということを確認したいと思います。  あと、その範囲についてはケース・バイ・ケースでいくしかないのか、それとも、その情報、それを提供することについての決めみたいなものが必要と考えて、市の方で独自のそういうものをつくるつもりがあるのかどうかということをお伺いいたします。  あと、教育委員会。今、教育長の答弁があったのですが、平成8年のときには10年3月までに大体結論をまとめるというふうな答弁でした。それがずっと守られないできてというか、それが実現されないで、きょうの答弁では13年というふうなことであります。この13年についてはぜひとも守っていただきたいのでありますが。  今、教育長が答弁の中で言っておられました、いろんな条件があってなかなか難しいのですよと、それは当然の話だと思います。しかし、これはやはりまちの中のナンバースクールを考えたときには、やはりもうどこかでその決断をといいますか、結論を出さないことにはできない話なのですね、これ。当然、市民の中からはいろんな話が出て、それはごもっともなのでしょう。しかし、子供が少ないのに、ずうっとそのでっかいものがあるというのはいかがか。それだったら、高齢者の方が多いはずですから高齢者の施設として利用していこうとか何とかいろんな方法、これからの社会はあると思うのです。ですから、私は決断が残るだけだと思っていますので、その辺のところを教育長にお伺いをしたいと。また、いろんな意見が出てしまって、また延びてしまったなんてことのないように、その辺の教育長のお考えも聞いておきたいと思います。  以上、2点についてお願いいたします。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  介護保険にかかわる情報開示の絡みでございますけれども、まず一つの、本人署名の件でございますが、基本的には本人署名が原則となってございます。しかしながら、お話ございましたように自署できない重度の高齢者もございますので、その方については家族の方の署名でもよろしいということになってございます。  二つ目の、情報の開示の問題等についてでございますが、この調査書につきましては介護を必要とする方にとっては適切な介護を受けるための一番大切な資料というふうになってございます。したがいまして、支援事業者が決定をした後は、そのケアプランを作成する事業者については情報は開示をしたいと。情報は開示したいといいますか、この85項目の調査書については開示をしたいというふうに考えてございます。  それから、もう一点の、その個人情報の開示と市の絡みの問題でございますけれども、福島市の個人情報保護条例、まだできておりませんが、この策定の中でこの介護保険の部分についてはどうするかということについては関係の課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  学校規模適正配置計画策定委員会の結論が予定どおり行っていないのではないかということでのお尋ねでありますけれども、この件につきましてはただいまご答弁申し上げたとおりでありますが、他県の場合ですと、例えば平成4年に諮問して結論を出したのが平成10年、それでもなおかつやはり反対意見が多いとか、あるいは東京のある事例でいきますと、昭和60年に一つの諮問を出して平成3年に結論を出したけれども、やはり今訴訟が起きているというようなことで、幾つかの事例を見ますと、結論を急ぐ、あるいは議論を急ぎますと必ずその結論に対して大きな、地域住民の方々の賛同を得るというのは非常に難しいような調査の結果わかりましたことから、できるだけ多くの方々の理解を深めながら進めていこうという形で今進めているところであります。  しかし、ご指摘のありました平成13年度、これを目標にしまして鋭意結論を出していただくよう策定委員会の方にお願いをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、丹治仁志君の質問を終わります。  5番小熊与太郎君。 ◆5番(小熊与太郎君) 議長、5番。 ○議長(誉田義郎君) 5番。      【5番(小熊与太郎君)登壇】 ◆5番(小熊与太郎君) おはようございます。  私は、12月定例会にあたり、創政会の一員として当面する市政の課題について幾つかお伺いをいたします。本会議においての質問は初めてでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず初めに、地方分権について伺います。  本年7月、いわゆる地方分権一括法が成立し、これまで100年以上続いてきた国と地方の関係が上下主従から対等協力の関係に変わるなど、大きく転換することになりました。そして、地方分権推進の基本理念は個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現であり、地方自治体は自己決定と自己責任のもと、まちづくりをはじめとしてもろもろの地域の行政を総合的に担っていくことがより一層強く求められるようになったのであります。したがいまして、これからは分権の担い手としてこれらのことにいかに適切に対応していくかが重要となります。これまでは、行政上の課題が生じた場合、国、県の指導に従って、ということが通用したのでありますが、これからはそうはいかなくなります。  自治体が行う事務は、法律に違反しない限り、条例を制定するなどして決めるようになり、自治体の考え方一つで市民サービスの内容や要件に差がつくようになるからであります。これは、今回の改正で機関委任事務が廃止され、自治体の条例制定権などもろもろの権限が拡大されたからであります。  しかし、こうした極めて重要な改革にもかかわらず、市民の方々の関心が一部に限られているのは地方分権が国と地方自治体との制度的見直しが中心のため、現段階において自治体側がどうも1歩身を引いているところが見受けられまして、肝心の市民に対する分権の効果を積極的に追求したりPRする姿勢が弱いからではないかと思われます。  そこでお尋ねをいたしますが、地方分権の推進への取り組み方次第では従来以上に幅広い柔軟な市民サービスの提供が可能になるわけでありますが、市長の地方分権に臨む基本的なスタンスと実際の市民生活にかかわる分野において、特にどのような行政サービスに重点を置いて対応なされるお考えなのか、まずそのご所見をお伺いいたします。  また、今回の改正では、事務や権限は委譲されても税財源の委譲が進まないとの問題が指摘されております。より一層の市民サービスの向上と市民生活の充実を目指す観点からも国や県からのさらなる税財源の委譲は不可欠であると思われますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。  次に、今回大幅に増えた条例制定権というのは、自治体の本旨から考えれば市民に義務を課したり権利を制限するという消極的な意味だけでなく、積極的に市民の権利を保障していくためのものと解釈すべきであると思っております。そのため、これまで予算の範囲内でということで、要綱など、つまり当局の裁量で定めてきたような給付行政や行政への市民参加手続きなどは、今後は基本的に議会の議決を経る条例で制定していくべきであると考えます。  そこで、お尋ねいたしますが、本定例会に提案されている、いわゆる一括法が要請している条例化のみならず先進自治体が既に取り組んでいる自治基本条例やまちづくり条例など、今後本市においても取り組むことが期待される条例を含めて、これから本格的な地方分権に向けて数多くの条例を整備していくことになると思われますが、条例制定の範囲拡大と自己決定、自己責任による行政という分権の趣旨を受けて、今後具体的にどのような基本姿勢で条例制定に取り組まれようと考えておられるのか、その方針をお聞かせください。  また、地方自治法では第14条第1項の条例制定権とともに、第15条第1項で長の規則制定権を保障しています。つまり、条例も規則も、ともに自治立法と認められているのですが、地方分権というのは最終的に市民への分権を目指しているわけでありますから、市民に影響を及ぼすようなもので条例化になじむものは長の専管事項であっても積極的に条例で対応していくべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  さらに、改正地方自治法第228条第1項で、手数料はすべて条例で定めるようになりました。そのため、今定例会に議案第128号の手数料条例改正案が提案されておりますが、この件について伺います。  従来は、機関委任事務として国が政令で手数料額を定めており、各自治体はそれは受けて規則で徴収すればよかったのですが、今後は基本的に各自治体の責任でその金額を積算し、条例化を図ることになったわけであります。したがって、全国同じ事務であっても、いかに条例化をするかという、いわば自治体の知恵比べの時代になったわけであります。  例えば、議案第128号では最高1,870万円から最低10円までの手数料の金額が定められておりますが、これらのうち政令で金額の標準を定めるもの以外は本来自治体が自由に金額を決定して条例化することになっているのであります。しかし、自ら積算せず、国が参考に示した積算根拠をそのまま使って条例化する自治体や、あるいはその地域の実情を考慮し、独自に積算して金額を定める自治体、さらには金額の設定による誘導効果も考慮して政策的な要素を条例に盛り込む自治体などいろいろ出てくると思われます。いずれにしても、各自治体においてそれぞれの手数料に関する事務を担当する所属の姿勢や実力、そして最終的にはトップの判断が問われるところとなったわけであります。  そこで伺いますが、議案第128号の手数料について、当局は積算根拠をどのようにとらえて提案されたのでしょうか、その考え方も含めてご所見をお聞かせください。  次に、地方分権一括法では、自治体に必ず置かなければならない職や専任、資格制限、附属機関などのいわゆる必置規制の見直しも行われております。当市においても該当するものが数多くありますが、これら必置規制が外された職などを今後とも置くかどうかは各自治体の責任で決めることになります。私は、ある面ではこうした見直しは必要と思いますが、市民生活に密着した部分、例えば福祉や教育の分野での基準などは今でも最低限の基準と思われるものが数多くありますので、こうした部分までが自由裁量のもとに予算が厳しく査定されるなどして後退していくことを心配するのであります。  そこで伺いますが、当市におけるこれら必置規制の見直しはどこまで進んでいるのでしょうか、その内容と考え方をお聞かせください。  次に、機関委任事務の廃止により、市長は国の下部機関の役割から解放され、名実ともに市民の代表者に徹することができるようになるわけでありますが、これはとりもなおさず、まちづくりなどの政策形成において従来以上に柔軟に対応できるようになることを意味します。市長の自己決定と自己責任のもとに、より幅広い福島型の政策展開ができるようになるわけであります。  そうした意味においてお伺いいたしますが、今後のまちづくりの指針となる次期総合計画基本構想や基本計画の策定にあたっては、特に21世紀のスタートを切る重要な意味を持つものでありますので今回の地方分権の趣旨を十二分に生かして策定していくべきと思われますが、当局は具体的にどのように取り組まれるお考えなのかご所見をお聞かせください。  また、地方分権社会においては、各種まちづくりなどの政策形成にあたってはソフト面、ハード面を問わず、従来以上に幅広い、いわゆる肩書にかかわらず多くの市民参加の配慮が重要と思われます。したがって、新たな市民参加型の行政システムを構築していく必要があると思われますが、当局のご所見をお聞かせください。
     次に、当市の南部地区開発関係について伺います。  松川地区は福島市の表玄関とか南玄関と言われながらも、他地区と比べて都市基盤の整備のおくれが目立つため、平成4年度に着手された福島市南部開発及び追加インターチェンジの設置基本構想策定調査に大きな期待を寄せておりました。この調査は、それ以後、南部地区開発のため地域振興整備公団、福島県、福島市の三者によって進める新都市開発整備構想に結びつき、基本調査や事業計画調査等が続けられてまいりました。そして、この中では福島南部を職、住、遊、学、憩いのゾーンに分けて整備するなど、壮大な構想が示され、松川地区は職と学の対象エリアとしてインターチェンジの設置と、それと連動した骨格的な道路網の整備、これには今で言う西道路の南伸も含まれ、さらには流通拠点や福大、医大との連携等まで含めた総合的な都市整備を図るという事業計画調査がなされております。そして、南部開発や新都市開発整備構想に関しては、これまでも先輩の各議員から幾たびとなく質問もなされ、市長はその都度前向きな答弁をされてきております。  このような経過を経て、昨年度はこの地区にどのような都市機能の導入が可能かという調査とその報告書がつくられましたが、この調査報告書は外部向けでなく、いわゆる内部の検討資料のようであります。そして、これに続くべき今年度の当局の取り組みは何ら目立ったものが行われず、途切れてしまったように見受けられますので、私は何か市長のこの件に対する微妙な心の揺れのようなものを感じるのであります。単なる危惧ならよいのですが、近年中心市街地活性化の問題等がクローズアップされ、視点がそちらの方に向けられて、近郊の南部開発は中止するなどという方針の変更を一番心配するのであります。  したがいまして、これまで多くの市民に希望と期待を抱かせてきている事業であり、三者合わせた経費負担も極めて多額なものに上ってきておりますので、全体の規模を縮小するなどして何らかの形で事業の継続を望むものでありますが、ぜひとも市長の現在の率直な心境をお聞かせいただきたいと思います。  また、松川インターチェンジについては南部開発の調査開始より前の、平成2年度末に策定された総合計画前期基本計画に、設置、検討する旨明記されており、7年度末の後期基本計画も同様であります。さらに、松川地区自治振興協議会でも平成7年度以来毎年継続して要望してきている重要課題なのであります。インターチェンジの設置条件は次第に緩和され、建設省では今後地域活性化のためのインターチェンジを認める方針とのことであり、国土開発幹線自動車道建設審議会では東北中央自動車道の大笹生インターチェンジの設置が有力になった旨の新聞報道もなされております。  そこでお伺いいたしますが、松川インターチェンジについて総合計画に明記された設置検討のこれまでの取り組み状況と次期総合計画への位置づけ、並びに大笹生インターチェンジと同様に地域活性化インターチェンジとして実現に向けた取り組み等の、当局の今後の対応についてご所見をお聞かせください。  次に、都心東土地区画整理事業関係について伺います。  去る9月定例会における市長の市政近況報告で、中央公民館、公会堂、図書館の再配置については、新浜公園と隣接した周辺部を含む現在地との考えが示されました。このとき市長は、都心東地区区画整理事業には何ら言及されることなく、公共3施設についてのみ述べられておりましたが、一般的な認識としては、これら3施設は都心東地区区画整理事業と一体となって整備されるものと思われております。したがって、同事業が速やかに進展すれば、公共施設も早く整備されるものと理解していたため、まずは区画整理事業に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思っていたところであります。  しかし、私どもの目にはどうも進捗状況が芳しくないように映るのですが、当初の予定と比較して現在の状況はどのようになっており、今後の見通しはどうなのかお聞かせいただきたいと思います。  また、あわせて近況報告では公共3施設の敷地面積や整備の時期等については触れられませんでしたが、これらはいずれも大きな関心項目でありますので、現時点における想定敷地面積と整備時期等についてもお聞かせください。  次に、来年度の予算編成についてお伺いいたします。  共同通信社が全国約3,300人の知事及び市町村長に対して行ったアンケートの結果によると、最大の行政課題は財政問題と回答したのが29.5%と高い比率を示したそうであります。昨今の経済情勢等からも容易に理解できるところであります。  私は、ここで言う財政問題というのは、突き詰めれば自治体トップの政治的選択の問題ではないかと思っております。つまり、削るものと思い切って資金を投入するものとの政治的選択であり、すなわち予算編成であります。今、当市においては各部門からの予算要求が出そろって査定の準備に入っているところと思います。そして、今年も既に各会派から予算編成に対する要望も出されております。  そこで伺いますが、まず第1点は地方分権初年度に向けて各部門に示した予算編成方針の内容と前年度との相違点をお聞かせください。  第2点は、各会派から提出されている予算編成に対する要望事項について、具体的にどのような手順や方法で反映されるよう取り扱っていかれるのかお聞かせください。  第3点は、市長は、膨大な金額と思われる各部門の要求額をこれから査定されるにあたっては今後の施政方針や現況下における事業の緊急度、優先度等を考慮して行われることと思われますが、いわゆる政治的選択にあたって特に重点を置かれる分野並びに主な事業をお聞かせください。  最後に、女性行政の所管組織についてお伺いいたします。  当市は男女共同参画社会の実現を目指してふくしま女性プランを策定しておりますが、市長はこのプランのあいさつ文で、女性行政の指針として、社会のあらゆる分野に男女がともに参画していく新しい男女共同参画社会を築いていくとの強い決意を述べておられます。まさしく、女性行政は市長が言われるとおり、社会のあらゆる分野に関係することであり、いわば総合的な行政なのであります。したがって、私は女性行政専管の組織を設置されるとともに、所管を現在の教育委員会から市長部局へ移すべきと思っているのであります。教育委員会は地方教育行政の関係業務が中心でありますので、こうした機関が教育行政の枠を超えた総合的な行政を所管しているより市長部局の方がふさわしいと考えるからであります。そして、タイミング的にも来年度は平成13年度からの新しい女性プラン策定の年に当たります。21世紀の女性行政の指針となるこのプランを、ぜひとも吉田市長が先頭に立って策定していただきたいと思うのであります。  参考までに、東北6県県庁所在都市では、当市以外はすべて市長部局が所管しております。よその都市がそうだから当市もそうすべきということではありませんが、もう一度女性行政の本質を十分検討なされて市長部局へ専管組織を置かれるべきと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。  以上、るるお伺いいたしましたが、特に平成12年4月1日の地方分権一括法が施行されるまであと3カ月半になりました。そのためのあらゆる制度改革が迫られている今、市長はじめ職員の皆様のご苦労は察して余りありますが、本格的な都市間競争の時代と言われる21世紀において当市が発展し続けるためには今が正念場だと思います。  29万市民のため、皆様のさらなるご精励をお願いしますとともに前向きな、かつ率直な答弁をご期待いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  地方分権は地方の自主性、自立性を高め、住民の意思を反映した市民サービス、利便性の向上の観点を踏まえ、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現と住民福祉の向上のため積極的に推進すべきものと考えております。そのため、従前にも増して住民参画の市政進展を図る中で人間尊重のまちづくりを基本理念とした市民生活の基礎であります安全で健康なまちづくりをはじめとした諸政策を推進し、市民に密着した事業の展開を図ってまいりたいと考えております。  さらに、地方分権を確実なものにするためには権限委譲に伴う事務事業の増大等に係る人的、財源的負担が生じてまいりますので、その財源等の確保については関係団体等を通じ、国、県に対し強く要望してまいる考えでございます。  新年度予算の編成にあたりましては、何よりも財政の健全性の確保を図るため、従来の経緯にとらわれず、事務事業全般にわたり根底から厳しく洗い直すなど創意工夫と行財政の見直しが必要でありますし、経費の節減、合理化を推進するとともに財源の確保に努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹することとしたところでございます。したがいまして、新年度におきましても引き続きその徹底を図ってまいる考えでございます。  また、市議会の各派からの要望につきましては、国、県の予算編成の動向や地方財政計画の内容の把握に努めながら、事業の緊急度、優先度等を勘案しながら予算に反映してまいりたいと考えております。  新年度予算編成の、この編成にあたりましては人間尊重を基調とし、何よりも安全で快適なまちをつくることを重点に進めてまいりたいと考えております。第1点に生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とする人間尊重のまちづくり、第2に安全で安心して住めるまちづくり、第3に快適な都市空間の創造と魅力あるまちづくり、第4に自然環境の保全と都市環境の整備、第5に少子・高齢社会への対応と潤いのあるまちづくり、第6に経済力の強いまちづくり、第7に市民参加のまちづくりのための各事業を積極的に推進してまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えをいたします。  地方分権に係る条例制定につきましては、今回の、いわゆる地方分権一括法の改正により機関委任事務が廃止され、法令に違反しない限りすべての事項について住民の意思を反映した条例の制定が可能となりますので、職員の政策形成能力や法務能力を高めながら住民にわかりやすい、市民のニーズに合った条例制定に取り組んでいかなければならないと考えております。  なお、長の専管事項について、条例、規則や要綱等の意義、役割等を考慮しながら今後とも市議会との連携を図りながら対応してまいります。  次に、手数料条例の一部を改正する条例案の手数料につきましては、これらの手数料の金額の変更は市民の活動に大きな影響を与えることから、当面国、県から示された積算根拠を参考として極力現行の金額を維持する方向で定めたものでございます。  なお、額の改定にあたりましては受益者負担の原則に立って慎重に対応してまいりたいと考えております。  また、必置規制の見直しにつきましては自治体の自主性や行政の総合化、定員管理等の観点から検討すべきものと考えており、現在関係所管課等で具体的な検討に入っているところでございます。  次に、女性専管課の市長部局への移管につきましては、組織の位置づけで市の事業の推進が変わるというものではございませんが、今後の全体的な組織機構の見直しの中でスクラップ・アンド・ビルドを基本として事務処理の効率化と質の高い行政サービスの提供という視点に立ち、検討してまいる考えでございます。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) お答えいたします。  次期総合計画の策定につきましては、現在平成13年からおおむね10カ年を計画期間とする新・福島市総合計画基本構想の策定作業を進めております。  さきに、構想の素案を公表したところでありますが、21世紀はまさしく地方分権の時代であります。基本構想を実現し、21世紀の夢と希望に満ちた名実ともに南東北の中核都市にふさしいまちづくりを進めていくためには地方分権の考え方に立って、市民と行政がまちづくりの共同の担い手として適切な役割分担のもとに責任と成果を共有していく市民と行政が一体となったまちづくりを抜きにしては考えられません。したがいまして、構想の素案づくりにあたりましても多様な市民参加の機会や仕組みづくりをしてまいりました。  なお、まちづくりの指針となる本構想素案をさらにご論議いただき、そこから生み出される具体的な施策、事業等につきましては次の基本計画に位置づけ、構想の実現を図ってまいりますとともに市民と行政がともに知恵を出し、汗を流す協働の考え方を基本に、多様な市民参画のシステム構築に取り組んでまいる考えであります。  次に、松川インターチェンジにつきましては第三次福島市総合計画後期基本計画において南部地区への新インターチェンジ設置の検討を進めるとして位置づけているところであり、これまで開発インターチェンジの設置手法等について研修会を開催するなど、周辺自治体と連携を図りながら検討してまいったところでありますが、昨年、従来の整備手法に加え、サービスエリアやパーキングエリアと高速道路活用施設の連結による方法が可能となったところであり、さらに地域活性化インターチェンジという新しい手法が動き出そうとしております。  松川インターチェンジにつきましては、どのような手法が可能性として高いのか、引き続き周辺自治体と連携を図りながら調査研究を進め、松川インターチェンジの実現に努力してまいります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えをいたします。  福島新都市開発整備事業につきましては、本事業は本市南部地域にある福島大学、県立医科大学等の学術研究機能の集積を生かしながら、21世紀に向け、ノーマライゼーションや環境との共生を開発テーマとして広域的、先駆的な機能を有する都市の形成を目指し、平成4年度から地域振興整備公団、県、福島市の三者により進めてまいったものであります。  これまで、開発可能性を探る予備調査、基本調査、事業計画調査、関連調査として環境現況調査等を実施してきたところであります。しかしながら、全国的に中心市街地の空洞化が問題となっており、本市におきましてもその対策が緊急かつ最重要の課題となっているほか、現在の社会経済情勢から見て、本事業は促進してまいる状況になっておりませんので、ご了承願います。  次に、都心東土地区画整理事業の当初の予定と比較した現在の進捗状況と今後の見通しにつきましては、平成5年に承認を得た福島地方拠点都市地域基本計画に基づく本事業の目標年度は平成16年度でありますが、その後の社会経済状況の変化、関係権利者との合意形成等に時間を要しているところであります。  現在、事業計画の素案づくりを実施しており、今後関係権利者に提案し、合意形成を図りながら平成12年度の事業認可に向け、積極的に事業推進に努めてまいります。  次に、公共3施設の想定敷地面積と整備時期等につきましては現在土地区画整理事業計画への位置づけを行っており、本事業の進捗に合わせ担当部局と協議を進めてまいります。 ◆5番(小熊与太郎君) 議長、5番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 5番。 ◆5番(小熊与太郎君) 再質問をさせていただきます。  まず、都心東地区区画整理事業につきましては、ただいま都市開発部長から、これまでより1歩も2歩も前進をしたというか、新たな局面に向かう取り組み、この事業認可を来年度に向けて取り組んでいくというすばらしい答弁をいただきましてありがとうございました。  しかし、ちょっと残念なのは南部地区開発の方でございます。中心市街地等の問題が発生しておるので、結論的には南部開発を促進してまいる状況にないというような答弁であったかと思います。この南部開発については、確かに私もそういった事情を承知しておりますので全面的にやってほしいというのではなくて、今揺れ動いている市長の心境を実は質問ではお伺いしていたつもりでございます。なかなか、これまで多額な金をかけてきて、それも地域振興整備公団、県、市と三者でもって進めてきたものを、方針を見直すというのは大変なことだなと思いまして、市長の心境を伺ったものでございます。  もう一度、どうするのか、市長のご答弁をお願いできればありがたいと思っております。  それからもう一つ、女性行政の所管でございますが、所管がどこであっても基本的に変わりないと、こういうご答弁であったかと思いますけれども。実は昔、社会教育課に青少年婦人係というものがあったときに、それで女性行政も当然そこで所管していたのですが、婦人学級、今で言えば女性アカデミーとかという言葉になっておりますが、当時婦人学級も青少年婦人係で所管した方がいいのではないかという議論が言われていたことを私聞いております。  基本的に、所管する組織によりますと、教育委員会だと、そういう教育的な面から女性行政を考えると。そうではなくて、私は質問で、女性行政の本質を考えて所管組織をご検討いただきたいというふうに申し上げていたわけです。  すなわち、そういう教育面的な配慮だけでなくて、女性行政というものはあらゆる分野に影響を及ぼすものですから、これは当然市長部局で私は所管するものと思っておりますが、その女性行政の本質について再度ご所見をお伺いできればありがたいと思います。  以上でございます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  南部都市の問題と中心市街地の問題についての市長の基本的な、市政を預かる者の判断のご質問でございますが、基本的に中心市街地の、本当にこの小ちゃなエリア、これが市政の最重点の政策では私はないと。したがって、確かに中心市街地の問題は大事な問題でありますが、中心市街地は周辺都市に支えられて中心市街地があるわけでございますから、具体的に南部都市の問題につきましても多少、このいわばブレーキを踏んでいるのではなくて、といってアクセルをいっぱいに振って、従来どおり、あのバブルの最盛期の平成4年につくられた構想でございますので、構想の図式に残っているインターチェンジの問題あるいは水原川の利活用の問題なども今後の行政には生かしてまいりたい。  地域バランスを十分考えながら行政を進めてまいりたい、こんなふうに考えています。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  先ほどの組織機構の問題でございますが、現在市におきましては各所管課で担当している事業についてそれぞれ企画監会議におきまして横断的な協議をしながら進めてまいります。  しかし、ご質問にございましたように、いろんな本質がございます。今後、毎年4月以降、事務改善委員会において組織の見直しを行っておりますが、それらの中で話題として検討してまいりたいと考えております。 ○議長(誉田義郎君) ご注意申し上げますが、再質問、再々質問でも、答弁する人は議長の承認をもらって答弁してください。  以上で、小熊与太郎君の質問を終わります。  20番斎藤朝興君。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番。 ○議長(誉田義郎君) 20番。      【20番(斎藤朝興君)登壇】 ◆20番(斎藤朝興君) 私は、日本共産党市議団の一員として以下の質問を行うものであります。  最初に、新しい総合計画基本構想案について伺います。  次期の計画は、21世紀の最初の10年間でどんなまちづくりをするのかの指針となるものです。しかし、このたび示された基本構想には美辞麗句に彩られた文章だけが目につき、10年後の福島市をどんなまちにするのか少しも見えてまいりません。人口指標は載っていますが、経済指標や土地利用など目標とする数値が何もないからであります。さらに、第三次総合計画の実施によって地方債残高はスタート時点の2倍にも膨れ上がり、公債費比率も16%という危険水域を超えるものとなりましたが、こうした本市の厳しい財政事情の中で次期の計画はスタートしなければならない。にもかかわらず、財政計画は何も示されておりません。  この構想について、実りある議論をするための基礎的な資料として中・長期の財政見通しを示すべきと考えますが、見解を伺います。  第三次総合計画が進められた1990年代は、政府がバブル崩壊後の経済対策として地方をも動員して借金の山を築きながら公共事業の大盤振る舞いをした時代であります。その結果、国と地方の借金残高は600兆円、GDPよりも借金の額の方が多い、こういう国は世界中どこにも見当たりません。本市も、国、県の誘導に無批判的に追随をして市債を増発して事業を進めたその責任は非常に大きいと言わなければなりません。  次期の計画を策定するにあたって、市長は今後の財政運営を、特に地方債の発行をどのようにとらえているのか伺います。  基本構想に記載された人口指標を見ますと、少子・高齢社会の姿が鮮明になります。そこから導き出される施策の方向は少子化にどう歯止めをかけるのか、高齢社会の中で福祉事業をどうきめ細かに進めるのか、であります。第三次計画の前期の総括は、都市基盤の整備等に事業費の67.29%が使われ、その一方で福祉の分野にはわずか1.9%。その結果、福祉の分野では当初計画の59.2%しか事業が実施されませんでした。後期も、流れとしては同様であります。  次期計画ではこうしたやり方を改め、土木事業中心の公共事業重視ではなく、くらし・福祉優先の事業計画を、そうならなければならないと考えますが、見解を伺います。  さらに、21世紀は世界的な食糧難の時代と、多くの国際機関が警告を発しているときに、農業に従事する人口が4.7%と、半減するとの予測です。これで、福島の農業は守られるでしょうか。国の新しい農業基本法では、家族労働を主体にした多品種生産という本市の農業は切り捨てられることになってしまいますが、4.7%という数字はそれを放置していくことを認めることにつながらないでしょうか。農業従事者が半減するのを食い止める積極的な施策が必要ですが、その意欲は読み取れません。  本市の基幹産業として農業の位置づけを明確にし、次期の総合計画とあわせてつくることになっている国土利用計画にも反映されなければならないと考えますが、次期の総合計画の中で農業をどう位置づけ、どう発展させようと考えているのか、見解を伺います。  総合計画を議論する上で中小企業政策も重要な課題です。  日本の中小企業650万社、全企業の99%を占め、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしています。勤労者の78%がその中小企業で働いています。日本の経済や社会を土台で支える、まさに日本経済の主役が中小企業です。しかし、政府は異例のスピードでこのたび中小企業基本法の改定を行って、これまで掲げていた格差是正などの積極的な理念や政策を投げ捨て、一部ベンチャー企業への支援を重点化するなど、中小企業政策を大きく後退させてしまいました。  日本共産党は、日本経済の主役にふさわしい中小企業政策として次の3点を提案しました。中小企業予算を抜本的に増額すること、中小企業の経営に直接役立つ支援を行うこと、大企業、大銀行の横暴を抑え、中小企業の事業活動を守るルールを確立すること、というものであります。  市長は、今回の中小企業基本法の改正をどう受けとめているのか見解を伺います。
     これまでの本市の商工業政策の中心は企業誘致と金融対策でした。10月31日の朝日新聞は、「地域づくりは、誘致より内からの力で」という社説を掲げています。企業誘致で地域振興をはかる従来の「外来型開発」は限界であり、地域がもつ資源や人材を最大限に生かし、環境や住民の生活の質を大切にしながら発展をはかろうという「内発的発展」を提唱、二つのまちの取り組みを紹介しております。  北海道の下川町では、町の面積の9割を占める森林を生かすことで町おこしをと。外部の企業ではなく、町の森林組合を主体に中年や若者が中心となって森林と林業を核にさまざまな産業をおこす「産業クラスター創造事業」に取り組み、人口の減少に歯止めをかけています。  宮崎県綾町では、化学肥料や農薬を使わない有機農業による町おこしに取り組み、焼酎製造会社をおこしてテーマパークをつくり、観光客が急増しております。  いずれも農山村での事例ですが、共通して言えることは住民の理解と参画に力を注ぎ、一貫した思想に基づいた、しっかりとした長期的な計画を持っていることです。発展の総合的な目標を定めた上で、自前の努力で自前の資源を活用して関連するさまざまな産業を興しています。  財政難、がらがらの工業団地を見るとき、本市の中小企業政策を考える上で、この二つの町の取り組みには学ぶべきことが多々あるように思えます。  ところで、松川に新たに工業団地を開発しましたが、この見通しはどうでしょうか、お聞かせください。後に述べる開発公社とも関連しますが、新たな工業団地の開発は中止すべきですし、十六沼のオフィス・アルカディア事業は凍結すべきですが、見解を求めます。  今必要なことは、市内の製造業や建設業などすべての事業所の実態調査を行って、大企業の単なる下請から脱して自前の製品を売り込める企業へどう脱皮していくか、どう発展していくか、そのためにどんな支援が必要なのかをつかむことではないでしょうか、見解を伺います。  さらに、駅西口に県と商工団体と共同で建設の準備が進んでいる産業支援センターは、現在明らかになった計画で真に地場の企業の経営の継続と発展に役立つものとなるでしょうか。経済民生常任委員会が、同じような構想のもとにつくられた北上、盛岡、仙台の3都市の施設を視察しましたが、あまりにも閑散とした姿に、一様にこんなものは要らないという感想だったと伺っております。必要なのは建物ではなく、支援のための政策であり、その政策実現のためには仮に建物が必要であれば駅東口の空きビルを活用するならば、新たな建物の建設は必要ないものと考えますが、見解を伺います。  したがって、西口の施設は県などとの三者協議で確認もされている高次都市機能、市民の利便性や、福祉、文化などの機能を持った施設とすべきと考えますが、見解を伺います。  次に、まちづくりの問題として欠かせないのが商店や商店街の存在です。長崎屋が撤退した中心市街地はもちろんですが、面積の広い本市にあっては、かつては各地に商店街が形成されておりましたが、いずれも大型店の急激な進出によって、くしの歯が欠けたように商店がなくなっている状態であります。商店街としての機能を果たしていないのが実態です。  これに追い打ちをかけるように、伊達町に超大型のショッピングセンターの構想が発表されました。12月6日の県議会において、我が党の阿部県議のこの件に関する質問に、土木部長は概略次のように答弁しております。「区域編入の必要性に関して、関係市、町との調整が完了していることを市街化区域への編入基準としており、現在伊達町においてその調整に努めております」。この答弁から言えることは、近隣の市や町の了解が得られなければ県としては受け付けられないということではないでしょうか。この問題は、単に隣町の線引き見直しということではなく、近隣の市や町に多大な影響を与えるその後の土地利用計画が問題なのです。  市長は、伊達町からの意見照会に対して、「本市へ与える影響は非常に大きいので、県北都市計画における土地利用の位置づけ、福島地方拠点都市地域の基本計画におけるゾーン機能の位置づけ、これらを踏まえ、慎重に取り扱うよう求める」と回答しております。  行政も議会も商業者も消費者も、つり合いのとれたまちづくりを進める上で伊達町のショッピングセンター建設計画には反対であるとの意思を繰り返し県と伊達町に表明することが重要であると考えます。市長の見解を伺います。  次に、福島地方土地開発公社について伺います。  1972年に「日本列島改造論」が出版され、国会で、公有地の拡大の推進に関する法律が制定されたことを受けて全国各地に土地開発公社が設立され、1998年度末には全国に1,596の公社が存在しております。この公社が抱えている未利用地は、面積で3万4,492ヘクタール、そのうち5年以上保有している土地は25.5%、10年以上保有している土地は13.4%、負債総額は9兆5,000億円にも達し、この借金と利息が自治体の隠れ借金となって財政を圧迫することになります。今年に入って、マスコミ各社も公社の塩漬け土地問題として取り上げましたが、今この実態と問題点、原因とその責任を明らかにすることが求められています。  そこで、本市の土地開発公社の実態を明らかにし、問題点を検証する必要があると考えます。福島地方土地開発公社は福島市と伊達郡9町とでつくられていますから、福島市の部分に関してのみ次の点を明らかにするよう求めます。  公社が所有している土地の総面積、帳簿価格と時価との差額。  二つ目は、市の依頼により取得した土地の箇所数と面積、帳簿価格と時価との差額。  三つ目は、市の依頼により取得した土地に対し、平成8年、9年、10年、この3年間に支払った利息の額。  市の依頼により取得した土地のうち5年以上所有している土地の箇所数と面積。  そして、5年以上所有している土地で面積の多い順に5カ所、金額の多い順に5カ所、年次の古い順に5カ所、この地名を明らかにしてください。  ところで、政府は公有地の拡大の推進に関する法律をたびたび改悪をして、都市計画区域はもちろん、調整区域や未線引き地域の土地をも買えるように拡大しました。こうした結果、バブルの時期には地価狂乱を招き、バブル崩壊後は経済対策の道具として公社を利用した政府の責任は重大と言わなければなりません。こうした土地開発公社の問題を解決するためには、当面次の点に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。  利用目的が明確でない新たな土地取得の依頼を中止すること、公社が取得する土地について議会が直接関与する仕組みをつくること、公社の情報公開を進め、塩漬け土地などの実態を市民に明らかにすること、四つ目に住民参加のもとに未利用地の活用を検討する機関を設けること、以上について市長の見解を伺います。  次に、国民健康保険税の申請減免の制度の確立を求めて質問をいたします。  国保の減免には、6割、4割の法定減免と申請に基づいて長が認める申請減免があります。国保法第77条は「保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」とあり、特別な理由の目安として、国は天災、その他特別の事情のある人、貧困により生活のために公私の扶助を受ける人を挙げています。生活保護法による各種扶助や就学援助、児童手当や福祉年金受給世帯が公の扶助に当たり、親戚などの援助が私の扶助に当たると、1980年3月の国会で答弁をしております。  ところで、本市の国保税条例第15条には、天災その他の災害を受け、生活上著しい変化があった者、その他特別の理由がある者は、減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて市長に提出をしなければならないとあります。  11月11日に20数名の方が減免申請をし、申請者に対し実態調査をすると言うので、どんな調査なのかを伺ったところ、家族構成や資産内容のほかに負債の状況、医療費の負担状況などを聞き取り調査をするというものでした。しかし、「その調査結果を減免の適否の判断にどう生かされるのか」との問いには「その基準がありません」というものでした。結果として、本市は減免の規定があってもそれを適用する基準がないために、申請は受け付けても減免は認めないというのが実態であります。  他市の状況はどうでしょうか。東京23区では生活保護基準の115%、秋田では120%、広島では130%以下の所得の人は減免の対象になります。会津若松市では、所得が前年の所得と比較して10分の3未満のときは全額を、10分の5未満のときは半額を減免するという基準を設けております。  介護保険が上乗せされようとしているわけですから、今こそ実効性のある減免が必要なときはありません。具体的な減免の基準を設けることを強く求め、見解を伺います。  次に、茂庭地区の地域振興政策について伺います。  ダム建設に伴って移転が進み、本年3月現在の人口は776人、高齢化率30.67%は市内でもトップクラスではないかと思います。高齢者対策と子育て支援を含めた地域の振興政策が強く求められるところです。  そこで、デイサービスセンターの開設と保育所の開設を求めますが、見解を伺います。  ところで、摺上川ダム周辺整備事業基本計画が策定され、基本となる広瀬地区に共同浴場が年内には完成する運びです。この整備計画の実施によって地域経済の波及効果として地場産業の振興、地元商店の活性化、雇用の場の創設を挙げていますが、事業の中身は年間70万人の来訪者を見込んだ観光施設整備が中心であります。これで地域振興が十分図られるでしょうか。豊かな茂庭の自然を活用した農林業への具体的な支援策を求めたいと思いますが、見解を伺い、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  財政運営にあたりましては、単年度限りではなく、長期的な視野に立って財政の健全性を確保しなければならないと考えております。このため、経済社会の変動や行政内容の変化等を踏まえた財政計画の適正な見直しが必要であると考えておりますので、次期総合計画との連携を図りながら見直し作業を行ってまいる考えであります。  また、市債の充当に際しましては、国、地方を通じて厳しい財政環境にある中においても市民生活に密着する事業の確保に努めながら市債依存度の引き下げを図ることを基本方針とし、緊急度や優先度を十分考えて事業の選択及び財政支援のある有利な市債の活用を図ってまいりたいと考えております。  今後におきましても、世代間の負担の公平に配慮するとともに起債制限比率の上限の目安である15%を超えないように市債充当事業の厳選等により抑制を基調とし、引き続き財政の健全化に努めてまいりたい、このように考えております。  暮らし、福祉優先の事業計画についてでありますが、近年我が国においては物質的な、量的な豊かさを求める経済拡大策からの転換や少子・高齢社会の振興などに伴いまして経済活動のみならず、生活、文化、環境といったさまざまな面において価値観やライフスタイルの変化が見られております。こうした状況を踏まえて、21世紀に向けた本市まちづくりの方向性を示したものが人間尊重のまちづくり推進指針であり、地域と人間との共生、人間と人間との共生、環境と人間との共生を基本理念としたこの指針は、今回素案を公表いたしました新・福島市総合計画基本構想ふくしまヒューマンプラン21の根底を流れる考えでございます。  今後におきましては、長期財政計画に裏打ちされた社会資本の整備とあわせてソフト事業をバランスよく展開していくことが市民の暮らしの満足度を高めていくものと考えております。  新・総合計画は、少子・高齢社会、国際化、高度情報化、環境問題、生活・価値観の多様化などの時代潮流を踏まえ、名実ともに南東北の中核都市にふさわしい都市づくりを進めるため、市民と行政が共同の担い手として取り組んでいく、まさに地方分権時代を切り開く計画にしたいと、このように考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) お答えをいたします。  今回の、中小企業基本法改正につきましては、基本的に我が国事業所の99%強を占める中小企業は国内経済の盛衰の鍵を握るものとして、その活性化を図ることは最重要政策課題であると考えております。今回の中小企業基本法の改正は、昭和38年の制定以来初めての抜本的な見直しとなっておりますが、最近の経済活動が急速にグローバル化する中で中小企業を取り巻く環境は大きく変化をしております。特に、少子・高齢化、高度情報化等を契機とする新しいサービス産業分野につきましては雇用の受け皿としてもその進展が求められており、今回の改正により初めて創業支援が重点施策の柱といたしまして位置づけられたことは時宜にかなったものと受けとめております。  なお、新基本法につきましても小規模企業への配慮、商店街の活性化等について位置づけがされておりますが、本市の場合、小規模事業者への政策支援が重要な課題となっておりますので、新法の施行を踏まえつつ、きめ細かい目配りをしてまいりたいと考えております。  次に、松川工業団地の分譲状況につきましては企業立地説明会や企業訪問などを実施しておりますけれども、昨今の低迷する経済環境のもと、大変厳しい状況であり、現在まで数件の企業と交渉を行ってまいりましたけれども、契約には至っておらない状況であります。  次に、十六沼のオフィス・アルカディア事業につきましては、全国的に研究開発型企業の地方立地が依然厳しい見通しでありますが、東北中央自動車道整備に伴う交通アクセスの向上も新たなメリットとして、地域資源を活用した開発型の産業振興や福島大学、福島医科大学、さらに山形大学等との産学連携による健康、福祉、介護産業の開発拠点なども視野に入れながら長期展望のもと事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、事業所の実態調査等の方策につきましては福島商工会議所をはじめとする関係機関と協議を図るなど、今後の課題とさせていただきます。  次に、福島駅西口産業振興施設整備事業につきましては、昨年9月の市議会定例会におきまして関係予算の議決をいただいたことを受け、翌10月に県、市及び商工団体との複合施設整備委員会において三者による複合施設としての整備が決定したところであり、本市といたしましてもこれに沿って事業を推進してまいったところであります。今後におきましても、事業の進捗にあわせて、市議会のご理解をいただき、さらに産業界や市民の方々のご意見を踏まえながら利用しやすい施設づくりに努めてまいる考えでございます。  次に、伊達町の大型店出店につきましては、市街化区域の拡大に関し、伊達町より意見照会があり、本年7月、本市中心市街地の空洞化に一層拍車がかかり、本市に与える影響が大きいと予想されるため慎重な取り扱いをされるよう回答したところであります。今後におきましても、広域的なまちづくりの観点から県及び関係他町と連携、調整を図りながら慎重な取り扱いを要請してまいる考えであります。  次に、福島地方土地開発公社につきましては本年6月定例会においてご報告申し上げておりますが、平成10年度決算における総面積が約189ヘクタール、帳簿価格が約289億円であり、そのうち市依頼分は50カ所、約27ヘクタール、約108億円となっております。  なお、帳簿価格と時価との差額等その他のご質問につきましては、1市9町で構成する公社事業の運営上、答弁を差し控えさせていただきます。  また、土地開発公社に対するご提案につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答え申し上げます。  新しい総合計画基本構想案の中での農業の位置づけにつきましては、農業は本市の基幹産業でありますので、地域の特性を生かした複合経営を主体としながら、食料・農業・農村基本法の趣旨にのっとり、農地の利用集積と地域農業のリーダーとなる認定農業者をはじめとする担い手の確保、育成を図るとともに各種農業振興策を計画的かつ総合的に実施する考えであります。  次に、茂庭地区の農林業への支援につきましては、近年農産物直売所の開設が進み、これに伴い農産物の生産意欲も徐々に高まってきております。  今後におきましては、恵まれた自然環境に立脚した観光と農産物直売とを結びつけながら地域の立地条件を生かした農林業の振興に努めてまいる考えでございます。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えをいたします。  国保税の減免基準につきましては、国保制度は相互扶助共済の制度であり、国保税はこの事業に要する費用に充てるため当該年度の必要見込み額に基づき課税しているところであります。したがいまして、国保税は当初において算定された額が必ず収入されることを予想していることから、減免基準を設けることは国保税本来の性格にはなじみにくいものであります。しかし、天災その他特別の事情等により著しく担税力を失った場合に、その申請により、納税者個々の具体的な事情に基づき客観的に見て減免する必要がある場合には減免が適用されるものでありますが、他の納税者との負担の均衡を失することのないように慎重に対応してまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  茂庭地区のデイサービスセンター開設につきましては、現在進めております高齢者保健福祉計画の見直しの中で、地域的なバランスを考慮しながら検討してまいります。  次に、保育所の開設につきましては、児童福祉法及び児童福祉施設最低基準等に設置位置、定員、要入所児童数などの要件が定められており、要入所児童数など要件を満たしていない現段階での当地区への保育所設置は困難であると考えております。  なお、現在当地区で開設しております季節保育所につきましては既存施設の活用を含め引き続き検討してまいります。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 20番斎藤朝興君の当局の答弁に対する再質問を残し、暫時休憩いたします。                午前11時54分 休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時00分 再開 ○副議長(木村六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番斎藤朝興君。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番。 ○副議長(木村六朗君) 20番。 ◆20番(斎藤朝興君) 再質問をいたします。  最初に、総合計画の基本構想についてであります。  私は、財政見通しを議会に示すべきだという質問をいたしました。市長答弁の中では、財政計画の見直しとか長期財政計画に従ってとかという言葉はありますけれども、議会に対して財政の見通しを示すという言葉はありませんでした。やはり、これだけの計画を実行していく上で、財政が豊かであれば構いませんけれども、質問でも言いましたように大変厳しい財政事情の中でこの計画はスタートするのだと。そういうときに、議会のご理解をいただいてと言うならば、少なくとも前期計画5年分ぐらいの財政見通し、つまり税収の見通し、それから地方債の発行の額あるいは返済しなければならない地方債の元金と利息、こういうものは議会に示して、それでなおかつこういう事業をやるというふうにすることが、議会を尊重して議会の理解を得て協力のもとに進めるという姿勢ではないかと思います。  そういう意味で、財政計画、中長期の財政見通しといいますか、それを議会に示すべきではないかと、そんなふうに思いますので、これは市長の答弁を求めたいと思います。  それから、開発公社についてですが、部長は、公社は1市9町で運営しているので、事業の運営上公開できないという理由で、各、私の質問に対する帳簿価格、それからそれが現在の時価との差額は幾らになるかと、これについてはお答えありませんでした。それから、8年、9年、10年と、この3カ年間で市の依頼により取得した土地に対して払った利息は幾らかと、これも答弁ありませんでした。それから、5年以上所有のもの、これの答弁もありませんでした。  私は、地方開発公社のすべてのことを聞いているのではない。福島市の部分について答えてください、そういうふうに言いました。事業運営にどれだけ支障があるのか、そのことを含めてもう一度お答えしていただきたいと思います。  例えば、自治省の資料では1997年末現在で全国でどれくらいの土地が、公社が取得している土地ですね、5年以上保有している土地かという、こういう統計は出てくるわけです。資料として手に入れようと思えばできるのです。ということは、自治省に対して報告されているはずですから、その数字はつかんでいるはずなのです。そういうことを議会にも報告しない、公社の評議会の中でも明らかになっていない。これが、全国で土地開発公社が塩漬け土地をたくさん抱え、質問でも言いましたように9兆円も超す負債を抱えているという、問題の根本はそこにあると思います。  ですから、市長に見解を伺いたいのですが、公社のそういう土地あるいは払った利息等を議会になぜ公開できないのか、そこを明らかにしていただきたいと思います。  これは、今後開発公社が持っている利用されていない土地をどう利活用していくかということを市民の意見も聞きながら積極的に活用化を図っていく上でも大事な問題ではないかと思います。いつまでも、使い切れない、使う用途が決まっていない土地を抱えているということは財政上も大変問題だと思います。そういう意味で、きょう公開できないという答えでしたが、きょうの時点で資料がなくて公開できないならば、後日でも結構です。これは議会に明らかにする、そういう答弁を求めたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。  それから国保ですが、部長さんの答弁はいつもと同じなのです。相互扶助共済の制度だと、ですからなじまないのだという答弁であります。国民健康保険法の第1条は「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」というふうに書いてあるのです。ですから、相互扶助共済の制度だというふうにはこの法律ではうたっておりません。ですから、現に私の質問の中でも言いましたように、各地で減免の制度を設けて、そして一定の基準を設けているわけであります。ほかの市町村でやっていて本市でやれない理由はないのです。ですから、市長さん、私、答弁を求めますが、国保の問題ね、答弁を求めますけれども、福島市は基準がないのです。こういう状態になったらば幾ら幾ら減免しますという基準がないものですから、今は申請を出しても、受け付けはします、審査はしますが、減免はできませんという結論を出さざるを得ないわけです。ですから、福島市は基準をつくるべきなのです。私は、その基準がないことが減免が少しも実現できない福島市の大きな欠陥だろうというふうに思っております。そういう意味で、国保については、こういう状態で所得がこうなったらば基準で減免をしますという、その数字を、減免の基準を決めるべきだというふうに思います。その点を改めて伺います。  ないことは事実でありますから、つくるかどうかは私は市長さんの判断ではないかと思いますので、できれば市長答弁を求めたいと思います。  次に、茂庭の保育所の件です。今は、季節保育所で90日間2カ所でやっています。1カ所は、確か地域の集会所を間借りしてやっておりますから、大変保母さんたちは苦労しております。いろいろ基準があって、今の30人前後の人数ではできないというご答弁でしたが、それは国、県の補助をもらってやろうと思えば一定の基準があってできないわけですね。ですから、あそこの場合はダムで強制移転がされて、人口が減って、したがって子供たちも減ったわけです。つまり、人為的に人口が減らされた中での状況なわけですから、これは国、県の補助云々を抜きにしてでも、私は、独自の福島市の政策として保育所をつくるべきではないかと、そういう時ではないかと思います。  「もにわの湯」、間もなく完成します。あそこは2億円かかっていましたですね。これは、国、県の補助ありますかというふうに聞いたらば、これはない。市債の発行は、確か地域総合整備債という形で有利な起債ができたということでお使いになったと思いますけれども。同じような考え方で、茂庭地区の保育所整備は基準云々を言っていたら、いつまでもたってもできません。これは市長さんの決断として、一般会計の持ち出しをという形ででも早急に土地をお借りして建物を建て、通年保育ができるような施設をつくるべきではないかと、こんなふうに思います。  以上の点についてご答弁をいただきたいと思います。
    ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  財政計画でございますけれども、議会にもお示ししました次期の総合基本構想について、今、議会にお示しをし、具体的に今後の基本計画を示す中で、少なくとも13年から17年度までのこの基本計画に沿った5カ年間の財政計画、これを議会にお示しをしていきたい。  その中で、ご質問にもございました起債の制限の目安は15%でございますので、15%を超えないように抑えながら、しかし、安全で健康なまち、地域バランスを考えたまち、こういうことを推進しなければなりませんので、今後の財政計画も議会にお示しをする中で事業展開を図ってまいりたい。  以上でございます。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) お答えをいたします。  福島地方土地開発公社に関します再質問でございますけれども、ご承知のとおり、この福島地方土地開発公社につきましては公有地の拡大の推進に関する法律によりまして設置をされている独立した公社でございまして、市とは別法人でございます。この意思決定等、この公社の最高意思決定機関につきましては各所属の首長並びに議長による理事会となっておるところとでございます。この公社の業務内容などにつきましては、現時点におきましては情報公開を行っておりませんので答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(木村六朗君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えをいたします。  国保税の減免基準についてでありますが、お話のように、幾つかの自治体においては基準を設けておるところもあるようでございますが、ご答弁申し上げましたように、国保税は当初において算定された額が必ず収入されることを予想して基本的に事業運営を行っているものであります。そういう意味からも、一律画一的な基準を設けて減免をするということは慎重に対応すべきだろうと、こんなふうに思っているところでございます。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  茂庭保育所についてでございますが、先ほど申し上げましたように国の基準がございまして、現段階では認可された保育所の設置は困難でございます。  しかしながら、保育に欠ける児童もございますので、現在季節保育所2カ所を開設いたしております。この季節保育所のあり方あるいはこの充実について、今年度地元に保育所設置検討委員会というものが設置されておりまして、これまで協議検討をさせていただいておりましたが、今後も引き続いて協議検討をさせていただきたいと存じます。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番、再々質問。 ○副議長(木村六朗君) 20番。 ◆20番(斎藤朝興君) 20番、再々質問。  開発公社です。別法人と言いますけれども、これは福島市が100%出資している会社ですね。ですから、福島市が当然責任を持つものであります。借金をすれば、必ずその保証は福島市が行うというふうになっております。ですから、議会等に情報が公開されてしかるべきなのですね。  最高の意思決定機関は理事会だというふうにおっしゃいました。それは、公社の体制としてはそうなっておるでしょう。しかし、今申し上げましたように、公社は土地を買うときに必ず金融機関からお金を借りて買うわけです。その債務保証は福島市が行う。それで、この買った土地を福島市が事業で必要になったときに買い戻すわけです。そのときに、利息は上乗せして買い取るわけです。そういう意味では、5年も10年も福島市が依頼しておきながら買い戻さない土地があれば問題ではないかということを議会は当然検討すべきではないでしょうか。そのためには、別法人だからと言って情報公開しないということは、これは福島市にとっても大きな負担を見逃すことになってしまいます。そういう意味で議会に情報公開があってしかるべきだと。条例がないからできないという答弁は、私は許されないと思います。あろうがなかろうが、これは議会として当然債務負担行為を福島市がやるわけですから、きちっと議会にも、5年以上の土地は幾らなのか、8年、9年、10年の3カ年で、市が依頼した土地に対してどのくらい利息を払ったか、これぐらいは明らかにして当然ではないかというふうに思います。  市長、どういうふうにお考えなのか、そこは再々質問ですので市長さんの出番かと思いますので、市長の答弁をお願いします。  それから国保ですが、必ず収入されるものとして事業をつくる。確かに、課率改定をして賦課を決定する場合にはこれこれの国保税を賦課するということが前提になりますね。これが、欠陥になりますと赤字になってしまいますから困ります。そういうことはわかるわけですけれども、当然どこの市町村でも減免をした分については一般会計から補てんしているはずです。ですから、必要な国保事業会計としては収支がとれるように計算をしているはずです。  ですから、私が思うには、必ず収入されるものとして事業計画を行っているわけですから、減免をした場合には一般会計からでも補てんをするということが前提になければならないと思います。ですから、部長さんの答弁は、ほかの市町村がやっていることを福島市はやれないということになります。改めて再検討していただきたいと、そのことを求めます。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  開発公社と人のかかわりにつきましては、特に公共事業の推進にかかわる事業につきまして市の方で開発公社に用地の先行取得を依頼し、それを一般会計で買い戻してそれぞれの分野の公共事業を展開してきたのは、この議員の皆さん方の議会のご承知のとおりでございます。したがいまして、市の今後も、この公共事業にかかわる、あるいは全体としてのこの福祉も含めた広い市の行政の分野で開発公社とのかかわりは今後もずっと続いていくと思います。  しかし、一方市長といたしましては開発公社の理事長という一面もございます。したがいまして、理事会運営の中において、今ご質問にございました点を十二分に今後も勉強してまいりたい、このように考えています。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(木村六朗君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えをいたします。  国保税の減免基準でございますが、国保税は目的税でありまして、受益者負担を原則とするものであります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、事業に係る収入を見込んで賦課するわけでございますので、国民健康保険税を減免した場合には総額が少なくなって赤字という結果を招くということになります。したがいまして、国の方の指導としましても、税の減免はあくまでも納税者の個々の担税力のいかんによって決定すべきものであって、総所得等があるかないかで一律的、画一的な基準を設けて減免することは問題があるとこういうような指導もありますので、減免基準の設定については慎重を期してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、斎藤朝興君の質問を終わります。  10番藤川淑子君。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番。 ○副議長(木村六朗君) 10番。      【10番(藤川淑子君)登壇】 ◆10番(藤川淑子君) 私は、12月議会にあたり、日本共産党市議団の一員として、下水道料金改定、雇用確保策、交通政策の3点について質問をいたします。  本定例会に、福島市下水道条例の一部を改正する条例が提案されております。下水道の平成12年から14年の3カ年の新計画として下水道使用料を12.7%引き上げる改正案です。  今、市民の暮らしは大変厳しくなっております。中小小売業者においては、国の失政による長引く消費不況の中で売り上げが激減し、廃業に追い込まれるケースが増えております。農業者も作況指数100を超した米はえさ米にするという国の農業政策のもとで厳しい農家経営を強いられております。労働者におきましては、中央の大企業の横暴なリストラが市内の下請や関連企業の人員削減を進め、失業者が増加しております。この冬の一時金は、市内の中堅企業でさえ0.5カ月という実態であります。市に寄せられております生活困窮の相談件数は、例年を大きく上回っております。このような社会状況のときに、下水道使用料金の引き上げをすべきではないと考えます。  市長は、今の市民の暮らしの困窮状態をどのように受けとめているのか。また、このようなときの値上げをどうお考えなのか、お伺いいたします。  下水道使用料金は、下水道加入者が多ければ使用料金も低くすることができます。下水道普及率を東北の他市と比較しますと、秋田市が65%、盛岡市が80.1%、仙台市は93%です。一方、福島の普及率は37.9%、これらの市の半分以下です。  使用料金で見ますと、一般家庭の1カ月の平均使用料20トンで比較をしますと、秋田市は2,330円、盛岡市と仙台市は1,590円であります。普及率が高いところほど料金は安くなっております。  下水道の普及促進は、環境改善向上に欠かせない問題です。処理区域にありながら公共下水道に接続しない事例がまだ多くあります。接続が進まない原因を市でどのように分析されていますか。接続が進まない理由の一つに経済的な負担の問題があります。現在、処理区域内で公共下水道につなげようとする者に対し、60万円を限度として市が利子補給する融資制度がありますが、公共衛生補助事業として実施している合併処理浄化槽設置整備事業のように補助していくことも必要ではないでしょうか。  使用料金を引き上げるのではなく、水洗化率を引き上げるために接続に対する補助をつけることが大切ではないでしょうか。水洗化率を上げる取り組みと補助金についての見解を明らかにしてください。  また、福島県の普及率は平成8年時点で全国38位、27.5%です。これを引き上げるのが県の役割ですが、各市町村は財政難でもあり、普及率を上げるためには流域下水道の関連施設整備の県への負担割合を下げることを求めるべきであると考えますが、見解を求めます。  阿武隈川上流流域下水道の維持管理費に係る基本水量と実際の流入量の比較をしますと、平成10年の基本水量は227万5,700トン、実際の流入量は109万7,463トン、基本水量が実際の流入量の2倍近くになっております。これを、実際の流入量計算に改めるだけで流域下水道の維持管理費を半分に減らすことができます。  平成12年から14年の使用料対象経費に流域下水道管理費の3分の2を見ていますが、実際の流入量である2分の1にすれば、使用料金の値上げ幅を抑えることができます。また、資本費の算入率が34.7%ですが、郡山市30.7%、いわき市20%のようにもっと抑えれば、使用料は値上げをしなくて済みます。使用料対象経費のうち、流域下水道管理費を2分の1にすること、資本費算入率を下げる、この2点を進めれば抑えることができます。見解をお伺いします。  下水道と関連し、浄化槽法に基づく浄化槽の管理が県から市に移行します。この問題について本市の体制と財源の裏づけについてお伺いいたします。  次に、雇用確保対策です。  長引く不況のもとで、失業統計が戦後最悪の水準を毎月記録するという雇用危機が急激に進んでおります。その上、日産自動車、NTT、三菱自動車などの人員削減が計画、実施をされております。日本資本主義の歴史の中でも例を見ない大規模なリストラが推し進められております。そこでの雇用削減にとどまらず、下請企業関連で中小企業の雇用にも深刻な打撃を与えております。  労働省の調査では、1,000人以上のリストラ計画を発表している大企業41社は1996年から2011年にかけて14万2,000人、従業員の12%ものリストラ計画を明らかにしております。  政府は、企業が事業再構築計画を国に提出し、それが認められると税制や金融の面で優遇措置をするという産業活力再生特別措置法を制定し、リストラ、人減らしの後押しをしております。しかし、実際は目先の利益を出すためだけのリストラは人材の流出、技術力や社員の士気の低下をもたらし、長期的視野に立った企業の成長に悪影響を及ぼし始めています。  財界人であるトヨタの会長でさえ、簡単に解雇に踏み切る企業は働く人の信用をなくすに違いない、そしていずれ人手が足りなくなったときには優秀な人材を引きとめておけず、競争力を失うことになると、危惧と警告の声を上げています。このようなリストラの嵐を放置していては、国民の暮らしはもちろん、経済や物づくりの基盤そのものも大もとから危機にさらすことになります。  市長は、こうした政府の政策についてどう受けとめているのかお伺いします。  失業の増大は、地域経済にも大きな影響を与えます。自治体独自でも次の取り組みを行うべきと考えます。  1点目は、解雇リストラを規制し、労働時間の短縮で雇用を構造的に増加させる法律の制定を国に求めること。  2点目は、市内企業のリストラの実態を調査し、公表すること。  3点目は、企業の撤退やリストラに対して事前協議や地域経済に与える影響調査を義務づけ、特に優遇措置のある誘致企業にはそれを徹底することについての見解を伺います。  東北沖電気は、2年間は賃下げしないという労組との約束で4分社化を進めておきながら、当初の約束をほごにし、中高年齢者の人員整理と2割近くの賃金カットを推し進めています。40人の人員削減を進めている沖エアホルク、50人の削減を進めている沖プレシジョンは、ともに沖データが70%を出資する会社です。  市は、沖データに用地取得助成金約2億円の優遇措置を行っています。誘致企業として地域経済に社会的な責任を持つべき企業や関連企業に対しては、市民の雇用安定のために市の立場からも今回の人員削減計画の見直しを求めるべきではないでしょうか、見解を求めます。  福島職業安定所の10月の数字を見ますと、月間の求職者数は7,216人、その中で就職をしたのはわずかに500人、6.9%です。45歳以上の中高年齢者にいたしますともっと深刻で、3,166人の求職者に対して就職できたのは146人、4.6%しかありません。雇用の創出は緊急課題です。  原町市では、公共施設の維持管理などを主体とした直接雇用を含む市独自の緊急就業対策事業を行っています。また、間接的雇用対策として市が発注する工事にハローワークを通じて求人を行う事業を進めています。  本市においても、緊急地域雇用創出特別交付金事業が取り組まれましたが、その実施状況について今年度に新規雇用がどのくらい確保されたのか、明らかしてください。  また、来年度の事業計画の詳細を明らかにしていただくとともに、中高年齢者へはどのような配慮がなされたのかお答えください。  本当に困っている人に働く場を提供する実のあるつなぎ就労的な市独自の事業を行うことが急がれます。見解を求めます。  3番目に、交通政策についてです。  運輸省は、1996年12月に需給調整規制の原則廃止を打ち出し、鉄道、航空、貸し切りバスは1999年度に、乗り合いバス、タクシー、客船については遅くとも2001年までに需給調整を廃止することを決めました。これにより、企業の交通事業への参入や撤退が企業の自由に任されることになりました。民間交通が不採算路線から撤退すれば、住民生活に多大な被害が及ぶことは必至です。このような規制緩和を目前にして、地方公共交通をどう維持していくのかが問われております。  公共交通の問題は、地域社会のあらゆる生活の局面に関連し、あらゆる行政の領域と密着しております。交通政策は、現在企画調整課調整係の一事務にすぎません。交通政策担当部局の設置が急がれると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。  また、現在の不採算バス路線がどのくらいあるか、それらのバス路線維持対策についての取り組みを明らかにしてください。  路線バス維持対策の一つとして、また介護予防・元気老人対策の一つとして各地で実施されている高齢者無料バスは、交通に関するソフトな社会資本整備として実施を進める時期に来ていると思います。全国の県庁所在都市のうち22市で既に実施されており、東北では福島市以外の都市は実施または実施の計画を持っております。これまで市域面積が広いから無料パスは実施できないと言われてきましたが、市民の声はむしろ広いからこそ実施を求めております。  今、市が進めている中心市街地の活性化につながる政策となるのではないでしょうか。交通政策の立場から、高齢者無料パスについての市の見解をお伺いいたします。  また、今回提案されている交通需要マネジメント調査で、高齢者無料パスを実施すれば、どのくらい路線バスの利用が増加するのか調査してはいかがでしょうか。  去る5月、建設省は日本の自動車中心の道路政策を見直し、5キロ以内の移動は自転車を活用しよう、車や歩行者から分離した自転車専用の道路網を全国の主要都市に整備する方針を決定しました。自転車は乗って楽しく、便利で経済的で環境にやさしい移動手段として奨励していくべき乗り物です。地球温暖化問題をめぐって、国際会議などでも自転車利用が論じられているところです。交通政策として自転車を位置づけることが大切です。  現在の自転車利用にはドアからドアまでの私的な交通手段ということともに、バス交通や鉄道を補完する公的な交通手段としての面もあります。試験中の市のレンタサイクル事業の実施状況と現時点での評価、今後の方向性についてお伺いいたします。  放置自転車対策として、自転車のリサイクルを障害者の仕事の場、訓練の場として位置づける施策や引き取り手のない自転車を整備し、海外自転車譲与自治体連絡会を通じて海外譲与する事業、市の公用自転車はすべてリサイクル車とし、リサイクルの啓発のきっかけにすることなども急がれる対策です。見解を求めます。  市の放置自転車の数と放置されて引き取りに来ない自転車の対策についてお伺いいたします。ノーマイカーデーを進めるのには、車にかわる公共交通の充実と自転車専用道路の計画が求められます。駅を挟んで東西移動するには太田町ガードを迂回しなければならなかったり、西町陸橋のように自転車に配慮の欠けた設計の道がたくさんあります。今後の市の計画をお聞かせください。  平和通り地下駐車場に約240台の駐輪場が建設予定されています。通勤通学用自転車は駅前駐輪場を利用するのでおおむね買い物客用と見込まれますが、買い物客は店舗前に自転車を止める方が利便性が高く、地下駐輪場の利用は少ないと考えます。市民の間からも批判の声が出されています。地下駐輪場が4カ所もある広島市の1日の利用者調べでも、地上の駐輪場の半数から3分の1しか利用なされておりません。地下駐輪場の計画は見直し、その分の予算を総合的な自転車対策の費用に振り向け、税金の有効活用を図るべきと考えます。  この点での市長の見解と地下駐輪場の利用見込みを明らかにしてください。  また、平和通りの地下に駐輪場の必要性を裏づける調査結果、合理性をお示しください。  以上お伺いいたしまして、私の質問といたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  今回の下水道使用料の改定につきましては、現行使用料の算定期間であります平成9年度から11年度までの3カ年が経過するとともに、下水道整備の拡大に伴いましてこの建設費の財源として借り入れた地方債の元利償還金及び維持管理費が増大し、現在の使用料を継続した場合は一般会計からの繰入金がますます増加しまして、受益者負担の均衡を失する等の問題もありますことから、このたび平成12年度から14年度までの3カ年の汚水処理に係る経費を基礎に現在の社会経済状況等も考えながら必要最小限の12.7%の改定を提案している次第でございます。  雇用の安定、雇用の拡大は、地域の安定的な成長を支える重要な要件でございます。また、我が国の産業が国際社会の中で発展していくためにも新しい産業の基盤づくりが極めて重要であります。国においても産業経済に活力を与える対策や雇用の維持確保を目的とする対策などの諸政策が実施されているところであり、これらの政策が地域においても効果的な成果をもたらすものと期待しているところでございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  浄化槽に関する事務につきましては、平成12年4月より本市において事務を行う予定となっております。また、事務を行うにあたっての体制でありますが、今後の事務量の推移を見守りながら人的配置につきまして十分配慮してまいるとともに、権限委譲に伴う財源措置につきましては県の基本的な考え方は示されておりますが、具体的な算出方法や額等についてまだ明確となっていないところもありますので、今後十分な協議を行い、所要の財源の確保等について強く要望してまいりたいと考えております。  次に、交通政策担当部局の設置につきましては、本市にとって公共交通の問題は各種の事業を推進する中で重要な課題となってきておりますが、これらを担当する組織につきましては現行の行政を取り巻く厳しい状況から現段階で新たな組織の設置は難しいと考えておりますので、今後も事務処理の効率化と質の高い行政サービスの提供という観点に立ち、内部の横断的な連携を図りながら対応してまいる考えでございます。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。
    ○副議長(木村六朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) お答えいたします。  バス路線維持対策につきましては、住民の生活に密着して利用される生活路線のうち、平成10年度における不採算路線は13路線でありますが、これらの路線は地方バス路線維持対策のための補助制度等により経費の一部を補助して運行を維持しているものであります。また、路線バスの利用者は年々減少傾向にあるため、バス事業者及び沿線住民代表とともに運行維持対策協議会を開催し、利便性向上策について検討するとともに、広報活動により利用を呼びかけて利用促進と路線維持に努めているところであります。  次に、交通需要マネジメント施策につきましては、交通渋滞緩和策についてソフト面から検討するため、国、県、市の関係機関や団体等により交通需要マネジメント研究会を組織し、調査研究を行っているものであり、今年度は毎月1日のノーマイカー運動の推進と時差出勤試行実験を行っているところであります。今後もバス等の公共交通の利便性向上等を含めて渋滞緩和策のあり方について検討してまいる考えであります。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) お答えいたします。  雇用の確保における取り組みにつきましては、国、県及び関係団体等との連携を深めながら進めているところでありますが、今後も引き続き国の動向を見守るとともに、解雇等雇用調整の状況につきましても懇談会や対策会議等において情報交換を密にしながら雇用の維持、確保や新規求人の発掘をお願いしてまいるものでございます。  次に、誘致企業につきましては雇用安定に向けて福島市誘致企業懇話会等において申し入れをしているところでございます。  次に、11年度の緊急地域雇用対策事業につきましては10月から事業を進めているところでありまして、最終的には年度末の実績報告により整理をすることになりますが、全体では9件の事業を委託し、47名が新規に雇用される見込みであります。また、12年度につきましては11件の事業を県に要望するとともに、事業の実施にあたりましては中高年齢者の雇用、就業についても配慮してまいるものであり、市といたしましても雇用安定推進懇談会の充実等、市独自の事業を含め、引き続きこの緊急地域雇用対策事業を積極的に活用してまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(木村六朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えをいたします。  レンタサイクル導入調査事業につきましては、3カ月を経過した11月末現在で約840名の登録者、延べ約2,000名の方々に利用していただいておりますが、今後利用者の意向調査等を踏まえ、関係機関と協議を進め、本格実施に向けてさらに調査を進めてまいる考えであります。  次に、放置自転車対策につきましては、平成10年度に市内の放置自転車の2,433台を撤去保管し、引き取り手のない2,387台を処分したところであります。このうち、年間約200台が再生され、リサイクル自転車として市民に活用いただいており、また一部は市の公用車として使用しております。  次に、海外譲与事業へ拠出する自転車でありますが、数に限りがあり、また経費の面からも実施は困難と考えております。  現在、自転車駐車場は福島駅東側に5カ所、約3,000台を設置しておりますが、収容能力を超える利用の実態でございます。平和通り地下自転車駐車場につきましては、毎年実施している本市の放置自転車実態調査によりますと、平和通り周辺には約600台の路上放置自転車があり、多くの市民の利用が見込まれるところでありますので、快適な都市機能の維持と市民の利便性、歩行者の安全を確保するために必要な施設と考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  高齢者無料パスにつきましては、本市の面積が広く、山間地も多いことからバス、電車路線も少なく、利用できない市民が多いことやその他の交通機関利用者への対策等を考慮した場合、現状では実施することが困難であると考えております。  次に、自転車リサイクルを障害者の仕事、訓練の場として位置づけることにつきましては設備や技術の面など検討を要する点もありますので、施設や作業所と協議、検討してまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○副議長(木村六朗君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) お答えいたします。  自転車専用道路の整備につきましては、12月9日付で指定を受けた自転車利用環境整備モデル都市の構想に基づき、中心市街地での自転車のネットワーク化を図り、ご指摘のような不連続区間の解消を図ってまいりたいと考えております。 ◎下水道部長(寺島由雄君) 議長、下水道部長。 ○副議長(木村六朗君) 下水道部長。      【下水道部長(寺島由雄君)登壇】 ◎下水道部長(寺島由雄君) お答えいたします。  下水道に接続が進まない原因につきましては、経済的困難、借地、借家関係、建物の老朽化で建て替えや取り壊しを考慮中である場合や私道関係などに分析されます。  次に、水洗化率を上げるための取り組みにつきましては、経済的に援助する排水設備の融資あっせん制度のPRや私道工事の手続き、未水洗化世帯の戸別訪問、地区懇談会や下水道工事説明会等での啓発、市政だよりへの掲載、下水道まつり等によるPR等を行っております。今後とも、より一層の住民の意識の啓発を図るなど、水洗化率の向上に努めてまいります。  また、資金的援助制度として本市では排水設備設置資金融資あっせん制度を設け、平成9年度から融資あっせん枠を40万円から60万円に、さらに返済期間を3年から4年に延長し、制度の充実を図ってまいったところであり、現在のところ、新たな補助金制度については考えておりません。  次に、阿武隈川上流流域下水道県北処理区関連施設整備費用の負担割合についてですが、これが費用の負担については国、県及び関連市町で負担しており、本市の負担割合は受益の範囲における応分の負担と考えておるところであります。  次に、使用料対象経費のうち流域下水道管理費の見直しについてでありますが、流域下水道県北処理区の平成12年度から14年度までの当該年度それぞれの流入量を見込み、使用料対象経費として算定したものであります。また、資本費算入率については全国の平均算入率及び本市における下水道普及率等を勘案しながら範囲を限定し、使用者負担分を34.7%に抑えたものであります。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番。 ○副議長(木村六朗君) 10番。 ◆10番(藤川淑子君) 再質問させていただきます。  まず、市長にお伺いいたします。下水道料金の引き上げについてです。  市長は、一般家庭の2カ月の下水道料金が幾らかかっているかご存じでしょうか。私、市内の女性団体に依頼をしまして現状を調べていただきましたところ、大人2、3人家族で2カ月の水道使用料は40トンから50トンです。子供の多いご家庭では80トンから100トンでした。今、新しい家が増えて、蛇口が広くなっているということにも関係すると思います。それにかかる下水道使用料金は、大人2、3人の家庭で2カ月が4,500円から6,000円、子供の多いご家庭では2カ月1万円から1万2,000円というお金がかかっております。この不況の中でございますので多くの家庭では節水に努め、あらゆる工夫をしております。下水道料金が高くなれば、水洗化率も伸び悩むのではないでしょうか。  下水道料金は、この会計は独立採算制ですので、先ほどお話がありましたように、料金を引き上げまいとすれば一般会計からの繰入金7億4,000万円ほどだと思いますけれども、それを増やすか、あるいは県への負担金を減らすか、それを県へ求めるかということにつながってまいります。ということは、私、この問題は非常に政治的な問題だと思います。ひとえに、下水道会計の中でのやりくりにとどまらない、市長としての判断を要する問題であると思います。  市民の暮らしを預かる政治家としての市長の見解を再びお聞きいたします。市民負担が増える問題ですので、値上げを回避するためにどういったご努力をなされたのか、その点についても再度お聞きしたいと思います。  それから、雇用対策についてです。  実施されました特例雇用交付金事業、これは委託とシルバー人材センター、これが中心になっております。委託とシルバーでは、失業者への本当のつなぎの職を提供したということにはならないのではないでしょうか。国の雇用特例の交付金事業では6カ月の期間ということと臨時的な就労の場という点が非常にネックになっていると思います。国へ事業の改善を求めるべきであると私は思いますので、この点につきましても市長の見解を再度お伺いいたします。  また、先ほど11件、来年度の緊急地域雇用対策事業、あるというお話でした。この延べ雇用人数、実際の雇用見込み数、これについて見込みで結構ですのでお答え願いたいと思います。  それから、高齢者無料パスについて。  市域が広いという相変わらずのお答えでございました。当市とほぼ同じぐらいの人口と広さを持つ青森市では無料バスを実施しておりますし、高齢者だけではなくて精神障害を含む障害者、その介助者も助成対象となっております。その上、導入当時は75歳以上だったものを拡大いたしまして70歳からと対象を広げてきている、こうした事例もほかにはあります。青森の実施要綱の目的のところを見ますと、高齢者や障害者世帯の生活の安定と福祉の向上を図る、こうした目的が書かれております。地方自治法に、自治体の役割はそこに住む住民の安全、福祉、暮らしを守ることということが書かれておりますけれども、この立場で再度高齢者無料パスについての見解をお伺いしたいと思います。  最後に、地下駐輪場についてお伺いいたします。  市の各計画については、素案の段階から市民の皆さんの意見を聞き、構想に反映をさせて計画をつくっていく、それが本市のスタンスであると常々市長はじめおっしゃっております。地下駐輪場について、先ほど平和通りの放置自転車数との比較での調査の説明はございましたが、地下駐輪場についてこうした市民の意見、どんな形で聞き取り、反映をさせたのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  下水道の問題でありますが、この結論から言いますと、下水道特別会計、これは下水道だけを専門に扱う、言うまでもありませんが、歳入歳出でいわばバランスをとっているわけでありますが、この料金を低く、つまり適正な、この辺がちょうどいいあんばいの、表現がちょっとまずいのでありますが、この下水道料金の適正化を図る一番の決め手は普及率をどうやって上げるか、つまり管渠は埋設されている、終末処理場は完成している、それを数多くの人が使えば使うほどその各ご家庭の下水道使用料は総体的に年々下げるわけでありますから、普及率をどうやって上げるか、これが第1点。  市長としての大事なことは維持管理費の合理化、そして第3点は下水道建設費をもう少し合理的に、いわばこの市民負担を、過重にならないような形で下水道建設が進むような企業努力も、いわば建設関係にお願いする必要があるのではないか、3点でございます。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) お答えをいたします。  雇用対策といたしましての緊急地域雇用対策事業につきましては、先ほどご答弁をいたしましたけれども、あれで完全な、またいいものだというふうなところまでは認識をしているわけではございませんので、ご指摘の点も踏まえながら国、県に対しまして要望をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。  平成12年度の同事業ににつきましては、現在のところ、市の要望というような段階でございますので大ざっぱであり、かつまた確定的なものではございませんけれども、一応考えられる見込みといたしましては平成12年度分ということで新たな雇用が約6,000人ほどというふうに考えておるわけでございます。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(木村六朗君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えをいたします。  地下自転車駐車場についてでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、駅東側に5カ所、3,000台の駐輪場を設置しておるわけでございますが、収容能力を超える利用の実態がございまして、放置自転車について住民に対して指導を行う場合に、受け皿はどこなのだと、少ないのではないかと、もっと駐輪場を増やせというような直接の声がございましたので、快適な都市機能の維持と市民の利便性等を考えながら地下駐輪場を設置することとしたものであります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  高齢者無料パスについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本市の面積が広く、山間地も多いというようなことから、バスあるいは電車路線など公共交通網が少のうございます。したがいまして、利用できる方できない方がございまして、その利用できない方の対策等を考慮した場合、今の段階では実施が難しいというような状況にございます。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) お答えをいたします。  先ほど、私の答弁の中で、約6,000人というようことでご答弁申し上げましたけれども、延べでございますので、おわびをしながら訂正をさせていただきます。 ◆10番(藤川淑子君) 議長、10番。 ○副議長(木村六朗君) 10番。 ◆10番(藤川淑子君) 再々質問いたします。  下水道料金についてなのですが、ただいま、市長の再答弁をいただきました。県に対する下水道の、いわゆる県への負担金の割合を下げてほしい、こういうことについて私は先ほど問いました。  下水道事業は公益事業でありますので、県への割合を下げれば市も楽になるという、いわゆる市も困っているのだから県の負担をもう少し持ってほしい、そうした立場での市長のお考え、この点についてのご答弁がありませんでしたので、もう一度その点についてお答えいただきたいと思います。  それから、雇用対策についてなのですが、延べ6,000人というお話ですが、それは延べ日数ですので、やっぱり1人の人が3日働けば3人、延べにするとこれは3人になるわけです。6,000人が、実際の新たな雇用に一体何人かという点で私は先ほど質問させていただいたつもりですので、その点でお答えいただきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 大変失礼しました。  流域下水道に関することでございますが、実はこの阿武隈川の上流の流域下水道県北処理区の設備をつくるときに、この建設の段階でそれぞれ負担割合を決めたところでございます。したがいまして、今は負担割合に沿って、いわばそれぞれの自治体が負担をしていると。しかし、この下水道は今後この施設を利用する人が多くなるということがやっぱりこの使用料が安くなることでございますし、また県に対してもというご質問でございますが、今後の課題として検討させていただきます。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) お答えをいたします。  6,000名と申しまして、それでは新規にはどのくらいの数なのかとこういうご質問かと存じますが、現在の見込みといたしましては、新規に雇用を見込める方は61名程度ということでございますので、ご了承願います。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、藤川淑子君の質問を終わります。  6番高柳勇君。 ◆6番(高柳勇君) 議長、6番。 ○副議長(木村六朗君) 6番。      【6番(高柳 勇君)登壇】 ◆6番(高柳勇君) 12月定例市議会にあたり、私は社会民主党の市議団の一員としまして市政の諸課題について幾つか質問をさせていただきます。  初めに、地方分権の推進についてお伺いいたします。  平成12年4月1日より地方分権一括法が施行されますが、分権型社会において自らの選択と自らの不明、怠慢が自治体間格差を増大させるものと考えます。  自治省は、地方分権のメリットには以下の4点を挙げております。  その一つは、身近な地方公共団体で住民が自主的にまちづくりなど仕事を決めることができるようになる。二つ目に、国、都道府県、市町村のそれぞれに役割と責任の範囲が明確となり、責任逃れができなくなる。三つ目に、国の画一的な基準や国の各省庁ごとに縦割り行政に縛られず、地域の実情やニーズに合った個性的で多様な行政を展開することができるようになる。そして、四つ目には国の地方公共団体に対する手続き、関与などが必要最小限のものとなり、労力・経費などが節減されるとともに住民にとっても事務処理手続きが簡素化される。以上のメリットについて、福島市民には具体的にどのように還元されてくるのか、お聞かせいただきたいと思います。
     次に、特例市制度についてお伺いいたします。  人口20万人以上の全国59市が対象となり、15法律19項目の権限が委譲される特例市制度について、9月の定例市議会においては「議会の皆様と連携を密にし、対応してまいります」との回答でしたが、福島市当局は特例市の指定についてどのように考えているのか、お聞かせください。  次に、地方財政法の改正についてです。  地方債の制限、地方債の協議、地方債についての関与の特例、以上3点の改正が福島市において具体的にどのようなかかわりを持ってくるのか、お聞かせください。  次に、地方税法の改正です。  法定外普通税の許可制度の見直し、法定外目的税の創設、以上2点の改正が行われますが、福島市においては具体的にどのような考えを持っているのか、お聞かせください。  次に、行財政改革についてお伺いいたします。  自治省は、平成9年11月に地方行革推進の新しい指針を策定しました。その中で、定員の適正化・定員の縮減と増員抑制、給与の適正化、民間委託の積極的・計画的推進と規制緩和の推進、組織・機構の簡素効率化と外郭団体の統廃合などを挙げておりますが、私は、市職員が安心して働ける職場環境を確立することが統合的な人材育成と市民サービスの向上に役立せるものと考えておりますが、市の当局のお考えをお聞かせください。  次に、福島市内の高速道路を通過する原子力発電所で使用する核燃料輸送の件に関し質問いたします。  去る9月30日、東海村のJCOウラン加工施設での臨界事故による放射能漏れと多くの住民が被爆するという原子力史上最悪の事故が起こったことは、10基もの原子力発電所を抱える福島県にとっても大変重大な問題と考えなければなりません。今回の事故を見るまでもなく、原子力の商業利用の限界と矛盾が次々と明らかになっており、世界の流れも欧米を中心に原子力からの離脱が始まっております。日本もプルサーマル計画を含めたプルトニウム利用政策や廃棄物問題などさまざまな未解決問題があり、根本的な原子力政策の転換が必要と考えます。政府は、事故調査委員会を立ち上げるとともに原子力防災新法が本日参議院で可決されました。この原子力防災新法には、自治体や住民との徹底した防災の合意形成が不可欠と考えております。  そこでお伺いいたします。  原子力発電所で使用する核燃料が高速道路を利用し、輸送されていると聞いておりますが、福島市内の高速道路を通過する件に関してご質問いたします。  一つは福島市内を通過している実績とその程度はどの程度なのか、福島市内を通過するときの連絡体制はどのようになっているのか、高速道路において万一事故が起きた場合の福島市における防災対策マニュアル、防災服などの装備、訓練、防災の医療施設の整備はどのようになっているのか、また福島県は現在防災訓練の見直しを行っておりますが、福島市との関連はどのようになっているのかお聞かせください。  次に、蚕糸試験所跡地利用の問題についてお伺いいたします。  9月議会において市当局は、短期的な活用について「地元との対応もあるので時間を貸していただきたい」との回答をしておりますが、その後の経過をお聞かせください。また、長期的な活用についての当局の考え方をお聞かせください。  次に、摺上川ダム周辺整備についてお伺いいたします。  平成11年2月に出された摺上川ダム周辺整備事業基本計画案によりますと、茂庭地区の将来像として、茂庭地区は、都会にはない豊かな観光資源や景観を備えており、将来福島市民にとって身近な観光・保養地となることができる。また、周辺整備が進むことにより、飯坂温泉に訪れる年間百数十万人の観光客にとっても気軽に足を運ぶことのできる立地条件を備えている。このような立地ポテンシャルを活かした保養・休養、リフレッシュ等ができる精神的なゆとりのある場としての整備を目指し、今後、人々が自然と親しむことができる場を設けていくことが望まれると同時に、地域住民の一人一人が都会にない、茂庭の良さを知り、夢と誇りを持って、本物の質の高い暮らしと、あたたかいふれあいのある住み良い場を作っていく必要がある。そして、将来的には茂庭の自然を生かし都市生活者に対して自然と人との新しいつきあい方を提案していく場としての発展が望まれる、としております。  また、地域経済への波及効果については、地場産業の振興(農産物直売の機会提供)や地元商店の活性化(来訪者による物品の購入)、そして雇用の場の創出(新規施設での雇用機会提供)など。  また、地域環境への波及効果については、自然の保全と創造や発展に伴う道路等の整備などを挙げております。  具体的には五つの拠点に分け、交流広場、多目的広場、冒険の谷、釣り堀、キャンプサイト、ダム資料館、漕艇場、観覧席やボートデッキ、遊歩道など多彩な内容になっており、整備計画は短期計画、中期計画、長期計画となっておりますが、1日も早い完成が地域経済の発展につながるものと考えます。  つきましては、一つに基本計画全体の総事業費と福島市一般会計及び国、県の負担割合がどのようになっているのか、お聞かせください。  二つ目に、現在の事業進行状況と短期計画、中期計画、長期計画の完成時期はいつごろになるのかお聞かせください。  三つ目に、各施設の完成後における維持管理体制と福島市一般会計の負担額はどのくらいになるのか教えてください。  以上、3項目についてお伺いいたします。  最後に、摺上川ダム工事に伴う摺上川の濁り対策についてお伺いいたします。  摺上川ダム工事に伴う摺上川の濁りは現在浄化槽の設置など努力されていることはわかっておりますが、雨の日はともかく、先日も烏川からの濁りが湯野の西根堰までも達しておりました。川の濁りは阿武隈川漁業協同組合摺上川支部にとっても重大な問題であります。何らかの対策について市当局のご所見をお伺いいたし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  特例市は、いわゆる地方分権一括法の成立により地方自治法が改正され、新たな制度として設けられたところであります。  特例市に移行しますと、本市で該当すると思われる事務は騒音規制法に関する事務のほか12の分野の事務が委譲される予定であり、事務の迅速化、簡素化等が図られる一方、委譲される事務に対応した人権費等の財政負担が必要になる等の問題が生じてまいります。  本市の人口は現在約29万人となっておりますので、中核市への移行も視野に入れ、また国などの施策の動向を踏まえながら議会の皆様と連携し、慎重に検討してまいりたいと考えております。  職場環境の問題でございますが、本市では社会経済情勢の変化に対応した地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため行政改革大綱を策定しており、その基本的な考え方のもと適正な定員管理を推進するため事務事業の見直しや民間委託等の拡大により退職者の補充や増員の抑制に努めているところでございます。そして、その一方で適材適所を基本としながら業務量に見合った職員配置に努めるなど、各種研修を通して時代の変化に対応した人材の育成を推進するなど、職員の士気の高揚と市民サービスの向上を目指した職場環境づくりを図っておるところでございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えをいたします。  地方分権につきましては、国と地方の役割分担を明確にし、住民に身近な行政は身近な行政機関が担い、地方の自主性、自立性を高め、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指すものでございます。  このため、従来の機関委任事務が廃止され、国と地方の上下主従関係が対等協力関係へと変わり、国の関与も当然縮減、緩和されることとなります。国への報告、申請、許認可、承認などの手続きが簡素化され、その申請等に要した時間、費用等も軽減されますので、それらの費用等が新たな事務事業に展開できるものと考えております。  また、国が法律で組織構成や職の設置を義務づけしていた必置規制が見直されるほか、国庫補助負担金の弾力的な運用が容易になるなど、地域の実情に即した行政の展開が可能になってまいります。  また、法令に違反しない限り、すべての事項について住民の意思を反映した条例を制定することができ、自治体の自己決定権の拡充が図られることとなりますので、地域の特性を生かしたまちづくりが可能となります。  いずれにいたしましても、まちづくりは行政はもとより市民の皆様の積極的な参加が必要であり、限られた財源の中で知恵を出し合い、地域に合った特性を生かしたまちづくりのため共同して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地方分権推進に係る地方財政法改正につきましては平成18年度から現行の地方債許可制を廃止し、協議制へと移行させることがその主な内容となっております。市町村における具体的なかかわりにつきましては、地方債の発行に際して現行では県知事の許可が必要となっておりますが、改正後は県知事との協議を行うこととされており、さらにこの協議を通じて県知事の同意を受けた地方債につきましては政府資金等公的資金が充当されるとともに、その元利償還金について地方交付税制度等を通じた財源措置がされることとなるものでございます。  一方、赤字団体や起債制限比率の高い団体等につきましては従前どおり地方債の発行について許可を得ることとされております。  なお、今回の改正は地方公共団体の自主性を高める内容となっており、評価できるものと考えるところでありますが、本市の地方債に係る財政運営につきましてはこれらの改正を念頭に置きながらも後世代に過大な負担を残すことのないよう市債依存度の抑制を基調に緊急度、優先度を勘案した事業の厳選を行うなど、引き続き財政の健全性確保に努めてまいる考えでございます。  次に、飯坂地区の蚕糸試験所跡地の活用につきましては、パルセいいざか、あるいは各種イベント等の駐車場として活用されている現状にありますが、町内会等がイベント等を開催する場合、現在貸し出ししておりますので、今後も形状を変更しない暫定利用につきましては貸し出ししてまいる考えでございます。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(木村六朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) お答えいたします。  蚕糸試験所跡地の長期的な活用につきましては、平成9年12月、地元より飯坂南部土地区画整理事業地内の公共用地に支所、公民館、消防署等の移転改築の要望がなされ、これまでに庁内に検討委員会を設置するとともに地元住民代表で構成する懇談会を開催し、現在その整備のあり方について検討しているところであります。  検討にあたりましては、飯坂南部の市有地の長期的な活用のほか、パルセいいざかの利活用や旧堀切邸の整備、摺上川ダム周辺整備等との整合性、さらには財源上、長期にわたる施設整備も想定されますことから、整備の優先順位等についても住民の意向が十分反映されるよう意を用いて進めているところであります。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○副議長(木村六朗君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君)登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) お答えいたします。  地方分権一括法による地方税法の改正についてでありますが、課税自主権の尊重は地方分権を推進する上で地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営ができるよう、地方税財源の充実確保を図るために不可欠なものと考えております。  したがいまして、法定外目的税の創設などについては国と地方の税源配分など、今後の税体系見直しの動向を踏まえながら検討してまいります。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(木村六朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えをいたします。  初めに、核燃料の輸送についてでありますが、本市に連絡のあった通過回数は平成9年度以降5回となっております。  次に、本市を通過する際の連絡体制につきましては県を通して原子力事業者よりあらかじめ連絡が入ることになっております。  次に、輸送時の事故等に係る防災対策等についてでありますが、核燃料の輸送は国際原子力機関で定められた国際的な輸送規則を取り入れた技術基準により輸送容器の安全性等が確保されているところでありますが、防災マニュアル、防災服の装備、医療施設整備等は今後県の原子力災害対策計画に関する検討会において検討され、県の地域防災計画に反映されると聞き及んでおりますので、県との調整を図りながら対策を進めてまいります。  次に、防災訓練の見直しについてでありますが、現在の福島県地域防災計画の原子力災害対策の中では原子力発電所からおおむね半径10キロメートルの地域に含まれる6町を重点地区として各種対策等を定めており、平成12年2月に訓練を実施するとお聞きしておりますが、本市は対象区域に含まれていないため、現在見直しが行われている県地域防災計画との整合性を図りながら今後検討してまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○副議長(木村六朗君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) お答えいたします。  摺上川ダム周辺整備事業につきましては、本年2月に作成された基本計画に基づきダム地域の新たな核とした地域づくりを目指し、茂庭地域の活性化と地域振興に寄与する施設づくりを重点課題として進めているところであります。  本事業の整備には、全体で約20億程度の費用を見込んでおりますが、実施内容に合わせ補助事業の導入を図っていく考えであります。  事業進行状況でありますが、本事業の核となる温泉施設「もにわの湯」が12月27日に関係各位のご理解、ご協力によりオープンする運びとなりました。今後は、この施設を中心とした広瀬地区をはじめとする5拠点の整備を進めてまいりますが、実施時期につきましては、短期がおおむね3年後、中期が4年から7年後、長期が10年後を目途に実施する計画です。また、ダム本体の建設の進捗に合わせた湖面の利用等についても、国、県、関係機関と十分調整を図りながら短期、中期、長期の内容を決定してまいります。  施設の管理につきましては、オープンする「もにわの湯」については茂庭地区町内会、連合会に委託することといたしましたが、今後、計画される施設につきましても経済的な検討はもとより地域の活性化、地域の振興につながる維持管理体制等を検討してまいります。また、市の負担額につきましては整備される規模、内容により変わってまいりますが、経費の節減が図られるよう十分検討してまいります。  次に、摺上ダムの建設に伴う摺上川の濁り対策でありますが、摺上川ダム工事事務所によりますと、工事により発生する濁水については浄化施設を設置したり沈砂池を設置するなど可能な範囲での対策をとっていただいているところであります。今後も濁り対策について十分な対策をとっていただくよう、摺上川ダム工事事務所に対し要請をしてまいります。 ◆25番(佐藤保彦君) 議長、25番、関連質問。 ○副議長(木村六朗君) 25番。 ◆25番(佐藤保彦君) 私は、6番高柳議員の、核燃料あるいは放射性廃棄物についての質問に関連し、原水爆禁止福島市民会議の事務局長をしているという立場もあって、もう少し掘り下げて質問をいたします。  今、核燃料輸送に関する情報問題と事故対策について答弁があったわけですが、9月30日に起きました東海村のJCOウラン加工施設での臨界事故に関して、県も今、原子力災害対策計画の中の緊急時医療活動マニュアルの見直しの検討に入ることを12月7日、県議会初日の我が党の代表質問に答えておりまして、同時に2,600万円の補正の中で放射線計測機器などの整備費を計上している。そういう状況もありますので、本市の対応について2、3質問をいたします。  まず、東海村の事故では会社自体の全くいいかげんな作業手順が問題となって、日本の原子力技術への根本的な不信が海外からも寄せられているという状況ですが、同時に政府、自治体の対応のおくれ、また事故の状況ととるべき必要な対策に関して的確な情報がさっぱり住民に行かなかったというこういう点も問題となりました。緊急な対応が何より必要な事故であるにもかかわらず、住民への避難勧告が出されたのが4時間25分後、政府の対策本部がつくられたのが10時間後というお粗末さでした。  国は、先ほどのニュースで、本日午前、原子力防災新法を参議院の全会一致で可決して成立したという情報もあり、また原子力事故の補償の引き上げを検討中である、これは当然のことというふうに思いますが。  我が県では、福島県双葉郡大熊町の福島第一原発3号機で12月1日事故がありました。これは、来年2月7日からMOX燃料が投入される、いわゆるプルサーマル計画のまさにその原子力なわけですが、この定期点検中の作業員が右手を負傷して、1平方センチ当たり15ベクレルの放射性物質による被爆をいたしました。東電は、当日中に県と大熊町に通報したとしていますが、マスコミ発表はどういうわけか1週間後、県も7日になって初めて発表して、知事へも知らせていなかったという事実が明らかになりました。これまでも電力会社の事故隠しがたびたびありましたが、原発推進派の市町村長はなるべくこの事故を明らかにしたくないというそういう責任逃れの姿勢がまた明らかになったのではないかなと、そういう感じがいたします。これは、東海村の事故を全く教訓にしておらず、住民の知る権利を無視していると言わなければなりません。  私は、もとと原子力の事故は自然災害とは違って全く人為的なものですから、絶対に事故を起こしませんのでこの核燃料の取り扱いをやらせてくださいという筋合いのものではないかというふうに思います。ですから、電力が不足しているからという理由で住民への被害が正当化されるというものでは決してない、そういうふうに考えております。  原発の是非をここでは議論しませんが、本市も実際にこの市域を核燃料あるいは放射性廃棄物が運搬されているわけですから、必要最小限の危機管理体制が問われてくると思います。  まずその前に、運搬されるほかには市内に、医療関係のごく微量の機器は別にして、周辺に影響を及ぼすおそれのある核物質を扱う施設や研究所はないのかどうか、まずお伺いをします。  次に、市内を通過する際に起きる事故への対応について、今ご答弁がありましたが、ちょっと県の何か指示待ちのような内容でしたらもう少し詳しくお聞きしますが、まず事故があった場合に、どこからどこに、市に対してですね、通報がなされるのか、それから放射能を浴びた場合、放射能関連の医療機関、これが施設にはあるのかどうか、被爆した場合は患者はどこに運ばれることになるのか、これをお伺いしたいと。  それから、放射線等の拡散防止対策です。これは、だれがどういうふうにやるのか、そのための検知機器はどこに備えつけてあるのか、どんなものがあるのか、これについてお聞かせ願いたい。  それから、本市の消防には事故対策のノウハウがどの程度あるのか。先ほど装備も聞きましたが、はっきりいたしませんが、どんな装備があるのか、あるいは研修とか訓練はやられているのかどうか、また専門的知識がどれだけ現実にあるのかどうか、お伺いしたい。  それから、市民への通報体制、マスコミを通じることが多いと思うのですが、どのような状況になっているのかお伺いします。  それから、先ほど述べました県の治療体制の見直しと検査機器の配備に関して、これから可決になるのだと思うのですが、どんなふうな連絡があってどのような見通しなのか、わかる範囲でお聞せ願いたいと思います。  最後に、本市はさっき地図ではかりましたら大体原発から50キロぐらい離れています。ソ連のチェルノブイリでは200キロまで放射能の影響がまだ続いているということもありますので、一つお伺いしますが、この県内10市の市長会、あの周辺の市町村では何かいろいろやっているようですが、市長会ではこの原発問題、核燃料の問題は全く議論になっていないのかどうか、ここら辺について関連してお伺いします。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  現在まで、私の知る範囲におきましては県内10市の連携した、原子力の問題のこの論議はなされておりません。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(木村六朗君) 市民生活部長。
    ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えをいたします。  市内に核燃料物質を扱う事業所はあるかというご質問でございますが、原子炉等の規制法に定める事業所は本市にはないと聞いております。  本市を通過する際に事故が起きた場合、通報体制についてでありますが、原子力問題について市民の理解を得るには運搬中の事故は絶対に起こさないことが大前提であり、国と原子力事業者が努力すべきものでありますが、運搬中の事故発生は原子炉等規制法により連絡体制が整備され、最寄りの警察署及び消防署に通報されると同時に国の安全確保対策が講じられることになっております。  放射能関連の専門施設でありますが、市内には放射能関連医療施設はございませんが、県では保健所が医療活動の放射能相談窓口を開設し、対応することになっていると聞いております。  それから、放射能等の探知機器についてでありますが、放射能の探知機器及び放射能防災服等については大熊町の福島県原子力センターに常備され、被災市町村への対応を行っているところであります。  それから、市民への通報体制やマスコミとの連携でございますが、今回の事故で国、県、市町村の連携及び通報体制、避難勧告のあり方等の初動体制の確立が大きな問題として浮上しましたので、県の原子力災害対策計画に関する検討会の検討結果に基づく県の地域防災計画の見直しを踏まえ検討してまいります。  それから、県の原子力医療体制の見直しと検査機器の配備にかかわる問題については、これも今後県に強く要請していくと同時に県の原子力災害対策計画に関する検討会の検討結果に基づく県の防災計画の見直しを踏まえ、検討してまいります。  それから、放射能等の探知機器ですが、県北地域には環境放射能モニタリングポストが県庁裏のもみじ山公園に設置されているとこういうことでございますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○副議長(木村六朗君) 消防長。 ◎消防長(田村廣君) お答えをいたします。  核物質輸送実施の場合につきましては、県消防防災課から輸送日時、ルートなどにつきまして通知されますので、消防本部といたしましては地域の安全確保のために放射能防護服等を装備している救助工作車Ⅲ型を待機させるとともに、職員に対しまして周知徹底を図り、万全を期する体制をとっております。  なお、現在まで東北縦貫自動車道を輸送ルートとして5回の輸送通知がありまして、その都度警戒態勢をとっているところであります。  なお、専門的な研修、訓練につきましては原子力発電所立地地域の消防本部においては専門的防御訓練を県及び関係機関とともに実施しておりますが、平成12年2月実施予定の県原子力防災訓練には参加する方向で検討をしております。  また、核物質漏えい事故の場合の救急対応については県立医科大学等の協力を得て救急隊員の勉強会あるいは研究会の中で専門的知識の習得に努めております。今後におきましても、より専門的な知識の習得に努めてまいる考えであります。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、高柳勇君の質問並びに佐藤保彦君の関連質問を終わります。  36番遠藤一君。 ◆36番(遠藤一君) 議長、36番。 ○副議長(木村六朗君) 36番。      【36番(遠藤 一君)登壇】 ◆36番(遠藤一君) 私は、社会民主党議員団の一員として市政の主要な課題について質問をいたします。  まず第1点は、公共事業評価委員会についてお尋ねをいたします。  従来から指摘されておりましたけれども、公共事業のむだや浪費を取り除くためには、まずは入札制度のあり方や契約制度の透明化、そしてまた公正性を確保することが極めて重要であると言われておりました。また、特に公共事業を進めるにあたっては厳しいこの事業評価を行うことは言うまでもありません。  本市の公共事業評価実施要綱では公共事業の効率的な執行とその実施過程の透明性の向上を図るために公共事業の評価について必要な事項を定めて、公共事業の評価に取り組んでおります。さらに、7名の学識経験者の方を中心にしまして委員に委嘱をいたしまして、福島市の公共事業評価委員会を設置して、市が提出した対象事業にかかわる対応方針案について審議を行っておるのが現状であります。  これまでに2回の公共事業評価委員会を開催いたしまして、その審議結果を市長に報告されておりますけれども、第1回審議会報告は公共事業評価対象事業の継続が単独公共下水道事業ほか2件、10月の第2回の審議会報告では評価対象事業の継続が6件、新規事業が5件になっております。  市長は、評価委員会から具申された審議会報告についていかなる見解を持たれておるのか、まずお伺いをいたします。  次に、評価の対象事業として事業採択から5年を経過した時点で未着工の事業あるいは事業採択から一定期間5年を超える事業で進捗率が低い事業とか、評価実施からおおむね5年経過時点の継続中の事業、そのほか社会経済状況の急激な変化等によって生じた事業が評価対象事業になっております。  これまでに2回の評価委員会を開催しておりますけれども、事業を所管する各部局からの評価対象事業を企画推進調整室へ報告されているわけであります。各部局別の評価対象事業提出件数についてまずお伺いをいたします。  次に、評価対象事業のうち新規事業として5件ありますけれども、新規事業については事業費を新たに予算化しようとする国庫補助事業などに限定されております。新事業5件のそれぞれの総事業費あるいは市の財源負担額についてどの程度になるのか、まずお聞かせください。  次に、都心東土地区画整理事業についてお伺いをいたします。  本事業は、土地区画整理事業の手法によって進められているわけであります。しかしながら、従来と大きく異なる点は、この地区は人口密度の高い住宅地であり、小売業、マンション、公共施設などが集積しております。全国的に見てもあまり例のない、規制市街地を対象にした土地区画整理事業であります。それだけに、事業の推進にあたっては地域住民と行政の信頼関係が強く求められなければならないと思います。  さらに、この土地区画整理事業周辺地区は福島市24時間都市構想、福島地方拠点都市地域の中心市街地地区及び福島地域21世紀活力圏創造整備計画の区域内、さらに福島市中心市街地活性化基本計画策定の中で五つのブロックのうちの一つ、都心東地区ということで位置づけられております。県庁通りの東に位置し、県庁、市役所、図書館など多くの公共施設が立地し、広域行政、文化、居住地の拠点地区として中心市街地活性化基本計画の中にこれまた盛り込まれている地区であります。したがって、本市にとってはこの地区を土地区画整理事業という一つの手法でだけ対応できるものではないと私は考えておりますが、実情に即した取り組み、そういう状況を踏まえて強く今求められると思います。  この間、都心東土地区画整理事務所の担当職員は、各団体、関係権利者を対象に日夜を問わず説明会、地区内の権利者宅の戸別訪問などに精力的にこの間取り組んでまいっております。住民側からも多くの要望、要求、課題が出されているわけであります。土地利用の問題あるいは公共施設の問題、道路、公園、住宅等々について市に対して見解を強く求めていると聞いております。  本事業の推進にあたっては、市長部局が一丸となって諸課題の解決に取り組む庁内体制の確立が今こそ急がれていると思います。市長は、都心東土地区画整理事業の今後の対応策についていかなる考えを持たれておるのか、お伺いをいたします。  次に、市長は9月定例議会において、教育3施設について、教育文化施設としての環境や回遊性のあるまちづくりを考慮して、新浜公園と隣接をした周辺部を含む現在地とすることが望ましい、との考えを明らかしております。教育3施設について、その後の状況と都心東土地区画整理事業の現状と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。  次に、中心市街地活性化対策と大型店舗の進出問題についてお伺いをいたします。  去る11月3日、福島商工会議所が福島県に対しまして要望書を提出したという新聞記事を見ました。それは、伊達町に計画されている大型店構想「ジャスコ」、これが実現すると周辺市町村の商業関係者に与える影響が非常に心配されるという趣旨でありました。平成9年商業統計によりますと、福島市の小売業者は3,164店舗、第1種大型店が22店舗、第2種が56店舗、それぞれ市内全域に店舗を構えて熾烈な競争を行っているのが現状であります。  一方においては、モータリゼーションの進展によりまして中心市街地でなくとも便利な生活が提供されるようになりましたから、郊外に住宅地が開発され、大型ショッピングセンターなどが立地をしてきているわけであります。この結果、中心部は人口の減少、高齢化の進行、コミュニティーの崩壊、既存商店街の停滞、さらにこの数年間に大店法の改正と運用緩和が何回も行われましたから、大型店の大量出店、これが地方都市の郊外に進出するきっかけになっております。この空洞化、これは全国どこの都市を見ましてもそういう実態で、今活性化の問題に取り組んでいる現状ではないかと思います。  全国的には大手スーパーの郊外出店が見られますけれども、この出店現象は、今ほど申し上げましたように2000年6月から施行されます大型店立地法を見越しての駆け込み出店と言えます。大店立地法は、従来の大店法と異なりまして売場面積の規制など商業調整の必要ががなくなり、また売り場面積の規制や開閉店時間の制約ができなくなる、そういう内容になっておりますからますます商店街を取り巻く環境は厳しくなると思います。  本市にも、その対策として中心市街地活性化基本計画に沿って現在取り組んでいるわけでありますが、市長は、中心市街地活性化対策をするにあたって大型店問題についていかなる考えを持たれているのか、お伺いをいたします。  次に、本年7月に伊達町から福島市に対して大型店出店に伴う市街化区域拡大についての照会がありました。1市5町の県北都市計画「市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発、保全の方針」と「福島地方拠点都市地域」の基本計画に基づくゾーン機能の位置づけを踏まえて、福島市は、慎重に取り扱うように伊達町に回答をいたしております。  現在、伊達町からは福島県都市計画課に都市計画の変更申請が出されておりますけれども、市街化区域の都市計画見直しについての現状と都市計画決定までのスケジュールについてお尋ねをいたします。  次に、男女共同参画社会基本法についてお伺いいたします。  本年6月、男女共同参画社会基本法が成立をいたしました。基本法は、男女共同参画社会とはどのような社会で、その実現の意味と日本社会の将来像について基本理念は五つにまとめてあります。一つは男女の人権の尊重、二つ、社会における制度などについての配慮、三つ、政策などの立案及び決定の共同参画、四つ、家庭生活における活動と他の活動の両立、五つ、国際的協調について具体的に明記をしております。  この基本理念の実現にあたって、各都道府県及び市町村に対しまして基本計画の策定と実践を義務づけておるわけであります。本市の基本計画策定の時期と具体的な取り組みについて、市長の考えをお聞かせください。  次に、今議会に男女共同参画社会基本法の請願書が出されております。請願事項の一つに、女性専管課を市長部局で担当していただきたいとの請願事項であります。全国の県庁所在地30万人以上の市で68市が教育委員会の担当から市長部局に移管をしております。県内では、福島、郡山が現在教育委員会所管になっているわけであります。今までの市教育委員会の努力に敬意を表するわけであります。  今や社会の情勢は、人間としての自立、尊厳、男女の共生を目指して幅広い取り組みがなされております。そして、それは北京における世界女性会議でも明らかなように、社会の発展に不可欠の視点との認識によって今日この問題が、法案が通ったわけであります。市長部局で担当できる体制確立を早急に図るべきと思いますがお伺いをいたします。  次に、本市の各種審議会における女性委員の登用についてお伺いをいたします。現在47の各種審議会がありますが、委員定数が729名中女性委員の登用人数が130名、12年度の目標値20%に対しまして11年度現在で17.8%、目標値20%達成に向けての見通しについてお伺いをいたします。  なお、平成13年度以降における各種審議会で女性委員の割合を3割以上に目標設定をすべきと思いますが、お伺いをいたします。  次に、政策方針を決定する場での女性参画拡大についてお伺いをいたします。地方分権、少子・高齢化問題、環境問題など、地方自治体を取り巻く情勢が大きく変化をする中で、政策・方針の決定の場における女性の参画の拡大は極めて重要になってまいります。本市の現状を見るとき、女性職員507名中、市長部局から水道局まで八つの職域で女性管理職の登用が課長職で3名、課長補佐職で1名、補佐相当職が4名、係長職で38名と、女性職員数507名中の割合が9%であります。2,000名ちょっとを超えておりますけれども、全職員数で言いましても2.1%であります。  今後、本市において政策方針決定の場に女性登用率の向上に積極的に取り組むべきではないかと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。  次に、児童虐待の現状についてお伺いをいたします。  2日付の新聞報道社会面に、1歳の幼児を夫が抱き上げ、5、6回廊下に落として、重体になっていた長男が入院先の病院で死亡したという。夫を殺人未遂容疑で逮捕という記事が掲載されておりました。  1998年度厚生省の調査によりますと、親が子供をなぐったり、養育を放棄したりする子供虐待が対前年度の1.3倍に増えているという調査が発表されております。1990年度の6倍と言われております。犠牲者は41人、虐待の相談件数は6,932件と公表されております。また、虐待の内容も身体的な暴力が半分以上を占め、養育を放棄したり不潔な状態で放置をしたりする保護の怠慢や拒否が3割、心理的な虐待も約1割、性的暴行も6%、虐待者としては母親が半数以上を占めていると言われております。  本県でも、児童虐待に関する相談件数は年々増加をしているわけでありますが、本市における児童虐待の現状、その防止対策についてもお聞かせをいただきたいと思います。  最後に、水道局の組織機構改正についてお尋ねをいたします。  本市水道事業の変遷は、昭和40年代の市町村合併に伴い飯坂、信夫、吾妻、松川の水道事業所を水道局が引き継ぎ、現行4営業所が管内住民の水道事業サービスの提供を行ってきたところであります。  水道局は、平成15年度の摺上川ダム暫定受水をめどにして平成10年4月1日から現行4営業所の廃止を含む組織体制の見直しの計画をしておりますが、廃止後の課題として4営業所管内住民に対して現行水道事業におけるサービスの低下を来さないためにも数点お伺いをしておきたいと思います。  まず、第1点は4営業所の廃止について、当局はこの間、管内住民に対してどのような手順で住民に対しての説明会、協力要請をされてこられたのか、また説明会で住民から出された主要な意見などがあるとするならば、お聞かせをください。  二つ目、営業所廃止に伴う業務のうち料金納入を金融機関窓口のほか市内のコンビニエンスストア、郵便局からも振り込めるようになり、市民の利便性がよくなるわけであります。料金振り込みが可能なコンビニエンスストアは市内で何店舗があり、契約などの中身の手続き問題についても概要をお聞かせください。  次に、廃止後の4営業所管内住民に対して、緊急時の場合の対応策として地区管工事協同組合が、この場合、加盟の各地区水道事業者が当番制をつくって対処するというふうに言われております。その中で、特に断水など緊急時の場合、地域住民に対する周知徹底についてはどのように対策を今後とられていくのか。次に、転出、転入の料金精算業務等、営業所単位でこれまで行っておりますけれども、今後この扱いについてはどのようになっていくのか、お聞かせください。  次に、新規加入の手続きや水の出ぐあいが非常に悪いとかいろいろ問題を生じた場合、あるいは地元の要望、苦情等の手続きについていかなる方法を今後手順としてとられるようになるのか、この件についてもお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(木村六朗君) 36番遠藤一君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。                午後2時58分 休憩 ───────────────────────────────────────                午後3時29分 再開 ○副議長(木村六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  36番遠藤一君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  公共事業評価委員についてでありますが、公共事業の執行にあたりましては効率性、透明性の確保が重要であると認識しております。  本市といたしましても、公共事業を取り巻く状況の変化に的確に対応し、事業の効率的な執行と実施過程の透明性の一層の向上を図る観点から評価システムを導入したものであります。したがいまして、評価委員会で具申のありました意見並びに報告内容につきましては極めて重く受けとめております。  次に、中心市街地活性化対策につきましては商業の問題だけでなく市民生活に根差した教育、文化、福祉などの都市活動の基盤整備を進めていくことが必要と認識しておりますので、今後とも中心市街地活性化基本計画に基づき各種事業を推進してまいりたいと考えております。  また、大型店問題につきましては、来年6月から施行される大規模小売店舗立地法が地域環境の維持を主な目的としており、社会的な規制を示していることから、既存の商店街と大型店との調和により何よりも住民が安心して住めるまちづくりを進めてまいる考えでございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  女性専管課の市長部局への移管につきましては、組織の位置づけで市の事業の推進が変わるということはございませんが、今後全体的な組織機構の見直しの中でスクラップ・アンド・ビルドを基本として事務処理の効率化と質の高い行政サービスの提供という視点に立ち、検討してまいりたいと考えております。  次に、各種審議会等における女性委員の登用につきましては、現在庁内において附属機関や審議会等の委員の選任基準等を盛り込んだ要綱の策定に向け検討しているところであり、その中で20%達成の目標を設定し、その実現に向けた取り組みをしてまいります。  次に、女性職員のポスト職への登用率向上につきましては、ポスト職は政策方針決定の場へ参画する一方、それぞれの職制によって部下を指揮、監督、育成しながら行政環境の変化に即応できる高い識見を有し、目標達成のための的確な判断能力及び政策形成能力を有することが必要であると考えております。したがいまして、その登用にあたりましては男女を問わず、これを基本として業務経験や実績、専門知識、適性などを総合的に考慮しながら常に適材適所の配置に努めておるところでございます。  女性職員のポスト職登用につきましても、この基本方針に基づきながらその拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(木村六朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) お答えいたします。  公共事業評価委員会の評価対象事業件数と新規の事業費についてでありますが、まず各部別の評価対象事業提出件数につきましては、第1回目が継続事業で、下水道部が2件、都市開発部が1件の計3件であります。第2回目は、農政部が継続事業1件、建設部が継続2件、新規3件、都市開発部が継続2件、新規2件、水道局が継続1件の計11件であります。  次に、新規事業5件のそれぞれの総事業費と市一般財源負担額につきましては、まず一つ目は市道笹谷-南矢野目線、総事業費9億9,800万円、うち一般財源1億2,500万円、二つ目が準用河川耳取川改修事業、総事業費12億円、一般財源8億円、三つ目が仮称御山町団地建設事業でございますが、総事業費2億6,200万円、一般財源が7,600万円、四つ目が都市公園整備事業で都心東西地区でございますが、総事業費4億5,200万円、一般財源が2億7,600万円、五つ目が都市公園整備事業、これは森合運動公園でございます、総事業費4億5,000万円、一般財源が2億8,000万円となっております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  平成10年度における市福祉事務所内家庭児童相談室で対応した児童の虐待と思われる相談通告の件数は18件であります。  その内容は、児童への養育の怠慢、拒否を中心に身体的、心理的、性的虐待などであります。  件数は、平成8年度が4件、9年度が8件と近年増加の傾向にありますので、市政だよりによる児童虐待防止の啓発や主任児童委員研修会を実施するとともに、児童相談所、保健婦、学校、保育所、保健所等との連携を図り、今後も迅速かつ適切な対応に努めてまいる所存であります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(木村六朗君) 都市開発部長。
         【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  都心東土地区画整理事業の今後の対応策につきましては、ご指摘のとおり都心東地区は新市街地で実施している良好な宅地供給のための土地区画整理事業とは異なり、規制市街地の再構築による居住環境の向上、有効な土地利用、適正な公共施設の配置を図り、より安全、快適で健康的なまちづくりを目指すものであります。  事業区域には、住宅、商業、行政、教育文化などさまざまな施設が立地し、また人口減少、少子化、高齢化が進行しており、今後の都心居住、商業の活性化、福祉など多岐にわたり、その具体的な施策が求められているところであります。したがいまして、本事業の執行にあたりましては、これらの課題解決に向け、全庁的な推進体制のもとに事業を進めてまいります。  次に、事業区域内の教育3施設のその後の状況につきましては、現在土地区画整理事業計画への位置づけを行っており、施設の具体的な規模、構造、機能等につきましては、本事業の進捗に合わせ、担当部局と協議を進めてまいります。  次に、事業の現状と今後のスケジュールにつきましては現在事業計画の素案づくりを実施しており、今後関係権利者に提案し、合意形成を図りながら平成12年度の事業認可に向け、積極的に事業推進に努めてまいります。  次に、市街化区域の都市計画見直しにつきましては本市及び伊達町を含めた1市5町の県北都市計画区域における市街化区域及び市街化調整区域の第4回目の見直しを実施しておりますが、現在関係1市5町からの見直し資料の提出及び国、県関係部局との協議調整を踏まえながら県においてその素案を作成しているところであります。  次に、都市計画決定までのスケジュールにつきましては今後この素案に関して都市計画公聴会を開催し、県北都市計画区域内の住民の意見を反映させた見直しの原案を作成、県はその原案をもとに国などの関係機関と協議、調整を図りながら県の国土利用計画地方審議会に付議し、その後案の公告及び縦覧を経て市の都市計画審議会、県の都市計画地方審議会に付議された後、都市計画決定される予定であります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(木村六朗君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) お答えいたします。  本市におきましては男女共同参画社会の実現を目指し、平成2年度にふくしま女性プランを策定し、その推進を図ってきたところでありますが、このプランが10年を経過しますことから、平成12年度に新たな仮称男女共同参画プランを策定する考えであります。  この新しい基本計画の策定にあたっては専門委員会を設け、国の基本法が示す新たな基本理念に沿って、平成13年度からの10年間に本市が取り組むべき施策や具体的な推進策について協議を深めていただく考えであります。  次に、平成13年度以降における各種審議会の女性委員の割合につきましては、国、県の動向を踏まえ、明年度に策定する男女共同参画プランの中で新たな目標を設定し、その実現に向けて努力してまいる考えであります。 ◎水道局長(誉田勝芳君) 議長、水道局長。 ○副議長(木村六朗君) 水道局長。      【水道局長(誉田勝芳君)登壇】 ◎水道局長(誉田勝芳君) お答えいたします。  水道局の組織機構改正につきましては、まず4営業所廃止にあたり、地元住民方々のご理解とご協力をいただくため、現在各営業所管内の支所単位ごとに自治振興協議会、町内会連合会等の代表者を対象として説明会を行っているところであります。  また、住民の方々全体を対象といたしまして、広報紙「ふくしまの水道」を1月及び3月に配布するとともに市政だより2月号に掲載するほか、営業所及び支所窓口においてチラシの配布を行う等、周知の徹底を図ることといたしております。また、既に実施いたしました説明会における主な意見といたしましては、住民に対するわかりやすい広報の実施が要望されておるところでございます。  次に、コンビニエンスストアの店舗数につきましては、2系列で市内64店舗となっております。なお、この2系列の市外の全店舗でも取り扱いが可能となるものであります。  契約の手続きにつきましては2系列の本社との契約とし、平成12年4月1日契約を締結することといたしております。このほか、市内外の郵便局についても納付書による現金納入取り扱いができることにいたしました。  次に、突発的な漏水事故等における緊急時の対応でございますが、従来どおり広報車による周知及び各戸への直接周知を行い、給水ポンプ車の配備等を基本といたしまして速やかに対応してまいります。  次に、転出、転入に関する業務については4月1日以降は本局扱いとして、職員、無線車両等を補強し、円滑に対応することといたしております。  次に、水道使用の新規加入については、現行において既に本局において一括受け付けを行っているところであります。また、給水不円滑や故障等が発生した場合は連絡先を水道局担当窓口に一本化し、適切な方法により対応してまいります。 ◆36番(遠藤一君) 議長、36番、再質問。 ○副議長(木村六朗君) 36番。 ◆36番(遠藤一君) 公共事業評価委員会、この件について、この市の公共事業評価実施要綱第5条の中に、評価の視点ということで何点か出ているわけです。例えば、この費用対効果分析の要因の変化等によって、そういう視点で中身を審査すると。それから、コスト縮減や代替案、これの立案の可能性についても検討するとこういうふうになっておりますけれども、私の質問の中で1点答弁漏れがあるので伺いますが、この企画調整室に各部から検討委員会に入る、前段ですね、各部局からそれぞれの評価をしていただきたいという事業方針を何点か出すと思うのです。その件数がどの程度あったのか、それが漏れていますから、各部局別の内訳を教えてください。  そして、特に公共事業の問題は、市長がさっき答弁なさったような視点でやられていることについては私もそういうことで敬意を表しますが。例えば、今、第5条の中で言ったように、現にもう10年も20年もずうっと、あるいは基準がありますけれども、立ち上げて5年とかいろいろありますけれども、そういう中で今の時代に実際、市民の側から見て、投資をしてもなかなか経済効果が、福祉の市民の生活につながっていかないというようないろいろな、時代の変革によって公共事業にそぐわないという事業もあるかとは思うのですけれども、そういう問題なんかについては市長部局としてそういう委員会の答申の中で出された継続とか、あるいは意見なしとかっていろいろ出ていますけれども、そういう中身の問題で、これはやっぱり別な代案に、別な事業で展開した方がいいのだろう、あるいはここで止めた方がいいだろうというようなことについてはどのようにお考えになっているのか、その辺、ちょっとお伺いしたいと思います。それが第1点です。  それから、都心東地区の区画整理事業の中で、現在2001年から省庁の再編に、中央省庁が再編されて、これは1府10省3庁のそういう組織改編がされるわけですけれども、この区画整理事業の中に国の機関的にいうと気象台とか、あるいは大蔵省関係の東北財務局あるいは農水省の食糧事務所、その一角の中にありますね。でありますから、そういう国の方では出先の部分についても、90から100ぐらいあるみたいなのですが、それも再編をしていくというような方針が出されておりますから、それに合わせてその区域内の国の機関に対する対応策、どの程度、この事業を推進するにあたって、この突き合わせをなさっているのか。国が一方的に、もう転居するとか撤退するとか、もうこの土地の区域についてはどういうふうにするかと言われると、非常にこの事業推進にあたっても困るのではないかと私は思うのです。その辺の考え方についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。  それから、この中心市街地の活性化基本計画に基づいて、市長答弁がありますように、いろいろやられているわけです。こういう大型店の問題については先ほど答弁があったようにわかるのですけれども、一方において一生懸命、例えば福島の場合は1968年のとき人口が26万人実際にありまして、10年過ぎて1998年の段階で28万6,000人ぐらいになっていると。大体8万人ぐらい、30年間に右肩上がりで増えているのですけれども、実際周辺地区の市町村から旧市内ですか、中心市街地に家を構えて居住されている方はいないわけです。郊外に大体、こういう増えた部分は多分郊外の方に住まれているのかなと私は思うのです。  ですから、そういうことを考えると、問題はこの中心市街地の現象がそういう状況でずうっと年々減っていると、そこに何を、活性化のための目標をでかくしてやるのかという問題が、今大変な状況にあると思うのです。商店街についても、大型店がこの近辺にあるということになってきますと、なかなかこの商店街の活性化も勢いがつかないと、シャッターが閉まってまちが寂しくなるというようなことで、今、全国どこでも同じなのですが、そういうことでいろんな対策を講じているということになると、結局この都市計画法が、私はずっとこの歴史的に見ると、昭和43年、1968年に制定されて、1998年に改正都市計画法が出されて、いろいろ項目が整理されておりますけれども、この都市計画によってこの調整区域、市街化区域ですか、基本的に二つのそういうかかわりの中で今後そういう大型店の問題についてどのように規制をしていくのかということについては、市町村の首長独自によってその辺の規制措置というものを今度立地法の中でできるというふうに、中身をよく見るとそういうふうにも書かれておるのですが、その辺はどのようにお考えになっておるのか、市長の基本的な考えについてちょっとお聞きしておきたいとこう思います。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) お答えをいたします。  中心市街地の問題につきましては先ほどお答えしたように、特に福島の中心市街地の問題につきましては、商業の問題だけではなくて、私やっぱり居住機能を中心部に濃密度に、5年、10年あるいは20年、30年かかっても一つの、市民との対話の中でこの地域は濃密度に居住区域をためていこうという政策が大事だと思いまして、そこにお住まいになった人々がこの中心部の、あるいは近隣の商業機能を活用すると、こういうような生活圏が徐々に形成され、あるいは醸成されるのではないかと思っています。  このような観点から、そういう都市機能あるいは居住機能、商業機能というものを基本的に行政は支援していきながらまちづくりをするのだぞというときに、そういったものをけ散らすような、表現は悪いのでありますが、大型店の中心部のこの非常に大きな大型店を、例えば駅前にというようなことについては私は得策ではないと。したがって、規制までは考えておりませんが、一つの民地の土地政策あるいは私自身の都市計画の中においても、福島型のまちづくりというのはやはり教育、文化、福祉、何よりも、繰り返しますが、住居機能を濃密度に中心部にためることによって周辺の商業が息づき、そして大型店でなくて小型の身近な方がより便利であるというようなことが市民の間に徐々に徐々に、いわば育成、醸成されるならば、しめたものだなと思います。  とは言うものの、都市機能としてのやっぱり郊外店舗の役割というものも決して見逃すことはできません。しかし、それはそれなりのいわばこの道路に面した郊外店舗のあり方がいいのであって、巨大なものが一点に集中するということについては、市長としては排除するわけにはいきませんが、これは困ったものであるという程度でひとつ……。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(木村六朗君) 企画調整部長。 ◎企画調整部長(高野行雄君) お答えいたします。  まず第1点は、各部からの評価対象事業提出件数、要望件数でございますが、先ほどお答えいたしました件数と同件数でございました。  それから、これらの事業に対する各評価委員会の委員の先生方からのいろんなその要請、要望等はなかったかということでございますが、こけにつきましては、これも先ほどお答えしていますように、継続事業につきましては、例えば下水道事業という大きな、今、流れの中で事業を進めておりますので、ある程度長期間の事業計画になっております。そういうものがほとんどでございましたので、これについては特に年次計画により進めるようにというご意見。それから、新規事業につきましては、先ほどこれも5件、ご報告申し上げたのですが、これはいずれも市政の重要な事業でございますということで評価をしていただき、お認めいただいたという内容でございます。  以上でございます。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(木村六朗君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) お答えいたします。  福島都心東土地区画整理事業内の、国の3施設について現在までの協議内容と今後の対応策についてでございますが、本事業の基本的な考え方、また進捗状況の報告、また国の意向等についてはその都度協議を重ねてまいってきたところであります。  今後の対応策でございますが、大蔵省東北財務局福島財務事務所と福島地方気象台につきましては一般会計で、また農林水産省福島食糧事務所におかれましては特別会計でありますことから、国の庁舎建設計画、また省庁再編に合わせた整備方針もそれぞれ異なるというようなことでございます。  そこで、国の基本的な考え方といたしましては、本土地区画整理事業の事業計画と本市のまちづくりの計画との整合を図りながら庁舎建設を進めていきたいとこういう意向でございまして、本事業については深いご理解とご協力をいただいておるところでございます。  したがいまして、市といたしましては本事業の事業計画案を作成し、庁内の関係部局の皆さん方と調整を踏まえ、また国との十分な協議を行いながら積極的に事業推進に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◆7番(杉原二雄君) 議長、7番、関連質問。 ○副議長(木村六朗君) 7番。 ◆7番(杉原二雄君) 36番遠藤議員の質問に対する答弁について、関連質問。  子供の虐待問題についてのみ質問させていただきます。  先ほど、本市の状態について答弁いただきましたが、確かに件数として少ないような内容のご答弁でありましたけれども。しかし、4件から8件に増えているという状況、さらに県内の状況を見ますと、10年度は122件の養護相談があったと。これは、虐待問題についてであります。しかも、そのうち60%を超える内容は実のお父さんでありお母さんから虐待を受けた内容であります。こういうように、非常に最近子供に対する虐待問題は大きな社会問題になっていると思います。  したがいまして、いち早くその実態を通報などをいただきながら、早期に発見、そして早い時期に治療をするということをしていかないと、子供たちの健やかな成長は望めないというふうに私は思います。  そういう意味で、例えば主任児童委員の研修であるという、先ほどご報告いただきました。そして、市政だより等で広報活動をしていると。ただ、それだけではやっぱり私は不十分だと思いますので、1歩進んで24時間子供電話相談ですか、あるいはチャイルドラインとかこう言われているところもあるようですけれども、そういう体制を、通報体制の整備ですか、これを進めていただきたいというふうに考えるわけであります。  なお、県都福島といたしまして、この子供の虐待絶滅都市宣言、こういったなるものもやはり発して、県内外にアピールをしていただくというふうに考えます。  同時に、この児童相談所というものが現在県内には四つ、三つの相談所と一つの分室がございます。しかし、これほど広い県においてやはり県の行政出先機関と同じような数の児童相談所、これが必要かと思います。相談の電話を受けても、職員が出払っていて対応できなかったというような事例も聞いておりますので、ぜひ国なり県にそういった児童相談所の増設をご要望していただきたいというふうに考えます。  以上、関連質問です。よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えをいたします。  児童虐待についての関連質問についてでありますが、まず初めに24時間チャイルドラインにつきましては、現在東京都世田谷区で実際に子供からの電話を受けてきたメンバーが中心となり、民間ボランティアによって設立されたと聞き及んでおります。内容的には、地域や家庭、学校での悩みを持つ子供や子育てに悩みを持つ方々への電話相談を行っているところでございます。  本市におけるチャイルドライン構想につきましては、市のあるべき姿あるいは支援のあり方、ボランティアの状況など、今後調査研究してまいります。  次に、子供虐待絶滅都市宣言につきましては、宣言都市制定など全国の状況についてはよく承知しておりませんが、平成11年9月に青森県で、児童虐待が起きないような子育て環境を整える一環として子供虐待防止宣言を行ったと聞いております。  本市におけるこの都市宣言につきましては、今後の課題とさせていただきます。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、遠藤一君の質問並びに杉原二雄君の関連質問を終わります。  8番粕谷悦功君。 ◆8番(粕谷悦功君) 議長、8番。 ○副議長(木村六朗君) 8番。      【8番(粕谷悦功君)登壇】 ◆8番(粕谷悦功君) 12月定例会におきまして、ふくしま市民21の一員として当面する市政課題について質問申し上げます。  新たなミレニアム、千年紀を迎えるまであと20日余りとなり、第1次、第2次世界大戦という悲惨な戦争時代、終戦、戦後の大混乱期、高度成長時代、東西冷戦構造の終結、100年に1度と言われる阪神・淡路大震災、平成不況等を体験した歴史的な1900年代とも別れを告げようとしておりますが、このまま西暦2000年を迎えることを後世を引き受ける市民が喜んで待ち望んでいるのであろうかと考えたとき、現代が抱える人類をも滅亡せしめる地球規模の環境問題や少子・高齢時代に向けた福祉問題、エネルギー問題、情報化社会対応、食料、教育問題等の多くの問題解決なくして時が過ぎ去るがごとくミレニアム新時代を迎えてしまうことに不安を抱いているのではないかと想像するところでございます。  これらの不安を抱く多くの問題の解決は、まさに政治を中心とした行政の政策取り組みによるところが大きいと考えます。千年紀を単に時間軸の経過時点の延長ととらえるのではなく、1900年代の負の遺産となる多くの問題を解決しながら新しい時代を迎えるということではないかと思われますし、市民の多くもそのことを求めているのではないかと想像します。  2000年を皮切りに、21世紀はこれまで以上に市民と政治と行政が一体となり、しっかりとした方向性を定め、誤らないかじ取りの役目を議会がすることで未来型行政運営に取り組むことではないかと考えます。  20世紀世紀末、ミレニアム、21世紀への継承という新たなる歴史的な視点から、吉田市政の市政運営について、市長のご所見をお伺いいたします。  西暦2000年は、行政にとって大きな変革を求められる時代になります。地方分権時代の始まりがそうであり、介護保険制度のスタートもそうであります。地方分権時代は当然のことながら吉田福島市政の行政手腕が問われる分権時代の幕あけであり、介護保険制度は21世紀の福祉政策の核となる新制度であり、福祉制度確立の根幹をなすものであります。  地方分権時代はそれぞれの首長の特徴を持った政策を行政に反映しやすくなり、それぞれの首長の行政能力が一方では問われる時代になるわけであります。地方分権時代を見据え、吉田福島市政の特徴はこれなんだという、市長政策を勘案した地方分権元年にふさわしい市政運営についてご所見をお伺いいたします。  次に、新生介護保険制度について伺います。  介護保険制度の確立が間近となり、行政も市民も喜び、安心しておったところに現政府与党は、これまでの長い年月と時間とお金を使ってようやく取り組みに着手できるめどが立ったと思ったら、一部の閣僚の考えで現状の介護保険制度を変更し、大混乱を発生させております。数年間、検討に検討を重ね、スタートラインに着き、スタートしようとした矢先に、実施日まで4カ月足らずという状況下で国民感情を無視し、地方分権時代に逆行する地方行政無視の制度変更を実施することになりました。  この変更がもたらす事務処理等の混乱には、行政の実務担当者の皆さんも憤りを感じることでしょうが、国民も同じであります。数の論理で何事でもやりたいようにやってしまえという民意を無視したやり方には納得いかないと思います。財政難の折、行財政改革に取り組むべき時代に、このような理不尽な方法で混乱をもたらし、損失が発生すれば、すべて国民が支払う血税が使われるわけであります。横暴で非民主的とも言えるやり方に抗議し、同じ轍を踏ませないようにすべきと考えます。  この緊急制度変更で発生した損失、時間面、金額等はどのようになっているのでしょうか。これまでの取り組みで発生した費用損失を国に請求し、混乱の実態認識を知らすべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。  既に決定されていた制度に混乱の実を引き起こす急変制度を取り入れ、不安を引き起こし、地方行政が混乱し、変更によるこの税のむだ遣いまで発生しておるわけですが、制度急変があっても来年4月の介護保険制度の実施には問題が出ないと信じますが、確認の意味においてもお聞きしたいと思います。  同時に、この変更により今後発生する一切の費用を国に負担させるためにも請求すべきと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。  次に、第三次福島総合計画と新・福島市総合計画基本構想案について伺います。  西暦2000年は第三次福島市総合計画完了の年であり、同時に新・福島市総合計画基本構想案ふくしまヒューマンプラン21策定議決の年であります。そこで伺いますが、第三次福島市総合基本計画後期基本計画は残すところ1年余りとなってまいりましたが、これまでの計画に対する進捗状況はどのようになっておるのでしょうか。  また、過日市政だよりで市民の皆さんに届けられました、ふくしまヒューマンプラン21の市民意見書に対する市民の皆さんの意識はどのような状況であったのでしょうか。これまでの意見書の収集状況はどのような結果になっておるのでしょうか。同時に、この意見書の有効的な活用を希望しますが、今後の取り組みも含めてお聞かせ願います。  次に、環境問題について伺います。  人類が21世紀を生存し、安全で安心した健康的な生活を営むためにはダイオキシンや環境ホルモン、ごみ処理の問題をはじめとした市民生活に一番密着した環境問題の解決に取り組まなければならないことは周知の事実でございます。民間企業においては、既に環境対応への取り組みを積極的に推進しているところがたくさんあります。これは、環境問題の解決と取り組みを抜きにして国際化が進む中で生き残ることができないという企業生命の存続にかかわる問題になっているからであります。そのような時代背景から、民間企業は環境保全に取り組む社会システムとしてのあり方を定めた国際的な企画、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、環境問題に積極的に取り組んでおるのが現実であります。民間企業と比べてみても、行政の環境に対する自らの取り組みはまだまだおくれをとっているものと思われます。しかし、時代背景の中で、行政自身も率先してISO14001の認証取得をしたり、取得計画を決定し、行政自らも環境問題に対するより積極的に取り組もうとしている自治体が大変多くなってまいりました。既に、会津若松市においては平成12年度までに認証取得することになっていますし、福島県においても平成13年にISO14001の認証取得を目指すということになっております。  県都福島市としても、行政自身が環境問題に取り組むべき時代背景になっていることの認識と環境先進自治体の位置づけを図り、行政自身が環境問題に取り組む実践の場としても環境マネジメントISO14001の認証取得に向けた取り組みを表明し、環境先進自治体の位置づけを図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。  また、環境問題に対し、行政自らが取り組むべき方法として、あるいは行政の環境問題に対する意識の高揚を図るための手段としてどんな方法があるのかを考えたとき、ISO14001の取り組みが最適と考えますが、見解をお聞きしたいと思います。  経済が発展する過程においては消費が美徳と、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会システムが構築され、その結果として、自然生態系の中で分解できる量を超える大量の廃棄物を排出して環境に負荷を与え、大気汚染、水質汚濁、酸性雨などの公害や生態系の破壊が進行し、産業公害、都市公害が激化しました。人類が科学技術を駆使し、より高度の文明を目指して繁栄を築こうとすればするほど地球環境の破壊が進みました。20世紀型工業文明の経済システムは地球環境を破局に導くおそれがあることから、大量生産、大量消費、大量廃棄にメスを入れ、環境への負荷を低減する資源物資の循環する循環型経済社会システムを構築しなければ、人類の生存基盤である地球の環境が保たれなくなってきております。今年から稼働しております福島市リサイクルプラザは、まさに循環型社会構築にふさわしい活動をしているものと理解しております。  廃棄物の排出抑制、使用済みの製品の再使用、回収されたものを原材料に戻して利用するリサイクル、発生廃棄物の適正処理等が循環型社会構築に向けての取り組みであると考えますが、循環型社会構築に向けた福島市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  循環型社会への構築に向けて廃棄物抑制、ごみ減量化の取り組みを推進すべきと考えますが、現状の取り組み状況とこれらの取り組みの推進についてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。  循環型社会を考えたとき、一般市民レベルで特に関係が深いのは家庭内の生ごみを処理して有機肥料にかえるという家庭内生ごみのリサイクルであると考えます。市販されております電気式生ごみ処理器で家庭内ごみを処理すれば、家庭菜園に有効な有機肥料をつくることができます。
     昨今、この電気式生ごみ処理器は家庭内で発生した生ごみを衛生的に簡単に処理し、コンパクトでしかも家庭菜園用の有機肥料にかえられるということで大変な人気商品になっております。当市も、生ごみ処理器の普及に積極的に取り組んでおることから、生ごみ処理器を購入すると一定金額の助成金が支払われる制度になっております。  12月の補正予算の中で、生ごみ処理器購入助成として600万円の追加補正が発生しています。予想を超える購入があったものと思いますが、本年2万円に助成金が増加したことで購入者が増えたということなのかどうか等の状況分析なりをお聞かせ願いたいと思います。また、この助成制度で購入者が増加しておるのであれば、経済効果にもつながっているものと考えられますし、同時にこのような助成制度が税の有効活用につながっているものと考えます。  この不況下の中で経済効果を生み、環境問題に貢献し、税の有効活用が図られる制度ということであれば、生ごみ処理器購入時の助成金を現状の倍に増額し、家庭内生ごみ処理器による生ごみの処理とリサイクル化の推進に積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。  また、環境にやさしく、市民自らがリサイクルでき、生ごみを有機肥料にしてしまう、しかも助成金制度がある、こんなよい制度について定期的な市民へのPRはなされておるのでしょうか。よい制度は積極的にPRすべきと考えますが、どのように考えておるのでしょうか。福島市のホームページに掲載させることなどは考えられないのでしょうか。情報通信化時代にふさわしい取り組みをすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。  次に、中小企業対策について伺います。  長引く不況や社会経済情勢の変化の中で、総務庁が発表した10月の完全失業率は依然として4.6%と高い数値で推移し、有効求人倍率も0.48倍、福島県は0.52倍と雇用情勢の厳しさをあらわし、完全失業者も311万人と雇用回復の道筋はまだまだと、当然のことながら中小企業にとっては依然として厳しい資金繰りや受注状況が続いております。企業の業績回復も思わしくなく、中小企業の死活問題になっております。  このように中小企業にとって厳しい経営環境が長く続いていることから、国は1999年度第二次補正予算で中小企業の資金繰り支援の特別信用保証拡大などとして7,733億円を計上しました。国において、今年度12月補正予算で中小企業向け予算が計上されましたことで、この予算計上により当市の中小企業支援政策がさらに強化されるべきと考えますが、どのように考えているのかお聞かせ願います。  中小企業の厳しさは何といっても資金繰りにあります。金融機関の貸し渋りのために社会的に問題となっており、返済も大変だと知っておりながら商工ローン等の高金利を利用するという悪循環を繰り返し、経営に対する負担を大きくしていることも現実であります。  福島市には、中小企業対策として融資制度があります。融資を受ける場合には、保証協会保証をつけ、さらに保証人をつけるという制度もあれば、保証協会保証をつけずに連帯保証人をつける制度がございます。昨今、問題になっているように保証問題は社会的にも大きな問題をよく引き起こしております。最近では、保証に対する社会問題から個人保証から保証協会保証にかわりつつあります。個人保証という現行の融資制度を全面的に保証協会保証とすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、保証協会保証にしますと金利が保証協会保証料分の金利として高くなります。その分は、現行金利を下げて対応すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  また、今までの融資を主とした支援からベンチャー企業の創出、地域の伝統的な、あるいは地域ブランド品開発等の産業、成長が見込まれる雇用創出可能産業に補助金を交付する制度を制度化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  最後になりますが、市営住宅対策について伺います。  市営住宅には、新しい現代型住宅として建てられているところもあれば、一方では依然として老朽化が著しく、今すぐにでも建て替えを要するのではと思える木造住宅があります。新しい住宅を除いて、市営住宅の入居率は決して高いという状況ではないように思われます。入居率はどんな状況になっておるのでしょうか。  当市でつくった住宅に、入居者がいないからと言って空き家にしておくことは遊休資産にしておくことと何ら変わらないのではと考えられますが、この空き家解消に対してどのように取り組んでおるのでしょうか。  また、特に老朽化住宅対策はどのように取り組んでいるのでしょうか。老朽化住宅の地震等災害時の耐久性は問題にならないのでしょうか。  入居条件の緩和とか入居されない原因を調査し、対策をとり、入居率向上を図る取り組みをすべきと考えますが、考え方をお聞かせ願いたいと思います。  また、空き部屋の改良により地域団体が利用できるとか、団地であれば空き部屋を改良し、間取りを変えるとか有効的な空き部屋の活用方法等についてどのように考えているのかをお聞きし、どのように取り組みをしているのかお聞きし、12月定例会における私の質問を終了させていただきます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) お答えいたします。  市政運営についてでありますが、21世紀の到来を目前に控え、地方分権の推進、少子・高齢社会の進行、地球環境問題、高度情報化、国際化など、新しい時代の波が広がり始めておるのはご質問のとおりでございます。  こうした時代の潮流をいち早くとらえ、21世紀に向けた本市市政執行の基本理念に据えたのが人間尊重を基調として安全で健康なまちづくりを推進することでございます。  基本政策としては、先にご質問のありました議員のご質問にもお答えしたところでございますが、まず第1点として生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とする人間尊重のまちづくり、第2点として安全で安心して住めるまちづくり、第3点として快適な都市空間の創造と魅力あるまちづくり、第4点として自然環境の保全と都市環境の整備、第5点として少子・高齢社会への対応と潤いのあるまちづくり、第6点として経済力の強いまちづくり、最後に第7点として市民参加のまちづくりを掲げ、市政の基本的使命であります、何よりも29万市民の命と財産を守ると、これが行政の最大の課題であろうと信じております。  なお、基本政策の推進にあたりましては地方分権の考えに立って、市民と行政がまちづくりの共同の担い手として適切な役割分担のもとに責任と成果を共有し、まちづくりを一層推進していく覚悟でございます。  循環型社会につきましては、近年の地球規模での環境問題を背景に、廃棄物の処理に伴う環境負荷をより一層低減することが求められており、生産から流通、販売、消費、排出までの各段階においてこれまでのシステムを見直し、住民、事業者、行政がその役割分担を認識し、循環型社会の構築に向け、一体となった取り組みを進めていかなければならないと認識をいたしております。また、製造事業者ごとに商品のリサイクルを義務づける容器包装リサイクル法、家電リサイクル法など、循環型社会への構築に向けた法制度も整備されつつあります。  このような中、本市では本年4月のリサイクルプラザのオープンと資源化工場の稼働に合わせ、従来の収集品目に瓶、ペットボトルを追加し、10品目6分別収集とするなど、リサイクルへの取り組みを強化してきたところであります。今後ともこれらの施設等を最大限活用し、ごみの減量とリサイクルに努め、啓発活動、分別品目の拡大、資源化率の向上を図り、循環型社会づくりに取り組んでまいる考えでございます。  ご質問中、市長答弁以外の点については、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(木村六朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) お答えいたします。  福島市総合計画についてでありますが、初めに第三次福島市総合計画後期基本計画の進捗状況につきましては、計画期間の最終実施計画では、後期基本計画における事業費ベースの進捗率は、各施策別に見ますと、魅力ある都市空間の創造、これは95.9%、快適な都市環境の整備102.6%、活力ある産業の振興66.8%、創造力豊かな人間形成47.6%、潤いのある福祉社会の実現96.9%、最後に計画の実現に向けて、これが18.4%となり、全体で88.1%の進捗率となる見込みであります。ローリング方式により、事業の見直しを行いながら進行管理に努めてきたところでありますので、おおむねこの数値どおりに達成されるものと考えておりますし、近年の社会経済情勢の厳しい状況の中にあっても、各般の事業がおおむね順調に推進されているものと考えております。  なお、進捗率が低い原因となった大きな事業としましては、子どもの夢を育む施設整備、新庁舎建設、これらになりますが、いずれも本市まちづくりの大きな視点から中心市街地活性化の課題も踏まえ、さらに周辺住民の皆さんの意向も十分踏まえながら今後の事業展開を図ってまいります。  次に、新・福島市総合計画基本構想素案の各戸配布による意見等の回収状況ですが、現在まで80件、そのうちインターネットのEメールで5件ほどございます。の意見が寄せられ、内容といたしましてはまちづくりの考え方から個別事業まで非常に多岐にわたっております。いただきました意見、提言は現在進めております総合計画策定懇談会にも報告し、素案の検討にご活用いただいておりますが、具体的な事業要望等につきましては、今後基本計画策定の中で十分検討してまいります。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) お答えをいたします。  当市の中小企業支援策につきましては、福島市中小企業振興条例に基づき、中小企業の組織化に関する助成をはじめ商店街共同施設設置事業に対する助成、さらには中小企業福祉サービスセンターの立ち上げなど、幅広く支援を講じてきたところでございます。  今後におきましても、今日の国のベンチャー企業対策費の補正措置に見られるように、国、県等の動きに注視しつつ、さらなる充実強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市の制度融資につきましては、ご指摘のとおり保証人を必要としておりますが、制度融資に限らず、金融機関は融資の安全性を確保するため、その条件といたしまして担保や保証人を求めるのが通常の姿でございます。ところが、中小企業者の多くにおきましては信用力、担保力などが弱く、融資を受けることが困難である場合があるため、その信用力を補い、融資を受けやすくするのが信用保証協会の役割でありますが、あくまでも信用力を補完する制度であることから、個人保証から全面的に保証協会保証とするのは困難なものと考えております。  また、保証協会保証に対する金利の引き下げにつきましては今後の金利動向を踏まえ金融機関と協議してまいりたいと考えております。  次に、ベンチャー企業の補助制度につきましては、既に国、県による、主に技術開発を対象とした助成制度のほか、金融機関の出捐によるベンチャー育成資金からの研究開発助成制度が設けられ、新規事業への支援がなされているところであります。このうち、県独自の助成制度であるうつくしまエンゼル助成制度による福島市管内における助成実績につきましては、これまでの累計では4件にとどまっております。したがいまして、今後におきましてはこれら既存制度のPRによる新規事業ベンチャー企業の立ち上げを促進するとともに、人材育成面でも起業家支援を図ってまいりたいと考えております。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○副議長(木村六朗君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) お答えいたします。  環境マネジメントシステムISO14001の認証取得につきましては、地方自治体の中でも環境マネジメントシステムの一環としてISO14001の認証取得をしている団体が徐々に増えているところであります。  本市といたしましても、認証取得につきましては今年度策定に向け準備を進めております環境基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、生ごみ処理容器購入費補助につきましては、本年4月に容器購入価格の2分の1、助成限度額を2万円に引き上げたことから、本年度の助成金申請状況は10月末現在361件の申請がありました。これは、昨年度1年間の329件を上回っており、最終的には600件程度の申請があるものと見込んでおります。また、最近の電気式生ごみ処理器の普及に伴い限度額2万円を申請する割合が大きくなったこともあり、当初の見込みを上回る結果となっております。  次に、助成金の増額につきましては、電気式生ごみ処理器が生ごみの減量化等に大きな効果があるものと認識しておりますが、価格が年々下がってきており、現在では5万円程度であることから現在の助成内容は妥当であるものと考えております。  また、この制度のPRにつきましては市政だよりやテレホンガイドの音声情報とファクシミリの情報及びインターネットのホームページ等を活用しておりますが、さらにPRに努めてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) お答えいたします。  介護保険制度の変更についてでありますが、介護保険制度については各自治体において来年4月からの施行に向けて準備に全力を尽くしており、本市も鋭意努力してまいったところであります。こうした中で、国は介護保険法の円滑な実施のための特別対策を決定したところでありますが、各自治体が要請してきた制度の円滑な運営のための条件整備についての十分な検討がなされないまま、施行準備に新たな負担を伴う措置が一方的にとられたことにつきましては極めて遺憾と考えております。  現在、具体的な内容を把握し、見直し作業に入る準備を進めておりますが、極めて多くの人員、時間が必要とされますので、今後これら準備経費について国の補助が受けられるよう全国市長会等を通じて要請してまいる考えであります。また、4月の介護保険制度の施行に向けて市民の方々の期待と信頼にこたえられるよう準備に万全を期してまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○副議長(木村六朗君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) お答えいたします。  初めに、老朽化した木造住宅の入居率につきましては、現在45団地、総数4,022戸のうち木造団地は7団地、91戸を管理しておりますが、うち入居戸数は71戸であり、入居率は78%となっております。  次に、空き家解消策につきましては今後とも市政だより、ラジオ等による広報活動をより推進し、また随時入居により空き家解消を図ってまいります。  次に、老朽化住宅対策につきましては計画的に建て替えを進めているところでありますが、少子・高齢化等の社会情勢の変化の中で快適な住環境づくりの促進を図るため、本年度より2カ年計画で住宅マスタープランの策定をし、入居者の要望にこたえられるような効果的かつ的確な公営住宅の供給をしてまいる考えであります。  次に、地震、災害時等の対策につきましては、平成8年度から9年度にかけて、昭和56年度以前に建設された鉄筋コンクリート造の住宅につきまして耐震診断を行った結果、安全性を確認したところであります。また、木造老朽化住宅等につきましては日頃の維持、修繕に努め、建て替え及び団地の整理統合を図りながら対処してまいりたいと考えております。  次に、入居条件の緩和等による入居率の向上につきましては法の規定に基づき困難な状況でありますが、今後もより一層建設省等に要望をしてまいります。  また、空き家住宅の原因につきましては、本市の場合、市町村合併により団地が点在しているための立地条件や諸設備及び部屋数等の要因により入居率の低い団地もありますが、これらの団地につきましては今後建て替え及び住戸改善により対応してまいりたいと考えております。  次に、空き家住宅の地域団体等の利活用につきましては、現状では法の規定により目的外使用はできないこととなっておりますが、今後関係機関に要望してまいります。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、粕谷悦功君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  明14日は、午前10時より本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時37分 散会...