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平成11年 9月定例会−09月14日-04号

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  1. 福島市議会 1999-09-14
    平成11年 9月定例会−09月14日-04号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成11年 9月定例会−09月14日-04号平成11年 9月定例会 平成11年9月14日(火曜日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  誉田義郎君   23番  塩谷憲一君      24番  半沢常治君   25番  佐藤保彦君      26番  伊東忠三君   27番  小林義明君      28番  加藤勝一君   29番  佐藤真五君      30番  宮本シツイ君
      31番  横山俊邦君      32番  桜田栄一君   33番  大宮 勇君      35番  木村六朗君   36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君   38番  二階堂匡一朗君    39番  中村冨治君   40番  丹治仁志君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)   34番  斎藤 清君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長      吉田修一君     助役        石川 清君   収入役     菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長  高野行雄君     税務部長      石幡征二君   商工観光部長  畑中英雄君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長  斉藤嘉紀君     環境部長      丹野弘史君   健康福祉部長  鈴木信也君     建設部長      菅野廣男君   都市開発部長  丹治勝俊君     下水道部長     寺島由雄君   総務部次長   片平憲市君     秘書課長      冨田哲夫君                     水道事業   財政課長    阿蘇一男君               斎藤 廣君                     管理者   水道局長    誉田勝芳君     教育委員      内池 浩君   教育長     車田喜宏君     教育部長      斎藤昇久君   代表監査委員  品竹貞男君     消防長       田村 廣君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                     次長兼   局長      佐藤堅二郎君              菅野昭義君                     総務課長   議事調査課長  赤井 隆君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問   2 決算特別委員会の設置及び委員の選任   3 議案第89号ないし第103号の各所管常任委員会並びに決算特別委員会付託   4 請願・陳情の所管常任委員会付託 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第14号 請願文書表   2 報告第15号 陳情文書表 ───────────────────────────────────────             午前10時00分 開議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。34番斎藤清君より、本日1日間の欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。15番押部栄哉君。 ◆15番(押部栄哉君) 議長、15番。 ○議長(誉田義郎君) 15番。      【15番(押部栄哉君)登壇】 ◆15番(押部栄哉君) 私は、本定例会にあたり、社会民主党福島市議団の一員として、介護保険と福祉、教育の3点、とりわけ介護保険に重きを置き質問いたします。  まず第1は、介護保険についてです。  この計画づくりは、昨年末に設置された福島市介護保険事業計画作成委員会、以下委員会と言います。と、福島市介護保険事業計画作成懇談会、以下懇談会と言います。などで真剣な審議が進められ、中間まとめをする段階に至っています。この間の関係者の大変なご努力に深く敬意を表します。しかし、介護保険をめぐるさまざまな市民の不安や疑問を払拭できずにいるのも現状です。  そこで、以下13点にわたり質問いたします。  第1点目は、保険料の問題です。  委員会の中間まとめでは2,840円という第1号被保険者の保険料予測が示されました。この保険料算出方式をめぐって、未納者の保険料分まで私たちが負担するのかという大きな疑問が投げかけられています。それは、予定保険料収納率98%が算出方式の1要素とされ、2%の未納保険料分が全体の納入者に転嫁されるからです。今回示された2,840円ベースでいうと、それは57円となります。これでは、市民の納税意欲をそいでしまうのではないでしょうか。  そこで、次の点について質問いたします。一つは、この未納保険料分については国の補助を強く求めるべきだと思うがどうかということ。二つは、もし不可能であるとすれば、市単独でも対応すべきと思うがどうかということ。以上、2点についてのご所見をお伺いいたします。  第2点目は、横出しサービス等についての委員会の中間まとめと今後の方向性についてです。  これについては、さまざまな検討がされ、その過程で介護保険導入に伴う財源変動、すなわち現行と介護保険導入後では市財政が約2億5,300万円軽減されることが明らかにされ、市当局からは繰り返し現行の福祉サービス水準を低下させないとの強い決意が示されました。結果として、中間まとめとしては、横出しサービス、上乗せサービス、保健福祉事業は盛り込まず、これに相当する部分を福島市高齢者保健福祉計画の見直しの中で具体化するよう要請するということになりました。  そこで、次の点について質問いたします。一つは、この結論は当局の現行の福祉サービスの水準を低下させないとの強い決意からして、介護保険の全国一律のサービスから除外される要援護高齢者、元気高齢者への施策はすべて福島市高齢者保健福祉計画の見直しの中で維持し、内容充実を図るのが市の方針と受けとめてよろしいのかどうか。二つは、だとすれば、維持、内容充実を図る施策とその具体化策はどうか。以上、2点についてのご所見をお伺いいたします。  第3点目は、第2点目と深く関連しますが、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画との関係についてです。  6月定例会では、基盤整備の対策はどうか、元気高齢者の対策はどうかの質問に、いずれも高齢者保健福祉計画の見直し中で検討したいとの答弁がされました。そして今、横出しサービス等々についてもさきに述べた結果となったわけです。このように見ると、広い意味での介護保険体制下にあっては、高齢者保健福祉計画の位置は極めて大きいと言えます。しかし、重要案件がおしなべて見直し等が始まっていないこの計画へ先送りされている中で、どうもすっきりしないというのが現状でもあります。両計画の一体的整備こそが課題です。  そこで、次の点について質問いたします。一つは、これほど重要な位置にある高齢者保健福祉計画ですので、これまでの評価と課題、さらには見直しの基本指針はどうか。二つは、加えて介護保険の準備段階で明らかになっている高齢者の状況からして重点施策をどう考えておられるのか。以上、2点についての御所見をお伺いいたします。  第4点目は、第3点目とも深く関連しますが、在宅介護支援センターの再構築についてです。  在宅介護支援センターは、その運営事業と実施要綱によれば、要援護老人等の地域におけるケアマネージメント機関として位置づけられています。しかし、介護保険下においては指定居宅介護支援事業者が要支援並びに要介護と認定される被保険者のケアマネージメントを実施することになります。必然的に、在宅介護支援センター機能の再検討が必要となっています。  さて、昨年3月に厚生省が示した「在宅介護支援センターの再構築」と題した資料を見ると、対象者が要介護状態にない高齢者を含めてとシフトされ、介護保険導入後も地域における総合的な相談援助業務を担うとされています。そして、在宅介護支援センターは居宅介護支援事業者の指定を受け、二つの機能を有することにもなるわけです。そこで、高齢者の実態把握、それをもとにした介護、福祉サービスの基盤整備は市の責任であり、日常的な高齢者の実態把握を行う在宅介護支援センターの役割は介護保険下にあってはますます重要になってくるでしょう。この在宅介護支援センターは、市の委託事業として展開されていますが、他の地域福祉活動や他の事業者との連携を図り、地域ケアの中核とするなど、その位置づけをより明確にし、財政措置をも図るべきと思うがどうかについて、ご所見をお伺いいたします。  第5点目は、介護認定調査をめぐる諸課題についてです。  6月定例会では、介護認定調査は指定居宅介護支援事業者等と委託契約を結び、そこに配置された介護支援専門員が行うとの答弁がありました。多くの市民は、調査の公平性、客観性への問題意識を持っています。  さて、こんな新聞報道がありました。北九州市では、公平性を確保するため訪問調査員をすべて自前で用意する。訪問調査を委託できる介護支援専門員(ケアマネージャー)はサービス事業者が兼ねることもあるので、サービス量を増やそうとして恣意的な調査をしかねないとの心配もあるからだというものです。  そこで、次の点について質問いたします。一つは、訪問調査には家族の立ち会いを認め、意見を述べることができるようにすべきと思うがどうかということ。二つは、介護支援専門員の資質の統一、そして調査の公平性、客観性を図るための対策をどう考えておられるか。三つは、自前で、すなわち市職員が調査を実施する考えはないか。以上、3点についてのご所見をお伺いいたします。  第6点目は、介護認定審査をめぐる諸課題についてです。  介護認定審査会は合議体数20、委員は1合議体当たり5名で、この合議体は審査及び判定の案件を取り扱い、その議決をもって認定審査会の議決とされることになっております。しかし、市民の中には、果たして公正、公平な介護認定ができるのかとの根強い不安があることも事実です。  さて、もう一度新聞報道から引用します。北九州市は、認定の申請者は最大で3万人以上になると見ている。2次判定を受け持つ認定審査会、1チーム5人で構成は70チームにも上りそうだ。各審査会で認定にばらつきが出ないよう学識経験者や弁護士による別のチームを設け、チェックする考えだというものです。公正、公平性を確保するためには重要な機能ではないでしょうか。  そこで、次の点について質問いたします。一つは、要介護認定の公正・公平性の確保、その信頼性を高める対策をどう考えておられるか。やはり、北九州市と同様、別チームのチェック機関を設置すべきと思うがどうか。二つは、加えて納得の介護認定審査とするために認定審査基準を広く市民に明らかにすべきと思うがどうか。以上、2点についてのご所見をお伺いいたします。  第7点目は、認定関係資料の情報開示についてです。  8月3日の全国担当課長会議の資料によると、要介護認定に使用した主治医の意見書、認定調査結果、1次判定結果等の資料の取り扱い、及び認定審査会の議事録等について個別に情報開示請求等がなされた場合の取り扱いについては、自治事務たる市町村事務に係る情報であるので、各市町村の情報公開条例等に従い各市町村の判断により情報を開示するか否かを決定していただくことが基本とされています。  そこで、この自己に係る認定関係資料は開示の請求ができるとすべきと考えるが、ご所見をお伺いいたします。  第8点目は、要介護認定、介護サービス等に関する相談、苦情を解決するための機能の確立についてです。  紋切り型の話をすれば、要介護認定への不服申し立ては都道府県に設置される介護保険審査会へ、介護サービスに関する苦情は国民健康保険団体連合会へということになります。しかし、実際の介護保険の運用にあたって課題となるのは、この正式な手続きの前段階、すなわち、ちょっと変だという疑問からの相談だと思います。しかも、実施主体の市町村としては、この相談を可能な限り解決する機能を持つことが必要だと考えております。  そこで、このための機関としての相談窓口の設置と一定の権限を持った専任の相談員を配置すべきと考えるがどうかについて、ご所見をお伺いいたします。  第9点目は、介護サービスの評価と介護保険の運営・管理・監督等に関する機能の確立についてです。  サービスの評価については、先進例があります。それは、1993年に厚生省が特別養護老人ホーム及び老人保健施設におけるサービスの水準の公平性の確保とその客観的評価を実施し、施設のサービスの向上を図るために設置をした特別養護老人ホーム・老人保健施設サービス評価事業の制度です。この制度の中で第三者で構成するサービス評価委員会が設置をされて、施設を実地視察をし、評価を行って、必要に応じサービス内容や改善の方向、方法についての助言等が行われてきました。この経験は学ぶべきではないでしょうか。加えて、介護サービスの評価にとどまらず、介護保険の民主的な運営を図るためのチェック機能の確立が極めて重要だと考えております。  そこで、次の点について質問いたします。一つは、介護サービスの水準の公平性と質の向上を確保するための対策をどう考えておられるか。やはり、評価・助言・指導を行う先ほどのサービス評価委員会に類する機関の設置が必要と思うがどうかということ。二つは、介護サービスの水準の公平性を確保するために介護保険関係に働く人たちの労働条件について市の統一基準を示すべきと考えるがどうかということ。三つは、介護保険の運営・管理・監督等にあたる一定の権限を持った市民・利用者・専門家代表による機関の設置が必要と思うがどうか。以上、3点についてのご所見をお伺いいたします。  第10点目は、介護保険と身体障害者福祉との関係についてです。  そこで、まず一つは現在身体障害者福祉法の適用を受けている方(身体障害者手帳をお持ちの方)は何人おられるか。二つは、そのうち現に身体障害者福祉法に基づく福祉サービスを受けており、このサービスが介護保険のサービスとなるため要介護認定を受けなければならなくなる人たちが何人おられるかについてお尋ねをいたします。  その上で、一つはこの人たちは負担増となると思われますが、負担を含めて現行の福祉サービスの水準を低下させないとの立場からしてどのような対策を考えておられるか。二つは、これに加えて第2号被保険者のうち老化が原因とされる病気によって介護が必要と認められた方々、これについては介護認定されますけれども、この中で県単独の重度心身障害者医療費補助事業というものがあるのですが、その適用を受けている方についても負担増というふうになると思われます。これまた、先ほどの立場からしてどのような対策を図られるのか。以上、2点についてのご所見をお伺いいたします。  第11点目は、施設サービス希望者の「入所待ち」への対策についてです。  特別養護老人ホームのいわゆる待機者、これも要介護認定を受けることになります。ほとんどの方は昨年8月に実施された要援護高齢者実態調査の例からして要介護の認定を受けると思われます。今までとの違いは、措置から権利というふうになることだというふうに思います。しかしながら、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへの入所を希望しているにもかかわらず、直ちに待機という現実に再びさらされてしまいます。  そこで、施設入所までの処遇等々、どのような体制で、どのような対策を図られるかについてご所見をお伺いいたします。  第12点目は、介護保険制度施行による国民健康保険事業の変更点と対策についてです。  この変更点の大きな一つが、滞納者対策です。被保険者証の返還、保険給付の支払いの一時差し止めについては、現行、福島市ではできるとの規定がありながらも、さまざまな意見がある中で短期被保険者証の発行も差し控えてきた経過があります。しかし、介護保険施行後は、保険料の納期限から厚生省令の定める期間、1年間を予定しているそうですが、それが経過するまでの間に保険料を納付しない場合においては、特別の事情がある場合を除いて義務的に被保険者証の返還及び資格証明書の交付を行うとされました。また、これが予定ですが、1年6カ月となった場合、義務的に保険給付の全部、または一部の支払いを差し止めるということになるようです。まさに、大きな変化です。  そこで、次の点について質問いたします。一つは、この滞納者対策の新たな展開にどう対応されるのか。二つは、一方でかなりのペナルティーを科す滞納者対策を行う限りにおいて、他方では表裏一体の関係にある低所得者対策に万全を期すべきと考えるが、その対策はどうか。三つは、ほかに市民生活に係る大きな変更点はないのか、あるとすればその課題と対策はどうか。以上、3点についてのご所見をお伺いいたします。  第13点目は、低所得者、弱者対策についてです。  国民健康保険事業において先ほど述べたような滞納者対策が行われるとすれば、やはり気になります。しかし、委員会、懇談会でも十分な審議はされていないというふうに聞いております。  そこで、次の点について質問いたします。一つは、介護保険における滞納者対策も国民健康保険事業と同様と聞くが、その内容はどうか、またどう対応されるのか。二つは、だとすれば、市単独の施策を含め低所得者対策の基本方針はどうなるのか。三つは、年金月額1万5,000円の低所得者からの保険料天引きはいかがなものかと思うが、弾力的な運用はできないのか。以上、3点についてのご所見をお伺いいたします。  第2は、在日外国人に対する国民年金制度の改善と暫定措置としての給付制度の確立についてです。  高齢化がますます進展する中、公的年金制度の役割は極めて重要となっています。しかし、在日外国人については昭和57年1月1日から国民年金法の国籍条項が撤廃され、国民年金加入の道が開かれるなど一定の改善が図られたものの、当時20歳以上の障害者に対する救済は講ぜられず、また昭和61年4月1日から実施された現行国民年金制度においても、当時60歳以上の高齢者に対する救済措置は講ぜられなかったため、これらの人々は現在も無年金のままとなっています。特に、在日外国人の中でも歴史的特殊事情がある在日朝鮮人の高齢者等の救済は急務の課題と思っております。  そこで、次の点について質問いたします。一つは、このような現状にある国民年金制度の改善について、強く国に求めるべきと思うがどうか。二つは、この制度改善が講じられるまでの暫定措置として市独自でも給付制度を持つべきと思うがどうか。以上、2点についてのご所見をお伺いいたします。  第3は、4月からスタートした肢体不自由特殊学級の評価と今後の方向性についてです。  私の手元に、この特殊学級に入級した児童のお母さんの感想文があります。一部を紹介します。
     第二小学校かしの木学級により、毎日楽しそうに通学しています。今までの3年間、私がそばにいて面倒を見てきたので離れることが心配でした。でも、子供にとっては開放感があったようで、本当に楽しく学校に行っています。先生方ともうまくいっています。お友達ともうまくいっています。交流学級のお友達とも仲良くしてもらっています。お友達の方から、いつも声をかけてくれます。これまでの3年間を振り返ると、こんな日が来るとは思ってもいませんでした。まだ続きますが、省略します。  この一つ一つの言葉の中にこそ評価があると実感しています。過日、この特殊学級を訪問させていただきました。子供たちの明るい笑顔が忘れられません。  そこで、次の点について質問いたします。一つは、この特殊学級の評価と課題、他に広げることを含めた今後の方向性はどうか。二つは、所管違いですが、深く関連する肢体不自由児通園療育センター改築事業について、市総合計画の実施計画に早くから挙げられていながらも進んでいません。この事業の現状と今後の見通しはどうか。以上、2点についてのご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  15番押部栄哉議員のご質問にお答えを申し上げます。  介護保険についてのご質問でございますが、介護サービス水準の公平性と質の確保につきましては、介護サービスに関する事業者の指定は都道府県が行うことから、サービスの公平性や質の確保に係る責任は県が追うべきものと認識をいたしております。  ご指摘の、高齢者福祉サービス評価委員会のモデル事業も県が行ったものでありますので、サービスの公平性や質の確保が十分図られるよう県に要請をしてまいります。  とは言うものの、第一義的には市に対して介護サービスの苦情が寄せられるものと思われますので、保険者である市といたしましても、その役割を十分認識し、検討してまいります。  次に、介護サービス関係の労働条件の統一基準につきましては、サービス事業者の指定にあたりまして国の示した基準に基づき県が行うものであり、当然労働関係法令の遵守もその中に含まれるものでありますので、各サービス事業に対する適正な指導を県に要請してまいります。  次に、介護保険における市民、利用者、専門家代表による機関の設置につきましては、現在国民健康保険においては国民健康保険法等の規定に基づきまして国民健康保険運営協議会が設置されております。また、その構成員は被保険者代表、保険医等の代表、公益代表、被用者保険者代表となっております。介護保険におきましても、このような組織の設置は重要と認識しており、今後国の指導等を踏まえながら国民健康保険運営協議会と同じような機能を有した組織の設置について検討してまいります。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 15番押部栄哉議員のご質問にお答えをいたします。  介護保険制度施行による国民健康保険税滞納者対策につきましては、平成11年度より特別な事情なく滞納し、電話や文書による催告及び臨戸訪問等による納税の呼びかけに応じない方に対し、通常の保険証にかえ、有効期間を6カ月に短縮した短期被保険者証を交付することといたしました。このことにより、納税相談等の機会を増やし、未接触や納税誓約不履行を防止しながら滞納整理を実施するものであります。したがいまして、常に高額滞納者や長期滞納者の状況や事情等を把握しながら納付指導することで納税意識の高揚を図り、極力悪質滞納に移行しないように努力してまいる考えであります。  次に、現行の国保制度の構造的な課題とも言える低所得者対策につきましては、納税者の生活の実態を的確に調査し、必要に応じ徴収の猶予及び滞納処分の執行停止措置を講ずるとともに、分納誓約書には希望により嘱託徴収員による臨戸訪問徴収等も実施してまいりたいと考えております。  また、市民生活にかかわる大きな変更点につきましては、要介護認定者分が国保から介護保険へ回ることにより医療費や老人保健拠出金の軽減が期待されるところであります。また、第2号被保険者の介護保険料は国保税に上乗せして徴収されることになりますので、介護保険も含めた制度の啓発と医療費適正化対策事業等を積極的に推進し、国保税の過重負担とならないよう努めてまいります。  次に、在日外国人に対する国民年金制度の改善につきましては、全国的な課題として毎年全国都市国民年金協議会において制度的無年金者の救済について国会及び関係省庁へ要望しているところであります。しかしながら、国においては老齢年金の受給資格が満たせない方は日本人についても同様の取り扱いであり、また障害年金については年金制度の適用以前に障害になった方を社会保険方式をとっている年金制度での救済は困難であるとの考え方から、いまだに実現を見ていない状況にあります。そのため、今後も引き続き全国都市国民年金協議会を通じて関係機関に働きかけをしてまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 15番押部栄哉議員のご質問にお答えいたします。  介護保険の未納保険料につきましては、各年度において保険料収納率の悪化などによる財政収支の不均衡が生じた場合、一定の要件のもとでの財政安定化基金からの資金の貸し付け及び交付等の措置が介護保険法に規定されているところであります。さらに、この財政安定化基金は県が設置し、その財源は国、県及び第1号被保険者の保険料で各3分の1ずつ負担することとなっております。したがって、財政悪化により財政安定化基金の支援を受けることとなれば、それらの国、県財政支援を受けたことになるものであります。したがいまして、保険料率の設定にあたり未納保険料分を納入者全員で負担する方式をとっているのは、国においてこの財政安定化基金との整合性を考慮したものと考えられます。  本市において、これらの規定とは別に未納保険料分に係る財政支援を国に対して求めることは制度の仕組み上困難と考えております。また、市独自での対応についても現段階では考えておりません。  次に、要介護認定非該当者及び元気高齢者への対策につきましては極めて重要な課題と認識しており、内容の充実が図られるよう総合的に検討してまいる考えであります。具体化策につきましては、現在作成を進めている介護保険事業計画との整合性を図りながら、要介護認定非該当者については自立と生活の質の確保及び介護者の負担の軽減、生きがい活動や寝たきり予防等の観点から高齢者の在宅生活を支援する事業、元気高齢者については介護予防の推進、地域ケア体制の整備、高齢者の積極的な社会参加等を重点に、現行の福祉サービスを低下させない計画づくりを行ってまいる考えであります。  次に、高齢者保健福祉計画の評価と課題、見直しの基本方針につきましては、現行計画に基づく施設整備、人材の育成は順調に進捗し、ほぼ計画が達成される見込みであり、また高齢化率の上昇に伴う要援護高齢者及び元気高齢者の増加と多様なニーズに対しても、同計画に基づき各種事業の整備拡充を図った結果、サービス提供量及び質も十分に確保されているものと考えております。しかし、現行計画は介護保険制度の創設を想定していないことから、保険制度に十分対応が可能な計画であるかが課題であると認識しております。したがいまして、見直しにあたっては、介護保険制度の円滑な実施の確保を包含した長寿社会にふさわしい高齢者保健福祉計画の構築を基本指針としております。  重点施策につきましては、介護保険制度の円滑な実施を確保するための介護サービスの基盤整備と質の向上、介護予防の推進、痴呆性高齢者対策の推進、地域ケア体制の構築、高齢者の積極的な社会参加等が特に重要と考えております。  次に、介護保険制度化における在宅介護支援センターの位置づけにつきましては、要介護認定のための調査やケアプラン作成等の指定居宅介護支援事業者としての位置づけと、介護保険の対象とならない高齢者の総合相談、実態把握、介護用品の展示、指導業務やサービス調整機能の従来の機能を有する事業者としての位置づけとに分けて考えておりまして、その機能強化のため、昨年10月、高齢福祉課に基幹型センターの役割を有した介護支援係を新設し、各支援センターの統括支援体制の構築を図ったところであります。今後におきましては、介護保険以外の総合相談やサービスの調整、地域ケアを支える機能がますます重要になると考えられることから、現行補助制度については今後の課題とさせていただきます。  次に、訪問調査につきましては、調査は申請者と面接して行うものでありますので、発音に障害のある人、痴呆症状のある人など本人の意思確認が困難な場合には当然のこととして家族の立ち会いが望ましいと考えております。また、訪問調査は短期間に膨大な件数の調査が必要であること、介護保険法における民間活力の活用促進等の理由から指定居宅介護支援事業者等に委託することにしております。ここで訪問調査に携わるのは介護支援専門員の有資格者のみであり、法律上、身分的には非常勤の公務員となるため調査内容の守秘義務等も課せられておりまして、市職員が行う場合と差異はないものと考えております。  本市では、これら介護支援専門員に対して公平、公正な調査実施のため県や市の研修会への参加を義務づけており、今後も調査員としての資質の統一を図るべく、なお一層指導してまいる所存であります。  次に、介護認定審査をめぐる諸課題の中の要介護認定につきましては、全国統一の認定基準による1次判定の結果を踏まえ、保健、医療、福祉に関する学識経験者であります審査会委員が2次判定にあたることになっております。これらの審査会委員に対しての全国共通である審査ルールに係る研修を通して、公平、公正で的確な審査ができるものと考えております。したがいまして、各合議体の審査結果に対する評価、審査機関の設置は考えておりません。また、認定審査基準につきましては厚生省令により示されておりますが、省令に示されていない基準につきましても必要に応じ説明してまいりたいと考えております。  次に、認定関係資料の情報開示につきましては、被保険者本人から要介護認定審査に使用した訪問調査結果、1次判定結果、主治医意見書、審査会議事録等の開示請求があった場合の取り扱いは、福島市情報公開条例によって決定することになるものでありますが、国では基本的には開示が適当との考え方を示しており、市といたしましても認定関係資料と類似した資料の開示状況等をも考慮しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、相談窓口の設置につきましては、要介護、要支援の認定についての不服は県に設置される介護保険審査会に審査の申し立てを行うことができ、また介護サービスの提供に係る苦情は国民健康保険団体連合会が行うことになっております。しかしながら、被保険者からの不服申し立て、苦情は通常直接県や国保連合会に提出される前に、まず保険者である本市に寄せられるものではないかと考えております。  市では、こうした不服、苦情については、その内容を詳細に聴取し、不明な点について十分な説明を尽くすなどして、ご理解いただけるよう介護保険課等の窓口での対応に十分配慮してまいります。  なお、相談窓口の設置につきましては、専任の相談員の配置をも含めての検討を必要とする課題であると認識しております。  次に、介護保険と身体障害者福祉との関係につきましては、本市には身体障害者手帳の交付を受けている方は7,563人おり、このうち介護保険の第1号被保険者となる65歳以上の方は4,479人でありますが、身体障害者手帳の等級と介護度は関連がございませんので、介護が必要な要援護者の人数については把握をしておりません。要介護者への介護保険の適用により介護保険で給付されるサービスについては身体障害者福祉法の措置は行わないこととなりますが、それ以外の措置は継続されるため福祉サービスの水準は維持されるものと考えております。  次に、県事業の重度心身障害者医療費助成事業における適用者の負担増につきましては、現在県にその対応を照会しているところであります。  次に、入所待ちへの対策につきましては、現在の特別養護老人ホーム等の入所状況や待機者の状況などから判断いたしますと、介護保険施行後において特別養護老人ホームへ直ちに入所することは難しい状況が続くものと考えられます。介護保険事業計画作成及び高齢者保健福祉計画の見直しの中で施設サービスの利用に対応できる整備を行ってまいりますが、入所が確保されるまでの間、在宅サービスを効果的に利用いただき、在宅での生活が可能となる介護サービス計画作成に十分留意させるなど、介護支援専門員等の関係者の指導を講じてまいります。  次に、滞納者対策につきましては、第1号被保険者が保険料を一定期間滞納した場合には災害等の特別な事情がない限りサービス費用の償還払いへの支払い方法の変更、保険給付の全部または一部の支払いの一時差し止め、さらに時効消滅した保険料がある場合には保険給付を9割から7割とする減額措置が規定されております。なお、償還払い化の措置に伴う場合には事前に通知するとともに弁明書の提出を求めるなど法の規定を適正に運用してまいる考えであります。  次に、低所得者対策につきましては、保険料の減免措置は市町村の条例の定めるところにより災害などの特別な理由により一時的に負担能力が低下したような場合に減免を行うとされており、制度創設後は介護保険法の規定を適正に運用し、運営に万全を期してまいる考えであります。  また、利用料の減免措置につきましては、災害や世帯の生計を主として維持する者の著しい収入減少により必要な費用を負担することが困難であると認められた場合、要介護または要支援の被保険者について市町村が定めた割合で減免することができる旨、介護保険法及び同施行規則で規定されており、さらに利用料の軽減策としては高額介護サービス費における自己負担の限度額が低所得者に配慮されて設定される見込みであります。したがいまして、制度創設後はこれらの規定を適正に運用し、運営に万全を期してまいります。  また、特別徴収できる年金の下限額につきましては介護保険法施行令により年額18万円と規定されているところであり、本市において単独でこれら規定と異なる取り扱いをすることは困難であります。  次に、在日外国人無年金者に対する給付制度につきましては、対象者が高齢であることから早急に検討しなければならない課題であると認識しております。全国的には一定の条件のもとで給付している自治体もありますが、県内では実施している市町村はなく、県内共通の課題でありますので今後市独自の検討とあわせ県市長会等で検討いただくよう要請してまいります。  次に、肢体不自由児通園療育センターにつきましては、肢体不自由児通所施設としては県内では唯一の児童福祉施設でありますが、老朽化が進み、第三次福島市総合計画後期基本計画の中で先進都市の運営状況をも含め調査研究してまいりました。今後におきましても、引き続き改築についてさらに検討してまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 15番押部栄哉議員のご質問にお答えいたします。  肢体不自由特殊学級の新設にかかわる評価についてでありますが、今年度4月にスタートしたばかりでありますので十分な分析や評価は難しいところでありますが、一つには子供一人一人の障害に即した教育課程を編成し、実施することができること、校外活動を取り入れれることによって社会体験等が拡大し、学校生活への意欲の高まりが見られること、教室やトイレの改修を進めたことによってそれぞれの障害に応じて自立的に生活しようとする姿が見られること、交流教育を通して多くの仲間と学習したり活動したりする喜びや楽しさが広がってきていること、通常学級の子供たちにとっても障害のある子供に対する理解と認識が一層深まり、ともに学び活動する姿が増えたこと、といった報告を受けているところであります。  しかし、交流教育をより拡大するためには児童が安心して移動できるさらなる動線の確保を図ること、それらに対応した施設設備の整備に大きな予算が伴うこと、指導体制の充実を図るために複数教員の配置が強く望まれること、県内唯一の肢体不自由特殊学級であることから担任教員の研修機会が取れないこと等、課題が残されております。  今後、新たに肢体不自由特殊学級を開設することにつきましては、福島第二小学校での教育実践の成果を十分見きわめるとともに、肢体不自由特殊学級で教育を受けることが望ましいとされる児童生徒数と学級認可要件とのかかわり、担任教諭としての適任者の確保の見通し等を十分考慮しながら判断してまいりたいと考えております。 ◆15番(押部栄哉君) 議長、15番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 15番。 ◆15番(押部栄哉君) 何点か再質問をさせていただきます。  その前提条件としてちょっと幾つか申し上げたいのですが、昨年の9月定例会で私の質問と答弁があったわけですが、その質問の要旨は介護保険制度下では自治体はサービス提供の環境の整備の役割を担うことになって、サービス提供の中心的な役割を担うのは民間事業者になるというそういう問題点を指摘しながら、自治体は実施主体として市民の暮らしに責任を持つ基本姿勢を明確に示しながら行政としての役割を果たすべきだと考えるがどうかという質問をさせていただきました。これに対して、市長からは、被保険者である利用者、保険者の市、そして介護サービス提供事業者の三者間における要介護認定、介護計画サービスの評価をそれぞれ適正に行うことによって介護保険制度が円滑に運営されることと考えていると。したがって、これらの点をチェックできる体制を整備することが行政の役割と認識しているという明快な答弁がございました。  あれから、ちょうど1年が経過をいたしました。10月からは、準備介護認定も始まります。まさにこの市長答弁であるチェックできる体制の整備を行政の役割として、より具体的に示すことが必要な時期になっているのではないかというふうに思います。  そこで、この市長答弁を踏まえながら、より具体的な課題として私は四つ申し上げました。一つは、介護認定調査の公平性、客観性を図るためのチェック機能、二つは要介護認定の公正、公平性を確保するためのチェック機能、三つに介護サービスの水準の公平性を確保するためのチェック機能、四つに要介護認定、介護サービス等に関する相談、苦情を解決する機能、以上の四つについての質問をさせていただきまして、具体的な提言もいたしました。しかし、さきの市長の答弁である、チェックできる体制の整備が行政の役割だという、そういう明快な答弁からすると少し不満なところがあります。  そこで、今申し上げましたような問題意識を持ちながら再質問をさせていただきたいのですが、第1点は介護認定調査の公平性、客観性を図るためのチェック機能についてです。  再度、問題意識を申し上げます。  実は、7月に厚生省は訪問調査の実施、調査委託の考え方を示しています。それによると、訪問調査の実施方法について、市町村は訪問調査を、一つに市町村の職員で直接実施することのほか、二つに指定居宅介護支援事業者に委託、三つに介護保険施設に委託することが可能というふうにしています。二つ目と三つ目について、すなわち委託した場合は一定期間ごとに市町村職員が調査を実施することとすると。なお、一定期間の具体的な期間については、調査の公平性、客観性の担保が図られるという観点及び市町村の体制等を考慮して各市町村において判断されたいというふうにしています。調査の公平性、客観性の担保という大きな命題、そのための手段として一定期間ごとに市町村職員の調査、これを絶対条件として義務づけているわけで、この観点から再度のご所見をお伺いいたします。  なお、私の質問の上で、なお委託をするのだということであれば、その根拠もお示しください。  第2点目は、要介護認定の公正、公平性を確保するためのチェック機能についてです。  これについては、答弁としては、全国共通ルールで的確な審査ができるという、判断するという答弁がありました。大変重要な課題ですので、北九州市の例をもう少し詳しく申し上げながら再度の質問をしたいわけですが、北九州市の要介護認定の公正、公平性確保のためのチェック機関は、実は平準化委員会というふうに言います。北九州市の資料を見てみると、設置目的は、審査委員会の中に審査判定の公正、公平性の確保をするための審査判定を行う74の合議体とは別に全合議体の平準化を図るための合議体を設置するというふうにしておりまして、7名で構成をして、この合議体は要介護認定の審査判定は行わないというふうにしています。  そして、この平準化委員会の主な協議事項を見ると二つありまして、一つ目は認定結果についての全体評価、全体評価としては合議体の審査判定結果に対する定期的な調査、さらに結果の偏重に対する助言、指導を挙げています。二つ目の認定結果についての個別評価としては、市民の不服等の際に、適正な認定手段であるか、また合議体の審査判定の妥当性について検討をして不服申し立てをするのか、さらには介護状態の区分変更をするのか等々の対応方法をこの平準化委員会でやるというふうにしているわけです。市民の皆さんの、果たして本当に公平、公正な介護認定ができるのかどうかという根強い不安を払拭するためには、市当局として公正、公平あるいは平準化ということが大きな課題だというふうに思いますし、そういう機能を持つことが重要だというふうに思っていますので、何としても北九州市の平準化委員会に類する機関の設置が必要と考えますので、再度のご所見をお伺いいたします。  第3は、介護サービスの水準の公平性を確保するためのチェック機能についてです。  答弁がありましたように、確かに介護サービスの事業者の指定は都道府県が行うわけです。しかし、答弁に触れられましたけれども、忘れてならないのは実施主体はやっぱり市町村だということなのです。その行政の役割として、介護サービスの水準の公平性の確保というのはやっぱり大きな命題にしなければならないというふうに思います。そういうチェック機能がなければ、民間事業者がどういうふうにして平準化を図るのかというのはやっぱり疑問が残るところでございますので、そういう問題意識から再度の質問をいたしますので、ご所見をお伺いいたします。  第4は、要介護認定、介護サービス等に関する相談、苦情を解決するための機能の確立についてですけれども、さまざまな答弁がございました。内容を十分に聴取して説明をする、そういう窓口はつくりたいというような話があったわけですが、やっぱりこの相談ということは非常に重要だというふうに思うのです。  私の問題意識をもう一回繰り返しますと、紋切り型に言うと、不服申し立ては介護保険審査会に、そして介護サービスに対する苦情は国保連にというふうになるわけです。しかし、やはり市民があてにしたいのはやっぱり市の窓口だというふうに思うのです。  実際、介護保険の運用にあたっての課題としてはやっぱりそういう正式な手続きの前の、前段階の相談というところがどれほど充実しているのかどうかというのが市民に対する安心を与えますし、信頼性を与えるというふうに思います。しかも、相談を受ける限りにおいては可能な限りこの相談窓口で解決をするというそういう機能を持って、最終的には不服申し立てになったり、国保連に対する苦情になったりするかもしれないけれども、やっぱり可能な限り相談窓口を開いて、専任の、一定の権限を持って、部課長に相談してみますということではない、一定の権限を持ってやっぱり相談に来た人に対応できるようなそういう窓口というところがやっぱり、介護保険、初めて始まるわけですから、そういうことが必要だというふうに思いますので、再度のご所見をお伺いしたいというふうに思います。  なお、この四つのチェック機能については介護保険の条例の準則が実は示されているというふうに思いますが、その中にも入っていません。やはり、地方分権の時代ですし、この介護保険条例はそういう意味では地方分権の時代のやっぱり先駆けというか、先例というふうになると思うのです。したがって、準則にないからということではなくて、そういうものをやっぱり条例に盛り込んで、福島市はこういう姿勢でやっているのだというところをやっぱり、条例が基本ですから盛り込むぐらいのやっぱり考え方があってしかるべきというふうに思いますので、その点についてはどうかということについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。  以上、大きく4点再質問させていただいて、ご所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 15番押部議員の再質問にお答えをいたします。  いよいよ、介護保険が来年4月1日から制度化して発足するわけでございますが、その前段階の、今が私は一番大事な時期であろうと思います。特に、ご家庭にあって寝たきりの、介護を必要として自分が面倒を見ている、介護をしている方が、あるいはご親族が本当に介護の対象になるかどうなのかということは、この介護の認定の専門の委嘱をこの間したわけでございますが、そこに行く前の段階の窓口で担当職員から、「こういう事情なのだけれども、おら家のばあちゃんは対象になんだべかない」と、で、どういう状態なんだいとその家庭に訪問する。これは、当然審査委員会できちんとした基準に基づいて最終的な認定を得るわけでありますが、市の窓口としては少なくとも認定の専門の委員の方々がこのいろんな議論の中で認定するとき、実情はこうだということを訪問の実績として資料提供を、できるだけこの内部的な蓄積を持つということがまず大事であろうと、基本であろうと思っております。質問の各項目については担当部長よりお答えをいたしますが。  とにかく、この第一線の市の窓口、これが温かいか温かくないかによってこの保険制度が成功もする、あるいは不満だらけの制度になるかどうかの分かれ道でございますので、市長としても全力を挙げてこの制度の前の段階の整備に力をいたしてまいりたいと思います。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 15番押部栄哉議員の再質問にお答えいたします。  まず、認定の公平性を確保するために、訪問調査について市の職員が実施したらどうかとこのようなご質問でございますが、現段階では市職員による再調査については、厚生省はその機関は市町村の考えによるとこういうことを示しておりますので、現段階では指定居宅介護支援事業者に委託して調査を行っていただくというような考え方でございます。  2点目の、公平、公正な認定ということから、北九州市の平準化委員会のようなものを設置してはどうかという再質問でございますが、今回ご委嘱させていただいております75名の審査会委員の先生方はそれぞれのお立場で責任のある方である。もう一点は、研修を通して公平、公正な審査ができるであろう。そして、第3点は合議体であるということから公平、公正な認定ができるものというふうに考えております。  第3点の、チェック機能の件でございますが、先ほど答弁を申し上げましたとおり、それぞれ県においてこの居宅介護支援事業者、居宅介護サービス事業者、いずれも県が指定するものでございますが、市におきましてもサービスが公平、公正に行われているかどうか、これは保険者としての市の責任においてチェックはしてまいりたいというふうに考えております。  第4点の、相談機能の確立でございますが、これは先ほども答弁を申し上げましたとおり、第一義的には市民の方々は市に相談に来るというふうに考えております。また、市が広く窓口を広げておくということもぜひとも必要であろうというようなことから、この相談窓口体制については十分に検討し、設置する方向で考えていきたいと思います。 ◆15番(押部栄哉君) 議長、15番、再々質問。 ○議長(誉田義郎君) 15番。 ◆15番(押部栄哉君) ちょっと、2点質問したいというふうに思いますが。  1点目は、質問の最後に、四つのチェック機能については大変重要なことで、地方分権の時代であるので介護保険条例の準則どおりということではなくて、福島市独自性ということで条例の中に入れたらどうかという、そういう提言的な質問をさせていただいた項についてご答弁がありませんでしたので、その点について再度お伺いをしたいということと。  もう一つは、介護認定調査に関することなのですけれども、ちょっと私の資料が間違っているのか、お互い認識違いがあるのか、その辺はちょっと定かにしていかなければならないというふうに思うのですが。  今年の4月20日に開かれた介護保険担当課長会議の資料を見てみますと、要介護認定調査の委託についての考え方というのがこう出されているわけです。それによると、訪問調査を市町村職員のみで行うか、あるいは全部または一部を居宅介護支援事業者等に委託させるかは当該市町村の行政判断にゆだねられているというふうに書かれていて、訪問調査の実施方法という項目を見ると、さっき再質問したときに申し上げましたように、3点ありまして、訪問調査を市町村職員のみが実施する方法、これは北九州市の例ですね。二つ目は、訪問調査をすべて居宅介護支援事業者等が実施する方法、そして三つ目として訪問調査を市町村職員と居宅介護支援事業者とが実施する方法と、こういうふうに三つ方法が並べられていて、ただし、居宅介護支援事業者等が訪問調査を実施した場合は、一定期間ごとに市町村職員が調査を実施することと書いてあるのです。  さっきの部長の答弁とは異なるのです。厚生省は、委託するかどうかは市町村の判断にゆだねられているというふうに言っているのですが、委託した場合は、一定期間のスパンで、市町村職員がやって、それで公平性、客観性を担保するのだという考え方を厚生省は示しているのです。  そのほかに、居宅介護支援事業者等の訪問調査に疑義がある場合は随時市町村職員が調査を実施することということで、二つの例、一定期間ごとに公平性、客観性を担保するために市町村の職員が、これは絶対的な条件として義務づけられた調査というふうに私は受けとめたのです。  なおかつ、8月3日に開かれました、やはり全国介護保険担当者会議の資料、8月3日ですが、これは今まで出してきたものについて念のためもう一回まとめますということで、要介護認定の事務処理について、という要介護認定介護支援チームがつくった文書が私の手元にあるのですが、ほぼ同じことが書かれています。  実は、ちょっといわき市に聞いてみましたらば、いわき市は大体は市職員がやるそうです。市職員がやって、範を示して、何回か経過をしたらまたやるということで公平性、客観性を担保すると、そういうやり方をするというふうに聞いています。  これは、私の資料が古い資料なのかどうかというのはちょっと私もよくわかりませんが、この件については再度のご所見をお伺いします。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 15番押部栄哉議員の再々質問にお答えいたします。  まず、四つのチェック機能の件でございますが、今後の課題として検討させていただきたいと存じます。  二つ目の、調査について、再質問の中で一定期間の中で、市の考えでやるかやらないかは判断できるとお答えを申し上げましたが、私の認識違いでございました。一定期間の、この期間が市の裁量で、その期間のスパンといいますか、それは市町村が決めることができるということでございまして、調査は市の職員が再調査ということは、これは規定されているものでございますので、市でも調査をしてまいります。以上でございます。 ◆6番(高柳勇君) 議長、6番、関連質問。 ○議長(誉田義郎君) 6番。 ◆6番(高柳勇君) 一つは、肢体不自由者通園施設に関する回答ですが、健康福祉部長の方から第三次基本計画の方に入れてあると、老朽化は認めていると、こういうような答弁でございましたが。  第三次基本計画は平成12年度でもう終わりです。今、想定されるのは来年度中にできるのかなと思えば、とてもそんなゆとりはないという状況の中で、私自身も現地を見てまいりました。  あそこの建物は階段はありますけれども2階がないのです。トイレはありますけれども、1人トイレに入っていると、表に使用中と書いて、あと入れない。そのトイレにかぎもない。それから、入浴設備はあるのですが、今、物置同然になっています、使っていません。そういう現状からして、これは第四次基本計画に入るだろうとは思いますが、とりあえずできるまでの間の具体的な対応はやっぱりするべきではないのかというふうに思いますので、トイレの問題なり浴室の整備等について具体的にやる気があるのかどうか、お伺いしたい。  それからもう一点は、今ほど押部議員の方の質問に対する当局の回答をお伺いしますと、県及び国の動向を見てからとか、指導を待ってとか、状況を見てからとかって、こういう答弁が非常に多いのです。来年4月から地方分権が始まります。そういう意味では、地方分権の先駆けと言われるこの介護保険制度、市独自のやっぱり考えなり、そのモラルというものをやっぱり出していただきたい。そういう意味では、これから条例制定に入っていくというふうに思われるのですが、その条例制定の中には押部議員の発言した中身が存分に組み込まれるように要請をしたい。以上です。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 6番高柳勇議員の関連質問にお答えいたします。  まず、肢体不自由児通園療育センターの件でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり老朽化が進んでいる、もう一点はただいまおただしのありましたような機能が低下しているというような状況にございますので、この改築については第三次福島市総合計画後期基本計画の中に盛り込ませていただき、種々検討をしてきたところでございます。現段階ではっきりしたことは申し上げることができませんけれども、ぜひ必要な施設であるという認識はいたしております。  2番目に、介護保険にかかわる問題でございますけれども、福島市は介護保険の実施主体者ということになってございます。これまでお答えした中で、国の動向あるいは県の調整、そういうご答弁をさせていただきましたが、高柳議員の介護保険にかかわる要請については、その趣旨を十分に踏まえまして検討させていただきたいと存じます。 ○議長(誉田義郎君) 以上で押部栄哉君の質問を終わります。  2番目黒恵介君。 ◆2番(目黒恵介君) 議長、2番。 ○議長(誉田義郎君) 2番。      【2番(目黒恵介君)登壇】 ◆2番(目黒恵介君) 私は、9月定例会におきまして、創政会の一員として市政全般にわたり幾つか質問をさせていただきます。わかりやすいご答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず、財政問題についてでございます。  我が国経済は、金融機関の経営に対する、いわゆる体質の問題でありますが、国民の信頼の低下、企業収益をリストラ、これは首切りなどという意味でリストラという言葉を使っておりますが、リストラなどの合理化により改善しようとするため雇用不安が重なり、行き先不透明な景気動向のもと極めて厳しい状況にあると言えます。  こうした中、今年度当初に閣議決定され、国会に報告された地方財政白書によりますと、平成9年度の地方財政は地方税の伸び悩み等から一般財源が微増にとどまるとともに、地方財源の大幅な不足に対処するため地方債依存度は高まり、この結果財政構造の弾力性を示す経常収支比率、公債費負担比率は引き続き上昇をしております。経常収支比率が75%以上の団体が全体の約8割、公債費負担比率が15%以上の団体が全体の約6割を占めており、地方財政の硬直は一段と進んでいる現況と言えます。  しかし、一方では今後地方における財政事情を考えた場合、地方分権の推進に伴う事務委譲、高齢社会における地域福祉施策や生活関連社会資本の整備、さらには全国的な課題でもある中心市街地活性化対策など重要施策が山積みする中、財政需要はますます増大することが予測され、今後の財政運営は容易ではないと考えられます。  そこでお伺いいたします。  さきの6月定例会で、当局より説明のありました行政改革大綱に基づく行財政見直し年次計画によりますと、財政の健全性確保のため経常収支比率70%台の維持数値目標を掲げ、また市債依存度の引き下げの方針を明示されておられますが、今後新庁舎建設など大規模事業が多くある中で、これらを可能にするための長期的財政運営の基本方針についてお伺いするものであります。  次に、平成10年度の決算状況についてであります。  まず、実質収支についてお伺いいたします。  また、経常収支比率、公債費負担比率など財政指数について、さきに申し上げました地方財政白書の動向と比較して当局はどのようなご所見をお持ちなのか、お伺いいたします。  また、個人市民税、法人市民税、固定資産税の収入状況と、おのおのの収納率の状況についてお聞かせをお願いいたします。  現下の景気低迷のもと、市税収納率の向上を図るため関係職員の皆様のご努力は大変なものと推測されますが、今後の取り組み方針についても伺うものであります。  次に、東北中央自動車道についてお伺いいたします。  本事業は、平成10年12月に福島−米沢間の28キロメートルについては既に施行命令が出され、去る3月に中心くいが打たれましたことはまことに喜ばしい限りであります。今後、早期完成が期待されるところであります。  しかし、相馬−福島間の約43キロメートルについては基本計画路線のままで、1日も早い整備計画路線への格上げが今後の大きな課題と考えます。本事業は、相馬−福島−米沢市を結ぶことで初めて本市にとって地域間の交流や産業経済の活性化にはかり知れない効果をもたらすと考えます。また、大笹生地区に計画されているインターチェンジの整備構想についても、本市北西部の観光や地域振興を図る上で重要と考えます。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  福島−米沢区間の今後の事業概要及びスケジュールについてお聞かせください。  また、相馬−福島間については、県より、国道115号直轄権限代行方式での整備が打ち出されましたが、この直轄権限代行方式とは一体どういうものなのか、またこのような方式で高速道路を整備した事例があるのか、お伺いいたします。  また、高速道路の整備計画路線への格上げとどのような区分になるのか、さらに国道115号直轄権限代行方式で整備された道路が東北中央自動車道と読み替えることが可能なのか、当局の考え方と今後の取り組み方針についてお伺いいたします。  次に、新聞報道等によりますと、国においてインターチェンジが県等の自治体でも整備が可能になるよう検討中とのことであります。大笹生インターチェンジは開発方式によって予定されているようですが、インター周辺の開発利益をインター整備費に充当する方式は困難性が高いとの意見もあり、この実現を図るには多様な手法の検討も必要と考えますが、市当局の検討状況と今後の対応策についてお伺いいたします。  さらにお伺いいたしますが、大笹生インターチェンジ構想に関連し、主要地方道上名倉−飯坂−伊達線、通称フルーツラインでありますが、既に25メートルの幅員で都市計画決定されております。今後、福島−米沢間の事業進展に合わせフルーツラインの整備を図ることが大笹生インターチェンジを具体化する方法でもあり、また本市の大外の環状道路を形成し、飯坂、高湯、そして土湯温泉を結ぶいで湯と果物の観光ルートを一段と高める上でも、この道路の整備促進は重要と考えますが、進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。  まず、エンドーチェーン跡地を取得して始まった街なか再生土地区画整理事業の進捗状況と、今後のスケジュール並びに街なか広場の整備や区画整理後の土地利用計画についてお聞かせお願いいたします。  あわせて、福島都心東土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通しについても伺うものであります。  過般、御倉町にある日本銀行福島支店長宅跡地の取得意向が当局より示されました。この地周辺は、城下町福島の名残を残す大変重要な地区と考えます。今後の利活用は非常に重要と考えますが、当局のご所見を伺うものであります。  次に、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法及び改正都市計画法の、いわゆるまちづくり三法に関連して質問をいたします。  本市の商業の空洞化は大型店の郊外立地に起因するものもあり、特に現在営業している北西部の大型店は10数年前の市街化区域の拡大と幹線道路整備が今になって中心部商業の空洞化に結びついていると考えられます。街づくりの課題は10年、20年先といった近未来を見据え、長期的な展望で検討するべきと私は考えます。  そのような折、伊達町では、大型郊外店舗の計画と市街化区域編入の考えが公表されました。市街化区域の見直しについては近隣自治体との連携を図りながら広域的な観点に立って対応すべきと私は考えますが、当局のご所見をお聞かせお願いいたします。  あわせてお伺いいたしますが、都市マスタープラン策定の中で地域ごとの土地利用計画については住民の意向を十分聞いてこられておるようでありますが、郊外部の乱開発は中心市街地の空洞化をもたらすだけでなく莫大な財政投資を必要とします。このような観点から、商業的な開発が可能な地区を限定することも必要と考えますが、市街化区域の見直しについての市の考え方並びに改正都市計画法に基づく特別用途地区で大型店舗の立地規制が可能となっておりますが、これらの適用について本市の都市計画の基本的方針についてお伺いいたします。  中心市街地の活性化は商業の活性化はもちろんのこと、流出した居住人口を回復することが大切と考えます。商業業務といった経済的視野が重視されてきたまちづくりを居住といった生活者の視点に立って政策を推進することが大切と考えます。そのためには、住めるまち、住み続けることができるまちづくりが必要であり、公営、市営を問わず住宅整備が重要と考えます。そのモデルとして街なかへの市営住宅の建設について当局のご所見と今後の対応についてお伺いいたします。  次に、交通政策についてお伺いいたします。  限られた財源の中で道路整備と環境や省エネルギーの都市づくりを進めるには、効率的な都市交通を確保していくことが必要と考えます。公共交通の確立と適正な交通管理政策が必要と考えます。本市は時差出勤やノーマイカーデーを設定するなど、総合的な交通政策を実施されておられますこと、大いに評価いたしております。  過般、福島市中心市街地のための公共交通活性化研究会が設置され、提言が出されたと聞いておりますが、その概要と具体的な推進施策についてお伺いいたします。  また、さきに実施されましたTDMの時差出勤の実施結果、交通円滑化の効果をどう評価されておられるか、お聞かせお願いいたします。  また、レンタサイクルの実施について、その実施概要と今後の進め方及び街なかの移動手段としての自転車の位置づけについてもお伺いをするものであります。  次に、次期総合計画基本構想についてお伺いいたします。  我が国を取り巻く社会、経済環境は大きく変化しております。かつての高度成長から安定成長に、高齢化や環境問題の取り組みなど、市民一人一人の生活スタイルを大きく転換させていく必要があると考えます。このような時代趨勢の中、21世紀にあり続ける都市福島の方向を定めるのが次期総合計画の大きな役割と考えます。  そこで、お伺いいたします。  次期総合計画基本構想の策定を進める上での社会、経済等の現況認識と現在の総合計画基本構想の評価についてお聞かせください。  また、次期総合計画基本構想のキーワードは何かについてもお聞かせお願いいたします。  次に、健康福祉部関係についてお伺いいたします。  まず、高齢者保健福祉計画の見直しについてお尋ねをいたします。  本市は、平成6年2月に老人保健法及び老人福祉法に基づく老人保健福祉計画として福島市高齢者保健福祉計画を策定し、すべての人が人間として尊ばれ、生きがいを持ち、心豊かな暮らしができる長寿社会の実現を目標に、それらの具現化にご努力されております。  さて、高齢者の介護問題は今や大きな国民的課題となっている中、社会保障制度の改革の第一歩として来年度から介護保険制度がスタートいたします。申し上げるまでもなく、介護保険は要介護者、要支援者を対象としたケアシステムでありますが、一方では高齢者の8割から9割を占めると言われる健常者やそれらに準ずる高齢者の対策が極めて重要な課題と私は考えます。このような見地から、これからの地域ケアシステムにおいては健康と生きがい対策を明確に位置づけ、高齢者保健福祉計画の見直しにあたっては元気高齢者等に対する健康と生きがい対策が大きな課題の一つであると思いますが、当局のご所見をお伺いするものであります。  次に、高齢者保健福祉計画の見直しに伴う施設整備等についてお伺いいたします。  現在の福島市高齢者保健福祉計画は今まさにスタートしようとしている介護保険制度を前提としていない計画であったと思います。さらに、事前介護認定はおおむね6,000件と見込まれておられますが、それらは現在特別養護老人ホーム、老人保健施設、そして医療機関等へ入所なされている方々を含めての数と認識しておりますが、そうしますと要介護認定の結果においては当然に入所、通所施設そしてマンパワーに過不足が生ずると考えられますが、それらはどのように整備され、またその整備目標年次と整備手法についてどう考えておられるかを伺うものであります。  次に、介護保険事業にかかわる上乗せ、横出し給付についてお伺いいたします。  今日、国民が老後生活について抱いている最大の不安は介護問題であると考えます。寝たきりや痴呆といった介護を要する高齢者が増加するとともに介護期間も長期化しており、家族の負担も重たくなっております。こうした現況から本制度が創設されたところでありますが、介護保険におけるサービスは在宅に関する給付で15のサービス、施設に関する給付で三つのサービスがそれぞれ法律で明示されております。さらに、法律では要介護者、または要支援者に対して市町村が条例で定めるところにより市町村独自の保険給付ができることを規定しております。いわゆる上乗せ、横出し給付であります。それらを事業に取り込んだ場合には、第1号被保険者の保険料の負担にいろいろと問題があるようではありますが、現在、市で考えておられる特別給付にはどのようなものがあり、その場合第1号被保険者の保険料へのはね返り額はどのくらいと試算されておられるか、お聞かせお願いいたします。  次に、介護保険事業にかかわる要介護認定等について不服がある場合の窓口についてお伺いいたします。  介護保険法の規定によりますと、介護保険事業にかかわる保険者が行った認定結果や保険給付などについて不服がある場合は都道府県に設置された介護保険審査会に対して不服の申し立てができることになっております。しかし、市が指定居宅介護支援事業者に訪問調査を委託し、さらに市が委嘱した委員で構成する介護認定審査会が行った判定結果に不服がある場合の申し立ての窓口が県ということでは何とも理屈が合わないような感じがするわけであります。被保険者を大切にする観点から、市は第一義的責任者として独自の窓口を設置し、理解を得る機会をつくるべきと私は考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  以上をもちまして、私の初めての質問を終わらせていただきます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 2番目黒恵介議員のご質問にお答えを申し上げます。  財政問題についてのご質問でございますが、財政運営にあたりましては総合計画と連携を図りながら長期的な財政計画のもと、スクラップ・アンド・ビルドによる事業の見直しに努めるとともに、緊急度、優先度により事業を厳しく選択するなど、限られた財源の重点配分と経費の節減、効率化に意を用いてまいる考えでございます。  また、世代間負担の公平に配慮しながらも起債の制限比率の抑制を基調として、市債充当事業の厳選と交付税措置等の財政支援のある有利な市債の活用を図るとともに、財政調整基金の運用等により財源の確保に努めながら引き続き健全な財政運営に努めてまいる考えでございます。  次に、日本銀行福島支店長跡地でございますが、この跡地は中心市街地活性化基本計画の南部地区に位置しております。周辺には老舗の商店や蔵、寺院などが立ち並ぶ歴史、文化、商住の複合市街地でございます。したがいまして、今後の利用計画につきましては建設省の指導による中心市街地活性化広場公園整備事業による用地及び建物の取得等を行いながら、国の今進めております阿武隈川平成の大改修のその過程の中で、昔の面影を残す石積みや護岸、船着き場等の水辺空間整備と一体となった市民の憩いの場、ふれ合いの交流拠点として整備し、かつての隈畔の風情とにぎわいを取り戻すとともに、中心市街地全体の活性化につないでまいりたいとこのように考えております。  次に、次期総合計画の基本構想についてでございますが、初めに社会経済等の現状認識でございますが、県が発表いたしました8月の経済動向によりますと、県内の景気は生産活動が低水準でおおむね横ばいに推移している中、雇用情勢が引き続き低迷し、厳しい状況にあると、このようにいわば判断をいたしております。本市におきましても、戦後最悪となる不況の影響を受け、特に卸小売部門、商業部門が伸び悩んでいるのが現状でございます。  また、ご承知のように、我が国の物質的なあるいは量的な豊かさを求める経済拡大策からの転換や少子高齢化の進行、国際化、高度情報化の進展などに伴いまして、経済活動のみならず、生活、文化環境といったさまざまな面において価値観やライフスタイルの変化が一層際立ってきているのが現在の状況でございます。  次に、第三次福島市総合計画基本構想の評価でございますが、目標人口にはもう少し期間を要しますが、後期基本計画に位置づけた事業の進捗状況は昨年11月に策定いたしました第4期実施計画で89.2%の進捗率でありまして、近年の社会経済情勢の厳しい状況の中にあっても各般の事業がおおむね順調に推移されているものと考えております。これひとえに議会の皆様方のご指導とご協力によるものと深く感謝を申し上げる次第でございます。  次に、次期総合計画基本構想のキーワードでございますが、時代の潮流を乗り越え、地方分権を推進し、環境を損なうことなく将来にわたって発展し続ける福島市を創造していくために、まちづくりの当事者としての市民と行政の新しいパートナーシップの確立、広域的な連携と交流、自然と環境との共生、市民と行政がともに知恵を出し、ともに汗を流す協働などが新しいまちづくりのキーワードになるのではないかとこのように考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 2番目黒恵介議員のご質問にお答え申し上げます。  普通会計ベースにおける平成10年度の実質収支につきましては約33億8,000万円で、前年度に比較し6億8,000万円、25%の増加となっており、標準財政規模に対する割合は4.9%から5.9%と上昇したことは財政支出の効率化を図った結果と考えております。  経常収支比率につきましては、平成10年度76.7%であり、前年度の78.8%に比べ改善されております。なお、地方財政白書においては財政硬直化が懸念される80%以上の団体は51%となっており、指数上全国的な状況の中では財政構造の弾力性は確保されております。また、公債費負担比率につきましては14.9%から15.4%とやや上昇し、地方財政白書で示された全国平均の15.2%と同程度となっておりますが、今後とも市債依存度の引き下げを図ることが必要と考えております。  いずれにいたしましても、適正水準と言われる80%以内の経常収支比率を財政指標の一つの目安としながら財政の健全性の確保に努めてまいる考えでございます。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) 2番目黒恵介議員のご質問にお答えいたします。  まず、東北中央自動車道福島−米沢間の今後の事業概要及びスケジュールにつきましては、本年8月より笹谷地区から県境までの路線測量と土質調査が開始されたところであり、その後道路設計や設計協議等に約3年、用地測量や用地交渉、埋蔵文化財調査に約3年程度を要し、地元への工事計画説明の後、工事が着手される計画となっており、完成まで約10年から12年程度かかると公団より聞いておるところであります。  次に、国道115号の直轄権限代行についてでありますが、これは県管理である国道について工事の難易度、規模等により県にかわって国が事業を実施するものでありますが、高速道路を先行整備した事例としては東北横断自動車道釜石−秋田線の国道283号、仙人峠道路の13.2キロメートルが国直轄権限代行事業とし道路整備がなされております。  また、整備計画路線との区分についてでありますが、この直轄権限代行方式は国道115号の一部を国が代行により整備し、早期供用を図るものであり、残る区間については整備計画路線へ格上げ後施行命令が出され、全線の完成後東北中央自動車道として機能するものでありますので、今後も引き続き整備計画路線への格上げ要望をしてまいりたいと考えております。  次に、追加インターチェンジについてでありますが、整備手法として従来の開発インターチェンジに加え、高速道路活用施設との連結による方法が可能となったところでありますが、両方とも事業採択の困難性が指摘されており、今般新聞報道されました、自治体が整備できる地域活性化インターチェンジが新たな手法として国において検討されていると聞いておりますので、今後これら事業手法について調査研究を進めるとともに、国、県並びに道路公団と協議の上、最適な事業手法を選択し、インターチェンジの実現に努めてまいる考えであります。  次に、公共交通のあり方につきましては、昨年10月開催の国際シンポジウムにおけるフクシマ・アピールを受けて組織しました福島市中心市街地のための公共交通活性化研究会より、去る7月23日、中心市街地活性化を図る上での交通のあり方について、都心アクセス交通として鉄道やバスなどの公共交通のあり方とともに都心回遊交通としてコミュニティーバスや歩行者空間、自転車交通のあり方等についてご提言いただいたものでございます。今後におきましては、国、県等の関係機関及び交通事業者等との連携を図るため懇談会を設置し、提言にございます施策の推進について具体的に協議をしてまいる考えであります。  次に、時差出勤の実施結果につきましては、国、県、市の関係機関及び運輸事業者等関係団体で構成する福島都市圏交通需要マネジメント研究会において、平成9年11月に2日間にわたって約3,000名の市民の協力を得て、時差出勤を中心に社会実験として実施した結果、主要な交差点において渋滞の長さや旅行速度の改善とともに大気汚染の低減効果が見られたところです。  しかしながら、時差出勤への参加事業所を対象に行ったアンケート調査結果では、時差出勤の導入について約半数の事業所から、今のところ導入は難しいとの回答が寄せられたことから、時差出勤は渋滞緩和に効果的な施策であるものの、施策導入に至るまでなお課題等の整理が必要であると考えております。今後におきましては、時差出勤の導入に向けた取り組みとともに公共交通の利用促進やノーマイカーデーなど各種の施策を推進しながら交通の円滑化に取り組んでまいる考えであります。
    ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○議長(誉田義郎君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君)登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) 2番目黒恵介議員のご質問にお答えいたします。  平成10年度の市税決算状況についてでありますが、税目別に申し上げますと、まず個人市民税につきましては125億3,372万8,000円で収納率は92.8%、法人市民税が50億6,326万1,000円で97.8%、固定資産税が176億2,782万3,000円で90.4%となっております。  次に、市税収納率向上の取り組み方針についてでありますが、長引く景気低迷を反映し、厳しい納税環境にあるため、税収確保にあたっては従来の徴収方法に加えまして、今年度からは特に累積滞納額の縮減を図るため特殊滞納整理班を設置し、高額滞納者、特殊滞納者に対する調査、分析等を実施し、累積滞納額の早期解消に努めてまいります。  さらに、内部事務の省力化を図るため収納支援システムを導入し、滞納者との折衝件数の拡大に努めるなど創意工夫を加えながら積極的に滞納額の圧縮に努め、収納率向上を図ってまいります。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 2番目黒恵介議員のご質問にお答えをいたします。  レンタサイクルの実施についてでありますが、レンタサイクルは買い物や仕事に使う市民の足として公共交通機関や車を利用される方々の利便性を図るため、福島駅東口駅前広場と本町の2カ所でおのおの10台の自転車を貸し出し、3月まで市民の意向と都心回遊への影響等について調査するものであります。  今後、市民の協力を得ながら中心市街地活性化の一翼を担う公共交通の末端手段として環境にやさしい自転車の健康性と機能性を生かす方策をさらに探ってまいります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 2番目黒恵介議員のご質問にお答えを申し上げます。  高齢者保健福祉計画の見直しにつきましては、元気高齢者等に対する健康と生きがい対策は高齢者保健福祉計画の見直しの中で極めて重要な課題と認識しております。見直しにあたっては、介護予防の推進、地域ケア体制の構築、高齢者の積極的な社会参加等の健康と生きがい対策を重点施策と位置づけ、計画の中に盛り込む予定であります。  次に、高齢者保健福祉計画における施設整備やホームヘルパーなどの目標量につきましては、計画の最終年度である本年度末にはほぼ達成できる見込みでありますが、介護保険制度のもとにおいてどの程度の施設サービス等が必要かを介護保険事業計画の中に明示することとしており、その整備にあたっては従来どおり現行制度により対処してまいります。  次に、市町村特別給付につきましては、介護保険事業計画作成委員会、同懇談会において、市町村特別給付の検討資料として紙おむつの支給事業、寝具乾燥事業、訪問理美容事業の3種類の特別給付を例示して検討を行ったところであります。これらの特別給付を実施した場合、第1号被保険者の保険料への影響額は、紙おむつの支給事業については208円、寝具乾燥事業については98円、訪問理美容事業については12円と試算いたしたところであります。  次に、要介護認定等に不服がある場合の申し立て窓口についてでありますが、介護保険法では保険者の行った行政処分に対する不服申し立ての審理、採決を行う機関として都道府県に介護保険審査会の設置を規定しております。しかしながら、被保険者からの不服申し立ては直接県に提出される前にまず保険者である本市に寄せられるものではないかと考えております。市では、こういった不服についてはその内容を詳細に聴取し、不明な点については十分な説明を尽くすなど、それでも納得いただけない場合は県の介護保険審査会へ進達したいと考えており、介護保険課等の窓口での対応に十分配慮してまいります。  なお、独自窓口の設置につきましては専門相談員の配置なども含めて検討する必要があると認識しております。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 2番目黒恵介議員のご質問にお答えいたします。  主要地方道上名倉−飯坂−伊達線につきましては、東北中央自動車道のアクセス道路として道路幅員27メートルで都市計画が決定されております。現在、県において設計を進めているところでありますが、今後地元の意向も聞きながら沿道土地利用を考慮した道路整備について検討し、県に要望してまいります。また、東北中央自動車道の進捗に合わせ事業の促進について要望してまいります。  次に、街なかへの市営住宅の建設につきましては、現在まで所窪、野田町、入江町等の都心部に市営住宅の建設をいたしてまいりました。本年度は、高齢社会を迎えた中で南沢又団地に次いで、シルバーハウジング事業として春日町の若草荘団地に24戸の建設を予定いたしております。今後は、地域の特性に応じた住宅整備を図るため、平成11年度から2カ年計画により住宅マスタープランの作成を行い、中心市街地の空洞化や高齢社会にも対応しながら長期的な視点で住宅の供給を図ってまいります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 2番目黒恵介議員のご質問にお答えを申し上げます。  街なか再生土地区画整理事業につきましては、平成11年3月25日事業計画決定を行い、平成10年度において旧福ビル跡地を取得いたしました。平成11年度においては岩瀬書店の225.25平米の土地買収と建物補償並びに本町ビルテナント14軒の移転補償及び換地計画の作成を予定しており、事業の進捗率は平成11年度末で69.5%となる予定であります。今後のスケジュールにつきましては、平成12年度では仮換地指定、建物補償、道路、広場等公共施設整備を行い、平成13年度においては公共施設の整備、換地処分を計画しており、同年度事業完了の予定であります。  次に、街なか広場の整備につきましては中心市街地の核となる広場を目指し、市民各層との意見交換を図りながら中心市街地の活性化に寄与できるための整備を進めてまいります。  次に、土地利用につきましては、本事業立ち上げ以前から関係権利者と中心市街地の活性化に寄与できるよう勉強会を重ねておりますが、今後も引き続き関係権利者と協議をしながら土地の高度利用が図られるよう努めてまいります。  次に、福島都心東土地区画整理事業の進捗状況につきましては、平成8年4月に施行区域の都市計画決定を行い、関係権利者を対象に説明会を実施してまいりましたが、現在権利者のご理解と合意形成に努めているところであり、今後の見通しについては本事業区域内の中心に位置する公会堂、図書館、中央公民館の再配置の方針決定により事業計画の素案を取りまとめ、関係権利者に提案し、合意形成を図りながら積極的に事業推進に努めているところであります。  次に、伊達町における大型郊外店出店に伴う市街化区域の見直しにつきましては、本市中心市街地の空洞化に一層拍車がかかり、本市に与える影響は大きいと予想されることから慎重な取り扱いを求めてきたところであります。また、このような市街化区域の拡大は広域的なまちづくりの観点から、県及び関係他町との連絡調整を十分に図った上で取り扱う必要があると考えております。  次に、市街化区域見直しについては、中心市街地の活性化への影響及び市街化区域の未利用地の現況、人口動向や自然環境の保全、さらには財政状況などを総合的に勘案しますと、郊外部への新市街地拡大により既存市街地の再構築によるコンパクトな市街地の形成が求められておりますことから、新規市街地整備を伴う市街化区域の拡大は原則として見合わせる考えであります。ただし、現在市街化調整区域等に位置する整備の完了した既存の大規模団地及びインターチェンジ等公共公益施設と一体的に市街地整備を行う政策的に必要性の高い地区につきましては、国、県の見直しの通達、基本的事項に基づき現在策定中の都市マスタープランと整合を図りながら検討してまいりたいと考えております。  次に、改正都市計画法に基づく特別用途地区の大型店舗立地規制への適用につきましては、本市の商業の実情を踏まえ、昨年策定された中心市街地活性化法による基本計画並びに今後施行される大規模小売店舗立地法との整合を十分に図りながら関係各機関と連携を密にし、その必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で目黒恵介君の質問を終わります。  これをもって、本定例会の総括質問は全部終了いたしました。  議案第92号平成10年度福島市水道事業会計決算認定並びに剰余金処分の件審査のため、委員12名をもって構成する決算特別委員会を設置することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、議案第92号審査のため、委員12名をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。  そういたしまして、これが委員の選任については議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、決算特別委員会の委員選任は議長指名と決しました。  直ちに指名いたします。決算特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。  日程に従い、議案第89号ないし第91号、議案第93号ないし第103号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  議案第92号は、決算特別委員会に付託、審査を願うことにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、議案第92号は決算特別委員会に付託、審査願うことに決しました。  各常任委員会の開会の日程を議長手元までご報告願います。  なお、本会議散会後、決算特別委員会を開きまして正副委員長を互選の上、議長手元まで報告願います。  議長報告第14号ほか1件を提出いたします。  報告第14号、第15号の請願・陳情文書表中、各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の会議の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。9月20日は事務整理のため休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、9月20日は休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後決算特別委員会、各常任委員会、明15日は休日のため休会とし、16日、17日は各常任委員会、18日、19日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、21日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。             午前11時53分 散会...