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平成11年 9月定例会−09月13日-03号

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  1. 福島市議会 1999-09-13
    平成11年 9月定例会−09月13日-03号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成11年 9月定例会−09月13日-03号平成11年 9月定例会 平成11年9月13日(月曜日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  誉田義郎君   23番  塩谷憲一君      24番  半沢常治君   25番  佐藤保彦君      26番  伊東忠三君   27番  小林義明君      28番  加藤勝一君   29番  佐藤真五君      30番  宮本シツイ君
      31番  横山俊邦君      32番  桜田栄一君   33番  大宮 勇君      35番  木村六朗君   36番  遠藤 一君      37番  阿部保衛君   38番  二階堂匡一朗君    39番  中村冨治君   40番  丹治仁志君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)   34番  斎藤 清君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長      吉田修一君     助役       石川 清君   収入役     菊田 悟君     総務部長     冨田晴夫君   企画調整部長  高野行雄君     税務部長     石幡征二君   商工観光部長  畑中英雄君     農政部長     半澤 宏君   市民生活部長  斉藤嘉紀君     環境部長     丹野弘史君   健康福祉部長  鈴木信也君     建設部長     菅野廣男君   都市開発部長  丹治勝俊君     下水道部長    寺島由雄君   総務部次長   片平憲市君     秘書課長     冨田哲夫君                     水道事業   財政課長    阿蘇一男君              斎藤 廣君                     管理者   水道局長    誉田勝芳君     教育委員     佐藤 理君   教育長     車田喜宏君     教育部長     斎藤昇久君   代表監査委員  品竹貞男君     消防長      田村 廣君   農業委員会           原田光一君   会長 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                     次長兼   局長      佐藤堅二郎君             菅野昭義君                     総務課長   議事調査課長  赤井 隆君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問 ───────────────────────────────────────             午前10時00分 開議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告をいたします。34番斎藤清君より、本日1日間の欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。18番菅野芳樹君。 ◆18番(菅野芳樹君) 議長、18番。 ○議長(誉田義郎君) 18番。      【18番(菅野芳樹君)登壇】 ◆18番(菅野芳樹君) おはようございます。9月定例会にあたり、私は公明党市議団の一員として市政各般にわたり質問をさせていただきます。  質問に先立ち、このたびの死者約1万5,000人、負傷者約3万5,000人、人類史上最悪の出来事の一つとなったトルコ大地震、コレラ等の伝染病の発生、拡大の懸念と今世紀最大の天災による被害者の皆様に心よりお見舞いとご冥福を申し上げます。  また、世界各地、国内での洪水、暴風等による激甚災害が急増しており、ますます早急な対応に迫られています。私たち議員の立場は市民の負託を受け、市民の生命、財産、暮らしを厳守することが極めて大切な使命であります。そのための市政展開にあたってもこれらのことが最優先の施策として取り組まなければならない。その際、大切な視点は自助、共助、公助の調和のある政策の展開であります。何が、どこまで自助か、共助か、公助かを明確に市民に提示し、国、県との連携の中で主体的に行政を運営することが重要になっている。具体的には、介護の問題、少子化の問題、ダイオキシン削減の問題等がそれでありましょう。このような中で、今日的課題としての人権問題、情報化社会の問題、消費者の問題、環境問題、国際化、平和の推進等の基本軸を踏まえた市政展開になると思われます。  そこで、市長の市政に対する基本的な姿勢を3点の面から質問いたします。  一つ、市民の生命・財産・暮らしを厳守するための最優先の基本的な姿勢について。  二つ、自助・共助・公助についての市政の基本的姿勢について。  三つ、今日的課題の上からの市政の基本的姿勢について伺います。  また、地方の時代の本格的な到来を迎え、抜本的な地方分権の推進、行政改革も一段と推進される。このようなとき、大切なことは地方の時代にふさわしい職員の人材育成であります。一人一人の職員が専門性を身につけることは当然でありますが、さらに人間性を磨き、市民に対するサービスにいかに徹するかが重要であります。現在、ポスト国体後の一大イベントとして未来博の開催に向け準備、推進されている。県民の意識高揚を高め、一丸となって目的達成に向け士気を鼓舞し、活性化を図るにはまだ不十分のようだが、間違いなく21世紀当初の本県最大のイベントであることは確かである。  私は、このイベントと並行して大きく展開しているものが遷都の問題であると思います。現在、首都の機能があらゆる面で行き詰まりを見せている。その中で、一極集中の国の機能を地方への分散化が当然行われる。本県、本市はその中で最適の条件が整い、21世紀の本県、本市の存在は大きなポイントになります。21世紀、未来博、遷都と具現化する上で大切なことは、現在のような県民性、市民性でよいのか、大きな意識改革のときに来ているように思われます。今までよく言われているように、消極性や地域エゴ、保守的色彩の強い面などに対して、さらに寛容性、広義性が大切であります。  このような21世紀の展望に立ったとき、市長は未来博、遷都問題、県民性、市民性をどう受けとめているのかその見解をお伺いいたします。  また、本市の50年先、100年先を考えるとき、私立4年生大学の設置は不可欠のものと考えます。福島学院は男女共学の短大に改組するとの報道もあるようですが、同学院の4年生大学構想はその後どうなっているのか、経過を含めてお伺いします。  次に、地方分権推進について伺います。  今年の7月、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が制定された。これまで問題視されてきた中央集権システムに風穴が通されたことは確かである。中でも、機関委任事務の廃止は快事であり絶賛に値するが、地方分権推進一括法にかかわる基本的対応方針についてお伺いします。  一つ、行政体制の整備・確立を進めるにあたり、プロジェクトチーム等の設置について。  二つ、作業スケジュールについて。  三つ、地方分権推進一括法関連の条例の提出時期について。  四つ、権限委譲に伴う条例の制定はどのくらいの数になるのか。  五つ、条例化にあたり、その対応について住民サービスが低下しないか。まだまだ、不十分な改革であるということも事実でありますが、今回の改正は分権のきっかけになる可能性があることは否定できない。  六つ、分権を実現するためには何よりも自治体の積極的な姿勢が必要でありますが、市長のご決意をお伺いします。  次に、文部省における地方分権推進委員会の勧告に基づき、学校施設の社会福祉施設等への転用にあたって、補助金の返還、地方債の繰り上げ償還等の対象にならなくなったことから、今次余裕教室活用の策定を早急に推進しなくてはならないと思うが、今後の対応等についてお伺いします。  次に、高齢者の方々が一番困っていることは高額医療費負担であります。  現在の医療機関はやたらに検査が多く、患者は薬漬けの傾向性にあると言われております。本市の平成9年度レセプト点検による財政効果額は約1億4,100万円、1.6%に及んでいる。点検技術の向上をさらに図ると、この何倍も財政効果が期待できる。介護保険法の導入に伴い、医師会も当然のように公的資金を期待する傾向があり、もっと医師としての本分は何かが問われているように思える。医師会の自覚ある使命感に立った協力を期待するものであります。  国民健康保険にかかわる診療報酬明細書の開示権、本市の医療費の適正化にどう努めているのか対応策をお伺いします。  次に、個人情報保護制度についてお伺いします。  個人情報保護制度につきましては、昭和62年に福島市電子情報処理組織に係る個人情報の保護に関する条例を制定し、個人情報の保護に取り組まれてきたわけですが、その後、パソコン等の普及による個人情報の電子化の拡大並びに自己情報コントロール権の保証など、新たな課題が出てきている。本年3月に制定された情報公開条例とペアになって、電子情報処理組織に係る個人情報の保護に関する条例の全面改正が早急に必要になっている。主な改正点と実施年月をお示しください。  次に、子供の虐待問題についてお伺いします。  新聞報道によると、厚生省が初めて平成9年度の全国174カ所の児童相談所の虐待相談の実態を調査したところ、相談や通報があったときの初期対応が十分でない相談所が2割近くあり、また保護者等の虐待を受け、死亡した子供が全国で15件もあったことが明らかになっております。常に、弱い立場に置かれている子供たちが、保護者等による虐待によりそのとうとい命を失っていることは決して放置できないことであり、その対策は予断を許さないものであると考えます。  本市における児童虐待についての状況と、その対応についてのご所見をお伺いします。  また、少子化が進んでいる状況の中で、保護者の子育てに関する相談窓口について伺いますが、児童、妊産婦の身近な相談窓口である家庭児童相談員等の相談受理件数とその内容についてお伺いします。  次に、チャイルドシートの着用義務化に伴う自動車乗車中の幼児に対する安全対策の取り組みについて去る4月28日、6歳児未満の子供へのチャイルドシート着用義務づけなどを盛り込んだ道交法が参議院本会議で可決成立しました。これによって、6歳児未満の子供を持つ親は来年4月1日から自分の自家用自動車にチャイルドシートを1人に1台着用が義務づけられた。違反者は、違反点数1点を科されます。  6歳児未満の幼児の自動車乗車中の死傷者の推移は、平成6年度6,267人、平成7年度6,916人、平成8年度8,045人、平成9年度8,808人、平成10年度には9,548人と年々増加をしております。  また、6歳未満の幼児にかかわる自動車乗車中の交通事故被害は、平成5年から9年の累計では、チャイルドシート非着用の軽症者数2万7,538人に対し、着用時の軽症者数は3,425人と極端に減少しております。安全面は高く評価されながらも、購入には高価なため費用負担が大きく、使用する期間が限られていることなどから普及は進んでいません。子供の命と安全が守られる本市のチャイルドシート対策について伺います。  次に、介護保険導入に向け、関係者のご尽力に深く感謝を申し上げます。いよいよ実施を目前にして、次の観点からの準備状況と今後の対応をお伺いします。  一つ、組織体制について。  二つ、介護保険事業計画作成と高齢者保健福祉計画の見直しの状況について。  三つ、介護保険コンピューターシステムの運用について。  四つ、介護保険条例の制定について。  五つ、介護認定審査会の設置について。  六つ、要介護認定事務について。  七つ、保険料の設定と保険証の交付、特別徴収、仮徴収の通知について。  八つ、市民への周知徹底等について伺います。  次に、平成12年度要援護高齢者と介護保険における需要見込みについてもお伺いしておきます。  私は、平成10年3月の定例会の質問で、一枝折らば我が一指を折れ、一本切らば我が腕を断てとの思いから森林保護対策、森林対策、松枯れ対策事業についてお伺いしました。今回はさらに環境問題というグローバルな視点に立って所見を入れながら質問します。  環境問題の背景を考察すると、人間の暮らしの変化をまず挙げることができます。採集、狩猟によって食料を得た時代から土地を耕して作物をつくる農耕の時代まで、人間はいわば自然の一部として他の生物とともに生態的なバランスを保っていた。人口増加率ゼロに近い定常的社会である。ところが、時代が進み、今世紀の半ば頃から、人間は資源やエネルギーを大量に消費し、生活をエンジョイするようになり、地球の生態系にアンバランスがもたらされた。  地球の総人口は今世紀の半ばで25億人であったが、現在は53億人、そして21世紀半ばには100億人に達すると想定されています。発展途上国の人口増加はその95%を占めると言われております。資源やエネルギーの消費量の増大、人口増加との相乗は貴重な資源の枯渇が必要とされ、資源確保のための開発がさらに進み、自然環境に大きな負担がかかり、環境保全の危機、天災の大きな引き金にもなっています。  今や人類の生活を向上させる打ち出の小づちとしての科学技術に支えられた経済成長至上主義も限界に達している。まさに、地球環境問題の重要性が叫ばれている。地球環境問題は複雑多岐にわたり、しかもさまざまな顔を持っている。私は、環境問題の根本的な解決策として環境教育の推進を挙げることができると思います。単なる環境問題を知識、理解の範囲にとどまらず、共通の課題意識に立った行動目標を樹立し、具体的に取り組むことが大切であると思います。  そこで、幾つか質問します。  一つ、本市の環境基本計画における環境教育の推進策についてお伺いします。ホリスティック教育ビジョン宣言に病んだ教育と病んだ生態系、その病の根は同じところにあると。特に、市民や児童生徒に対する環境教育、自然教育の取り組みについて具体的にどう推進しているかお伺いします。  二つ、最近のアウトドアブームに対する自然環境保護対策やモラルの啓蒙が大切になっている。山や川の人災も後を絶たない現状を踏まえ、制度や条例の見直しも重要である。また、本市の生態系保護に向けた実態調査をどう進めているのか対応策を含めお伺いします。  三つ、本市の全面積746.43平方キロメートル、そのうち国、市、民間を合わせた森林部分約502平方キロメートル、約全体の67%が森林であります。「海は川を拒まず、森は落ち葉を拒まず」、生き生きした森林資源を保全、保存することは本市の自然環境保護の第一要件でありましょう。里山という言葉は何となく懐かしい響きを持っています。  里山を英語で言うとビレッジフォレストとなるのでしょうか。このフォレストというのは、森ではなく、むしろ林のような感じで雑木林であります。昔の暮らしの中でこの里山はとても大切なところで、そこから人々は薪を集めて日々の暮らしのための火をつくり、そこは田んぼや畑で使う大切な堆肥のもとが集められました。そして、そこから採れた山菜や野草は季節の味覚を運んでくれたのです。里山の自然は多くの生き物を育んでおり、知らず知らずのうちに生き物同士の結びつきと調和のとれた関係ができ上がっていました。それは完全な自然ではないが、人の手の加わったうまく管理された自然です。これを管理する人は、知らず知らずのうちに自然の物質循環を最大限に、そして持続的に利用してきたのでしょう。そこに暮らす人々に多くの恵みと安らぎを与えてきたこの里山、雑木林、そして屋敷林までが今なくなろうとしています。ワシントンで、2年間の研究によれば、二酸化炭素が多い環境で育った木の方が25%も早いスピードで成長すると言われております。  奥山・里山・里地を大事にする地理的条件整備については、具体的にどう推進しようとしているのかお伺いします。  4、植林対策については、現在の針葉樹類と広葉樹類の市有林樹種別面積比率と今後の植林対策についてお伺いします。さらに、放置林約43ヘクタールについての積極的な植林対策、山林整備についてもお伺いします。  5、本市の地理的条件の中での河川、山間部分、公園、公共施設周辺、住環境等、自然環境の破壊、防災、多様な生物の生息、生育環境面からの保全、保存等の観点から総点検を行い、具体的な対応策を樹立することが重要になっている。環境基本計画からさらに地域別(学区別)・事業別に環境への配慮を行ったガイドラインや具体的見直しを絶えず行い、プログラム作成・アクションプログラムが大切になると思うがどうか、お伺いをします。
     次に、台風等の被害を受けるたびに河川の水防対策が問われてきたが、建設省は昨秋、河川伝統技術小委員会を設置した。工法の一つが牛枠である。河川内に丸太を交差して組む、竹かごに石を詰めた蛇かごがおもしになる。武蔵工業大の学生たちが、東京の多摩川で試みました。折しも8月に襲った15年ぶりの洪水に、牛枠は耐えました。土砂をせき止め、中州や岸辺の浸食を防いだという。牛枠は奈良時代が起源とされている工法であります。  今、阿武隈川平成の大改修が行われているが、本市の河川等にこれが伝統技術工法の試みについてお伺いします。  次に、建設省は、車や歩行者から分離した自転車専用道を全国の主要都市に整備していく方針を固めた。自動車中心の道路政策の転換を打ち出したわけだが、地球温暖化、交通渋滞の防止策になる本市の自転車道路網の整備の基本的考え方についてお伺いします。  最後に、緊急地域雇用特別交付金事業についてお伺いします。  このたびの追加議案の中で、景気不況対策に伴う雇用創出に向けて緊急地域雇用特別交付金が盛り込まれたが、現在の本市の失業率、雇用対策についてはどのように取り組まれているのかお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  18番菅野芳樹議員のご質問にお答えを申し上げます。  市政の基本姿勢についてのご質問でございますが、地方分権の推進、少子・高齢社会の進行、地球環境問題、高度情報化、国際化など大きな時代の潮流をとらえ、21世紀に向けた本市市政執行の基本理念を人間尊重を基調として安全で健康なまちづくりの推進と定めまして、基本政策として幾つかの柱を立てさせていただきました。  すなわち、第1点は生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とする人間尊重のまちづくり、第2点として安全で安心して住めるまちづくり、第3点として快適な都市空間の創造と魅力あるまちづくり、第4点として自然環境の保全と都市環境の整備、第5点として少子・高齢社会への対応と潤いのあるまちづくり、第6点として経済力の強いまちづくり、最後に第7点として市民参加のまちづくりを掲げ、市政の基本的使命である市民の命と財産を守るために全力を尽くしてまいる考えでございます。  なお、基本政策の推進にあたりましては、地方分権の考えに立って、市民と行政がまちづくりの共同の担い手として、ご質問にもございました自助、共助、公助等、適切な役割分担のもとに責任と成果を共有し、市民と行政が一体となってまちを推進していくことが重要な課題であると考えております。  次に、遷都問題についてでございますが、小渕総理の諮問機関である国会等移転審議会は、平成10年1月に調査対象地域を北東、東海、三重・畿央の3地域に絞り込み、既に16項目にわたる調査を終了し、早ければ本年11月にも候補地を選定し、答申する段階を迎えておると聞き及んでおります。  首都機能移転は、東京一極集中の是正、多軸型国土形成に資するばかりではなく、阪神・淡路大震災を契機に国土政策上の危機管理策としても重要かつ緊急な課題であり、その意義と緊急性を強く認識し、これが問題を県内はもとより東北各地が協力し、対処していくことは東北全体の発展に極めて重要な意義があると考えております。  県都であります福島市といたしましても、移転先地として好条件を備えている北東地域の誘致に向けて積極的に取り組んでまいる考えでございます。  次に、学校法人福島学院の4年生大学構想につきましては、同学院において4年生大学構想とは別に、来年4月から学科の変更、男女共学化等により改組する方針であることを聞き及んでおります。  市といたしましては、昨年9月に私立4年生大学構想への支援要請を取り下げられて以来、市議会と市並びに福島学院関係者による大学問題懇談会を立ち上げるべく同学院関係者との打ち合わせを行うなど努力をしているところでございますが、残念ながら開催には至っておりません。  しかしながら、私立4年生大学は都市機能としてのは必要であるという基本的な姿勢には変わりございません。引き続き大学問題懇談会の立ち上げに向けて努力してまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 18番菅野芳樹議員のご質問にお答え申し上げます。  地方分権推進に係る行政体制の整備、確立に向けた取り組みにつきましては、現在総務課が中心となり関係各課と連携を図りながら進めておりますが、今後の事務量等を考慮しながらプロジェクトチーム等の設置について検討してまいります。  次に、事務引き継ぎ等の作業スケジュールにつきましては、今後県と関係各課が十分協議した上で一部の事務を除き、平成12年度から事務移譲を受けてまいる考えでございます。  また、地方分権推進一括法に伴う条例の提出時期につきましては、政省令が明確になり次第、できる限り早急に制定、改正等を行う考えであり、周知期間が必要なものや改正内容等が明確になったものにつきましては12月の定例市議会に提出する予定であり、市民サービスの低下等を来さないよう対応してまいりたいと考えております。  なお、条例や規則等の制定、改正等の数につきましては現在精査中でありますが、おおむね70件前後と見込んでおります。  地方分権につきましては、市民サービスは住民に最も身近で、住民の意志が反映しやすい自治体で取り組むことを基本として、市民サービス、利便性の向上、行政の効率化、迅速化等の観点から推進すべきものと考えておりますので、市民の皆様にも市政に対し積極的に参画していただき、住民福祉の向上と個性と活力に満ちた地域社会の建設のため地方分権の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、個人情報保護制度につきましては、昭和62年に福島市電子情報処理組織に係る個人情報の保護に関する条例を制定し、個人情報の保護に努めてまいりました。  その後、OA化等の拡大に伴い、情報公開の時代を迎えて新たな課題が生じてきております。このため、保護対象をこれまでの電子情報処理組織上のデータに加え手作業処理とワープロなどで作成された個人情報まで拡大することや、自己情報コントロール権の保証などを含めた新たな個人情報保護条例を民間の有識者の方々からなる懇話会を設置し、ご意見をいただきながら平成12年度中に制定してまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) 18番菅野芳樹議員のご質問にお答えいたします。  まず、未来博につきましては、すべての人々が豊かに安心してそれぞれの多様な暮らしを実現することのできる新しい地域づくりについて、内外から知恵を結集し、ともに考え、発信する博覧会を目指しているものであります。  本市といたしましても、未来博は福島市の魅力を内外にアピールし、地域振興に役立てる絶好の機会であるととらえておりますので、幅広い市民の参加を得て21世紀の幕あけにふさわしい事業の展開に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、県民性、市民性についてでありますが、県民性、市民性については明確な定義がありませんが、歴史や風土、文化などの事象から先人が営々として築き上げ、醸成してきたものがいわゆる県民性であり、市民性であると考えております。  いずれにいたしましても、今日の急激な社会経済情勢の変化に伴い、市民の価値観が多様化、個性化している時代にあっては、県民性、市民性を定義づけることは大変難しいところであります。しかしながら、21世紀はまさしく地方分権の時代であり、自分たちのまちのことは自分たちで考え、自分たちでつくり、そして守り、育んでいくという当事者として市政への参画はもとより、種々の社会活動などに、より積極的に参加をしていく時代であると考えております。  したがいまして、市民としてのあるべき姿、またまちづくりの目指すべき方向として昭和48年に議決を賜り、策定いたしました福島市民憲章の理念にのっとり、地味豊かな人情の美しいしのぶの里の継承と安全で健康な市民と行政が一体となったまちづくりをさらに進めてまいることが重要であると考えております。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 18番菅野芳樹議員のご質問にお答え申し上げます。  緊急雇用対策等につきましては、福島公共職業安定所管内における本年7月の月間有効求人数は3,254名であり、月間有効求職数は7,199名で、有効求人倍率は0.45倍となり、前月より0.03ポイント上昇したものの、昨年同月比では0.06ポイント低下し、依然として厳しい状況が続いております。  国におきましては、こうした厳しい雇用情勢を踏まえ、先般臨時応急の措置といたしまして緊急地域雇用特別交付金事業を創設したところでございます。本市でも国の雇用創出の制度を積極的に活用するため、雇用創出する各種事業を実施するほか、福島パートバンクの充実や毎年定期的に開催をしております市雇用安定推進懇談会を充実するとともに、市長が会長を務めております福島地区職業安定連絡協議会より、大変厳しい状況にある新規学卒者の就職について市内の約1,600事業所に新たな求人の依頼をするなど、関係機関との連携を深めてまいる所存でありますので、ご了承をお願いいたします。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) 18番菅野芳樹議員の質問にお答え申し上げます。  市有林につきましては、針葉樹類877ヘクタールのうち杉約30%、ヒノキ約2.6%、アカマツ、クロマツ約61%、カラマツ約5.3%、モミほか約1%となっております。広葉樹類につきましては1,461ヘクタールのうちクヌギ約0.9%、ナラほか約99.1%となっております。  次に、放置林約43ヘクタールの植林、山林整備についてでありますが、急傾斜地等のため山腹工事を実施しながら植栽保育等を検討してまいります。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 18番菅野芳樹議員のご質問にお答えをいたします。  国保の診療報酬明細書の開示については、被保険者等へのサービスの一環と医療情報の明確化の観点から、平成10年10月、福島市情報公開条例の施行と同時に、受診者本人からの開示請求があった場合、開示を行っているところであります。  次に、医療費の適正化につきましては、毎年疾病の状況と医療費の実態を把握するため疾病分類統計表を作成し、その内容を国保だよりで広報しているほか、健康意識の高揚を目指し、毎月医療費のお知らせを送付するとともに生活習慣病の予防目的に保健婦との連携した特別保健指導事業を実施しております。  また、診療報酬明細書の点検を行ったことにより、平成10年度においては1億1,500万円の財政効果を上げたところであります。さらに、本年度から新規事業として国保日帰り人間ドック助成事業を実施することとし、疾病の早期発見、早期治療により医療費の給付縮減に努めるなど各種施策の充実を図り、一層医療費の適正化に努力しているところであります。  次に、乳幼児の自動車乗車中の安全対策につきましては、道路交通法の改正に伴い、平成12年4月からチャイルドシートが義務化され、幼児の危険防止のため大きな役割を果たすものと思われます。したがいまして、チャイルドシートの必要性、効果等について指導の徹底と着用推進に努めるとともに、現在チャイルドシートの貸し出しを行っている福島県交通安全協会に事業の充実について要請してまいる考えであります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) 18番菅野芳樹議員のご質問にお答え申し上げます。  環境教育の推進につきましては、現在環境保全に対する関心と理解を深めるため、水生生物の親子観察会、親子で考える酸性雨教室、親子エコクッキング教室などを開催するとともに、環境に関するビデオやパネルを購入し、広く市民に貸し出しを行っております。  また、生態系保護の実態調査及び奥山、里山、里地の整備につきましては、自然環境を保全し、人と自然が共存する上で重要な課題と認識しておりますので、現在策定中の環境基本計画の中で検討してまいりたいと考えています。  次に、環境への配慮指針とアクションプログラムの作成につきましては、福島市の豊かな自然環境と良好な居住環境を維持し、将来の世代に引き継いでいくことは大変重要なことであると認識しております。これらの課題に対して、地域別、事業別に環境への配慮を行っていく上でガイドライン等の作成については、現在策定中の環境基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。また、その実施にあたりましては、率先実行計画を定めるなど具体的なプログラムを検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 18番菅野芳樹議員のご質問にお答え申し上げます。  子供の虐待問題でありますが、平成10年度における福祉事務所内の家庭児童相談室で対応した児童の虐待と思われる相談、通告の件数は18件であります。  その内容は、児童への養育の怠慢、拒否を中心に身体的、心理的、性的虐待などであります。件数は、平成8年度が4件、平成9年度が8件と近年増加の傾向にありますので、市政だよりによる児童虐待防止の啓発や主任児童委員研修会を実施するとともに児童相談所、保健婦、学校、保育所等との連携を図り、今後も迅速かつ適切な対応に努めてまいる考えでございます。  次に、家庭児童相談室につきましては、職員2名、家庭児童相談員2名の体制で家庭における適切な養育、家庭児童福祉問題等に関するさまざまな相談、助言、指導を行っているところであります。平成10年度における相談件数は1,456件で、児童の心身障害や養育環境、家族関係についての相談の対応を行っております。  次に、介護保険に係る組織体制につきましては、本年4月、健康福祉部内に1課3係からなる介護保険課を新設し、職員19名体制で介護保険事業計画の作成、事務処理システムの構築など、来年4月の制度施行に向け準備を進めております。また、本年10月からは、準備要介護認定申請の受け付けを開始し、介護サービスを円滑に給付できるよう制度開始と同様の業務を行ってまいります。  なお、来年4月からの組織体制につきましては、被保険者の資格管理、保険料賦課徴収、介護給付等の業務が加わりますので、関係部局間で十分検討してまいる所存であります。  次に、介護保険事業計画の作成と高齢者保健福祉計画の見直しの状況につきましては、昨年11月、第1回介護保険事業計画作成委員会及び作成懇談会の開催以来、両会議を延べ12回開催し、市町村特別給付等について十分論議を行い、先般介護保険事業計画の中間的な取りまとめを行ったところであり、来年2月までに案を取りまとめ、市長に建議する予定となっております。  また、高齢者保健福祉計画につきましては、高齢者に関する施策全般にわたる総合計画であり、介護保険事業計画を包含するものでありますことから、介護事業計画との整合性を図りながら来年の2月までに取りまとめる予定であります。  次に、介護保険コンピューターシステムの運用につきましては、現在資格記録管理、受給者管理、保険料納付管理、給付実績管理のそれぞれの業務のシステム開発を行っているところであります。  なお、これらのシステムにつきましては、本年10月からの準備要介護認定業務が円滑に行われるよう運用開始の準備を進めておるところであります。  次に、介護保険条例の制定につきましては、国から介護保険条例準則が示されており、現在これを参考に市の条例案の作成を進めているところであります。  本市では、介護保険に対する取り組むべき姿勢や理念を盛り込み、現在見直しを進めている高齢者保健福祉計画の内容との整合性を図りながら条例案を作成し、来年3月の市議会定例会に提案してまいります。  次に、介護認定審査会設置につきましては、去る8月30日、委員75名に対して委嘱状の交付を行い、本市介護認定審査会を設置したところであります。10月からは、休日等を除き毎日一合議体による要介護認定審査を実施してまいります。  次に、要介護認定事務につきましては、10月から行われます準備要介護認定を円滑に実施するため、市政だより9月号への折り込みチラシ、医療機関や福祉施設等へのポスターの掲示等、種々の広報を行っているところであります。このほか、現福祉サービス利用者に対しては直接申請書を送付することに加えて、指定居宅介護支援事業者等による代行申請の活用促進などの方策により円滑な準備を介護認定が実現できるものと考えております。  次に、保険料率の設定につきましては、昨年国より示された暫定的な簡易試算表を用いて試算を行ったところ、基準月額を約2,900円程度と算定し、去る3月市議会定例会において答弁させていただいたところであります。さらに、本年4月に国が新たに示した算出手順に従って算定作業を進めた結果、2,840円と算定され、介護保険事業計画の中間まとめに盛り込んだところであります。  しかし、現段階においても介護報酬単価の決定や県による供給量の圏域調整等、不確定要素が多く、保険料率の決定までにはさらに精査が必要な状況となっております。  次に、被保険者証の交付、特別徴収仮徴収の通知につきましては、第1号被保険者の被保険者証の交付につきましては、来年3月には対象者に一斉交付する予定でおります。  また、特別徴収仮徴収の通知は、平成12年度に限り、厚生省が示す仮徴収額を通知することになりますが、対象者あての通知は来年3月を予定しております。  次に、市民への周知徹底につきましては、介護保険制度はその仕組みが複雑広範囲にわたっており、第1号被保険者となる高齢者の方々の中には十分理解をされていない方もおられると思います。来年4月の制度施行において、対象者が制度の内容を知らないために不利益をこうむることのないよう、市政だよりの活用や地域等における説明会を積極的に開催するなどして市民の皆さんにご理解いただけるよう引き続き努力してまいります。  次に、平成12年度要援護高齢者と介護保険における需要見込みにつきましては、施設サービスについては介護保険事業計画において1,365人と見込んでおります。一方、居宅サービスについては4,775人と見込んでおります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 18番菅野芳樹議員のご質問にお答えいたします。  河川の水防対策につきましては、牛枠工法、いわゆる丸太等により枠組みを行い、急流河川の流れを緩やかにし、洗掘を防止する工法は阿武隈川で大正時代から昭和10年代にかけて施工されたと聞いておりますが、今回の建設省が進めております阿武隈川平成の大改修におきましては洗掘防止のための工法として、地域の特徴ある自然の保全を考慮し、従来の根固めブロックのみではなく自然石による捨石工法等を取り入れた計画となっております。  なお、建設省におきましては、多自然型川づくり工法の一つとして伝統的治水工法の見直しを行っていくと聞き及んでおります。市といたしましても、今後の国、県、関係機関の動向を見きわめ、安全で災害のない川づくりを進めるとともに、自然環境の保全に配慮した河川の維持管理に努めてまいります。  次に、自転車道路網の整備につきましては、建設省において去る6月下旬自転車利用環境整備モデル都市の公募があり、本市は8月中旬に登録されたところであります。現在、11月下旬のモデル都市の指定に向けて準備を進めているところであります。  自転車は、利便性と機動性の高いクリーンな交通手段として都市内交通の中での位置づけと役割を明確にすることが期待されております。整備にあたりましては、ハードとソフトを適切に組み合わせ、市民参加による安全、快適で利用しやすい計画を策定し、地球環境にやさしく、安全、快適で便利な都市づくりを行ってまいります。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。
         【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 18番菅野芳樹議員のご質問にお答えいたします。  余裕教室の活用推進についてでありますが、平成10年2月に設置した福島市余裕教室活用計画策定委員会において活用基本方針や効率的な活用方策、管理運営等について検討を深めてまいったところであります。その中で、五つ以上の空き教室を有する福島第一、福島第四、三河台、清水、笹谷、飯坂、蓬莱の七つの小学校を活用対象校として選定し、各学校ごとの具体的な活用計画について整備し、年内に取りまとめる考えであります。  今後は、地域のニーズや実態等をさらに精査し、地域の方々にとって身近で親しみのある施設として活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で菅野芳樹君の質問を終わります。  14番鈴木好広君。 ◆14番(鈴木好広君) 議長、14番。 ○議長(誉田義郎君) 14番。      【14番(鈴木好広君)登壇】 ◆14番(鈴木好広君) 私は、創政会の一員として質問させていただきますが、創政会メンバーとしては既に4名の議員が質問をしております。貴重な時間ですから、重複するところはカットして以下質問させていただきます。  吾妻地区の山沿いの地域、庭坂、庭塚、水保地区は、吾妻山系に自生する盆栽として非常にすぐれた性質を持つ吾妻五葉松を明治時代から全国に送り出してきた五葉松盆栽の日本有数の産地です。明治から大正期には山採りが主となっていたものと思われますが、自然保護という先駆的発想から昭和の初期頃から実生が試みられて以来、幾多の先人の研究と努力の積み重ねの中から実生栽培から畑で盆栽につくり上げる技術を確立し、この分野では他産地の追随を許さないものを持つに至っています。  今、全国にある五葉松盆栽の名木と言われるものの50%以上が福島産だと言われており、福島市は日本一の五葉松の産地だと言っても過言ではないと思います。  盆栽は日本の伝統芸術と言われ、今海外でも大変な広がりを見せています。その盆栽の中でも最も人気のあるものが五葉松であり、吾妻五葉の盆栽は福島市が全国に誇る産業であり、全世界に誇れる文化でもあります。それゆえにこそ、当福島市議会議場の演壇には毎回吾妻五葉松の盆栽が飾られているのだと思います。今回の議場に飾られております松は、庭塚の「泰寿園」当主の二瓶泰一先生が手塩にかけて育成したきたものをお借りしてきているものです。  この五葉松は、吾妻五葉の中でも一番葉性がよいとされる鎌沼周辺、蓬莱山腹の松の実を昭和36年に畑にまき、その苗を30年間畑で培養、手入れしたものを8年前に鉢上げして培養を続けている実生から38年たった松です。今後また、少なくとも10年以上培養、手入れを続けてようやく一応の完成した盆栽となるということです。この盆栽の現在の価格は30万円だというふうに聞いてきました。ちなみに、一応の完成を見る10年後の予定価格は60万円だということです。  本年4月、吾妻支所と吾妻学習センターの落成式当日、新装なった庁舎の玄関に飾られ、市長はじめ多くの人がため息をつきながらごらんになっていたあのすばらしい盆栽は、今は亡き阿部倉吉先生が若い頃、庭坂地区内の農家の畑に植えてあった松を見て、その葉性のすばらしさにほれ込んで買い取り、以後60有余年、日本一の盆栽整形師とうたわれた腕によりをかけて仕上げた約100年生くらいと思われる日本の超一流の盆栽だったとのことであります。ここまで話しますと、「その値段は」とお聞きになりたくなるのが人情ですが、後継者の健一さんによれば、これは売ることは考えられないもので値段はありませんということでしたので、ご期待に沿えなく、あしからずご了承いただきたいと思います。すぐれた芸術作品とは、そういうものなのだと思います。  吾妻五葉松の盆栽は少なくとも畑で30年、鉢上げして30年以上の間、我が子のように毎日毎日手塩にかけて育て上げられるものなのです。そして、親から子に、子から孫にと引き継がれていかなければ、見る人の心の琴線に触れるようなすばらしい盆栽をつくり上げることはできません。  現在、残念ながら産地は衰退の一途をたどっている現状にあります。このまま手をこまねいていれば、明治以来、はかり知れない先人たちの苦労と努力の上に形成されてきた産地が、その貴重な技術とともに冷えてしまいかねないと思います。これは、絶対避けなければならないことだと考えます。今こそ、福島市としても産地の育成、振興策を積極的に講じる責任があると思いますが、市長の見解をお伺いします。  都市近郊型農業の中に生き残っていく一つのタイプとして観賞植物生産農業があると言われています。21世紀を目前にして、この複雑にして多様化した社会環境の中で心の安らぎが強く求められている時代に、将来生き残っていく可能性と必然性があると思われる観賞植物生産農業の振興は、市長の標榜している300億農業にとっても大きな意味を持つものと考えますが、所見を伺います。  最盛期に比べれば少なくなってきたとは言うものの、幸い優秀で稼業に真摯に取り組んでいる後継者も多く育ってきています。苗木生産からもっと付加価値のある鉢物、根上がり、小品盆栽などに生産を多様化し、一方非常に難しいとされていたシャクナゲの実生、接ぎ木、挿し木、取り木等の増殖技術を習得する者、庭木、緑化木の生産に着手して造園業を行う者もあります。最近は山野草の生産に転換し、全国的な販売ネットを持って成果を上げるものがあるなど、各生産者の新しい生産品への熱意ある取り組みが産地を維持しています。  吾妻山系には貴重な植物資源が多くあります。吾妻五葉松は地理的条件、自然環境、自生地の広さなどによるものと思われる変異が多く、いろんな性質のものがあり、今後本格的な調査研究が待たれるところです。天然記念物に指定されているネモトシャクナゲはダブル咲きの種として認められている世界的に珍しいもので、今後選抜を重ね、完全な八重咲きが固定されることになれば、全世界に誇れる福島の花となるものです。アヅマシャクナゲは最も早咲きで、樹姿コンパクト、鉢植え、庭植えにも最適の種類で、中部、関東、東北の広い自生地の中で吾妻山系のものが最もすぐれていると言われています。また、特に葉性がよいと言われているコメツガ、自生地の標高が高いことからコンパクト種として期待されるヒメサユリ、最も大輪の花をつけるサラサドウダンなど、よそからうらやましがられる植物資源が吾妻山にはあるのです。この山の恵みをいつでも、だれでも簡単に見ることができるようにすること、またこれほどの山の恵みの保存、選抜、育種、増殖などは、これを有する福島市の行政が責任を持って行わなければならない義務と責任であると思うのですが、見解をお伺いいたします。  吾妻地区は、モモ、ナシ、リンゴ、ブドウと全国に誇る果物の生産地でもあります。吾妻地区内を南北に縦断するフルーツライン、東西に走る高湯街道、そしてスカイラインへと続いています。飯坂、高湯、土湯、そして微温湯温泉の温泉群も控えています。この地域にさらに客の入り込みが期待できるものがつくられることになれば、地域振興と福島市市街地の活性化に大きく貢献するものと考えられます。  福島市吾妻五葉松振興協議会とその関係団体は、吾妻地域に福島市吾妻山系に自生する貴重植物、特有植物、そしてゆかりの植物などを植栽して保有し、保存、培養しながら一般公開を行う植物園の設置建設を強く要望しています。そこには、吾妻五葉松を主とする盆栽を収集所有し、常時公開する。現在の日本の盆栽は室内陳列を想定しているのが主流ですが、要望しているのは屋外陳列を最終目的とした大規模な盆栽陳列園で、日本国内には例を見ないものであり、公園的要素をも加味し、子供連れでも気軽に訪れることができるものとしたいとしております。所有する盆栽を充実し、文献資料なども集積していけば、日本初の盆栽博物館の誕生も夢ではありません。盆栽が世界的に大変な人気になってきていることを考えると、国内のみならず国際的な観光スポットとなるのは必至であると考えます。既に、吾妻地区にはヨーロッパからの観光客なども訪れているという実績もあります。  植生の豊かな吾妻連峰を毎日仰ぎ見て育った者の一人として、福島の自然と先人の心の調和が育んできた貴重な福島の盆栽文化を未来に引き継いでいくために、21世紀初頭の福島市の記念事業として植物園設置建設事業を取り上げることを強く提言し、実現に向けての市長の見解と決意のほどをお伺いいたします。  あの四季折々に変化に富んだ姿を見せる吾妻連峰を背景に、眺望できる場所にこんな施設ができ上がることを想像するだけでも、市長、うずうずしてくるのではないかと思います。用意された原稿を踏み超えるような答弁を期待いたします。  話題は変わりまして、8月15日の報道によりますと、学級崩壊について文部省は初めて具体的な対策に乗り出し、1人の教員による担任制度を見直すことを決めたとのことです。2001年以降の現場での取り組みを目指して研究会を発足させる方針を固め、来年度予算の概算要求に盛り込むとされています。本市としての対応をお伺いいたします。  あわせて、応急処置として、学級崩壊が進んでいるクラスには経験豊かな退職教員を非常勤講師として担任とともに指導にあたってもらう方針だという報道もありました。早速、新聞の投書欄に、定年退職教員から、つけ焼き刃的施策であり、その効果は全く期待できないとの声が寄せられました。また、18歳の女子高校生からは、経験豊かな教師に助言してもらおうという意図はわかるが、60歳を過ぎた退職後の教師に今の生徒の問題についてよいアドバイスができるのだろうか、ベテラン教師だからといって生徒は心を開くものだろうか、表面だけではわからない複雑な悩みや思いを抱えている私たちに一番必要なのは私たち一人一人と同じ目線で考え、悩み、理解してくれる人なのではないのだろうかと思う。自分を子供扱いするような教師にはかたくななまでに心を閉ざしてしまうが、この人なら自分の気持ちをわかってくれるだろうと思った教師には心を開いて打ち明けてみようかと思う。経験はないが、やる気と情熱に満ちあふれている新任教師が増えれば、学校全体がもっと活気にあふれ、楽しくなると思うとの声も寄せられていました。  県内でも、学級崩壊との見出しでの報道もあり、徐々に広がりを見せる状況になりました。この諸問題は学校、学級だけの問題としてだけでなく、家庭、地域としての問題としてもとらえた対策が必要と思いますが、見解と今後の対応方針をお伺いいたします。  地域の持つ教育力を学校に導入する柔軟な発想が学校にも教育行政にも必要と思いますが、所信を伺います。  また、福島市には教育実践センターがあり、日頃の活動に敬意を表するとともにその活動に期待している者の一人ですが、今日的な学校の諸問題に対応可能な実践センターの活動の充実と組織の強化等について今後の方針と対応をお伺いいたします。  小学生、中学生、高校生がそれぞれの年代に自分なりのボランティア活動を実践できる機会があれば、多くのものを得ることができるのにと常々思っている一人です。活動を通じて、他を思いやる心も育ち、思いもかけないところで自分を必要としている人のいることに気づくきっかけをつかめるものです。何よりもボランティア活動の中で一緒に悩み、汗と涙を流しながら培った友情は一生涯の宝になるものです。より多くの子供たちにそんな体験を持つきっかけをつかんでもらうことを願うものですが、教育実践センターの事業の中で児童生徒がボランティア活動実践のきっかけをつかむことができるような機会の提供もあってしかるべきと思いますが、所見と今後の対応を伺います。  最後に、厚生省が打ち出した保育所の認可要件緩和の方針を受けて、本市の保育事業の今後のあり方についてお伺いして私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 14番鈴木好広議員のご質問にお答えを申し上げます。  吾妻五葉松盆栽の振興につきましては、吾妻地区を中心としてJA新ふくしま植木専門部会、福島市吾妻五葉松振興協議会が中心となり、吾妻五葉松の生産振興と盆栽技術の普及、伝承に努めているところでございます。  東京において、毎年開催される国風盆栽展等におきまして、本市の超一流の五葉松等が毎年展示され、愛好家の称賛を浴びていることは市長も十分承知でございます。  したがいまして、今後もこれら団体と連携し、盆栽展あるいは盆栽教室の開催、特に盆栽整形師の育成というのが、これから産地としての五葉松の福島の特性としては大事な作業でございますので、産地化のためにも今後努力してまいりたいと思います。  次に、観葉植物の生産につきましては、近年のガーデニングブームに見られるように消費需要はかなり高まるものと思われますので、今後の農業振興の一環を担うものとして振興に努めてまいりたいと考えております。  次に、吾妻山系の植物資源につきましては、吾妻山系の貴重な自然を守るため国立公園として、さらに平成6年度からは林野庁の吾妻山周辺森林生態系の保護地域に指定され、そのすぐれた自然環境の保全が図られているところでありますので、これら関係機関と連携を図りながら市民の憩いの場として適正な利用が図られるよう配慮するとともに、植物資源の保存などにも努めてまいりたいと考えております。  次に、植物園設置についてでございますが、現在市内には森林や恵まれた自然を利用した公園等の施設が各地にあり、それらの施設の整備を図っているところでありますので、植物園構想につきましては今後の課題として十分検討してまいりたいと考えております。  ご質問にございました、吾妻山系の貴重な植物資源の中には通称ヒグラシの松と言われるような五葉松の名木と言われているような非常に眺観に恵まれたいい場所もございますので、これらの自然体系の中の植生の豊かさと、ご質問にございました施設の展開と両々相まって、この潤いのあるまちづくりが形成されるものと基本的に考えておりますので、ご質問の趣旨を十二分に勉強させていただきたいと思います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長等よりお答えをいたします。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 14番鈴木好広議員のご質問にお答えを申し上げます。  保育所事業の今後のあり方につきましては、現在国において認可要件の緩和について見直しを進めておりますが、今後その内容が明らかになった時点で、国、県と連携を図りながら対応してまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 14番鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。  初めに、学級崩壊と学級担任制とのかかわりについてでありますが、ご指摘のように、文部省では小学校における学級崩壊の背景として、1人の教員が1つのクラスの授業と学級経営を全面的に担当するという現行担任制に無理がある場合が多いと見ている、このためと考えます。全国的な事例からも小学校における学級担任制においては、教員と子供の密着度が高いため、一たん関係が悪くなると修復が難しいこと、崩壊状態になっても他の担任が助言しにくいことなどの問題点が指摘されておるところであります。  本市といたしましては学級担任制を柔軟に運用し、教科担任制やティームティーチングによる授業などを広く取り入れることによって多くの教師の目から多面的に学級の実態を把握し、それぞれの学級の特性に沿った学級経営にあたられるよう今後とも努力してまいりたいと考えております。  次に、学級崩壊と呼ばれる現象を子供の行動について分析してみますと、幼稚なまま、感情のまま行動する、言動に何の主張も認められない、教師や友達のことは眼中にも意識にもないというように、幼少期において家庭や地域社会の中で求められる最も基本的なしつけや集団生活での最小限のマナーやルールさえ身についていない現状が浮かんでまいります。これらを解決するには、ご指摘のように学校はもとより家庭及び地域の問題として受けとめていただき、三者が一体となった取り組みをすることが極めて重要であると考えております。  文部省では、地域ぐるみでの子育てを支援する基盤を整備し、夢を持ったたくましい子供を地域で育てるため、全国子どもプラン緊急3カ年戦略をスタートさせたところで、本市におきましてはこれらの施策に沿って今年衛星通信利用の子ども放送局を開設し、その利用を進めているところであります。今後におきましては、「地域で子どもを育てよう」という子どもプランのスローガンに沿って、家庭教育支援策などその他の事業も取り入れ、地域と連携を図りながら具現化を図ってまいる考えであります。  次に、地域の教育力を生かした学校運営についてでありますが、各学校においては家庭や地域社会と連携協力し、互いに補完し合いながら一体となった運営に努めているところでありますが、より一層開かれた学校づくりをしていくためには学校が保護者や地域住民の意向を十分把握し、それらを反映させ、その協力を得て学校運営が行われるような制度化されたシステムを設けることも有効と考えます。  文部省においては、これらについて明年度からスタートさせるため法令上の整備を進めているとのことでありますので、それらを受けて地域の教育力を積極的に取り入れた学校運営が推進できるよう検討してまいる考えであります。  次に、教育実践センターの活動内容と組織についてでありますが、平成5年の開所以来、本市が抱えている教育課題や時代的要請を踏まえて教職員の実践的指導力の向上、不登校児童生徒への支援、教育情報資料の刊行、さらには今日的な教育課題にかかわる調査研究等を進めてきたところであります。この間、多くの教職員からの要望や当面する教育課題に対応するため、指導主事の増員を図るとともに、教職員の自主研修や市民の来所相談の利便性を考慮して土曜日5時までの開館を実施するなど、運営の改善に努めてきたところであります。  しかし、コンピューター研修講座や教育相談講座等の拡充、来所相談、電話相談増加への対応、障害を持つ児童生徒の教育相談の拡充、実践的な授業研究講座の新設など、さらに多くの要望が寄せられておりますことから、今後においても事業内容の充実と職員組織の強化に努めてまいる考えであります。  次に、児童生徒を対象としたボランティア活動の奨励についてでありますが、教育実践センターにおいては、直接児童生徒を対象とした講座は昨年度より実践しておりますパソコン教室だけでありますので、ご提言の件につきましては、その趣旨に沿って関係する機関、団体等と協議し、今後十分検討してまいりたいと考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で鈴木好広君の質問を終わります。  30番宮本シツイ君。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番。 ○議長(誉田義郎君) 30番。      【30番(宮本シツイ君)登壇】 ◆30番(宮本シツイ君) 私は、日本共産党市議団の一員として、当面する幾つかの問題について質問いたします。  第1は、介護保険をめぐる問題です。  日本共産党は、この問題を国民生活全体を揺るがす問題として毎議会質問を行ってまいりました。事業計画策定委員会の中間まとめが行われ、来月から訪問調査及び介護認定審査が開始されます。また、保健福祉計画の本格的見直しが行われようとしております。こうした現状を踏まえ、我が党の提案も示しながら当局の誠意ある対応を求め、質問いたします。  7月5日、日本共産党は介護保険の深刻な事態を打開するための緊急提案を発表しました。この時期に緊急提案を出したのは、40歳以上のすべての国民から2兆円を超す保険料を徴収するのにまともなサービスが提供できず、現行福祉水準よりも後退しかねない事態が予測されるため、現時点での最小限の対策として提起したものです。私たちは、この間の関係者の皆さんとの懇談を通して、それが共通の願いであることを確信いたしました。  そこで、第1の提案は、政府の責任で全国の実態調査を行い、国民に明らかにすることです。福島市は、事業計画策定にあたって、一般公募による委員を加えた懇談会と策定委員会の二つの組織を立ち上げ、会議も公開されたことにより、ある程度取り組みの現状も見え、市民の声も反映される道が開かれてきました。しかし、市民の間では不安の声が渦巻いております。現在行っている出前講師派遣だけでなく、行政の責任で市民に説明会を開くべきと考えますがいかがでしょうか。  第2の提案は、実施にあたっては最低限必要な制度改定を行うということです。まず、著しくおくれている基盤整備に全力を挙げなければなりません。中間報告によりますと、福島市の介護基盤整備計画は現在のおくれをそのまま引きずり、特に施設整備で深刻な事態になっています。国は、ゴールドプランの目標を追認する形で、施設整備の参酌目標を示しました。特養ホームは、高齢者人口の1.4%としており、30万人の整備目標は今年度でほぼ達成するとしています。しかし、全国では9万人が入れない状態となります。  福島市は、この全国水準をも大きく下回る目標しか設定していなかったために、施設が大幅に不足する結果になっているのです。にもかかわらず、全国水準に到達するのは平成16年と、4年おくれの計画となっています。これでは、増大する入所希望にはこたえられません。施設整備計画の抜本見直しが必要ですが、当局の基本方針をお示しください。  施設整備促進のためには補助を増額し、民間法人の負担軽減を図る必要があります。市は、今ある施設の増床で対応したい意向のようですが、施設の介護報酬は現在の措置費に比較し低く設定したと言われており、現施設の償還を行いながら新たな設備投資を行うのは容易でないのが実情です。市が1993年に策定した、高齢者保健福祉計画に盛り込んでいた用地費の助成や施設整備や運営費助成の見直しこそ、今こそ実施すべきです。当局の見解を求めます。  特養ホームも老人保健施設も県の生活圏域の目標値の見直しが前提になると思います。これが本市の基盤整備の障害にならないように県に求めていく必要がありますが、今後の対応と見通しをお聞かせください。  改善を要する2点目は、保険料、利用料の減免措置です。本市の第1号被保険者の保険料基準額2,840円を下回るのはわずか19.2%と推計しており、8割は基準額かそれを上回る保険料を払うことになります。6割を占める国民年金受給者の平均年金額が4万5,800円と極めて低く、生活保護基準にも満たない実情に照らしても軽減措置は不可欠の課題です。中間まとめでは、この点には一切触れておりません。実施する考えはないのか伺います。  利用料もしかりです。1割負担によってサービスを受けられない高齢者が出ることは必至です。全日本民医連が行った調査でも、利用料を払えると答えた方は20%にすぎません。在宅の命綱となるホームヘルプサービスは、平成10年の実績による利用者負担は金額で、事業費総額の2.7%にすぎません。無料の方が66%という状態です。無料だからこそ利用できた人たちが介護保険によって一律1割の自己負担が課せられれば、利用できなくなるでしょう。中間まとめで、ホームヘルプサービスの平成12年度サービス提供量を必要量の19%しか見込んでいないのはそのためなのでしょうかお聞かせください。  施設であれ、在宅であれ、経済的な心配なしに必要なサービスを受けられるようにしてこそ、現在のサービス水準を維持するという市のこれまでの立場を貫くことができるのではないでしょうか。利用料軽減対策について当局の見解をお示しください。  国は、利用料の軽減策として自己負担限度額を課税世帯で3万7,200円にする方針ですが、在宅介護では最高負担額が3万5,000円ですから、これでは全く適用されません。この基準の引き下げを国に強く求めるべきですが、見解を伺います。  改善の三つ目は、認定審査会の改善です。本市でも75人に委嘱状が交付されました。1日50人平均で認定作業を行う予定とされていますが、全国各地の認定審査会の1回の審査件数は30人程度としているところが多く、50件を予定している自治体は少ないのです。介護認定結果が、その人の老後の生活の質を決めると言っても過言ではなく、慎重な審査が求められます。認定審査にあたっては、心身状況のみが判定の基準とされているため、調査員の特記事項及び主治医の意見書が重要な意味を持つことになります。この内容をじっくり検討し、実態に見合った2次判定を行うためにも審査時間の保障は不可欠です。審査員が疲れ切った状態で認定作業を行うことのないような十分な配慮が必要です。1回の審査件数を減らすために審査員を条例定数枠いっぱいまで増やして合議体数を増やすべきと思いますが、見解を伺います。  この点では、調査員の確保も重要です。市は、調査は全部民間のケアマネージャーに委託する方針ですが、半年に1回ずつ行う調査に市が直接かかわることにより民間業者のサービス内容や受ける側の不満や要望を把握し、行政に反映することも可能になります。業者に丸投げでなく、市職員も調査に加わるべきと考えますが、いかがでしょうか。  認定結果に対しては、多くの不服が出ることが予測されております。また、介護サービスへの不満も出る、そのためのオンブズパーソンや苦情処理機関の設置について、市はどう検討されてきたのか伺います。  提案の第3は、一定のサービス提供の準備が整うまで保険料の徴収を延期することです。今まで述べてきた改善が図られないのでは国家による契約違反となり、制度発足の前提条件を欠くことになります。したがって、基盤整備の道筋がつけられ、低所得者対策など制度的な改革、是正ができるまで保険料の徴収を国の責任において延期するよう求めていくべきです。見解を求めます。  第4に、サービスの提供にあたっては、現行の福祉水準を後退させないために過渡的な措置で実施するということです。国の推定でも、認定から外れる人が現在の利用者で、ホームヘルプサービスで約4万人、特養ホームで約1万4,000人に上ると推定しています。市は、市内のこの在宅の見込み人数は示しておりません。施設関係者の話では、入所でも通所でも対象外になると思われるお年寄りは相当数に上るだろうと見ており、ある施設では、デイサービスで3割から5割になる可能性もあると言います。しかし、デイサービスもショート・ステイも、もう来てはいけないとは言えない、市で何とか考えてもらいたいと切実に願っています。サービスから外されてしまえば、すぐに寝たきりになってしまうのは避けられません。寝たきりをつくらないための介護保険が新たな寝たきりを生み出しかねない矛盾を露呈しているのです。認定から外れたお年寄りがサービスを受けられるような体制の確立が緊急の課題となっています。市の中間まとめには、その対策はまだ盛り込まれておりません。これから検討される高齢者保健福祉計画の見直しの中で、福島市独自の福祉サービスの中に位置づけ、実施するよう求めるものですが、当局の見解を求めるものです。  福島市は、紙おむつ支給、寝具乾燥、訪問理美容の各事業を福島市の独自福祉サービスとすること。また、介護慰労手当など従来の事業についても福祉サービスとして継続する方針が中間まとめで確認されたことは、全県的に見ても大きな前進面として評価できると思います。さらに、保健福祉計画の見直しにあたっては、計画の目的である、いつでも、どこでも、だれでも必要なサービスが受けられる保健と福祉を結合した体制の確立に向けて、すべての高齢者を視野に入れた総合的な計画として一層の充実が求められます。住宅改造助成の早期実施、無料敬老パスの創設、生活福祉センターの設置は不可欠の課題であると思いますが、いかがでしょうか。  さらに、県に対しては、市町村独自サービス事業に対する助成を求めていくべきと考えますので、その取り組みについて伺います。  介護保険の最後は、国保事業とのかかわりについてであります。  平成10年度の国保税の収納率は一般被保険者で90%、滞納を抱える世帯が約20%に上り、特に低所得世帯層に滞納世帯が多い実態は負担が限界にあることを裏づけており、さらに滞納が増えることは必至です。しかし、介護保険制度は保険料の滞納にかかわらず、自治体は国保加入者数に見合う保険料を支払基金に納めることを求めております。歳入欠陥となる保険料はだれが負担するのでしょうか、市町村の新たな負担になるのではと危惧する声もあります。  また、滞納世帯には厳しいペナルティーが科せられるのです。そこで、滞納に伴う問題を解決するためには、何よりも払える国保税、保険料にすることです。そのために、地方税法に準じて負担能力に応じた減免制度を確立することが必要です。当局の見解を求めます。  同時に、そのための国、県の積極的な支援策が求められているのではないでしょうか。この点での対応について伺います。  次に、雇用対策について伺います。  8月末に発表された7月の完全失業率は4.9%と、依然最高値を示しています。福島市内の企業においてもリストラ計画は拡大の一途をたどっています。首相の諮問機関経済戦略会議の答申は、日本経済再生のためには債務、設備、人員の三つの過剰を整理する必要があると指摘、一層のリストラ推進を打ち出したのを受けて、政府は、リストラの受け皿として緊急雇用対策事業等を補正予算で組んだのであります。まさに、企業のためにはなりふり構わぬ貢献ぶり。わずか5,000億円の事業がどれだけ雇用効果を期待できるか疑問とする意見が大勢を占めています。本気で雇用対策に取り組むのであれば、まず解雇を規制し、そして労働時間の短縮を図ることです。  日本生産性本部の試算では、日本の残業をなくしただけで260万人の新たな雇用を創出できる、サービス残業をなくすだけで90万人の雇用創出効果があるとしており、今や労働時間の短縮は共通の課題として認識されているのです。行政は行革を旗印に職員定数の削減を図ろうとしていますが、日本の公務員数は人口比でヨーロッパの半分から3分の1程度にすぎず、公的サービスがおろそかにされているのです。  日本共産党は、国民生活に直接かかわる部門の雇用の拡大をと提起し、教育、福祉、防災など切実な国民要求にこたえる対策を求めています。  今回の市の補正予算では、抜本的な対策とは言えません。30人学級の実現や福祉関連職員の増員、消防職員の増員が急がれているのではないでしょうか、見解を伺います。  原町市は独自の雇用対策を決め、取り組みが始まっております。本市においても、直接雇用を含めた独自策を確立すべきと思いますがいかがでしょうか、見解を伺います。  次に、環境対策について伺います。  今国会でダイオキシン対策特別措置法が成立、人体が1日に摂取する許容量を体重1キログラム当たり4ピコグラムと規定しました。  本市においては、今年度からリサイクルセンターが稼働しました。ごみの減量リサイクルにどれだけの効果があると把握されているかお聞かせください。  また、分別された資源ごみは最終的に業者によってどのように処理されているか伺います。  環境問題の二つ目は、河川の水質保全に関する下水処理についてであります。  福島市における下水処理のうち農業集落排水事業の割合は0.09%となっておりますが、今後市街化区域外での農業集落排水事業が拡大されると思われますが、受益者負担金が問題です。福島市における最初の事業となった小田地区は1戸当たりで48万円、次の山口地区は40万2,000円です。公共下水道の受益者負担金との単純な比較はできないものの、全国の水準と比較すると大変高いのが実態です。  我が党市議団が調査で訪問した兵庫県は県独自の助成制度をつくり、基準を超えて負担金を課すと補助しないという仕組みで市町村を支援しておりました。このまちでは、負担金は福島市の4分の1の12万円です。隣の岡山県内の市町村も負担金の上限を設定しており、地域格差是正と負担軽減を図っております。
     本市においてはそのような歯止めがないために重い負担になっていると思います。関係条例の見直しを図り、事業費に対する負担率の引き下げ、負担金の上限の設定が必要と考えますが、見解を伺います。  最後に、子育て支援事業について伺います。  国の補正予算で子育て支援事業が盛り込まれました。これを有効に使って、さきの議会で我が党同僚議員が提起した乳児保育の拡大に、市として本格的に取り組むべきと思います。この間、私のもとにも乳児保育の問い合わせが何件かありましたが、無認可の施設でも伺いますと頻繁に申し込みがあると伺いました。保育需要は確実に増えているのです。施設整備の必要性はこの点からも明らかではないでしょうか。市立保育所での乳児保育の拡大についての当局の見解を求めます。  また、子育て支援策の一つである乳幼児医療費助成制度の償還払いの改善策について伺います。会津若松市では、同じ償還払いでも、医療機関の窓口に申請用紙があり、そこでかかった医療費の証明をもらって郵送すると指定口座に振り込まれる仕組みをとっているということであります。わざわざ市役所に出向かなくてもいいわけであります。本市でも、この方式を採用すべきと思いますが、当局の見解を伺い、私の質問を終わります。 ○議長(誉田義郎君) 30番宮本シツイ君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。             午前11時35分    休憩 ───────────────────────────────────────             午後1時45分    再開 ○副議長(木村六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  30番宮本シツイ君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 30番宮本シツイ議員のご質問にお答えを申し上げます。  特別養護老人ホームの整備計画につきましては、現行計画の最終年度の平成11年度末には整備目標値より6床多い560床の整備が達成される見込みであります。今後の施設整備計画は、現在進めている介護保険事業計画の作成及び高齢者保健福祉計画の見直しの中で計画の最終年度である平成16年までのサービス必要量を、厚生省が示した参酌標準をもとに推計し、整備目標数、整備年次等を同計画に盛り込むことといたしております。  次に、要介護認定非該当者対策につきましては、高齢者保健福祉計画の見直しの中では介護保険制度の円滑な実施を図るための重要課題と位置づけ、自立と生活の質の確保及び家族の身体的、精神的負担の軽減、生きがい活動や寝たきり予防等の観点から高齢者の在宅生活を支援する事業として支援策を検討中でございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 30番宮本シツイ議員のご質問にお答え申し上げます。  雇用対策としての職員の増員についてでございますが、職員の定員につきましては行政改革大綱を踏まえ、また定員適正化計画に基づきながら安易な職員の増員は抑制に努めているところでございます。そのため、少数精鋭、適材適所を基本としながら、係にとらわれない協力体制、また事務事業の見直しや雇用の創出につながる民間委託の拡大などを通して事務量に見合った職員配置に努めておりますので、職員の増員は厳しい環境にあると考えております。  なお、福祉関係職員及び消防職員につきましては、介護保険事業や南消防署の開設などに対応するため、これまで増員を図ってきたところでございます。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 30番宮本シツイ議員のご質問にお答えをいたします。  雇用対策につきましては国の緊急雇用対策の制度を積極的に活用し、各種雇用創出の事業を実施することとしておりますけれども、今後もパートバンクの充実や市雇用安定推進懇談会での情報交換、新規の求人開拓などを含め関係部署並びに関係機関と連携を強化し、雇用拡大が図られるよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(木村六朗君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) 30番宮本シツイ議員の質問にお答え申し上げます。  農業集落排水事業分担金につきましては、本市で事業を実施しております小田地区と山口地区における分担金の受益者負担は、公共下水道及び合併処理浄化槽との整合性等につきまして十分に配慮しながら受益者負担の増加とならないよう原理、原則に基づき公正、公平、効率等公共的な負担率を設定したものでありまして、現在の関係条例等の見直しについては考えてございません。  なお、今後におきましては受益者負担の増加とならないよう十分に配慮してまいる考えでありますので、ご了承お願いします。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(木村六朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 30番宮本シツイ議員のご質問にお答えをいたします。  介護保険と国保事業とのかかわりにつきましては、第2号被保険者の介護保険料は国保税に上乗せして徴収することとなり、各医療保険者はあらかじめ算定された介護納付金を納付することになります。そのため、歳入欠陥が生じないよう国の補助を受けながら収納率向上特別対策事業に取り組み、介護保険制度の啓発を含め、より一層税収の確保に努めてまいる考えであります。  次に、減免制度の確立についてでありますが、国保税は国保事業に要する費用に充てるため、当初において算定された額が必ず収入されることを予想していることから、減免制度は国保税本来の性格になじみにくいものであります。しかし、天災その他特別な事情等により著しく担税力を失った場合は現行の減免制度の中で対処してまいる考えであります。  次に、国、県の積極的な支援についてでありますが、介護保険についても国庫負担等が予定されているところでありますが、医療保険制度の抜本改革による医療費負担の平準化とともに、より以上国、県の支援が得られるよう全国市長会、国保中央会等を通して強く要望してまいる考えであります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○副議長(木村六朗君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) 30番宮本シツイ議員のご質問にお答え申し上げます。  資源化工場稼働の効果につきましては、本年8月までの資源物の収集量は、紙類が3,429トン、缶類が445トン、瓶類とペットボトルが1,053トンとなっております。さらに、不燃ごみを破砕選別して得られた鉄とアルミが1,255トンあり、これらのほとんどが資源化可能であることから、本年度以降についてはごみ総排出量の10%程度の資源化が可能となるものと考えております。  次に、資源化の最終的な処理につきましてはそれぞれのメーカーにより原材料として使用され、紙類は紙製品に、鉄は建築資材、アルミはアルミ地金に再生されております。瓶類は瓶に再生されるほか、透明、茶色以外の瓶はグラスファイバー等の断熱材にも再生されております。また、ペットボトルは、繊維や卵パック等に再生されております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 30番宮本シツイ議員のご質問にお答え申し上げます。  介護保険制度に関する説明会につきましては、現在地区社会福祉協議会、町内会、老人クラブなどの各種団体の要請に応じ、職員を派遣する形で実施しております。平成10年度以来、これまで170回を超える説明会を市内各所で実施し8,500人の参加を数え、大きな成果を上げております。  市が説明会を開催することにつきましては、市民の皆さんの制度に対する理解をより深めていただくことになりますので、関係団体と十分連携を図りながら進めてまいります。  次に、用地費助成につきましては、本助成は平成12年度の社会福祉事業法の改正が見込まれることから、その動向を見きわめ、検討してまいります。  次に、施設整備及び運営費助成の見直しにつきましては、施設整備にあたっては福島市社会福祉施設等整備費補助金交付要綱に基づく補助や福島市社会福祉施設等整備資金利子補給を行うとともにデイサービス事業に対する運営費の補助を行い、負担軽減を図っております。次年度以降における施設整備については現行の補助を維持し、運営費については実態を見きわめながら検討してまいります。  次に、今後の施設整備につきましては県の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中で圏域調整が行われることになっておりますが、本市の施設整備計画に支障が生じないよう十分協議してまいります。  次に、保険料の減免につきましては介護保険法では市町村の条例に定めるところにより、災害などの特別な理由により一時的に負担能力が低下したような場合に減免を行うとされております。したがいまして、制度創設後は介護保険法の規定を適正に運用し、運営に万全を期してまいる考えでございます。  次に、利用料の減免措置につきましては、利用料はサービスを利用する人としない人との公平な負担の確保や要介護状態の重度化予防の自覚の促進などを図るために設けられたものであり、災害や世帯の生計を主として維持する者の著しい収入減少により必要な費用を負担することが困難であると認められた場合に、要介護または要支援の被保険者について、市町村が定めた割合で減免することができるとされているものでございます。  さらに、利用料の軽減策としては、高額介護サービス費として自己負担の限度額が設定される見込みであり、市民税課税世帯は月額3万7,200円、市民税非課税世帯は月額2万4,600円、老齢福祉年金受給者等は月額1万5,000円に設定されることが予想されております。  したがいまして、制度施行後は介護保険法等の規定を適正に運用し、運営に万全を期してまいるとともに低所得者に対する各般の負担軽減措置についてはさらに全国市長会を通じて国に働きかけてまいります。  なお、介護保険事業の総費用の算出にあたり、ホームヘルプサービスの平成12年度のサービス提供量を19%と算出しているのは、利用料負担によるサービス利用率の低下を考慮したものではなく、本市市民のサービス利用意向に基づくサービス必要量が国の想定したサービス量の19%であることを意味したものでございます。  次に、介護認定審査会につきましては、本市では10月より毎日1回介護認定審査会を開催し、準備要介護認定審査を行うことにしております。1回の審査対象者数は最大で50件と見込んでおりますが、これは申請件数を最大に見積もった場合の想定件数でございます。また、介護認定審査に際しては各委員に対し事前に資料配付を行うことから事前審査の時間を確保することができ、また当日の時間数等を考慮すれば、現体制で十分に公平、公正な認定審査を実現できるものと考えております。  また、訪問調査につきましては、準備要介護認定審査に係る訪問調査は短期間に膨大な件数の調査が必要であること、介護保険法における民間活力の活用促進等の理由から指定居宅介護支援事業者等に委託することにしております。ここで、訪問調査に携わるのは介護支援専門員の有資格者のみであり、法律上身分的には非常勤の公務員となるため調査内容の守秘義務等も課せられており、市職員が行う場合と差異はないものと考えております。  次に、オンブズパーソンや苦情処理機関の設置につきましては、介護保険法では要介護、要支援の認定についての不服は県に設置される介護保険審査会に審査の申し立てを行うことができ、また介護サービスの提供に係る苦情は国民健康保険団体連合会が行うことになっております。これら苦情処理機関が県単位で設けられることから、市民の利便性に問題があると思われますので、国に対して十分配慮するよう要請してまいります。  なお、不服申し立てや苦情についての県及び国民健康保険団体連合会への取り継ぎ、説明などの機能を有する部門を介護保険担当課以外に設置する等、市独自の苦情処理窓口の設置については検討を要する課題と認識いたしております。  次に、保険料徴収を国の責任において延期することにつきましては、介護保険制度は社会保険制度として法整備され、保険料が前提となっているものでありますので、来年4月の制度を目前にしている現在、制度の根幹にかかわる見直しは極めて困難を伴うものと判断いたしております。  次に、住宅改造助成につきましては、本助成制度の創設について種々検討を行ってまいりましたが、現在風呂場、トイレ等の段差解消のためのスロープや手すりの改修につきましては老人日常生活用具給付事業で給付しており、さらに平成12年4月創設の介護保険給付の一つになっていることから、現時点においては実施については困難と考えております。また、無料敬老パスについては本市の面積が広く、山間地も多いことからバス、電車路線も少なく、利用できない市民が多いことや、その他の交通機関利用者への対策等を考慮した場合、現状では実施することが困難であると考えております。  次に、高齢者生活福祉センターの設置につきましては、当該事業は山村、離島などの過疎地域における高齢者を対象とした事業でありますので、本市域においても該当する地域もあることから、現在進めております高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討してまいります。  次に、市町村独自サービスに対する県の助成につきましては、当該事業の重要性を考慮し、助成制度の存続拡大については市長会等を通じ要望してまいります。  次に、乳児保育の拡大につきましては、本市では今般の国の補正予算による子育て支援事業で乳児保育を実施している市立保育所乳児保育室の整備、私立保育所の乳児保育室拡張工事を実施し、受け入れ体制の拡大を図ることといたしております。今後におきましても、乳児の受け入れにつきましては十分意を用いてまいります。  次に、乳幼児医療費助成制度の償還払いの改善策でありますが、市民の利便性を考え、医師会の協力をいただきながら利用者の多い医療機関から実施してまいりたいと考えております。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(木村六朗君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 30番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。  公立小中学校における30人学級の実現につきましては、教育関係者はもとより広く国民各層から期待されているところでありますが、30人学級を実施することにつきましては公立小中学校の学級編制にかかわる現行の法制度上から、また全国的な教育の機会均等の立場から実現できない状況にあります。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番、再質問。 ○副議長(木村六朗君) 30番。 ◆30番(宮本シツイ君) 何点か再質問いたします。  最初に、介護保険にかかわってですけれども、10月から認定審査が始まります。これと並行してこれから高齢者保健福祉計画の見直しが同時並行という形でやられていくわけでして、市長の答弁にもありましたように、認定から外れた人への対策は重要な課題として検討していきたいという答弁もございました。ですから、どういうケースが認定外になって、そしてどういう支援策が今後必要なのかということを総体的に検討しながら見直しを進めていくというような、こういう一体的な検討が必要かというふうに思うのです。  そこで、10月から認定をしまして、一応法律的には1カ月以内に結果を通知しなければならないということになっているわけですけれども、福島市においてもこの認定の結果を早期に申請者に通知を行うということになるのかどうか。これが、全国的には2ないし3月ぐらいにその認定の結果を集中してお返しをするというような方針を持っているところもあるようなのですけれども。そうではなくて、ゴールドプランの見直しの中で市長が答弁したようなものを本当に実のあるものにしていくという意味でも、私は早く認定結果を返して、そしてそこでの矛盾や何かもきちんとして行政としてつかむというのが今の時期、特に大事ではないかというふうに思いますので、そういう点での当局の基本的な考え方を改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、利用料と保険料の減免の問題ですけれども、これは今の部長答弁ですと準則に準じてと、厚生省の準則がございますので、これに準じてというのが今の答弁の範囲かと思いますけれども、ただ、現在例えばデイサービスで考えますと、今、利用者負担が1日500円なのです。これが、介護保険になりますといろいろ加算を、全部加算を入れたというふうに仮定をいたしますと、おおむね平均で約800円ぐらいの負担になるかなというふうに計算をしてみました。ですから、これでいきますと6割増しぐらいになるわけですね。これがやっぱり利用者にとってみればなかなか利用しにくいというような状況が生まれてくるだろうというふうに思いますし、実際に今デイサービスを実施している施設の方も、今年から事業費補助方式に変わりました、デイサービスの運営費がですね。こうなったものですから、相当、介護認定でどうかなと思われるような人も含めて、現在今デイサービスを利用することによって施設の運営が図られてきているという面が私はあると思うのです。これが介護認定で落とされていくという可能性がかなり高い。ですから、施設の中では3割とか5割とかという話が出てくるのはそういう背景もあるのだろうと思うのです。ただ、今は500円の負担だからそういうこともできたということだと思うのです。そうしますと、やっぱり利用料の負担軽減の問題は、これはデイサービスだけではありませんけれども、いずれにしても何らかの負担軽減措置を市独自に考えていきませんと、やはり利用できなくなるということは当然考えられるわけでして、これはやっぱり独自の施策がどうしても必要だろうというふうに考えます。  それと、その認定から外れる、あるいは介護のサービスの中身ではなかなか在宅が不可能だというようなケースが生まれてくる可能性がありますね。一番、私は問題なのはショート・ステイだと思っています。現行ですと、月に1週間ないし2週間ぐらいのショート・ステイを利用しながら在宅が可能だ。このローテーションを組みながら家族も休養しながらということでやっているケースが相当あるのです、現実的に。これが介護保険になりますと、要介護度5で1カ月に1週間程度ですね。要介護度4になりますと、もう2カ月に1週間しか利用できないというのが保険給付の中身になっていますから、今まで2週間に1回ぐらいずつずうっと利用してきた人たちにとっては、もうこれは在宅そのものが不可能になってしまうという、こういう心配も出てまいります。  ですから、この問題はどうするかというのは、市町村が独自にやれるかどうか非常に問題だと思いますけれども、いずれにしても対応策を考えませんと在宅そのものが成り立っていかない、こういう問題を含んでいるわけです。その問題は、ぜひ重要な課題として当局としても受けとめていただいて、対応策をぜひ考えていただきたいというふうに思います。  それと、介護保険では、国保との関係で先ほど部長は歳入欠陥にならないように努力をしたいという答弁がありましたけれども、現状として今一般被保険者の保険料の収納率が90%という現状ですから、1割はもう事実として歳入できないような状況があるわけですね。これが、介護保険だけは大丈夫ですなんていう保障はないと思うのです。そのときに、ではだれがどう負担するのかという問題が出てまいります。支払機関に対しては、自治体としては全額これは払わなくてはいけないということになるので、最悪の場合は、ではそれをひっくるめて国保税に上乗せできるのかといったら、そんなことはできませんね。この場合どうするのかという問題があるのです。  これは、実際にはだれがどういうふうに負担することになるのかというのは明らかにされていないのですけれども、部長のところで把握していることがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、雇用の問題ですけれども、私は問題なのは今自治体もリストラをやってはだめなのですよということなのです。そして今、財界でも近代経済学の一つの命題だと言われているのですけれども、合成の誤謬という言葉があるのですね。一つ一つの企業から見れば、リストラをやってバランスシートがとれたように見えるのだけれども、全部の企業がそれをやってしまうと、社会全体みんなしてリストラをやってしまうことになるので、社会全体がもう大変な、不況に一層拍車をかけることになる。これはもう、与謝野通産大臣もそのことを認めております。そういうことになるわけですから、今本当に自治体も本格的な雇用対策を考えていくべきだと。  そこで一つは、消防職員のことを私は申し上げました。今年10月から南署が発足をするわけでして、これに向けて消防職員を増やしましたとおっしゃっていますけれども、16人増えましたね。増えたのだけれども、既にもう各出張所やなんかにも配置をされてきていますから、新たな三署体制になる段階での十分な職員の配置はできていないという現状があると思うのです。これで大丈夫なのかどうかを改めてお伺いをしておきたいということであります。  それから、ごみ問題ですけれども、部長の答弁は、資源物はそのように再利用することができますという答弁だというふうに私は受けとめます、当然そうなりますから。問題は、福島市の資源ごみが本当にそのように再利用されているのかどうかということを当局はきちんと把握しているのですか、ということを私は伺っております。  経済民生常任委員会が柏市を視察したのです。ここは、比較的ごみ問題は先進市だというふうに言われておりますけれども、ここではプラスチック類も分別収集をやって相当お金をかけているのです。ところが、実際最終的にどういうふうに処理されているかを見ますと、1カ所は埋め立て、これが15%、3カ所に分けて持っていってもらっているわけですけれども、1カ所が埋め立て、最終的にはですね。それから、あと1カ所は固形燃料化している、やっぱり燃やすのです。それから、あと1カ所も焼却なのです、35%。ですから、本当に再利用されているというのは本当にごくごくわずかなのです。ただ、部長がおっしゃったようにさまざまな繊維製品なんかができるということになっているのだけれども、実際にはそのような再利用はされていないというのが、ごみ問題で進んだと言われる自治体の現状なわけなのです。ですから、40億円近くかけてリサイクルセンターをつくったわけだけれども、それが本当にそのように有効に活用されているかどうかという、この最終的な処理まで行政はやっぱり責任持って追跡をしていただきたい。そして、私はやっぱり根元から絶つ、特に廃プラはダイオキシンを生む大きな原因になっていますから、そのものを生み出さない、そういう循環型の生産体制、経済の仕組みをつくるという点でも、やっぱり行政がこの点をきちんとつかむということが大事だと思いますので、この点でどのような把握をされているのかお伺いをしたいと思います。  それから、農業集落の排水事業ですけれども、部長の答弁は負担増にならないように配慮したいというふうにおっしゃっていますけれども、問題はこの負担を決めているのは条例なのです。事業費に対する負担率は条例で決められておりますから、ですから負担増にならないようにするためには条例を変えない限りは負担増は避けられないというふうに私は考えます。そういう意味で条例の改正を求めているわけですので、改めて部長の見解を求めたいと思います。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 30番宮本シツイ議員の再質問にお答え申し上げます。  地方自治体におかれましては、当然地方自治法にもございますように最小の経費で最大の効果を上げなければならないということになっています。つまり、最小の職員数で最大の効果を上げるということでございます。これが、人件費が増大しまして財政を圧迫することになりますと、当然市民福祉の方の対応がおろそかになります。消防職員につきましても、現在他市にない充実した消防団がございます。常備消防と消防団がお互いに補完しながらやっていけば、今の体制で十分だと私は思っております。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(木村六朗君) 農政部長。 ◎農政部長(半澤宏君) 30番宮本シツイ議員の再質問にお答えを申し上げます。  農業集落排水事業の分担金につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、現在の分担金につきまして公共下水道、合併処理浄化槽との整合性を基準に負担金を定めております。私申し上げました、今後の受益者に負担増にならないという意味合いは、今後の集落排水事業におきましてもこれらの原則を持ちながら他の下水道処理との均衡を図りながら負担金を求めていくという考えでございます。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。
    ○副議長(木村六朗君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 30番宮本シツイ議員の再質問にお答えをいたします。  介護保険料が予定された額を確保できない場合に国保の面でどうかというような趣旨のご質問であったかと思いますが、介護保険料につきましてはあらかじめ定められた額を納付金として納付するということになりますので、その影響が国保に及ぶという状況になりますので、この介護保険制度の啓発を含め、十分ご理解をいただく中からより一層税収の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○副議長(木村六朗君) 環境部長。 ◎環境部長(丹野弘史君) 30番宮本シツイ議員の再質問にお答えを申し上げます。  分別収集した資源ごみ、資源の行く末、最終処分についてのおただしでございますが、この処分につきましては、市の方では主務大臣が指定しました財団法人日本容器包装リサイクル協会、こことの引き取り契約を結びまして、あともう一つの方法としてはその協会の傘下にある信頼すべき指定業者との随契でもってごみの再生処理を行っているところでございますが、したがいまして、その国の信頼すべき指定の法人団体との契約でございますので、分別収集された資源ごみについては焼却または埋め立てられることはないものというふうに考えております。  なお、そういう業者につきましては帳簿等の記録そういうものが義務づけられております。また、その帳簿は法律上、保管5年というような規定もなされ、また罰則規定もございます。  いずれにいたしましても、行政としては産業廃棄物のマニフェストシステムと同様、この一般廃棄物についても、そのフローにつきましては大変重大な問題でございますので大きな関心を持ち続けていかなければならないものと認識しております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 30番宮本シツイ議員の再質問にお答えいたします。  まず第1点の、認定結果をどれくらいの期間で通知をするかということでございますが、福島市としては法の基準のとおり30日以内に通知を行うこととしております。  第2点の、デイサービスの利用が短くなるのではとのことでございますが、この問題につきましては、介護保険法の中では支給限度額の設定あるいはサービス種類ごとの上限がございましてなかなか難しい問題だというふうに考えております。現在の500円という利用料につきましては他市と比べますと非常に安く設定をしておるところでございますが、今後この市独自の軽減策はないかということでございますが、現在のところは考えておりません。  3点目の、ショート・ステイでございますが、現在は1カ月に1週間というような設定をさせていただいておりますけれども、これも限度額の問題がございまして難しい問題だろうというふうに考えております。在宅のいろいろなサービスを組み合わせしながら在宅で望ましい介護が受けられるようなケアプランの作成などをしながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番、再々質問。 ○副議長(木村六朗君) 30番。 ◆30番(宮本シツイ君) 再々質問いたします。  最初に、農政部長の今ほどの答弁ですけれども、これは今の制度の枠内で負担軽減を図ろうとすれば工事費を抑制する以外に道はないということになるわけですけれども、しかしそれは物理的に無理な地域がいっぱい出てくると思うのです。ですからもう、これは条例の見直ししか私は方法はないだろうというふうに考えるわけですけれど、それ以外の方法で何らかのその負担軽減策がこの条例の、この規定の枠内で図れる道が本当にあるというふうに部長がお考えであれば、その具体的な策をお示しをいただきたいということです。  それからごみ問題ですけれども、今ほどの部長の答弁で、確かに容器包装リサイクル法でいえば、それは自治体に義務づけられているのは分別収集だけですね。ですから、それから先まで、どうなったかということを自治体がちゃんと処理まで責任を負うということで義務づけられているわけではないから、そういう意味でいえば法律にかなった処理をしていますということになってしまうのでしょうけれども。でも先ほど申し上げましたように、一番そのごみの分別で進んでいますよという柏市でもそういう現状があるわけですから、何せ、廃プラの処理費だけで5億円かけているというのですね、柏市が。それでもやっぱり焼却と埋め立てなのですよ、大部分は。  今の部長の答弁は、埋め立てや焼却はないものと思うと。これは全く希望的な観測ですけれども、一番進んでいるというところでそういう実態があるにもかかわらず、福島市が埋め立てや焼却はないものと思うということを本会議で答弁されていいのだろうかという疑問を私は持ちます。  それは、確認した上での答弁であればいいのです。だけど、今の答弁を聞いていると、どうも確認されたものとは考えにくいですね。そういう中でそういう答弁をされていいのかなというふうに思いますので、これは現状に合ったものなのかどうか、改めて確認をしておきたいと思います。  それから、雇用の問題ですけれども、総務部長は最小限の経費で最大の効果を生み出すと、これは当たり前のことですけれども、やはり行政サービスというのは人が行うものなのですね。ですから、やっぱり人がいないと対応できないというのが行政サービスの特徴だと思います。  公務員のことを若干本会議ても述べましたけれども、日本の場合は人口当たりのこの公務員の数が極めて少ないというふうに言われているのです。例えば、サミット参加国で見ますと、人口1万人当たりの公務員数が、これは1994年の数字だと思いました。日本で321人、フランスでは1,062人、イギリスでは735人、ドイツでは678人、アメリカで643人、イタリアで628人という数字なのですね。ですから、日本の2倍、3倍ぐらいの公務員数がいるということになっていまして、何で日本の中で人員削減、行革が問題になるのか、外国から見れば大変不思議でわからないと、こういうことになるわけなのです。ですから、今の行革がいわゆる先進諸国の中でも日本の状態が異常なんだということを改めて私はやっぱり再確認してみる必要があるのではないかと思うのです。そういう意味でやっぱり行政サービスをきちんと責任を持ってやるという立場で職員の定数問題もとらえていく必要があるだろうと思うのです。  それで、消防職員のことを言いましたのは、10月から南署が発足をするわけですけれども、このときに本当に大丈夫なのだろうかということで、私、杉妻出張所の方に伺いまして、実態どうですかというふうに伺いました。実は、ここが一番職員が減ることになっているのですね。南署が全部で27人体制になるのでしょうか、そのために杉妻出張所からも信夫分署からも2名、それから本庁からもというふうにして、ただ出張所から減らされるのは杉妻出張所だけなのですね。今、17名体制でやっているのだけれども、これを15名体制にするということでしょう。だけど、杉妻出張所の実際の救急出動だとか火災の出動件数を見ますと非常に多いのです。平成10年の全体の消防の出動件数が6,260件だそうですけれども、杉妻出張所が877件持っているのです、非常に多いと思います。だけども、管内だけ見れば462件だから、この数字で見れば、この管内だけの出動件数で見るから大丈夫だろうということになってしまうのかもしれないのだけれども、ちょうど中心部にあるものだから管外の出動も多いというわけです。これは、火災も同じだというのですね。ですから、杉妻出張所が17名体制から15名体制になって、本当にこれで、もうどんどん外から応援を求められたときは、もう対応できないということを言っているわけですね。ですから、こういうことを承知の上で杉妻出張所を減らして、そして南署に配置をするというようなことで本当に大丈夫なのですかということを私は伺っておりますので、これは消防長の責任ある答弁を求めたいと思います。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(木村六朗君) 農政部長。 ◎農政部長(半澤宏君) 30番宮本シツイ議員の再々質問にお答え申し上げます。  先ほども説明申し上げましたように、現在の小田、山田、山口地区につきましては公共下水道合併処理浄化槽等の整合性を考えながら公正なる分担金と考えておりまして、現在の関係条例等の見直しについては考えておりません。  ただ、今後事業がますます拡大していくという中では、その公平公正なものを一つの基本理念におきながら事業費の軽減に努めながら、いわゆる公正なる負担金であるように進めてまいるという考えでございます。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○副議長(木村六朗君) 環境部長。 ◎環境部長(丹野弘史君) 30番宮本シツイ議員の再々質問にお答え申し上げます。  一例を挙げますと、茶色のガラス瓶などは二本松市の豊島硝子、これは指定業者の日本容器包装リサイクル協会の指定業者でございますが、そこを通じまして引き取りをしていただき、同じ二本松の柏洋硝子製造株式会社で正式に製造しております。  なお、本市で実施している資源物収集品目については焼却等の不適正処理はございません。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 30番宮本シツイ議員の再々質問にお答え申し上げます。  先ほど、世界の公務員の数の話がありましたが、確かに世界の場合は軍隊の数が含んでいる関係でそのような数になると私は思っております。  福島市だけがそういう少ない人数でやっているわけではございません。確かに、職員の定数をはかる際にはミクロ的な方式とマクロ的な方式がございます。それぞれ事務事業を積み上げ、あるいは類似都市との比較がございます。そういった意味で、我々も類似都市を十分考慮しながら対応していますので、ご了承願います。 ○副議長(木村六朗君) 以上で宮本シツイ君の質問を終わります。  19番石原信市郎君。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番。 ○副議長(木村六朗君) 19番。      【19番(石原信市郎君)登壇】 ◆19番(石原信市郎君) 私は、9月定例会にあたり、福島市民フォーラムの一員として市政全般にわたり幾つかご質問いたします。  近年環境保護や、やさしい水辺空間の創設等がよく言われるようになっていますが、時代に逆行するような大規模開発事業が福島市内で持ち上がっていると聞き及んでおります。まず、それに関し幾つかお伺いいたします。  在庭坂字上姥堂から高湯街道を上りその北側水沢までと、高湯平の下から西部広域農道の山ろくまでの先達山周辺を、宇都宮市に本社のある小平興業が分譲住宅を目的として開発許可手続きに入ったとお聞きしています。計画によると、居住人口は1万2,000人に上り、ほぼ蓬莱団地に匹敵する規模であり、本市にとって極めて大きな関心を持たねばならない事態であると考えられます。  この事業は県知事の認可事項とはなるものの、窓口としての福島市へ事業者からどのような働きかけがあり、福島市としてどのように対応されるおつもりなのかお伺いいたします。  市長は、阿武隈川サミットを提唱され、流域市町村参加のもと阿武隈の清流保持と災害防止のために大きな役割を果たしてまいりました。また、盆地サミットのメンバーとして緑豊かな山岳丘陵地に囲まれた独特の地形の恵みを大事にしたまちづくりにも積極的に発言されておられるとお聞きしております。  本予定地は、福島市の西部に位置する手つかずの数少ない貴重な里山でもあり、阿武隈川の支流のうちでも清流として市の上水道水源として考えられたこともある天戸川にすべての排水を放流するという本計画は、市長にとっても見過ごすことのできない内容ではないかと考えますが、市長のご所見を伺います。  また、同計画区域のすぐ下を流れる在庭坂小坂地区では過去に土石流災害が発生した地域でもあります。大規模開発が一息つき、開発の行方とかその後といった内容のドキュメンタリー番組が一時期数多く報道されておりました。行政の把握しないところで宅地が造成され、そこに一つのまちができたという状況になったとき、がけ崩れが起きたとか軟弱の地盤のために家屋が傾いたり、また一般道へのアクセスが急勾配で事故が絶えないといった状況が画面を通し数多く見せられました。その責任はだれがとるのでしょうか。住民が行政に対応を求める姿が目に焼きついております。  今回の計画がそうならないという可能性は否定できないものと思います。地質学上の観点からも、防災上の観点からも開発を行ったり、そこに居住を求めるということは問題があるのではないかと考えますが、あわせてご見解を伺います。  計画上の細かい点をお伺いしていると切りがありませんが、開発地域へのアクセスはどうなるのでしょうか。実際に開発が進み、1万2,000人の方が居住するようになった場合、今の高湯街道で対応できるのでしょうか。高湯街道を中心とした道路網を対象として、交通安全上のお考えを含めお答えをいただきたいと思います。  今、福島市では中心市街地の活性化を促進するために市街化調整区域への宅地造成については厳しい対応で接しているようであります。中には、利便性や環境の面からも実施されてもよいのではと思われる区画整理事業等も凍結の状況にあります。無指定区域であるがゆえに、大事な福島市の周辺里山が無秩序に開発されることについて、行政も市民も手をこまねいて見ているしかないのでしょうか。今後条例等の整備を検討することも視野に入れ、ご見解を伺います。  なお、これらの問題に関しては9月3日、地元吾妻地区より自治振興協議会並びに町内会連合会より反対の立場での陳情活動がありましたことを議場の皆様にご報告申し上げておきます。  次に、さきの国会において可決されました新農業基本法に関し幾つかの質問をいたします。  政府は、新農法を提出するにあたり、食料・農業・農村という3本の柱を中心に食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展の追求、農村の振興と農業の有する多面的機能の発揮を目的とする旨の説明を行っております。しかしながら、現場で実際に従事する方の中にはその実現を危ぶむ声もあります。例えば、大土地利用法農業を実施するにあたり、土地価格政策はどのような形をとられるのか、また私ども地方議員も長年要望し続けてきたところでありますが、中山間地域の直接所得補償が具体的にはどのような形になるのか、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける関税化と国産米の関係など数え上げれば枚挙にいとまがありません。  市当局は、新農業基本法と、それに対する現実をどのように認識し、対応をとられていくのか、具体的に土地の集約と中山間地に対する所得補償に対する政策の見込みなどに関する回答を含めお答えいただきたいと思います。  次に、各関係機関のさまざまな協力体制について伺います。  今回の新農業基本法の概要を見ますと、農業に対し、今まで以上に地方自治体が各地区の農協や各市場と一体となって協力、支援体制をとることが必要とされる状況になってきていると思います。具体的にどのような支援が必要なのだと問われれば切りがないのだろうと推察しますが、例えば農産品の産地であることを福島市の市民、市内の農業従事者に改めて認識してもらう。その上で市外の各関係方面、例えば大手スーパーの仕入れ担当者や各市場の仲卸の方々へアピールを行う。また福島市を一つの独立した地域と認識しての周辺地域に対する輸出という見方で出荷体制の強化を行うなどが挙げられると思います。当然、今までも十分に行ってきた分野であると思いますが、他市でも同様の支援は実施しており、他市との比較という観点でのさらなる差別化を行う必要があるのではないかと考えます。  今後、市当局はどのような方策をお持ちなのか、お考えを伺います。  次に、現在新農業基本法に対応するために行われている、また今後予定されている活動について若干お伺いいたします。  新農法の骨子は幾つか挙げられると思いますが、やはり食糧自給率の向上がポイントであると考えます。現在は、農産物をつくればつくるだけ赤字になるという状況もあると聞き及んでいます。そのような状況を打破するためにどのような体制で臨まれるのか、また自給率向上に関し、具体的に農協や各生産者との連携をどのようにとられるのかお伺いいたします。さらに、自給率向上を果たすために現在農協ではどのような活動をされているのか、把握されていればお示しください。  私は、今後は今までより以上に情報交換や協調性を保つことが必要になると考えております。農協さんや生産者の方々がどのような現状認識を持っておられるのか把握していればその考えをお示しください。  さて、市当局や関係諸団体が農業を応援しても肝心の農家がそれにこたえてくれなければどうしようもないわけです。農業労働力は高齢化の一途をたどり、農業自体の体力は低下しつつある状況と考えます。福島市でも、担い手の育成確保に意を用いてきたところと思いますが、例えば結婚相談員の配置や合コン等の企画などがあると聞いております。新規農業者やこれからの就農を考えている方々への条件整備をよくしようと努力されてきたところと思いますが、それら事業の実績はどうなっているのでしょうか。反省点や今後の展開を含めお伺いいたします。  また、農家が農業で生活できるようであれば、今のような状況にはならなかったと考えますが、新農法の実施に際し、農家が農業だけで生活できるようになるための政策支援を含め、担い手育成に関し今後どのような政策を実施される予定なのか、または可能なのかお伺いいたします。  さて、今回の新農法では土地の集約ということも一つの目的としているようですが、福島市においては複合型経営が多いように認識しています。今後の方針として複合型経営の養成に重点を置くのか、または大規模経営に重点を置くのか、今後どのような展開を指導されるのかお伺いいたします。  また、大規模農業の推進、株式会社の土地取得に関しては今までもさまざまな意見が各議員より出されておりました。投機的な土地取得に関し、市の考えと対応策をお伺いいたします。  次に、加工業者や各流通業者との関係について若干お伺いいたします。  福島市内にも食品加工業者が多数おりますが、それら業者の福島市内よりの材料使用量の割合はどのようになっているのでしょうか。今後は、福島産農産物のアピールという意味で加工業者や食品流通業者にも協力を求めていかなければならないのではないかと思います。そういう意味では、地場産業としての一体的な取り組みも必要とされるようになるのではないかと考えますが、必要とされるのであれば、関係機関と協力しての技術研究開発や販路開拓なども自治体が中心となって行うべきと思いますが、市当局の取り組み、またはお考えをお示しください。  次に、行財政改革について若干お伺いいたします。  現在、社会情勢は非常に厳しく、予断を許さない状況にあることはだれしもが認識の一致するところであり、それは政府や地方自治体においても同様のことであります。減少傾向にある税収と反比例するように要望や陳情は増え、市の財政も他市との比較という面であれば優位にありますが、それでも破綻の危機に直面していることは今までの市長答弁やマスコミ報道でも明らかであり、その点に関しては他自治体とも同様のことであると思います。  政府は、現在の状況を少しでも好転させようとさまざまな施策をとっていますが、その中のPFI推進法案について若干お尋ねいたします。  まず、PFI事業の対象施設と事業分類についてお伺いいたします。資料を拝見すると、その内容は多岐にわたっています。例えば、公共施設の建設とか土地区画整理事業の推進なども対象となっているようです。土地区画整理事業の推進などをPFI事業で行えば、人的資源の面から見ても非常に有効ではないかと考えますが、この事業を市で取り入れる取り入れないは別として、当市ではどのような事業が実現可能なのでしょうか、お伺いいたします。  現在のマスコミ報道や社会の声を聞くと、よく企業マインドを行政も持つべきだというようなことが言われています。このことは、私どもが住まいする福島市においても同様であり、行政も民間活力を有効利用すべしとか、民間経営手法を駆使すべしとか。地方分権が進めば自己決定、自己責任、自己負担の割合が増大するといった声をよく聞くようになりました。  PFI事業は、これらの声に対し、特効薬とはいかないまでも、ある程度の効果はあり、厳しい財政状況の中にあって一息つけるものではないかと考えますが、ご当局の見解を伺います。  PFIとは、当然なじみのない言葉であり、事業であります。実施するにあたっては十分な調査検討が必要と思います。そのことは重要案件における「他市の動向を十分に調査し」、という答弁でも明らかであります。PFIは、国外においては一定の成果を上げているようですが、国内で計画段階、実施段階にあるものは希少のようです。その中で、佐世保市で計画されている保健福祉センター建設計画はPFIで行われるようですが、把握していればその評価をお伺いしたいと思います。  また、国の段階においては法制化され、他自治体ではありますが、実行しようという計画がある以上、一定のメリットがあるものと思います。例えば、民間による設計、建築、資金調達、運営のため、政府仕様に比べコストの低下が図られるというメリットがあるようです。当局は通常の発注方法と比べどのようなメリットがあり、またデメリットがあると判断されているのかお伺いいたします。  次に、行財政改革に対する庁内の取り組みに関連し幾つかお伺いいたします。  地方分権と行財政改革は切っても切れない関係にあるかと思いますが、今回の地方分権一括法案によってどのような事務をこなさなければならないのか、いまだ政省令等明確でない部分があるかと思いますが、庁内のフロー等ができていればお示しください。また、それらの事務を行うにあたり、現在進められている行財政改革大綱に支障を来すようなことがあるのかもお知らせください。  さきにも述べましたが、地方分権が推進することにより予算の措置にあたり、ますます政策決定能力が要求され、それに対する自己責任、自己負担は増大するものと思われます。当局の答弁にも「政策形成能力を高めるための人材育成を行う、適材適所の人員配置等を実施していく」とありましたが、具体的にどのような施策をとられてきたのかお伺いいたします。  私は、行財政改革においては少ない予算で最大の効果を上げる必要があるのではないかと考えています。もし、地方分権に対応するために新たな職員を補充するということでは、行財政改革や地方分権の趣旨に逆行してしまうのではないかと思います。庁内ではOA化の推進を図り、委員会答弁でその成果をお聞きしたのですが、担当職員の負担を50%軽減できるものであるということでした。その成果をもとに大胆な組織改革を行い、対応していくことも可能と思いますが、当局の見込みと地方分権後の運営計画をお知らせください。  人的資源に関してもそうだと思うのですが、物的なもの、例えば市の公会堂やそのほかの公共施設なども新築、改築を行いながら現在あるものを有効に利用し、もちろん新陳代謝を進めながら常に最大限の投資対効果を求める必要が今後はより重要になってくるのではと思います。例えば、市所有の公共施設で市民の要望や欲求とか乖離している施設があれば改善をしていかなければならないと思います。使いづらいとの声が高い施設も、設備を充実する、使用目的の幅を少し広げてみるということで市民に喜ばれるということであれば、予算という現実がありますが、改善を検討する必要があるのではないかと思います。  人材の活用のみにとどまらず、各施設の活用も必要と思いますので、お考えを示していただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 19番石原信市郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  先達山大規模開発につきましては本市の土地利用計画に適合しないばかりでなく、環境保全、防災、道路網の整備等の公共投資などの問題があるため、開発には反対であることを表明した次第でございます。  今回の開発行為に対しては都市計画法は適用されず、森林法、砂防法、河川法、福島県環境影響評価条例等が適用され、いずれも知事が許認可を行うことになっております。今後、地元の代表者から出された要望も含めて県の関係機関及び事業者に本市の反対の意思を伝えてまいりたいと考えております。  人材育成についてのご質問でございますが、本年3月人材育成基本方針となる福島市人材開発長期プランを策定し、職員研修の基本目標を政策形成ができる人材を開発すると定めたところでございます。研修にあたりましては、政策課題研修を核とした政策形成研修体系に基づきまして、財団法人ふくしま自治研修センターにおける職層研修や個別研修への派遣を基本に本市独自の研修の実施、その他の研修機関への派遣などにより効果的な研修に努めておるところでございます。  今後も、政策形成研修体系の一層の充実を図り、人材育成に努めるとともに、人事異動にあたりましては業務経験や実績、専門知識、適性などを総合的に考慮しながら適材適所の職員配置に努めてまいりたいと考えております。  組織機構の改革につきましては、国においては中央省庁等改革基本法等に基づき平成13年1月には新たな中央省庁体制へ移行される予定であり、また地方においては地方分権推進一括法の成立により、平成12年4月1日から事務委譲が開始され、地方分権制度が本格的にスタートすることになります。  本市におきましては、スクラップ・アンド・ビルドを基本にそれらに伴う事務事業や新たな事業、行政需要への対応等を十分配慮しながら市民に理解しやすい、より効率的で効果的な組織機構を検討してまいりたいと考えております。  しかし、地方分権の本当のこの実が上がるためには、それぞれの議会においても答弁してまいりましたように、国より地方に対する大幅な税財源の確保についての配慮、そしてご質問にもありました人材育成の2面によってこの地方分権が実のあるものとなるであろうことを、この私は基本的に確信しておりますので、これらの実現に向けて、特に全国の市長会等を通じて国あるいは県に要望してまいりたいと思います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。
         【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 19番石原信市郎議員のご質問にお答え申し上げます。  PFI、いわゆるプライベート・ファイナンス・イニシアチブにつきましては、民間の資金とノウハウを活用し、公共施設の整備や行政サービスの充実を促す手法であり、道路、橋、学校、公営住宅、公園、庁舎などの公共施設への導入が可能とされており、その事業形態もさまざまであります。また、この手法は、イギリスの財政再建の一環として取り入れられたものであり、必ずしも成功した事例ばかりではありませんが、行財政改革に取り組む本市としても一つの手法として検討してまいりたいと考えております。  なお、佐世保市の保健福祉センター建設計画をPFIで行われるとのことでございますが、現在同市において従来の方法とPFIの方式との両方についてメリット、デメリットについて調査検討をしている段階であると聞いております。本市といたしましても、佐世保市をはじめ他市の今後の動向に十分留意してまいります。  また、PFIのメリットについては、効率的で効果的な行政サービスの提供、民間の事業機会の創設や財政負担などの軽減などであり、問題点としては官と民の相互の役割、責任、リスクの分担範囲の明確化と必要な公共サービスの水準の明確化をどのように図るかといった点が挙げられます。今後、これらを十分検討した上で適切な判断をしてまいりたいと考えております。  次に、地方分権推進一括法に伴う事務につきましては、新たに本市に権限委譲される事務として狂犬病予防法をはじめ九つの事務になると考えております。これらの権限委譲に伴う事務量や条例改正等につきましては、現在所管する各担当課等で調査・検討しているところであり、条例等の改正が必要なものにつきましては政省令等が明確になり次第、できる限り早急に改正してまいりたいと考えております。また、この一括法以外に県では浄化槽法をはじめとして新たに14の事務について権限委譲を予定しているところでございます。  なお、この権限委譲に伴う組織機構をはじめ人員の配置等につきましては福島市行政改革大綱の趣旨に基づきスクラップ・アンド・ビルドを基本に、極力人員増を来さないように対応してまいりたいと考えております。  また、権限委譲に伴う財源の確保は重要な課題でありますので、引き続き国、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(木村六朗君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) 19番石原信市郎議員の質問にお答え申し上げます。  新農業基本法につきましては、農業、農村は食料を供給する基盤であるとともに国土、環境を保全する等重要な役割を果たしております。我が国が持続的な発展を遂げていくためにも新農業基本法の柱となっている食料の安定供給を確保し、農業農村の果たしてきた役割を次の世代に継いでいくことは重要な使命と考えており、本市の基幹産業である農業の発展に寄与するものと考えております。  次に、土地の集約につきましては、地域農業を担う認定農業者をはじめとする担い手農家に農地の集約ができますように関係機関、団体と連携を密にして農地の利用集積に引き続き努めてまいります。また、中山間地の所得補償につきましては、特定農山村法、山村振興法の対象地区である茂庭、中野、大笹生、庭坂、土湯、水原地区の農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域内の1団地の農地となっており、今後傾斜度等の実態調査を行う予定でございます。  次に、食糧自給率向上の取り組みにつきましては食料・農業・農村基本法が施行され、食料の安定供給の確保については国内の農業生産の増大を図ることを基本とすると位置づけられたところでありますが、市場経済の中で農家経営の安定を図るためには需要に即した生産の展開をしていくことが重要であります。創意工夫した生産者がそれなりの所得を得られるような体制づくりと、それを支える経営安定対策が必要であり、今後とも農協や各生産者の方々と連携をとりながら情報の共有と担い手の確保、育成を図りながら農地の利用集積、農業経営の法人化、集落営農の推進等に取り組み、本市の特性を生かした地域農業の振興を図ってまいりたいと考えております。  また、具体的な対策といたしましては、農地の不作付地、耕作放棄地の有効利用を図るとともに、水田においては需要に応じた米の計画生産と不足する麦、大豆、飼料作物の生産振興のため地域一体となった取り組みをしていかなければならないと考えておりまして、さらに消費者の信頼を得られるような農産物の生産を目指し、技術指導等を行うとともに流通、販売ルートの確立について努めてまいります。  次に、各関係機関との協力体制につきましては、市長が会長を務める福島県くだもの消費拡大委員会におきましてミスピーチを中心として関係機関や生産団体の協力のもとに全国各地でPR活動を実施しておりますことは、他に余り事例のないことであると認識をしております。今後とも、流通関係者等との懇談会や店頭PR、産地情報の提供等、関係機関団体と一体となり、なお一層努力してまいる考えでございます。  次に、農業担い手の育成につきましては、新規就農者に対しては、就農時における技術習得や準備のための就農支援資金制度を設けておりまして、農業者の仲間づくり、資質向上のために農業後継者連絡協議会活動の支援や海外派遣研修事業を実施しているところでございます。  また、小中学生に農業、農村についての理解を深めてもらうため、農業教育支援事業を実施するなどさまざまな対策を講じておるところでありますが、何といっても魅力ある農業を確立することが重要と考えますので、農業生産基盤の整備など、これまでの農業振興施策の一層の充実を図るとともに関係機関と一体となり農業担い手育成の強化に努めてまいる考えでございます。  次に、農業経営形態の育成方針につきましては、現在複合経営形態が主流をなしておりますが、将来的には労働力と経営環境が異なることから画一的な育成はできませんが、省力化が可能な水稲、畜産にあっては、大規模経営農家の育成を図るとともに、果樹、施設園芸等につきましては専業化を進めてまいりたいと考えております。  次に、加工業者や食品流通業者との関係につきましては、四季の里を利用しての農協によるジャム、ジュース、アイス類等の産品開発がなされているほか、地元産業にも加工原料として相当量の農産物が供給されております。また、加工技術の研究開発や販路の開拓につきましては、企業独自のノウ・ハウを生かし、生産者の意向や消費者ニーズにこたえる商品の生産が図られなければならないと考えますので、関係機関と一体となり推進してまいりたいと存じます。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(木村六朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 19番石原信市郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  在庭坂先達山大規模開発のこれまでの経過につきましては、開発の話が事業者からあったのが昨年4月でありますが、今年4月には市の要綱に基づく協議書、7月には県の要綱に基づく協議書が提出されました。いずれも市は開発に反対である旨を伝えながら、書類の返戻、また受理の拒否をしてまいりました。しかし、本市が開発に反対する基本的な考え方を明らかにすべきと考え、8月5日に、福島県大規模土地利用事前指導要綱に基づく協議書を受理したところであります。  この間、庁内で組織する開発行為連絡協議会を開催し、一つには本市の土地利用計画上森林地区としていること、二つ目に市街化区域内における残存農地等が多くあり、宅地供給は不足しているとは見込まれないこと、三つ目として自然環境に与える影響が大きいこと、四つ目に開発区域の飲用水、その他の用水が確保されていないこと、五つ目として既存の簡易水道、農業用水、工業用水に悪影響を与えること、6点として急峻な地形であり、災害が発生しやすいこと、七つ目に景観上の問題があること、八つ目に学校の新設、道路網の整備等の新たな公共投資が必要になることから、本市としてはあくまでも開発に反対することを本市の基本的な考え方としてまとめたところであります。  次に、法令等の整備につきましては、現在全国的な問題として都市計画区域外の開発抑制に対する都市計画制度の改正が検討されていると聞いておりますので、今後、国等の動向を見ながら都市計画区域外の大規模開発を抑制する方策について研究してまいります。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○副議長(木村六朗君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 19番石原信市郎議員のご質問にお答えいたします。  公共施設の活用の一つとしての音楽堂につきましては、昭和59年に開館して以来、多くの方々にご利用をいただいており、平成10年度の利用者は13万4,000人に上っております。大ホールはクラシック専用ホールとして全国的にも高い評価を得、市民はもとより著名な音楽家の利用をいただいているところであります。今後におきましても、自主事業の開催等を通してクラシック音楽の普及を推進するとともに利用者の要望等を考慮しながら市民音楽文化の振興に一層努めてまいりたいと考えております。 ◎農業委員会会長(原田光一君) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(木村六朗君) 農業委員会会長。      【農業委員会会長(原田光一君)登壇】 ◎農業委員会会長(原田光一君) 19番石原信市郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、農業後継者結婚相談事業につきましては、結婚相談員を30名委嘱しており、平成10年度の婚姻成立件数は18件となっております。  また、農業後継者の配偶者対策の一環として実施している農業後継者ふれあい促進事業につきましては、秋の芋煮と仙台ハイランド日帰りバスツアーを実施し、男性16名、会社などに勤めている女性16名、計32名が参加し、好評を得ておりますが、結婚の変化や晩婚化、少子化の進行などに加えて農業を取り巻く諸情勢から結婚成立に至るまでは難しいのが現状であります。  このような状況を踏まえ、相談員の研修を行い、地域に密着した相談活動の推進、男女の出会いの場を提供する農業後継者ふれあい促進事業の充実を図るとともに、異業種との情報交換など農業後継者の結婚問題に取り組んでまいる考えであります。  次に、株式会社の土地取得につきましては、新基本法の中で幅広い担い手の確保との観点から農業生産法人の一形態としての株式会社に限り農業参入が認められることとなりましたが、現在農林水産省の農業生産法人制度検討会において投機的な農地取得の防止など、株式会社形態の導入に伴うさまざまな懸念を払拭する実効性のある措置を検討し、関連法制度の整備が行われると聞き及んでおりますので、その動向を見きわめてまいりたいと考えております。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番、再質問。 ○副議長(木村六朗君) 19番。 ◆19番(石原信市郎君) 再質問いたします。  まず、先達山に関してなのですけれども、市としては反対の立場を貫いていきたいということで大変ありがたく思っております。  今までの各議員の質問の中でも、「これからは地球環境にやさしい便利で快適な都市づくりが必要である」とか、「里山の保全を実施していきたい」といった旨の答弁もいただいておりました。  また、これからの福島市全体の都市像の中で植林さえも検討していきたいというお話がありましたけれども、それと全く逆行するような先達山の大規模開発に関しましては、もしこれが開発されれば、インフラ整備のみにとどまらず、社会保障の面とかそういったあらゆる面で市の基本政策が全く覆されるものと考えておりますので、ぜひ県とか、それから事業主に対しまして市の政策を理解していただきますよう最善の努力を払っていただきますことをまず要望したいと思います。要望ですので、回答は結構でございます。  それでは、再質問いたします。  まず、加工業者とか流通業者と福島市の農業生産者との取り持ちといいますか、仲介的な援助活動に関してなのですけれども、これからは行政も民間と同じような考えということではちょっと語弊があるかもしれませんが、やはり一つの企業というような考えを持ってやっていかなければならないのではないかと考えます。例えば、仙台市とか米沢市とか郡山市、こういった周辺市町村が商売がたきといいますか、競争相手というような認識が必要になってくるのではないかと思うのですけれども、その中で、福島でも結構全国的というか、有名な加工業者さんとかいろいろあると思います。そういった方と協力して、福島市を売り込めるような産物をつくることも新農業基本法に沿った形で食糧の自給率を高めるとか生産性の向上を図るといったことに非常に有効ではないかなと思います。その中で、そばでもうどんでも何でもいいのですけれども、福島市で協力して新しい福島そばとか信夫うどんとかそういったものを、福島市が中心となって開発する必要も出てくるのではないかと思います。そういった意味で、いま一度関係業者との関係につきまして答弁を求めたいと思います。  それから、担い手育成に関してなのですが、確かに結婚相談員、今聞いてちょっとびっくりしたのですが、18件も婚姻まで導いたということで大変そのご努力に感謝したいと思いますけれども、それだけでは足りないと思います。いろんな人というか農家の方にお聞きしますと、やはり現金収入があるともっといいのかなというような声をよくお聞きします。一方、消費者の方の方に聞きますと、直接顔を見ながら買うとか、それから消費税を払わないで買うというような方法があれば非常に助かるというお話を私よく聞くのですけれども、消費税というのは年間売り上げ3,000万円以内だとかからないということですので、農家の方に場所を提供して日曜市場とか定期市みたいなものを、市がその場所を提供する、お金をかけないで場所を提供するというようなことをするだけで生産者の方は現金収入が入るし、消費者の方は消費税をかけないで食料品とかを、購入できるということ。また、そういったものを目当てに人が、例えばまちの中に市場を設けていれば、まちの中にも人が集まってくるのではないかということで非常に効果が二重にも三重にも上がるのではないかと思います。そういった意味で、担い手育成に対しどのような方針を持たれて今後活動を展開されていくのかお伺いしたいと思います。  あと、行財政改革の中で施設のあり方について若干お伺いしました。福島市の施設、もう全国的にも有名な音楽堂とか、東京の方なんかも「福島の音楽堂はすごいね」なんていうふうによく言われるのですけれども、余りにもクラシックに固執する余り、幅広い利用がちょっと阻害されているのかなと思います。また、パルセいいざかなんかもできた当時のままで、その後いろんな改善の努力とかがなされていなかったのではないかと私個人的に思っているのですけれども、そういった意味でよりよく市民の方が利用できるようなそういった施設にしていただければと思うのですが、そういった観点での施設のあり方についてお考えをただしたいと思います。  以上で再質問を終わります。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 19番石原信市郎議員の再質問にお答えを申し上げます。  飯坂温泉観光会館パルセいいざかにつきましては、飯坂温泉等の活性化を図る起爆剤ということで地域住民の強い要望などもあり建設したもので、開館から8年目を迎えたところでございます。その間、利用者しやすい施設づくりに努めてきたところであります。飯坂温泉の誘客に大きな成果を上げていると認識をいたしておるところでございます。しかしながら、最近の経済情勢や社会環境などの変化などもあり、利活用の拡大や施設の充実、さらに経営基盤、使用料等々種々の課題を抱えているのも現状でございます。  今後につきましては、株主総会等を通しまして議論を深めながら時代の要請に応じた施設並びに地域に密着した施設となるよう意を用いてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(木村六朗君) 農政部長。 ◎農政部長(半澤宏君) 19番石原信市郎議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず、農産物の販売のルートの各業者間を巻き込んだ関係でございます。これは、先ほど答弁でも申し上げましたように市の方では、ミスピーチを先頭にしながらその販路拡大に努めているというふうな状況でございます。  農産物加工品につきましては、農産物加工館を四季の里に建設いたしまして、そこの中でいろんな農産品の加工を農村婦人部が活躍をしまして、特にアイスクリームの開発、ジャムの開発をしまして、ある程度販売のルートに乗っているというふうな状況にもございます。その辺、今後とも農協との連携を図りながらますます販路が出るようにお願いしたいと。  それから、担い手の問題とこの問題は非常に関係するわけでございますが、やはり今ご質問にありますように、世界の今の世の中の情勢が晩婚化ということもございますが、何せ農家に、お話があるように現金収入が非常に少ないということでございますので、これも農協との関係によりますが、いわゆる朝市、夕市というものを一つの、定期的に行うような組織にならないのかということでは農協ともお話し合いをしております。  特に、昨日、一昨日、スカイフェアを行ったわけでございますが、農協が全面的に、いわゆる農産物の販売、特に女性の方々にやっていただきまして、大変昨日は好評でありました。そういう中で、そういうものも利用しながら、特に農村部と都市部の交流といいますか、そういう面では今年3月には農村婦人部の女性の方も参加していただきまして、街なか広場での農産物販売を行いまして、大変市内の方々には喜んでいただいたというふうな実績がございます。今後そういうものを考えながら模索しながら都市部と農村部との交流、なおかつ明るい農村にすることによって、いわゆる結婚問題も解消するということでございまして、特に農業専業の方々は今、いわゆる農家の自分の家庭内労働に対して月給を払って労働についてもらっていると。休日も、今ヘルパー制度もございます。そういうものも利用しながら、いわゆる会社員と同じような形に進めておりますので、そういうことでございまして今後努力してまいります。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○副議長(木村六朗君) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 19番石原信市郎議員の再質問にお答えします。  音楽堂の件でございますが、音楽堂の利用範囲を広げるために簡易式の音響反射板等の設置などについても、以前に内部で研究したところでございますが、構造上の問題や膨大な予算が見込まれることから、改めて現状の施設の利用がふさわしいと考えたところでございます。 ○副議長(木村六朗君) 以上で石原信市郎君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。             午後3時22分    休憩 ───────────────────────────────────────             午後3時45分    再開 ○副議長(木村六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  40番丹治仁志君。 ◆40番(丹治仁志君) 議長、40番。 ○副議長(木村六朗君) 40番。      【40番(丹治仁志君)登壇】 ◆40番(丹治仁志君) 9月定例会にあたり、市政各般にわたり質問いたします。  多くの市民や近隣住民に親しまれてきました長崎屋福島店も、今月23日をもって閉店であります。一抹の寂しさを感じますとともに、残念でもあります。  この影響につきましては、立場によりさまざまなものがあろうかと考えられますが、中でも、住民生活の利便性の低下はもとより、都市機能の低下は、地域社会の衰退に直接結びつくものでありますから、多くの市民の話題にもなっており、関心を集めているところでもあります。  一方、ニュー福ビルの関係者の皆様にあっては、再オープンに向けてご苦労を重ねているところと推察いたします。どうぞ、多くの市民が利用できるような企画を打ち出されることと、また早期に再オープンがなされるよう期待をするばかりであります。そして、本市にあっても早期の再オープンに向けてご協力できることがあれば積極的に協力をすべきと思います。  当局においては、ニュー福ビルの再オープンに向けて利用形態など今後のスケジュールにつきましてお聞き及びのことがありましたらお聞かせください。  長崎屋福島店の撤退報道のときより話題にも市民的関心を多く集めることも少なかったような気がしますが、本市の経済活動、企業、市民にとりまして長崎屋福島店撤退以上の大きな変化が起こるのではないかと思う報道がありました。もうその深層部では統合店舗への準備がなされているのでしょうか。それは、日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行の3行統合であります。  本市内には、いずれの銀行の支店もあることはご承知のとおりであります。私は、この3行の各支店は極めて近い将来に1店舗での営業になるのではないかと思っております。3店舗が1店舗になる過程において経済活動や個々の企業活動、市民生活においてもまたまちづくりにあってもさまざまな問題が出てくるものと考えられますので、当局においてはその情報収集に努められ、その対策に万全を期するようお願いをいたします。  まだ仮定のことですが、1店舗に統合されたときの本市の経済活動や企業活動、まちづくりや市民生活についてどのような影響が考えられるのかお聞きいたします。  次に、福島市防災訓練についてお伺いをいたします。  去る8月31日、渡利地区の渡利中学校グラウンドを中心として本市の防災訓練が、「主要河川の水位が上昇、警戒水位を超し、市内各所に内水被害等が発生、阿武隈川右岸から溢水、さらに福島盆地、西縁断層帯の直下で震度6弱の地震が発生、多数の負傷者が出、家屋の倒壊により数カ所から火災が発生、延焼拡大、地域住民の避難が必要」との想定で行われました。それぞれが役割に従い、予定どおりの活動をして順調に訓練を終わることができたようであります。  私は、昨年8月末の水害を経験してから、訓練想定による防災訓練の実施は結構なのですが、いつもながらの訓練の進め方と内容に対して不安感を覚えておりました。そうしましたら、9月3日の新聞に次のような記事が載っており、私もほぼ同感でしたので記事を紹介し、ご所見を伺うものです。  全国各地で行われている防災訓練に対して、「何が目的か再検討すべき」として、「毎年この時期になるとにわかに盛り上がる防災運動だが、パターン化された訓練のやり方には疑問がある。何のために訓練をやるのか、実際の災害に役立つためにはどんな訓練をすればいいのか、原点にもどって防災訓練のあり方を再考すべき。河川敷に、自治体、警察、消防、自衛隊などが集合し、消火、放水、救急、誘導、炊き出しなどが行われる。場合によっては、ヘリコプターからロープ伝いに降下するデモストレーションなども披露される。住民の防災意識をいささか喚起することはあっても、こんな訓練が実際に役立つとは思えない。防災訓練の目的は、大別して三つ。第1は、住民の意識を高めること、自治体のパフォーマンスでは効果など望めない。住民レベルでいえば、自分を守るのはまず自分自身、次いで家族、地域社会の協力だとわかってもらう。第2は、既にある防災計画の検証。マニュアルを実際に動かしてみて、欠点、問題点を洗い出し、それを是正し、担当者が関連機関との連携に習熟すること。第3は、指導者のトレーニング、防災訓練は首長の判断、決心トレーニングの場、これが最も大事な訓練の目的なのである」との論調でした。  今回の防災訓練において、改善すべき点がありましたらお聞かせください。また、この指摘に対して、当局のご所見をお聞かせください。  福島市地域防災計画について伺います。  地震による被害の想定の中で液状化現象の発生しやすいと考えられる地域は、本市内ではどこの地区でしょうか。そこには、何世帯、何人が住んでいるのでしょうか。  重機やジャッキなどの救出資機材の確保方法はどのような計画になっているのでしょうか。  県地震被害想定調査による福島盆地西縁断層帯地震想定によると、2市5町で出火数が最大で99火点、焼失棟数が1,604棟にも及ぶとありますが、本市内では火点何カ所、焼失棟数は何棟想定されるのでしょうか、そのときの消火体制についてもお聞かせください。  次に、地域拠点の整備についてお伺いをします。  整備にあたっては、災害危険度の高く、応急対策実施の高い行政区域または地域から順次整備を行うとしておりますが、現在まで整備の終わった地域拠点はどこでしょうか、これからの計画についてもお聞かせください。  次に、緊急輸送道路の指定化について伺います。  あらかじめ、指定を想定されている路線についてお聞かせください。また、緊急輸送道路に指定するのはだれでしょうか。そのとき、指定された道路での一般車両は通行の規制を受けるのでしょうか、お聞かせください。  次に、初期飲料水の確保について伺います。
     非常用水源として、市内を5ブロックに分け、対応施設から給水車両により各給水拠点に搬送する計画になっておりますが、何トンの給水車が現在何台準備されているのでしょうか。また、非常用対応施設には摺上川ダムが完成したら廃止される施設もあろうかと思われますが、そのときの対応はどうなるのでしょうか、お聞かせください。  次に、災害時の医療救護計画は、市医師会等との協定に基づき医療救護計画を策定するとあります、内容についてお聞かください。  また、災害用簡易トイレの備蓄は年次計画により災害対策地方支部等に備蓄を実施するとあります。現在までの実績と今後の計画についてお聞かせください。  ボランティアの育成について伺います。  ボランティアグループの災害時における役割分担の明確化を図るとともに具体的行動マニュアルを作成するとあり、また市内、市外ボランティアの受け入れ態勢の確立とあります。この点について事務分掌にはないようですが、具体的行動マニュアルと受け入れ態勢についてお聞かせください。  私は、ボランティアといえども災害時には特に自己完結することが大切だと思います。ボランティアのお世話までしている余裕はないのですから、活動する場合指示には従ってもらうものの、ボランティア自身のことにあっては初めからなるべく自己完結するようお願いをすべきと思います。  夜間、休日等勤務時間外の体制の臨時非常配備体制について伺います。  本庁警備員は災害情報を収受したとき、気象情報等の収集及び伝達に関する計画に定める非常連絡経路により、市長、助役、市民生活部長、生活防災課長に連絡するとありますが、収受した情報を連絡すべきかどうかの判断を本庁警備員は何を基準にして判断するのでしょうか。また、連絡の順序についてはだれからでしょうか、お聞かせください。  次に、元請・下請関係適正化指導要綱の制定についてお伺いをいたします。  目的は、「現下の厳しい経済情勢の中、下請負人を取り巻く環境の悪化が懸念されるため、下請負人の保護、強化を図るため元請、下請関係の適正化に関する」とあり、まさにそのとおりであろうと思います。風評を仄聞しますと、そんな価格で仕事ができるのであろうかと思うような話を聞きます。  この要綱は、今年4月1日から施行されておりますから半年が過ぎました。下請通知書及び下請報告書の提出は現在まで何件あったのでしょうか。  要綱には、「適正な下請契約の締結」、また「下請代金支払いの適正化」とありますが、ここで言う、適正化とは具体的にどのようなことなのでしょうか。  また、現在まで指示に従わない例はあったのでしょうか、お聞かせください。せっかくの要綱ですから、もっと実効のあるものの方がいいと思いますので、手直しも必要になるかもしれません。  次に、株式会社福島市公共サービスについて伺います。  平成4年4月1日に設立され、「観光客誘致、市民文化の育成及び会社収益に関する諸事業を行うとともに、市から委託を受けた施設の管理及び運営を通じ福島市の活性化に寄与する」と設立目的が掲げられました。改めて設立目的を読みますと、営利追求を第一義とする株式会社の設立目的とは思えない内容であります。また、平成11年度損益計画によりますと、当期予想利益はゼロであります。計画的に損失処理を行うわけでもないのに不思議です。株式会社は、第1番目に株主に貢献しなくてはならないということは当然のことであります。それができなければ、経営者は自ら身を引くことになるのでしょう。それもかなわぬのならば、役員報酬は自らカットし、または辞退し、経営の責任を明確にすべきであります。  とにかく、管理運営、業務内容、人員削減まで含めて改善すべきであると思いますが、株主である当局のご所見をお聞かせください。また、本市の外郭団体等においてプロパー職員の人事交流を積極的に進めることが必要と考えますが、あわせてご所見をお聞かせください。  次に、国旗・国歌法案が衆・参両院で可決され、日の丸、君が代が国旗、国歌となりましたことはご承知のとおりであります。本市にあっては、本庁において国旗と市旗が掲揚されております。しかし、その他主なる市の施設については掲揚がなされていないようですので、積極的に掲げてはいかがでしょうか、ご所見を伺います。  地元新聞の中学生の投稿記事がありました。「私は、君が代の君は天皇のことだと思っていたから君が代が国歌になることに反対だった。しかし、日本国の象徴としての天皇という意味らしく、それなら国歌にしても何も問題ないと思えた。その歌詞やデザインに込められた意味を知りたいと思った。自分たちの国の国旗や国家についてもう一度改めて理解してほしい。そうしたなら、この国の国旗と国歌に誇りを持つことができると思う」と。  本市の小中学校における国旗・国歌の取り扱いについてはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。  最後に、福島テルサの国関係職員の配置と人件費についてお伺いをいたします。  私は、昨年の12月定例会において雇用促進事業団OB職員2名の福島テルサの配置について質問いたしました。そのときの答弁は、「雇用促進事業団から2名を派遣することになっているが、現在は事業団から1名が配置をされている」とし、「当初計画と昨今の経済状況は大きく異なっているので、国関係職員の1名減については雇用促進事業団及び県に対しまして協議を進めてまいりたいと考えている」との答弁でした。その後、どのように協議がなされたのか、その経過と結論についてお聞かせください。  現在、福島テルサには、雇用促進事業団からはOB職員が常務理事副館長としておいでになっておりますが、各地のテルサを調べてみますと、雇用促進事業団からの派遣については自治体の財政逼迫により取りやめにしたところも出てきました。また、人件費はテルサの常務理事副館長は年420万円ぐらいと聞いておりますが、本市の部長クラスが第2の職場をお世話いただくとき、大体年270万から300万円ぐらいということですから、仕事の中身が違うとはいっても退職者の働く市の管理する施設内でのことですから大して違いがあるとは思えませんので、年俸の差が気になるところであります。将来、市の部長職OBが専務理事館長になったとき、常務理事副館長の方が専務理事館長より年俸が高いということにもなりかねなく、不都合であると思いますので、市職員OB並みの年俸に引き下げることはできないのでしょうか、お尋ねをして私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 40番丹治仁志議員のご質問にお答えを申し上げます。  長崎屋福島店撤退後のニュー福ビルのフロア利用についてでございますが、現在ビル所有者がコンサルタント会社に委託し、にぎわいの創出が図られるような商業機能を重点に有効利用について検討していると伺っております。市長といたしましても、社長とは直接お会いして最近の近況については聞いておりますので、折を見て、もう少し状況が固まり次第、議会にもご報告したいと思います。  なお、日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行の3行統合につきましては世界的な金融再編が進む中での現象と思われ、それらの影響は多岐にわたるものと推察されます。  本市といたしましては、この3店舗は何よりも中心市街地の中心部に位置する店舗でございますので、今後の店舗展開の推移について十分注意深く調査あるいは情報を収集してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点については、担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 40番丹治仁志議員のご質問にお答え申し上げます。  福島市元請・下請関係適正化指導要綱につきましては、平成11年7月末現在で500万円以上の建設工事について下請通知書が44件、下請負報告書が2件提出されております。  また、現時点では工事主管課において問題となる事例は出ていないとのことでございます。  なお、元請と下請の関係につきましては、元請と下請が対等な経済主体としてのパートナーシップのもとで、その双方が機能的に補完し合う合理的な分業関係となるよう期待しているものでございます。今後、工事請負の状況等を引き続き調査しながら入札制度検討委員会において要綱の充実強化について検討してまいります。  次に、外郭団体におけるプロパー職員の人事交流につきましては、各団体固有の人事管理の一環として検討されるべき問題でありますが、その設立時期や業務内容、勤務条件などさまざまな点で異なりますことから、早期の実現は困難であると認識しております。しかしながら、人材の育成や市民サービスの向上の観点から、ご質問の主旨を踏まえ、実現に向け検討するよう要請してまいりたいと考えております。  次に、国旗掲揚につきましては、国旗及び国歌に関する法律が先月9日可決成立し、これを受けて、国の機関においては開庁日及び祝日に庁舎において国旗の掲揚に努めるとしており、地方公共団体にも協力要請があったところでございます。したがいまして、本庁舎につきましては従来どおり市旗・国旗の掲揚に努めておりますが、他の庁舎につきましても掲揚設備、閉庁日の状況等を考慮しながら今後さらに検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 40番丹治仁志議員のご質問にお答え申し上げます。  株式会社福島市公共サービスにつきましては、本市の公共施設の管理運営を推進する事業体といたしまして、行政と一体となり地域振興と市民福祉の向上に寄与することを目的に設立したもので、同社の市の資本出資比率は83.3%を占め、高い公共性を有する事業所でございます。将来、独自の事業分野への参入なども視野に入れながら株式会社としたところでございますけれども、収益の発生までにはなお時間を要することから、現段階におきましては、市からの委託料と各営業収入により収支バランスを維持しているのが実態でございます。今後におきましては、受託施設の利用拡大に向けた営業活動の強化と経費節減に努めるとともに、ご指摘の点も十分踏まえ、健全な経営が保持できるよう指導を図ってまいりたいと考えております。  次に、福島テルサの国関係職員の配置につきましては、雇用促進事業団及び県との協議に基づき雇用促進事業団から2名を派遣することになっておりますが、現在は事業団から1名が配置されております。  ご指摘の国関係職員の1名減につきましては、当局に対し強く申し入れを行うなど再三にわたり協議を進めてきたところでありますけれども、現在まで回答はありません。  また、国の派遣職員の給与等につきましては、今後の課題といたしまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(木村六朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 40番丹治仁志議員のご質問にお答えをいたします。  福島市総合防災訓練につきましては、昨年の水害の経験を踏まえ、複数の災害を想定し、従来の展示型の訓練とは異なるマニュアル検証を含めた新たな訓練項目を取り入れたものであります。  今回の訓練は、積極的な自主防災組織活動が展開されております渡利地区の各町会や渡利中学校との協議を重ねながら、災害弱者を避難所に移動させる訓練など実施可能な訓練を行ったところであります。  マニュアル検証では、福島市地域防災計画に基づく災害対策本部設置訓練をはじめ、災害通信連絡訓練、避難勧告に基づく避難所への避難及び広報訓練、並びに避難所開設訓練、福島市医師会の協力による救護所開設訓練、救援物資の運搬訓練等を実施したほか、関係機関のご協力をいただき従来から実施している消火訓練や高所からの救出訓練、ライフラインの応急復旧訓練等を実施したところであります。  ご指摘のように、何よりも自らの身を守るのは自分自身という防災意識の高揚が地域全体に広がり、それぞれの地域単位での自主的な防災組織の確立が重要になってまいりますので、関係機関と連携を密にしながら今後とも組織の整備、育成に努めてまいります。  次に、福島市地域防災計画についてでありますが、地震による被害想定につきましては、平成10年3月に福島県が公表した福島県地震・津波被害想定調査によりますと、福島盆地西縁断層帯地震による液状化発生危険度の高い地域は、地質から判断し、信夫山北側の松川沿いということになっておりますが、区域を特定しておりませんので世帯数及び人口等の想定はされておりません。  また、マグニチュード7.0の地震による火災に伴う市内の出火点は、季節と時刻で異なりますが、最小で5火点、最大で74火点になります。風速毎秒14メートルで出火後30分経過した場合の焼失棟数は、県の被害想定調査概要版によれば、お話のとおり1,604棟となっております。その際の消火体制や救出資機材の確保等については、今後関係機関と協議を実施しながら地域防災計画の中で検討してまいりたいと存じます。  次に、地域拠点整備につきましては、各支所を単位とした公共施設等において当面は水害を想定した情報収集機能や備蓄等を進めており、今年7月に全支所に防災行政無線の配備を完了したところであります。また、食糧等についても年次計画により備蓄を進めているところであり、水害以外の災害対応についても今後地域防災計画に基づき順次機能を高めてまいりたいと存じます。  次に、緊急輸送道路については地方公共団体の長が指定できることになっておりますが、本市においては現在のところ地域防災計画に基づく緊急輸送道路は指定しておりませんが、大規模な災害時に備え、今後関係機関と協議を進めてまいります。  なお、福島県地域防災計画の中では、第1次確保路線として、本市管内では東北自動車道をはじめ国道3路線が指定されております。また、緊急輸送道路は応急的な復旧作業や輸送活動用資機材等の迅速かつ適切な輸送を担う性格上、一般車両の通行については一定の規制が生ずることになります。  次に、初期の飲料水の確保につきましては、福島市水道局において水道局本庁及び4営業所に2トンの給水車及びタンク積載車両を含めて8台、22基の1トン給水タンクが配備されており、不足車両は福島地区管工事協同組合との協定に基づく借り上げができる体制が構築されております。  また、非常用対応施設につきましては、平成19年度までは現計画施設で対応いたしますが、平成20年度以降は新設受配水池等の活用も含め見直しが必要となってまいります。  次に、災害時の医療救護計画につきましては、平成10年9月24日付で福島市医師会と医療救護活動に関する協定を締結しており、その中で円滑な医療救護活動が図られるよう医療救護隊の編成派遣等が計画されております。  次に、災害用簡易トイレ備蓄につきましては平成10年度まで16基の備蓄となっており、今後も地域防災計画に基づき導入を図ってまいります。  次に、ボランティアの育成につきましては現在のところ具体的行動マニュアルと受け入れ態勢は整備されておりませんが、災害発生時には行政と両輪となって活動いただけるようご指摘の点を踏まえ、今後関係機関と協議を進めてまいります。  次に、休日や勤務時間外等の非常配備体制につきましては、気象注意報から気象警報に移行することが大半であるため、気象警報が発令された時点で担当職員等が出勤し、情報収集に入りますので、警備員に判断をゆだねてはおりません。また、連絡の順序は、課長、次長、部長となり、非常事態が想定される場合には担当職員が市長、助役への連絡をとる体制となっております。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(木村六朗君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 40番丹治仁志議員のご質問にお答えいたします。  本市における小中学校での国旗、国歌の取り扱いについてでありますが、学習指導要領におきまして、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」とされており、本市のすべての小中学校においてこれに基づいて適正に実施されてきておるところであります。  8月9日、国旗及び国歌に関する法律が成立したのを受けまして文部大臣談話が発表されたところでありますが、その中で学習指導要領に基づくこれまでの国旗及び国歌の取り扱いを変えるものではないことが述べられておりますことから、今後におきましても児童生徒の発達段階に即して適切に指導してまいる考えであります。 ◆40番(丹治仁志君) 議長、40番、再質問。 ○副議長(木村六朗君) 40番。 ◆40番(丹治仁志君) 再質問をいたします。  地域防災計画なのですが、立派なものをいただいておるのですが、あの中身を見ますと、これからきちんと整備をしなくてはならない部分もあるようです。ですから、あれの装備類の実施計画というのは持っていらっしゃるのか持っていらっしゃらないのか。持っていらっしゃらないとするならば、私はあの防災計画の下に実施計画、いわゆる装備に関する等の実施計画、こういったものがきちんとあるべきだろうと思います。これについて、実施計画を持って整備計画を立てていらっしゃるのかどうか、その辺をお伺いをしておきます。  あと、実は新聞記事の引用は産経新聞でありまして、私も同感だと思ったのは、本部長になるのはこれは首長、福島市の場合は市長ですよね。この間の防災訓練、私は残念ながら所用があっていかなかったのですが、大分、市長が、「何やってんだかな」という不満を漏らしていたというふうなお話なんかを聞いたのです。そうすると、実際本部長があの指揮をとって行う訓練なのに、何やってのかなという状況ではやはりちょっと私はまずいのではないかなと思うのです。やっぱり情報というものは、そういう態勢ができたら本部長に集まって、本部長から指揮を通してその指示を出すということがきちんと確立される、そういう訓練が本当はやっぱり今一番訓練の中では足りない部分、みんなで訓練をただ眺めていて、「いやあすごい」と感心しているだけでは、実際の被害のときにはなかなか役立ないのではないかと。いつも情報が混乱するというのが実際のとき言われる反省点として出てきておるようですから、そういったことのないよう指揮、伝達の訓練も非常に重要でありますので、今後においてはそういうことも考慮されてみてはと私は思っておりますので、その辺について市長のご見解も伺いたいと思います。  あと、テルサについてなのでありますが、「たびたび交渉しておりました」というふうなお話のようですが、何か聞くところによると「たびたびではなくて、質問が出てからあわてて行ってしまった」と。前には1回と、その後何もしていなかったというふうなことも仄聞しているわけです。なかなか、こういう交渉は難しいことがあろうかと思うのですが、やはりきちっと、言ったこと、お願いしたことについて、相手もあることですから、相手の見解もきちっといただくというふうなことで交渉を積み上げていかなくてはならないと思いますので、通り一遍では私はなかなかうまくいかないことは当たり前なのでしょうから。その辺の、ただここで答弁すればいいというのではなくて、その答弁するにあたっては裏がきちっと積み上げられてきたかどうかということを私はここでお聞きしたいと思っていましたので、もう一度商工観光部長の答弁をお願いいたしたいと思います。  次に、元請、下請の、これは4月1日から要綱制定が実施になっております。それで、何件のこういうふうな下請関係が発生したのか、全体像をつかんでおるならばお聞かせいただきたいのですが、そのうち下請通知書として報告されてきたのが44件で、下請報告書が提出されたのが2件というのは、これはその何%になっているのかというふうなことで。  なぜ、こういうふうなことを聞くのかと申しますと、非常に現在下請けをなさっている方の環境が、元請さんとの関係が厳しく、この経済状況の中でなっているようなのであります。利益がそんな金額で取れるのというぐらいの厳しい値段で仕事が行われているようなので、せめて民間の仕事については安く取られたら、これ何とか協力してというのはわかるのでありますが、税金で発注されたものについて、大体その予定額で皆さん積算能力、今はありますから落札しておられるようであります。そうしたときに、その税金の配分のあり方として、私は1カ所だけで、これはおれが取った仕事だからと言ってがっちり1人だけ取って、あと下請に対してそのぎりぎりの値段できゅうきゅう締めていくというのは、やっぱりその税金の配分の仕方としては余り適正だとは思わない。ですから、公共事業が波及効果がないというふうなことにもつながっていくのかなというふうに思いますので、ここで言う適正な下請契約と下請代金の適正化というふうなこともありますので、この辺はもう少し市の方でも民間の契約ですから限界があろうかと思いますが、その辺は何らかの知恵を出して、せめて数字的にはきちっと把握しているというふうなことが大切ではないかなというふうに思いますので、パーセントがわかりましたら教えていただきたいと思います。  以上であります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 40番丹治仁志議員の再質問にお答え申し上げます。  過般開催されました防災訓練でございますが、渡利地区の市民の皆さん方はじめ関係の参加者のご協力があって極めて的確に所期の目的を達成した訓練であると私は判断しております。  しかし、統括者としての本部長といたしましては、やはりただいまから訓練を開始するという訓練開始の指示、そして適切に訓練が終わったという反省のあいさつ、このけじめをもう少し本部長としては適切にやるべきではなかったかという指揮監督にあたる本部長の自己責任としてそのように考えている次第でございます。  なお、次期の防災訓練につきましてはこれらの反省も踏まえまして、より広範な訓練が適切に的確に行われますよう指揮をとる覚悟でございます。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 40番丹治仁志議員の再質問にお答え申し上げます。  500万円以上の工事の件数でございますが132件ございまして、そのうち42件あったのですが、500万円以上のその義務づけられている工事の届け出件数が30件でございまして22.7%になっております。4月からこの要綱を施行しているわけでございますが、まだ各業者の皆さんに趣旨が徹底されていない面がありますので、それぞれ工事主管課を通しまして今後指導を徹底してまいりますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 40番丹治仁志議員の再質問にお答えを申し上げます。  福島テルサの国関係職員の配置についての再質問でございますけれども、この問題につきましては丹治議員より指摘がある以前より、福島テルサの国関係職員の配置につきましては、国、県また事業団等と協議を続けておるところでございます。現在、国、県に対しましても強くこの問題に対しまして要望をしておりますが、現在のところ明確な回答がないわけでございますけれども、今後におきましても引き続き実現に向けまして、さらに強く申し入れをしてまいりたいとこのように考えておりますので、ご了承お願いいたします。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(木村六朗君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 40番丹治仁志議員の再質問にお答えいたします。  防災計画の実施計画についてでございますが、実施計画は現在ございませんが、昨年の経験を踏まえまして現在実施計画及び細部の行動マニュアルについて策定中でございますので、ご了承いただきたいと存じます。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、丹治仁志君の質問を終わります。
     17番山岸清君。 ◆17番(山岸清君) 議長、17番。 ○副議長(木村六朗君) 17番。      【17番(山岸 清君)登壇】 ◆17番(山岸清君) 私は、9月定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として当面する市政上の課題幾つかにつき、市長並びに関係当局にお伺いをいたすものであります。  まず初めに、2000年問題についてお伺いいたします。  この問題は単なるコンピューターの問題にとどまらず、金融、エネルギー、情報通信、交通、医療などにも影響が出る大きな社会的な問題になる可能性が大きいのはご承知のとおりであります。政府でも、昨年9月に内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部において行動計画を決定し、顧問会議や対策推進会議を設けました。また、今年4月には自治省から地方公共団体のための危機管理計画策定の手引きが地方公共団体に配布されたところであります。その中で、コンピューターの行政における問題だけでなく、社会インフラの混乱など地域の住民や企業に起こり得るさまざまな地域における問題についても、住民生活を守るべき地方公共団体として危機管理計画をつくるよう求めております。それらを念頭に、市長の今議会における提案理由説明書にありましたいろいろの件についてお伺いします。  まず一つは、今年7月に委員会が設置されたようでありますが、どのような問題の発生が予想されるのでしょうか、またその対応策はどうでしょうか。  2番目として、消防本部等の防災担当部署や住民との連携はどのようにとられようとしておられるのか。  3番として、先ほど申し上げましたが危機管理計画書等の作成状況はどうでしょうか。  4番として、市民の方への今後の広報計画はどのようになされようとしているのか。  最後に、2000年問題対応にあたっての予算はどのような用途に、どのくらいを考えられておるのでしょうか。また、またその予算措置の計画はどのようになっておるでしょうか。  次に、ごみ問題においてお伺いいたします。  ダイオキシンの発生防止、また少なくするように、当局いろいろ努力をなされているのは私も承知しております。今年4月に開所したリサイクルプラザの稼働状況について伺うものであります。  まず一つは、その施設見学者数です。  その2番目は、このリサイクル品の販売件数、金額等々ありましたら教えていただきます。  次に、この分別収集、非常にこれは市民の方に協力をいただいているわけです。今年からは資源ごみという区別になったわけですが、まだまだこの収集日を守らない市民の方がおいでになるというのは残念な次第であります。これは、問題なのは燃えないごみの日に生ごみを出す市民の方がおります。そうしますと、燃えないごみを持っていって生ごみだけが後に置いていかれるというような状態が起こっております。そうしますと、次の生ごみ収集日までそのまま生ごみが放置されているという状況があります。  そこで、このごみの収集日をそういったことのないように燃えないごみの日を先にし、次に燃えるごみをするというようにすればどうかと思います。  これは、最終的には収集日を守らない方に対する対策が大変重要でありまして、それらの対策はどのようになっているかお伺いをいたします。  次に、入札制度についてお伺いいたします。  3月議会、当初予算また補正予算等々で議決をして、それらを執行する際のこの入札制度についていろいろ問題が起こっているやに聞き及んでおります。本市においては指名競争入札を行っていると思いますが、これらについてお伺いします。  指名競争入札のいろいろな基準におけるこの指名基準、これらはどのようになっておるでしょうか。また、これらが一般的にいろんな市民の方、また業者の方にどのように説明なされているのか。ややもすると、それらがわからないために、これは最後の方の質問に書いておきましたが、任意の業界団体あるいは組合団体に加入している業者が優遇されているのではないかというような声も聞きます。  そういった意味で、制限付一般競争入札制度及び事後公表制、また一歩進んだ入札予定価格の事前公表制と低入札価格制度などの取り入れについてはどのように検討なされているか、お伺いをいたします。  次に、市が、これも市民の財産なのですが、市が所有している資産の売却をする際、どのような仕組み、制度になっているかお伺いをするものであります。  次に、農業問題について若干お伺いをします。  農業は大変な時代だなと思っております。そこで、この農地の売買の流動化推進策と農業後継者対策について伺うものであります。  農地を買うのにはいろいろな資格要件や、それから面積の規制などがあるわけであります、居住要件ですね。ただ、いろいろ聞いていますと、福島県の基準は大変厳しいと、山形県においては新幹線で通勤稲作をしている方もいるやに聞き及んでおります。これらは本市だけでは何ともできない面もあろうかと思いますが、県に対する働きかけ、あるいは本市自体の考えとして、これらの農地を取得するための居住要件や面積の規制を緩和する考えはないかお伺いをいたすものであります。  それから、農業担い手としてやっていただいている農業後継者対策としてどのような施策を講じているかお伺いするものであります。先ほど、同僚議員からの結婚対策はありましたので、これらは割愛されていただいても結構であります。結婚対策以外の後継者対策をお聞かせいただければ大変幸せに思うものであります。  それから、道路行政についてお伺いをいたします。  道路はなかなか難しい問題なのですが、道路の隅切りがなくて消防自動車が回られない交差点、また狭い道路がありまして、本署の消防車はもとより消防団の自動車も通行に障害を生じている道路また四つ角などがあります。これらの解消をどのように考えられているかお伺いいたします。なかなか、大変な問題だと思いますが、よろしくお願いします。  次に、介護保険についてお伺いいたします。  介護保険の、俗に言うこの横出しサービスというのですか、市独自のサービスでお伺いいたします。本市における紙おむつの1人当たりの支給額、年における支給額及び年間における支給総額をお伺いをいたすものであります。  寝たきりの敬老者に対して紙おむつは切っても切れないものであると私は思っております。厚生省のサービスのメニューに加わっていて当然と思いますが、加わっていないようなので、この本市として紙おむつのサービスを実施する考えはどうなのかお伺いをいたすものであります。  それから、介護保険が適正に活用されれば、将来においては各家庭においてのこの介護についての負担の軽減も図られていくと思います。今現在、手当てをされている介護医療手当について廃止を含めて慎重に検討してはどうかお伺いをするものであります。  次に、介護審査認定委員会のメンバー決定の概要についてお伺いをいたします。  委員会において、委員に医師の方が入られておりますが、人数は何名くらいなのか。  この人数構成が、他の類似都市と比較した構成比比較はどうでしょうか。  それから、要介護度に応じた在宅介護と福祉介護の数は午前中の同僚議員の質問において数字は認識させていただきましたが、これらの適正実施の対応はどのようになされておりますか。  また、この割合においては介護保険料への影響もあろうかと思いますので、この点についてもお伺いをいたします。  終わりに、これら介護保険を担う担い手の一方としてボランティアの方々もおいでになっていると思います。  NPOへの支援策について伺うものでありますが、(1)として特定非営利活動を行う団体などの育成強化のため、市の援助を含めどのような援助を行っているかお伺いをするものであります。  (2)として、それらボランティアを行った方のその後の雇用対策なども検討されてはどうかと思っております。それらを一つお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(木村六朗君) この際、時間の延長をいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 17番山岸清議員のご質問にお答えを申し上げます。  コンピューター西暦2000年問題でございますが、コンピューターの誤作動により庁内においては市が保有する住民データの日付管理や年齢、収納金等の計算に誤りが発生したりするというものでありますが、これらについては事前に防止するため、平成9年度からプログラムの修正やハードの交換等を行うとともに正常稼働確認のための模擬テストを実施するなど、点検を完了しておるところでございます。  一方、庁外におきましては、この問題が市民生活や企業活動にさまざまな影響を及ぼすことが考えられるところであります。本市といたしましては、ライフライン等に支障が生じた場合においても市民生活への影響が最小限となるよう対応に万全を期してまいる考えでございます。現在は、これらの問題に対応するため、福島市コンピューター2000年問題対策委員会を庁内に設置いたしまして、各部署間の連携も含めた対応策や万が一の行動計画を盛り込んだ危機管理計画を今月末までに策定する予定であります。  また、広報活動につきましては市が毎月発行する市政だよりやインターネット等を通じ、市民への情報提供を図ってまいりたいと考えております。  予算措置あるいは予算の執行計画につきましては既定予算の中で対応いたしますが、これら以外に予期しないこの事案が発生するようなことを考えましたときには議会と協議し、この補正も考えてまいりたいとこのように考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 17番山岸清議員のご質問にお答え申し上げます。  指名競争入札制度の基準等につきましては本市は主として指名競争入札により実施しており、競争入札参加資格審査事務処理要項に基づき、登録された業者の中から発注する工事等の規模、内容、技術的難易度と業者の対応能力等を総合的に判断し、競争入札参加業者指名委員会において慎重に審査し、指名を行っております。なお、業者選定事務にあたりましては競争入札参加業者選定事務処理要項に基づき行っており、同要項は開示しております。  次に、入札制度につきましては平成7年4月に公募型指名競争入札と制限付一般競争入札を導入するとともに、平成10年5月から予定価格の事後公表を行うなど透明性を確保する上での改善を図ってまいりました。予定価格の事前公表等につきましては、今後も国及び県等の状況に応じて入札制度検討委員会において検討してまいります。なお、今後におきましても、ご指摘のありましたことのないよう指名を含め公正かつ公平な競争入札の確保に努めてまいります。  次に、市有地の売却制度につきましては、価格が2,000万円以上かつ5,000平方メートル以上の場合には地方自治法の規定により市議会の議決を得ることとなっており、それ以外の場合には市議会へご報告させていただき、土地の処分を行っております。市有地の処分は財産価格審議会を通して一般競争入札による売却を原則としておりますが、公共事業用地並びに同代替地として処分や隣接地権者等への処分は地元のご同意を得ながら随意契約により行っております。平成10年度における市有地の処分は28件となっております。  次に、NPOへの、いわゆる特定非営利活動団体への支援策については現在のところ本市で二つの法人が設立の認証を受けており、それらの法人については平成10年の12月定例市議会において市税条例改正の議決をいただき、法人市民税均等割の減免規定を設けたところでございます。今後、本規定の趣旨にのっとり、それら法人を積極的に支援してまいるとともに、今後におきましてもその活動の状況の推移を見ながら支援策について広く検討を行ってまいる考えでございます。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(木村六朗君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) 17番山岸清議員の質問にお答え申し上げます。  農業後継者対策につきましては、新規就農者に対して就農時における技術習得や準備のための就農支援資金制度を設けており、農業者の仲間づくり、資質向上のために農業後継者連絡協議会活動への支援や海外派遣研修事業を実施しているところでございます。  また、小中学生に農業農村についての理解を深めてもらうため、農業教育支援事業を実施するなど、さまざまな対策を講じておるところでございます。  農業後継者の確保につきましては、何といいましても魅力ある農業を確立することが重要と考えますので、農業生産基盤の整備など、これまでの農業振興施策の一層の充実を図るとともに関係機関と一体となり農業後継者の育成強化に努めてまいる考えでございます。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○副議長(木村六朗君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) 17番山岸清議員のご質問にお答え申し上げます。  リサイクルプラザの利用状況につきましては、施設見学者数が平成11年8月末現在で、一般見学視察者89団体2,402名、小学生見学22校1,605名、一般来館者2,136名、その他13団体532名、合計で124団体6,675名の来館となっております。  次に、リサイクル品の販売状況は、リサイクル品を7月、8月の2カ月間展示を行いましたところ、希望申し込み状況は自転車48台に対し266件、家具類51品に対し407件であり、今月10日に抽せん会を実施し、18日までに当選者にリサイクル品を引き渡すことにしておりますので、現在のところ販売件数、金額についてはまだ確定しておりません。なお、提供金額については、1品につき1,000円から3,000円を予定しております。  次に、分別収集方法についてでありますが、可燃ごみ、不燃ごみとも同一の集積所で収集していることから、収集日が重ならないよう生ごみを含む可燃ごみは週2回で月曜日と木曜日または火曜日と金曜日の収集、不燃ごみは月2回で水曜日の収集としております。  次に、収集日を守らない市民に対する対策についてでありますが、ごみ出しルールが守れない地区については、清掃指導員が直接チラシの配布や戸別訪問等戸別対応により指導を行っております。また、市政だより、町内会の班回覧等により啓蒙に努めているところであります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 17番山岸清議員のご質問にお答え申し上げます。  紙おむつの1人当たりの支給額及び支給総額につきましては、平成10年度の治療材料支給事業では約1,000人の在宅寝たきり高齢者へ月額4,000円の紙おむつ購入券を支給、その総額は約3,200万円でございます。また、寝たきりの高齢者などを対象に日用品給付事業として4,600円相当の引きかえ券を支給しており、平成10年度においては515人の方が紙おむつに引きかえ、その総額は236万9,000円でございます。  次に、横出しサービスとしての紙おむつの支給事業につきましては、同事業を市町村特別給付として行うかどうかを介護保険事業計画作成委員会、同懇談会などで協議を行ったところでありますが、その結果は現在の福祉の水準を低下させないことを前提に、高齢者の一般施策の中で行うべきとの意見の集約を見たところでありますが、なお、事業の策定作業の中で慎重に検討してまいります。  次に、介護慰労手当につきましては、寝たきり高齢者等を家庭で常時介護している方に慰労を目的として支給しております。市といたしましては、介護保険制度における現金給付等との関連を見きわめながら慎重に検討してまいります。  次に、介護認定審査会につきましては、医療、保健、福祉の学識経験者で構成されるべきものであり、本市では関係諸団体から推薦を受けた委員75名に対し8月30日に委嘱を行ったところであります。委員の内訳は、内科、精神科医を中心に医師40名、歯科医師10名、保健分野12名、福祉分野13名であります。医師の数につきましては、類似市との比較では若干多目ではありますが、1合議体の委員構成を考えればほぼ同じでございます。これは、審査会で膨大な認定審査を行うために毎日開催が必要なことから、各委員の負担軽減を考慮に入れて2週間に1回出席する委員と4週間に1回出席する委員の組み合わせとしており、医師は4週間に1回の出席となるため他分野の委員に比べ人数が多くなるものであります。  次に、要介護度に応じた在宅、施設介護の適正実施への対応につきましては、介護支援専門員が要介護者本人またはその家族と協議を行い、意向を確認した上で要介護度に応じ、かつ心身の状況や家庭状況に適した介護サービス計画、いわゆるケアプランを作成することになりますが、要介護者はその計画に基づいてサービスを利用することになりますことから、介護支援専門員の役割は極めて重要となりますので、これら関係者の職務の重要性の認識と資質の向上に十分配慮して在宅、施設サービスの適切な利用が確保されるよう努めてまいります。  次に、介護認定審査会経費の介護保険料への影響につきましては、要介護認定に係る事務処理に必要な費用の2分の1は国より交付されますが、介護保険料算定とは別建てとなり、介護保険料への影響はないものと考えております。  次に、ボランティア経験者の雇用対策につきましては、ボランティア活動は社会福祉、環境保全、災害救援等の幅広い分野で行う奉仕活動であり、その経験者は資格の保有や専門分野の経験、奉仕の精神を備えており、生業につく際には高く評価されるものと考えております。したがいまして、今後は就職の支援策について関係機関と協議してまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○副議長(木村六朗君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 17番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  消防自動車の通行のための道路につきましては、現在当市における隅切りのない幅員2.5メートル以下の未改良市道は約520キロメートルであり、改良率は全体で47%であります。これらの拡幅整備につきましては緊急性、地元の要望等を考慮し、随時行っております。今後も、防災活動等に支障のない安全で安心な道づくりに努めてまいります。 ◎農業委員会会長(原田光一君) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(木村六朗君) 農業委員会会長。      【農業委員会会長(原田光一君)登壇】 ◎農業委員会会長(原田光一君) 17番山岸清議員のご質問にお答え申し上げます。  農地の取得につきましては、農地法第3条第2項第5号の規定により一般的に売買や借り入れにより取得する農地を含め耕作面積が50アール以上と定めております。  また、居住地につきましては、農地法では耕作地までの距離の制限はございませんが、遠隔地の方が農地を取得する場合には営農計画が整備され、かつ耕作可能かどうか考慮して農地を取得するよう指導しております。 ◆17番(山岸清君) 議長、17番、再質問。 ○副議長(木村六朗君) 17番。
    ◆17番(山岸清君) いろいろ、ご答弁をいただきましてありがとうございました。  そこで、若干ちょっとお伺いするのは、指名委員会があって本当に公平、公正にやっておられます。この指名委員会の構成、委員長がだれで何人くらいでこれを行っておられるのかという点と、それからあと、市の所有している資産の売却、年間大体28件くらいおありであると、昨年実績であると伺いました。  やはり、私思うのですが、市が買うとき、今回旧日銀の支店長宅、御倉町、それらを買うというのはああいうふうに新聞で非常に広報される、あるいは市長の今後のまちづくりということでいろんなマスコミあるいはいろいろな市政だより等々にも載って市民の皆さんにわかっていただいております。同僚議員の今議会の質問にもありましたが、この市有地の遊休地があれば、どんどんPRして処分すべきであろうと、私、まさに同感であると思います。  私、実は28件も市の遊休資産というか未利用地のそういった土地が10年度でどことどこだったかと、もう全然今記憶にないわけです。この間、たまたま新聞でないというか、固有名詞を言ってどうなのだか、福島リビングというこの新聞を見ましたら、市有地の一般競争入札のお知らせというのが載っておりました。これは、笹木野字町裏10の1番地、八木田字神明6の1番地というこの土地ですね、これはいわば市民の財産を最終的に処分なさるわけですから、この福島リビング新聞が悪いわけではないのですが、もっとほかの一般紙、県民紙が2紙もあるし、あとほかにもマスコミの方がいっぱいあるわけで、こういった広報を、発表記事というか記事広告というかそういった形で市民の方にお知らせするという努力が非常に大事だろうと思うのです。  市民の財産を、市民が、これは場所どこかなと、私もちょっと不動産屋的に調べてみましたら、吉井田支所と吾妻支所なのですね。これは、先ほど部長答弁にありましたように、議会には2,000万円以上、5,000平米、ですから報告する、報告してもらえばいいのだけれども、しなくてもそれはいいのでしょう。ただ、市民に買ってもらうときにはやはりこういう吉井田支所あるいは吾妻支所だと思います、間違いなければ。が、売りに出ていますよということを市民全員にやはりお知らせする。  あと、それからこの土地は一遍に、片方の笹木野は2,179平米、片方の八木田は506平米、大変大きい。大きい土地を買う、何でもそうですよ、あめ玉でも野菜でもいっぱい買えば安くなる、分割して小分けにして売れば高く売れるわけです。この土地1筆、大きい土地ですから1筆でなければ利用できない土地かと思えば、現場、おそらくこの八木田と吾妻支所であればようかん切りにできるのですよ、道路を。例えば、道路負担をしたりとかいろいろ考えなくてはならない点はあるのですが、やはり小分けにして、そして一般住宅としても売れやすい、あるいは高値に入札を誘導できるように工夫を、私はしてしかるべきだろうと思います、そういう点が。  先ほど、こういった公共用地の処分においては財産価格審議会、そういった委員会ではどのようにこれを検討なされて、そしてどのように今までPRされてこられたのか、その辺をちょっと再質問として具体的にお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 17番山岸清議員の再質問にお答え申し上げます。  まず、競争入札参加業者指名委員会の構成でございますが、委員長が助役でございます。副委員長が総務部長でございます。そのほか、委員として農政部長、建設部長、都市開発部長、下水道部長、普通はこのメンバーでございますが、それ以外に発注の所管部長が入るときがございます。  それから、公共用地の処分でございますが、昨年は28件ございまして、面積的には6,765平方メートル、価格にしますと9,500万円ほどの売却を行っておりますが、今回の吾妻支所の跡地、それから吉井田支所の跡地でございますが、我々としましては一括処分したいということであの面積で一般競争入札を目的に財産価格審議会の方にお諮りしたわけでございます。当然、財産価格審議会の方には、近傍の鑑定価格あるいはその土地の利用状況、あるいは目的等を十分勘案しながら現地を調査していただいて、その審議会にお諮りしているものでございます。 ◆17番(山岸清君) 議長、再々質問、17番。 ○副議長(木村六朗君) 17番。 ◆17番(山岸清君) これは、本当は議事進行で答弁漏れでやるのですが、時間もあれですからあれなのですが。  要するに、どういうPRをされたかという点ですね。例えば、本県は有力な県民紙、本市でもいいのですが、2紙もあるわけです。また、そういうところに記事広告でも、あるいはどうしてもそれは商業広告的にやってもらいたいということであればそれはそれで構わないのですが。あるいは、もっと金をかけないのであれば、市政だよりにでも、もうちょっとわかりやすいところに入れておくとか、そういった努力がなれば、いっぱい買う人がいればどんどん値段は上がっていくというのですよ、これは。ところが、この福島リビングをたまたま見た人しか買う人がいないという、お客さんがそれでは、本当に市の財産を本気になってなるたけ1円でも高く売ろうと、今財政危機ですから、そういったご努力が見えないの、ということが私の感想です。  それからもう一つ、この財産価格審議会、これの構成を追加的にお願いしたいと思います。  それから、公正、公平、大変これは大事ですよ、入札。あと、透明性も大事だと思います。この公平、公正というのは、落札した業者は公正、公平に感じる、あるいは落札に行かなかった人、それは自助努力ということもありますが、一番はこの発想体制というか指名に全然入っていない。毎年全然、もう長くこう何回も、2年に一回ぐらいやっているけれども全然お呼びがかからないというのがあるのです。ですから、公平、公正というのはだれが考えるかということなのです。やっている方が公正でしたというのでは、やっている方はそれはそうなのです。それでやってもらわなくてはならない。しかし、その公平、公正というのは透明性とか、あるいはいろんなところにお知らせして、そしてみんなが知っているから、これは公平、公正だということになる。  それで、質問としては、助役が指名委員会の委員長であらされるようですから、丁寧にね、ちょっと不適正な質問になりますが、公平、公正とはどのように考えられているか、委員長としてのご所見をお伺いしまして、私の再々質問を終わります。 ◆26番(伊東忠三君) 議長、26番、関連。 ○副議長(木村六朗君) だめです、26番の発言は。  26番議員に申し上げます。答弁が終わってから、関連あれば関連質問をしていただきたい。 ◎助役(石川清君) 議長、助役。 ○副議長(木村六朗君) 助役。 ◎助役(石川清君) 17番山岸清議員の再々質問にお答えいたします。  業者の指名にあたりましては、競争入札参加資格審査事務処理要項に基づきまして、その登録された業者の中から、まず一つは発注する工事等の規模、内容、技術的難易度、それと業者の対応能力等を総合的に判断をいたしまして、競争入札参加業者指名委員会において慎重に決定をしているところでございます。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 17番山岸清議員の再々質問にお答え申し上げます。  確かに、市有地取得にあたりましてはご指摘の点もございますので、今までは現地に立て看板を立てましてPRあるいはちょっとした広報紙に載せていたのですが、今後はご指摘の点を踏まえまして市政だより等に掲載しながら広くPRしていきたいと思っています。  それから、その財産価格審議会の構成でございますが、議会の方から2名の方をお願いしています。それから、民間から2名でございます。それから、庁内から2名ということで構成しております。  なお、財産の処分についてはその都度協議会の方に内容価格等についてご報告申し上げております。  以上でございます。 ◆26番(伊東忠三君) 議長、26番、関連。 ○副議長(木村六朗君) 26番。 ◆26番(伊東忠三君) 今、山岸議員から、についての関連質問をさせていただきます。  工事請負契約のことなのですけれども、今答弁もあったわけですけれども、これが業者が登録しておるわけですね。登録した人に指名されると思うのですけれども、登録しておいてもいろんな組合がありますね。観光地とか建設とか、それから解体業者なんかもありますけれども、その組合に入っていないとなかなか指名されないのだというような、ちょっと声なんかもあるものですから、そういうものについてはどんなふうに取り扱っているのか、その辺についてひとつお伺いしたいと思います。  もう一つは、先ほどの介護保険の問題なのですが、これは紙おむつの問題ですが、紙おむつに4,000円ほど金券でやっているようですが、その4,000円については業者は指定されているのですか。何か、薬屋さんから買わなくてはならないとか。あと、いろんなスーパーから買ってもいいのか、いろんなそんな話もあるのですけれども、その問題についてこの2点について、お伺いします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 26番伊東忠三議員の関連質問にお答え申し上げます。  組合に加盟しているからとかいうことでは決してございません。我々は、先ほどご答弁申し上げましたように、その工事等の規模、内容、技術的難易度、それから業者の対応能力等を総合的に判断して指名しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 26番伊東忠三議員の関連質問にお答えいたします。  紙おむつの購入券でございますが、福島の薬剤師会を通して契約を結んでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○副議長(木村六朗君) 以上で、山岸清君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明14日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。             午後5時08分 散会...