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平成11年 9月定例会−09月10日-02号

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  1. 福島市議会 1999-09-10
    平成11年 9月定例会−09月10日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成11年 9月定例会−09月10日-02号平成11年 9月定例会 平成11年9月10日(金曜日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  誉田義郎君   23番  塩谷憲一君      24番  半沢常治君   25番  佐藤保彦君      26番  伊東忠三君   27番  小林義明君      28番  加藤勝一君   29番  佐藤真五君      30番  宮本シツイ君
      31番  横山俊邦君      32番  桜田栄一君   33番  大宮 勇君      34番  斎藤 清君   35番  木村六朗君      36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君      38番  二階堂匡一朗君   39番  中村冨治君      40番  丹治仁志君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長      吉田修一君     助役         石川 清君   収入役     菊田 悟君     総務部長       冨田晴夫君   企画調整部長  高野行雄君     税務部長       石幡征二君   商工観光部長  畑中英雄君     農政部長       半澤 宏君   市民生活部長  斉藤嘉紀君     環境部長       丹野弘史君   健康福祉部長  鈴木信也君     建設部長       菅野廣男君   都市開発部長  丹治勝俊君     下水道部長      寺島由雄君   総務部次長   片平憲市君     秘書課長       冨田哲夫君   財政課長    阿蘇一男君     水道事業管理者    斎藤 廣君   水道局長    誉田勝芳君     教育委員会委員長   加賀美代子君   教育長     車田喜宏君     教育部長       斎藤昇久君   代表監査委員  品竹貞男君     消防長        田村 廣君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                     次長兼   局長      佐藤堅二郎君               菅野昭義君                     総務課長   議事調査課長  赤井 隆君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   1 議案第103号の提出、審議   2 総括質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第103号 平成11年度福島市一般会計補正予算             午前10時00分 開議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  ただいま、市長から追加議案の提出がありました。  議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第103号を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。追加議案について申し上げます。  今回提出いたしました議案は、国の緊急雇用・就業機会創出特別対策及び少子化対策に対応する平成11年度福島市一般会計補正予算1件であります。  この内容は、国において現下の厳しい雇用情勢にかんがみ緊急雇用対策を決定し、雇用及び就業機会の創出を図っているところでありますが、本市といたしましても国の方針に呼応し、緊急地域雇用対策及び少子化対策を実施するための予算を計上した次第であります。  すなわち、議案第103号平成11年度福島市一般会計補正予算は緊急地域雇用対策事業として都市公園美化作業委託等を行うほか、少子化対策事業として保育所及び幼稚園等の緊急施設整備等を行うための補正であり、追加額4億2,868万4,000円には国・県支出金を充当した次第であります。  以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(誉田義郎君) 日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、16番高橋英夫君、1番西山尚利君、4番大越明夫君、20番斎藤朝興君、7番杉原二雄君、12番佐久間行夫君、3番渡辺敏彦君、18番菅野芳樹君、14番鈴木好広君、30番宮本シツイ君、19番石原信市郎君、40番丹治仁志君、17番山岸清君、15番押部栄哉君、2番目黒恵介君、以上の15名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。  16番高橋英夫君。 ◆16番(高橋英夫君) 議長、16番。 ○議長(誉田義郎君) 16番。      【16番(高橋英夫君)登壇】 ◆16番(高橋英夫君) おはようございます。私は、ふくしま市民21の一員として市政各般にわたり質問をいたします。  我が国は世界的な大変革の流れの中にあって、明治維新、戦後改革にも匹敵する大きな時代変革の真っただ中にあります。バブル崩壊後の経済社会の停滞と混迷は、まさに既存のシステムが行き詰まり、再生へ向かう制度転換が不可欠であることを証左しております。  新しい時代は我が国の経済社会システムに大胆な改革を求めておりますし、今後ますます市場原理の導入と効率化の追求は避けて通れないものと思います。しかし、大切なことは、合理化まずありきというのではなくて、本市にふさわしい改革のあり方とテンポを見きわめていかなければならないということであります。行政の最大の役割は、将来にわたって市民の安全と安心を守って、かつ市民の生活を安定的に維持向上させていくことにあります。そのためにも、新世紀に市民が明るい夢と希望を持つことができるような中長期の行政指針を作成することはもとより、時代に応じた適切な軌道修正を図り、責任のある政治とたゆまざる改革を実践していかなければならないと思う次第であります。  以下、質問に入ります。  ノーマイカーデーについて。  去る7月1日、福島市において初めてノーマイカーデーが実施され、吉田市長のさっそうとした自転車姿に率先垂範の言葉が浮かんだところであります。  さて、今日の財政事情の厳しい中にあってはハード面よりソフト面にウエートを置いて交通緩和対策を図っていくことが緊急の課題であり、しかもそのことによる相乗効果ははかり知れないものがあります。今後、時差出勤などの実験も行うということでありますが、本市としても積極的にPRをしながら、むしろ毎週水曜日はノーマイカーデーとしながら市民の意識の高揚を図っていくべきと考えておりますが、当局のご所見を伺うものであります。  また、中長期的には路線電車の復活なども視野に入れながら道路交通の円滑化を図っていくべきであると思っておりますが、そうしたお考えはないのかどうかもお聞かせをいただきたいと思います。  次に、市町村合併に関する本市の考え方について。  自治省が各都道府県に対し市町村合併の青写真を来年中に作成するよう求めており、福島県も初めて広域連合や合併などの新たな広域行政の指針づくりに着手をすることになっております。  佐藤知事も、市町村合併について市町村が地域の住民とともに自主的に検討すべきだとしつつも、地方分権の中で行財政基盤の強化や地域の課題を包括的に解決する有効な手段の一つと答弁しております。このことは、まさに市町村合併を抜きにしての行財政改革は難しいということであり、ようやくその指針づくりに取り組むことになったわけであります。  県は、市町村長への聞き取り調査などを実施するとしておりますが、本市の合併に対する基本的なスタンスをお示しください。  次に、地域活性化インターチェンジの整備について。  第三セクター方式の開発型インターチェンジの設置が難しい中、建設省は新しいインターの整備方法として、自治体が建設できるような方針を示しているところであります。現在、本市では東北中央自動車道路の接続点にインターチェンジを整備する計画がありますが、これが飯坂インターと約3キロメートル程度しか離れておらず、投資対効果の面で疑問視されている部分もありました。今後、我が国の景気が以前のように急激な右肩上がりは望めない中にあって、今こそ見直しの必要があるのではないかと思っております。むしろ、地域活性化インターチェンジとして松川のパーキングエリアを改造することによって整備費用の軽減が図られることはもとより地域的にもバランスのとれた整備であると思いますが、当局のご所見を伺うものであります。  次に、福島オフィス・アルカディア事業について。  本事業は、企業の新規事業を支援する中核施設を設けて、東京などから企業の研究開発部門を移転させ、地域産業における構造改革の先導役としての事業を展開していくために考えられたものであります。しかし、現時点では進出希望の企業が2社であり、中核施設も建設延期の状況となっております。経済界からは、産業連携のできる理工系大学もないのに研究拠点が進出するはずもないなどと厳しい指摘をされておるようでありますが、こうした施設はバブルがはじけた現時点においては全国的に見ても成功しているところが少ないようであります。  さて、そろそろ計画そのものを見直しする時期にあるようにも思いますが、本市としては今後どのようなお考えを持っておるのか伺うものであります。  また、約5,700万円をかけて掘り当てた温泉をこのままにしておくことは宝の持ちぐされとなりまするから、先行してその活用を図るべきと思いますが、当局のご所見を伺うものであります。  次に、市職員の再雇用制度についてであります。  2001年4月から公的年金の支給開始年齢が61歳に繰り上がり、段階的に65歳となっていくわけでありまするが、このことによって、ある大手企業などでは定年退職者の希望に応じて65歳まで再雇用の制度を創設し、定年後の生活も保証していくということであります。  また、終日勤務の年収は約280万円で、ほぼ同等の大学卒業の新卒者と比べると退職金や企業年金、法定外福利厚生費のコストがかからず、研修費の必要もないために労働費用は年間100万円以上も安くなるという試算もあります。ついては、本市の職員の一定の生活保証とも言える再雇用制度を当局ではどのように考えているのか、伺うものであります。  次に、市が管理している遊休土地の処分及び有効活用について伺います。  まず、現在本市が持っている遊休土地はどのくらいあるのかお聞かせいただきたく思いますし、その中でもいわゆる塩漬けになっている土地は幾らぐらいあるのか伺います。いずれにしても、そういう土地はあるだけでお金がかかってくるわけでありまするから、どんどんPRをしながら処分すべきであろうと思います。  また、何かの目的があってそのままになっている土地についても駐車場にするとか期間を限定して貸すようにするとかして有効に活用するべきであろうと考えますが、これまでどのような対応をしてきたのか伺います。この際、徹底して市の財産である遊休土地の活用を図り、1円たりともむだにしない、むしろ収入に結びつけることも大切なことでありますが、ご所見を伺います。  次に、緊急雇用対策についてであります。  国の1999年の補正予算では、緊急雇用対策を盛り込んだ総事業規模5,429億円を計上し、可決されており、本県にも緊急地域雇用特別交付金29億円が交付され、事業申請があった市町村に助成金を分配するわけであります。この助成金は、市町村が民間企業や非営利団体などに事業を委託する場合に限定されており、緊急性が高く、1年ぐらいで終了する事業や新規雇用は6カ月未満などの条件がある、いわばカンフル剤的なもののようであります。  そこで、現在なお戦後最悪の失業率と言われておりますが、本市の状況はどうなのか。  また、本市としては国、県の緊急雇用対策に関し、雇用創出及び雇用安定策がどの程度図られるものと期待しているのか伺うものであります。  次に、地域振興券の使用啓蒙についてであります。  地域振興券の使用期限が残り1週間となっております、本市の状況はどうなのか。  また、使用期限が切れた場合、未使用分についての補助金の取り扱いはどうなるのか伺います。  また、今後1週間でありますが、個別の電話作戦なども考えられますがどのように対処されるのかお聞かせをいただきたいと思います。  次に、結核感染への対応についてであります。  最近、いろんなところで結核という病名が聞かれるようになっておりますが、いまだ信じられない思いがするものであります。県は独自のガイドラインをつくり、感染防止に万全を期すとしておりますが、本市としての対応はどうしているのか、また福島市の結核登録患者の傾向はどのように推移しているのかお示しください。  次に、飯坂町銀杏地区の蚕糸試験場跡地の利用についてであります。  この場所は現在空き地となっており、飯坂地域での大きなイベント等があったときに駐車場として活用しているところであります。また、この跡地利用については現在地域の中でいろいろと検討されていると聞き及んでおりますので、いずれ全体利用計画ができ上がるものと思います。しかしながら、それまでの間この土地を遊ばせていることはもったいない話でもあり、山砂などを入れて簡易なグラウンドとして地域に開放してはどうかと思いますが、ご所見を伺うものであります。  次に、瑞龍寺の東側、市の墓地の取りつけ道路の整備についてであります。  大分昔から、この道路の整備については申し上げておりましたので、それなりには対応され、昨年などは周辺の刈り払いなども行ったようであります。しかし、先月、ある友人のお墓参りに行ったところ、草はぼうぼうで木は伸び放題、おまけに雨が降っておりましたのでズボンはびたびた、靴は泥まみれと、こういうことであります。これは、この周辺にお参りに来られた方はさぞ大変だったのではないかと思いました。とにかく、これは市であっせんした墓地でありますので、せめて年に何度かの刈り払いはもちろんのこと、せめて1メートルぐらいの幅のほこりどめ舗装程度はできないものかどうか伺うものであります。  次に、県道大沢−広表線の道路拡幅工事についてであります。  立子山南部を横断している県道大沢−広表線についてはほぼ拡幅工事が完了したものの、一部弥平田・一種代地区について未着工となっております。この部分は約600メートル程度でありまするが、S字型のカーブとなっているほか大変狭い上に危険な、見通しも悪い道路であります。本道路の改良拡幅工事は地域の悲願であり、これが完成しなければ道半ばと言っても過言ではなく、何よりも地域としての安全性の確保が限界に来ており、何とか早急な対応を求めているということであります。よって、当局の見解を伺うとともに、重ねて本市から県への強力な対応を希望するものであります。  次に、中心市街地への店舗誘致促進条例の制定についてであります。  工業団地への企業誘致につきましては誘致促進のために条例を設け、相当の支援策をとっているところでありまするが、近年は景気の低迷もあって企業誘致も容易ではなく、この状況はしばらく続くものと思います。  一方、中心市街地においても空き店舗が多くなってきており、どんどんと空洞化が進んでいることはご承知のとおりであります。そこで、店舗も一つの企業と解釈し、店舗誘致促進条例を制定して誘致店舗にそれなりの支援策を考えることとしてはどうか伺うものであります。
     次に、防災対策についてであります。  去る8月14日、関東地方は大雨になって各河川が増水し、キャンプ客らが行方不明になるなど大変な災害となってしまいました。アウトドアブームが人気をもたらしているのは手軽に自然とのふれ合いができることにあるが、自然は常に変化をしており、それを楽しむためにはさらに万全の危機管理が必要なのだということを物語っております。  さて、本市にも水林公園付近の河川敷等にテントを張っている方が時々見受けられますが、河川増水時はどのような対応がなされているのか伺います。  また、蟹ケ沢の地滑りの現況及び浄土平周辺の有毒ガス対策については、その後どのような対応をされているのか伺います。  次に、自転車駐輪場と放置自転車対策についてであります。  本市の自転車対策については市民の皆様のマナー向上に期待するところが大でありますが、放置自転車対策について多くの理解とご意見を得るために、全国に向けアイディア募集を行ってはどうか伺います。  放置自転車にはいろいろな事情があるとは思いますが、これら放置自転車を解決するためには自転車の持ち主及びその家族が最後まで責任を持つという以外にないと思います。つまり、自転車防犯登録に関して義務づけを図り、福島市内にある自転車はすべてだれのものかわかるようにしておくようにする、その上で放置あるいは無断駐車に関して連絡するシステムなどを民間に委託して徹底した放置自転車対策をしていくことが、ひいては市民のためになるのではないかと考えているところでありますが、いかがでしょうか。  また、現在駅前の日通駐輪場も満杯の状況にある中で、路上への駐輪が目立って多くなっておりますので抜本的な当局の対応が望まれます。ご所見を伺います。  次に、教科書採択の仕組みについてであります。  公立学校で使用される教科書採択の権限は市町村の教育委員会にありまするが、最近採択のシステムについて問題視している方々もいるようであります。そこで、本市の教科書採択の仕組みはどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。  次に、成人式のあり方についてでありますが、今年の成人式において、一部の青年が、この辺の言葉で言うと、「おだって騒いでいた」ということなどが新聞で取り上げられておりました。また、私語が多く、式典は常にざわついているということでありますが、これは福島市に限らず、どうもあちこちでこうした傾向が出ているようであります。  教育委員会は、来年の成人式のあり方について各種懇談会を開催したようでありますが、どのようなご見解を持っておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。  次に、国旗・国歌法成立に伴う本市教育委員会の対応についてであります。  去る8月9日、国旗・国歌法が成立をいたしましたが、各種新聞等ではもろもろの問題を指摘しているところであり、とりわけ教育現場における指導のあり方について困難が生じる懸念があるということのようであります。そこで、本市教育委員会においては何か問題点となっているところがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。  最後に、学級崩壊についてであります。  小学校で、学級崩壊という現象が全国的に問題になっております。しかも、子供の暴力が年々多くなっており、まじめで熱心な教員ほどショックが大きく、立ち直れず、出勤拒否のような精神状態になっている方々もいるということでありますし、全体的にも教員のストレスは増加傾向にあると言われております。  さて、ヘーゲルという哲学者は「教育の眼目はしつけにある」と書いており、さらに「理由を挙げずに厳しく子供をしつけよ」と言っております。まだ一人前でない子供に向かって、何が善で何が悪なのかといった哲学、宗教、倫理にかかわる根本問題を論じる必要はなく、びしびしとしつけることが大切であり、甘やかしていると結果的にこまっしゃくれと生意気が芽を出すとも書いております。この辺の言葉で言うと、いわゆる「かすかだってんでねえ」というこの一言ではないかと、昔の自分を思い出し、なるほどと思うものであります。それではと思い、教育に関する以前の市議会の議事録などを見てみると、ある議員がその時代にめだかの学校という指摘をしておりました。いわゆる、だれが生徒か先生かということであります。大分前からこうでありますが、親も子も教師も生徒も全員一律に並んでいてはしつけも教育も成立しないのではないかと思う次第であります。どうも最近は、自由の意味を、勝手放題に振る舞う意味と解釈している子供たちが多くなっているような気がしてならないわけであります。  本市は、学級崩壊に関する対応策をどのように考えておられるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 16番高橋英夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  ノーマイカーデーは、国、県、市の関係機関及び運輸事業者等関係団体で構成する福島都市圏交通需要マネジメント研究会において交通渋滞緩和や環境の保全、省エネルギー等を目的に7月1日から毎月1日をノーマイカーデーとして運動を推進しているものでございます。  今後の進め方につきましては、市民への広報活動の充実を図るとともに、7月に参加いただいた市民へのアンケート調査結果を参考に、福島都市圏交通需要マネジメント研究会において公共交通や自転車交通の利便性向上策等を検討しながら引き続き運動の定着を図るとともに、実施回数についても検討してまいりたいと考えております。  さらに、中長期的な視点から道路交通の円滑化を推進していく上で、大量の輸送手段である鉄道やバスなど公共交通の果たす役割は重要でございますので、そのあり方についても今後十分検討してまいる考えでございます。  市町村合併についてでございますが、国におきましては本年8月、市町村の合併の推進についての指針を策定し、全都道府県に対し、合併が適当と考えられる市町村を具体的に組み合わせた合併パターンなどを盛り込んだ合併推進のための要綱を来年中に作成するよう要請したところであり、あわせて市町村合併に向けた取り組みについて積極的な支援に努めることとしております。  しかしながら、市町村合併につきましてはそれぞれの地域の実情に応じて関係市町村や住民の意向が十分尊重されることが必要でありますことから、市といたしましては市町村の伝統や歴史等の地域特性や自主性を十分尊重するとともに、福島地方拠点都市地域基本計画に基づき設立をいたしました福島地方広域行政事務組合、ふくしま拠点まちづくり協議会を通して圏域内の動向を見きわめながら慎重に対応してまいりたいと考えております。  今後当面する介護保険への取り組みやダイオキシン対策など、市町村単独で対応することがなかなか厳しい要因も出てきておりますことから徐々に合併への機運が高まってくると思われますが、現在のところはまだその機運は十分熟成されているとは考えられません。何よりも、29万市民の安全で健康なまちづくりを進めることが最重要でありますので、この基本政策の展開の中で合併にも目を向けることが今後本市の行政課題であると考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 16番高橋英夫議員のご質問にお答え申し上げます。  職員の再雇用制度につきましては、地方公務員法の一部改正により、高齢者の知識と経験の活用及び年金制度の改正に伴う定年退職後の職員の生活を支えることを目的として、平成13年4月1日より一定の条件のもとで再雇用することができることとなったものでございます。  本市におきましても法改正の趣旨を踏まえ制度化すべきものと考えておりますが、再雇用職員も定員管理上の対象となるとともに、担当業務や配置上の取り扱い、勤務条件など多くの課題が想定されますことから、これらの点を踏まえ慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、遊休土地の処分と有効活用につきましては、市有財産のうち当面利用目的のない未利用財産、いわゆる遊休土地につきましては本年4月1日現在で約16万平方メートルであり、そのうち市街化区域内の処分可能な土地は飯坂南部土地区画整理事業用地の約4万2,000平方メートルを含む約5万5,000平方メートルでございます。そのうち、処分可能な土地につきましては公共事業用地並びに公共事業用地代替地としての活用とあわせ、本年10月に予定しております一般競争入札等により処分してまいるとともに駐車場用地や資材置き場としての貸し出しを行い、財源確保に努めております。  次に、飯坂地区の蚕糸試験場跡地の利用につきましては、これまで飯坂地区での大きなイベントのときの駐車場、またパルセいいざかの臨時駐車場や消防、防災訓練の会場等として活用しており、ご質問がございましたグラウンドとしての開放につきましては現時点では考えておりませんので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) 16番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  地域活性化インターチェンジにつきましては、従来の整備手法であります開発インターチェンジに加え、昨年サービスエリアやパーキングと高速道路活用施設の連結による方法が可能となったところでありますが、ともに事業採算の困難性が指摘されており、今般新聞報道されました、自治体が整備できる地域活性化インターチェンジが新たな手法として国において検討されていると聞いております。  今後、これらの事業手法について調査研究を進めるとともに、国、県並びに道路公団と協議の上、大笹生インターチェンジの実現に向けて協議を進めるとともに松川地区のインターチェンジにつきましてもその可能性について研究してまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 16番高橋英夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  福島オフィス・アルカディア事業における福島研究公園への企業立地につきましては、景気の動向等により厳しい状況にありますけれども、国際的な産業構造や競争環境が変化する中で経済力の強いまちづくりを進めるためには研究開発機能の集積が必要であると考えており、引き続き研究開発型企業等の誘致に努力してまいる考えであります。  また、地場企業の技術開発や産学連携による新規産業の創出など、今日的な課題に対しましても鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、福島研究公園地区の温泉資源につきましては、中核施設の建設主体であります株式会社福島研究公園交流センターにおいて、健康増進事業といたしまして活用する計画でございます。事業の立ち上げに関しましては、資源の早期活用を図る観点から第1期計画での整備を予定しておるところでありますが、今後取締役会において検討されることになっております。  次に、緊急雇用対策等につきましては、福島公共職業安定所管内における7月の月間有効求人数は3,254名でありまして、月間有効求職者数は7,199名で、有効求人倍率は0.45倍となり、前月より0.03ポイント上昇したものの、昨年同月対比では0.06ポイント低下し、依然として厳しい状況が続いております。  国におきましても、こうした厳しい雇用情勢を踏まえ、先般臨時応急の措置といたしまして緊急地域雇用特別交付金事業を創設したところであります。福島市でも、国の雇用創出の制度を積極的に活用するため雇用を創出する各種事業を実施するほか、福島パートバンクの充実や毎年定期的に開催をしております福島市雇用安定推進懇談会を充実するとともに、市長が会長を務める福島地区職業安定連絡協議会において、大変厳しい状況にある新規学卒者の就職について、市内の約1,600事業所へ新たな求人の依頼をするなど関係機関との連携を深めてまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、地域振興券交付事業の実施状況につきましては本年8月20日現在14億5,428万円を交付し、その約90%に当たります13億1,000万円が使用されております。この事業に対する国の補助金は期間内に使用された金額が対象となります。まだ使用されていない方に対しましては、市政だよりのほか新聞、テレビ、ラジオ等を通しまして広く啓発を図ってまいったところでございます。  次に、中心市街地への店舗誘致促進条例の制定につきましては、現在中心市街地活性化基本計画に基づく各種施策の一環といたしまして福島まちづくりセンターが母体となり実施するタウンマネジメント事業構想の中で空き店舗対策、必要業種の誘導等を検討しており、総合的なまちづくりの観点から活性化を図ってまいりたいと考えております。  なお、店舗誘致促進条例の制定につきましては今後の検討課題と考えております。  次に、吾妻山の火山性ガス対策につきましては、昨年度福島県が実施をいたしました吾妻山火山性ガス噴出状況調査において、磐梯吾妻スカイライン沿線の通称きつね地獄周辺の2地点並びに一切経山登山道の付近で基準値を超える高濃度の火山性ガスが確認されているところであります。このため、福島県、福島市、関係機関などで構成をいたします福島県火山性ガス安全対策連絡協議会から示されました対応策に基づき、昨年度はロープによる危険箇所への立ち入り制限措置や注意を促す看板を設置するなどの応急対策を実施してきたところであります。  また、本年度につきましては、一切経山登山口にガス噴出の告知と立ち入りを制限する立て看板を設置したほか、磐梯吾妻スカイラインを管理する県道路公社においては、きつね地獄周辺の道路沿線の空きスペースに置き石などを配し、駐車規制を講じるなど安全対策を行ってきたところであります。  今後におきましても、定期火山情報などのデータ収集を図りながら各種広報手段等により情報の提供を行い、観光客や登山者の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 16番高橋英夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  蟹ケ沢の地滑りにつきましては、林野庁東北森林管理局が設置した自動観測データによりますと、春先以降の1日当たりの変動量は、地滑り末端部においては、6月の梅雨時で昨年の17.5ミリメートルから5.5ミリメートルに大幅に減少したほか、今年8月6日以降9月5日までは1.5ミリメートル以下に推移しております。特に、今春の融雪時には地滑り末端部の土砂崩壊等が懸念されたところでありますが、平成10年度以降、林野庁及び建設省で施工いただいた強制排水工事等をはじめとする広範な防災工事の効果によりまして地滑り移動量は大幅に減少したものと考えられます。  当該地区の地滑り対策につきましては、国、県、市の関係機関で組織する蟹ケ沢地すべり対策協議会が設置されており、今後とも所轄に応じた土砂防止対策、監視、警戒体制を継続してまいる考えであります。  次に、放置自転車対策についてでありますが、本市におきましても放置自転車対策につきましては大変苦慮しておりますので、アイディア募集につきましては方策の一つとして現在検討を進めているところであります。  次に、自転車登録による放置自転車対策につきましては、現在社団法人福島県防犯協会連合会と福島県自転車商業協同組合連合会が運営主体となって進めている自転車防犯登録を活用するのが最良と考えられますので、これらの制度を市民に奨励しながら県条例による登録の義務化について県に要望してまいる考えであります。  また、自転車駐車場の対応につきましては、既存の自転車駐車場の効率的な活用を図るため整理、整とんや自転車駐車場の長期未使用自転車の一掃など環境整備に努めるとともに、新たな自転車駐車場の設置の可能性についても調査を進めてまいる考えであります。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) 16番高橋英夫議員のご質問にお答え申し上げます。  市営渡利墓地の通路につきましてはシルバー人材センターに委託し、年3回の清掃及び除草を行っております。  なお、本通路の舗装等については、他の市営墓地にも未舗装の通路が多数ありますので市営墓地全体で計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 16番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  結核感染への対応についてでありますが、まず結核の登録患者は県北保健所で所管しており、近年の当市におけるその数は、平成8年度が182人、平成9年度が155人、平成10年度が137人と減少傾向にあります。このような中にあって、予防対策としては結核の早期発見、早期治療に向け、乳幼児や小中学生に対してはツベルクリン反応検査とBCG接種を行い、また各地区の市民の方々には胸部X線検査を実施しております。  特に本年は受診率の向上を目指し、胸部X線の検査日程に土曜日も加えるなど、市民の方々が検診を受けやすい体制づくりに努めております。また、感染予防対策として市政だよりによる広報や各地区での学習会を開催するなど結核予防思想の普及に努めているところであります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 16番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  初めに、県道大沢−広表線の道路拡幅についてでありますが、未改良区間のうち東北電力蓬莱発電所の補助調整地と接している区間について、東北電力及び河川管理者と協議中であると聞き及んでおります。  本道路は、立子山地区と国道114号との重要アクセス道路でありますので、今後一層事業促進について県に要望してまいります。  次に、河川の増水時における対応につきましては、現在のところ、気象台から発表される注意報や警報及び河川管理者から発表される河川水位記録等の情報をもとに、それぞれの管理者においてパトロールを実施しております。  ご質問の、荒川周辺では増水時にキャンプ等の事例はなかったと聞いております。  なお、建設省においては、今年8月の神奈川県玄倉川で起きた事故を受け、増水時の対応として大雨や緊急時の情報伝達の方法の見直しと、危険な区域から強制排除の可能性を検討する研究会を発足させ、対策方法をまとめる予定となっておりますが、市といたしましてもこれらの動向を見きわめながら河川管理者及び青少年育成会をはじめとした児童への対応と各種団体も含めて呼びかけを行い、事故防止に努めてまいる考えであります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 16番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  初めに、教科書採択の仕組みについてでありますが、教科書の採択権限は、地教行法によって市町村教育委員会にあるとされておりますが、教科書無償措置法において採択地区は都道府県が決めることとなっており、本市は県北17市町村で構成される採択地区に入っております。したがいまして、採択にあたっては地区ごとに設けられた協議会においてそれぞれの教科書についての調査研究を進め、選定した教科書を教育長協議会に答申し、この答申を受けて市町村教育委員会が採択教科書を決定することとなっております。  次に、成人式のあり方につきましては、本市では国民の祝日に関する法律に述べられている成人の日の趣旨に沿って、式典を中心として実施してきたところであります。しかし、今年の成人式においては、多くの新成人が期待と自覚を持って参加しているにもかかわらず、一部の新成人の非常識な行動によって混乱が見られたことはまことに残念なことであります。  教育委員会といたしましては、今年成人式を迎えた青年と来年成人式を迎える青年による2回にわたる成人式在り方懇談会を開催するとともに、広く庁内から意見を聴取し、また他市の実施状況や課題を参考にしながら望ましい成人式のあり方について検討してまいりました。来年は、新成人者へ祝意とともに、成人式の意義について理解を求めるため開催通知の改善や式典のより簡素化、会場設営やオープニングセレモニーなどに工夫を凝らすとともに、式典終了後に新成人者同士の懇談の時間を設けるなど、式典を中心としながらも意義ある成人式になるよう改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、国旗及び国歌に関する法律の成立に伴う本市の対応についてでありますが、8月9日、この法律の成立を受けて文部大臣談話が発表され、その中で学校教育における国旗及び国歌に関する指導は学習指導要領に基づくこれまでの指導に関する取り扱いを変えるものではないこと、が述べられております。したがいまして、本市におきましてはすべての小中学校において学習指導要領に基づき適切に指導を進めてきておりますことから、今後においても児童生徒に対し、我が国の国旗及び国歌の意義を理解させるとともに、諸外国の国旗及び国歌も含めこれらを尊重する態度を身につけるよう指導してまいる考えであります。  次に、学級崩壊についてでありますが、文部省では今年の1月より全国的な実態調査を始めたところであり、現在その要因等について解析を急いでいるところであります。  新聞やテレビ等で報道されましたいわゆる学級崩壊は、家庭での基本的なしつけや教師の指導力、学級成員の要素などが絡み合って起こるものと考えられております。子供が初めてふれ合う集団としての過程にあって、基本的なルールやマナーとしてのしつけは家庭の教育によって培われるべきものであり、親が責任を持って行うべきものと考えます。また、学校においては、これらの子供を指導するにあたっては、従来の子供観や指導観、指導法のみでは善導できないことを認識するとともに、一人一人の子供に柔軟に対応する姿勢が求められており、教師の指導力が今まで以上に重要になってきておると考えます。  本市といたしましては、これらのことをもとにして、小学校においても教科担任制を拡充したり、T・T授業を積極的に取り入れることによって、多くの教師の目から学級の実態を的確に把握し、それぞれの学級の特性に沿った学級経営にあたることが大切であると考えます。  また、家庭との連携を一層深め、学校、家庭が協力し合って、その解決を図っていくことが大切であると考えております。
    ◆16番(高橋英夫君) 議長、16番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 16番。 ◆16番(高橋英夫君) 2点にわたり再質問をいたします。  蚕糸試験場の跡地利用の件なのでありますけれども、これは全く考えていないと、こういう部長の答弁でありました。  本来であれば地元の町会とかから、早急に、立派な本当に多目的グラウンドをつくっていただきたいという陳情があって、またいろいろと検討をして、そうした結果何年か後にこの予算がついてでき上がると、こういうことになろうと思います。しかし、お年寄りの方々などはそんなに待っている時間はないわけでありまして、しかもそれほど行政に負担をかけないで、現在自分たちの健康やコミュニケーションを図っていくためには何ができるのかということを考えているように思うわけであります。  こうした思いは、まさに生涯学習、生涯健康を目指す本市にとって大切に考えていかなければならないものだというふうに思いますし、お年寄りの1年は若者の1年と、時間的にこれは同じであっても精神的に違うわけでありますから、1年でも2年でも今できることが重要なわけであります。したがって、いろいろ制限はあると思うのですが、今後その跡地利用が決定して施工されるまでの間、地域に開放することが私は望ましいのではないかとこういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。  次に、渡利墓地の件なのでありますが、これは全体を見ながら整備をしていくと、こういうことであります。ここは本当に大変なところでありまして、これが市からあっせんされたときには、行く行くはきちんと整備するとこんなふうに聞き及んでおります。私も、これは個人的なことなのですが、あそこにいろいろお墓がありますから、その辺の周辺、お墓参りをするたびに草葉の陰からおしかりをちょうだいしているような感じで、何ともこれ、申しわけなくて線香なんかあちこちあげてくるのでありますけれども、これは何とかならないものかとこういうふうに思いまして、以上2点にわたって再質問をいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 16番高橋英夫議員の再質問にお答えを申し上げます。  現在、蚕糸試験場跡地につきましてはいろいろ地元代表の方々で構成する懇談会におきまして、いろいろ施設の整備については検討しているところでございますが、せっかくの広い土地でございますので、議員のご質問は十分我々もわかっておりますが、もう少し、地元との対応もございますので時間を貸していただきたいと思います。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。 ◎環境部長(丹野弘史君) 16番高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。  ご指摘の墓地につきましては、あの道路は左右の土地が私有地になっております。そのためになかなか、その越境している木等につきまして伐採等が思うように、勝手にできないものですから、若干現場を見てまいったわけでございますが、今後土地の地権者と話をいたしまして、越境している木そのもの等につきまして伐採等をお願いいたしまして、少しでも通路が快適になるような対応を考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で高橋英夫君の質問を終わります。  1番西山尚利君。 ◆1番(西山尚利君) 議長、1番。 ○議長(誉田義郎君) 1番。      【1番(西山尚利君)登壇】 ◆1番(西山尚利君) おはようございます。私は、9月定例会にあたりまして、創政会の一員として教育行政全般についてお伺いをさせていただきたいと思います。  昭和20年8月15日に、さきの太平洋戦争が終結をいたしました。この事実は、昭和40年生まれの私には到底想像も及ばぬような絶望感や焦燥感、また食糧難や窃盗など、そして戦地に赴き祖国日本のために戦い散って行かれた方々、そのご家族の皆様には言うに耐えない悲しみや怒りがあったものと思っております。  しかし、日本は、日本人は、精神的にも肉体的にも、また物質的にも壊滅的打撃を受けたのにもかかわらず、祖国日本再生のため、また福島県民の、福島市民のよりよき生活のために、さらには家族の安心、安定のために自分自身の時間や知恵や身を費やしてこられました。そして、戦後の日本は世界に例のないスピードで経済も文化もスポーツも、また人口も所得も食糧や衣類も、世界でも有数の豊かな国にしていただくことができました。  ここで、改めまして祖国日本、私の生まれ育ったすばらしい福島を心底から支え、つくり出してくださいました先輩方に、この場をお借りいたしまして、心から敬意を表させていただきますとともに感謝を申し上げるものでございます。  そこで、市長にお伺いをいたします。  戦後の壊滅的な状況を再生させるためにとられた施策というものは数多くあったものと思われますが、その時代にお受けになられました教育の中で印象深い教育や言葉、方針、また影響などについてお伺いをいたしたいと思います。  その後、アメリカのシンボルでありますニューヨークのエンパイヤ・ステート・ビルを三菱地所さんが買収をし、日本経済が世界中を圧倒したのが平成2年のことでありました。いわゆる、バブル経済の到来であり、戦後日本経済が頂点まで上り詰めた時代の到来でもあったと思います。54年前にはだれもが想像もできなかったような豊かさ、身にまとうもの、食べ物、住まい、所得といった、何をとりましても豊かさを実感できる時代であったと思っております。しかし、そのバブル経済も平成4年頃からは政府の貸し出し高金利政策や土地融資に対する総量規制、金融機関の不良物件への乱脈融資による経営の悪化等により、一時は4万円台もつけておりました株価も急激に下落し、バブル経済は崩壊していきました。崩壊から7年以上たつ今もなお、その後遺症から脱出することができず、身近な福島市の経済も大変厳しい現状にあります。  そこで、教育長にお伺いをいたします。  今は亡き司馬遼太郎先生がバブルの日本を見ておっしゃっていた言葉がございまして、非常に印象的で、今でも私の心の中に残っております。バブル経済で日本人が得たものは、とにかく物を消費すること、また消費させることであり、そして消費したものを使い捨ててしまうことだと。逆に、日本人がなくしたものは、物を大切に使うこと、大事にすること、また他人を大切にする気持ちだと。バブル経済が教育現場にもたらした影響についてどのように感じておられるのか、教育長のご所見をお話し願いたいというふうに思っております。  2001年には、いわゆる金融ビックバン、金融の自由化により本格的にアメリカ、ヨーロッパを中心とした大国の大手金融会社が日本の金融市場に進出してまいります。一勧、富士、興銀の経営の統合など、迎え撃つ日本の金融機関も数字の上ではわかってはいるが、実際その姿をすべて知りようもない世界の日本進出に準備を始めたところであります。まさに、旧財閥系の金融界がその真価を問われようとしているものと思っております。  金融の自由化はこれからでございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドにより既に農業の自由化というものは行われております。特に、米の自由化にあたりましては、輸入はできるが輸出はできないという条件のもとでの自由化のため、専業農家に与える影響は減反政策をはじめといたしまして大変なものであると思われます。実際に、農家の後継者がおらず、親の代で終わるところも出てきているのが現状です。  今、幼稚園や保育園、小学校、中学校に学ぶ21世紀を真に支えていく青少年たちには全く関知できないところで重要なさまざまな政策決定がなされ、より厳しい社会になってきているものと思われます。人間尊重のまちづくりという市長の基本理念に、サブタイトルといたしましてたくましい若者づくりというテーマをつけていただき、金融とはどういう仕事なのか、金融ビックバンとは何なのか、食糧自給率が低いと将来どういったことが予想されるのか、またおそばは、車は、畳はどうしてつくるのか。警察とは、裁判官とは、そして温泉とは、旅館とは何なのか。いろいろな職業をわかってもらい、できるだけ多くの体験をしてもらい、早い段階で職業に対する、また働くという意識を持ってもらえる教育システムを確立するということが大切ではないかと思われます。  自由ということの裏には責任があるということも含めまして、市長のご所見をお伺いいたします。  一方、地球の温暖化による異常気象、乱開発による自然環境破壊、文明が生んだ消費社会によるごみ問題と、そのごみの焼却の際に発生するダイオキシンの問題等、我々の居住空間が大変便利になった反面さまざまな弊害が起こってきております。  今まで、公害と言えば、四日市市で起こった大気汚染問題は、極端に言えば四日市市の問題、水俣市で起こった水俣病問題は、水俣市の問題というふうに地域が限定されておりまして、それが日本国中、ましてや世界中に広まるということはございませんでした。しかし、さきに述べました、例えば日常生活の中でだれもが出すごみの焼却が主原因となっておりますダイオキシン汚染は、アメリカでも日本でも、ここ福島市でも共通の問題であり、かつこれ以上の汚染は食いとめたいところであり、これから先、何十年も世代を超えて対策には取り組んでいかなければならない問題でもあります。しかも、それは老若男女を問いません。  そこで、お伺いをいたしたいと思います。  例えば、小学校の徳育教育の一つといたしまして、今年度はごみの収集について徹底的なキャンペーンを張り、子供と社会が一体となって取り組める環境をつくり、その翌年からは上級生が新入生にごみの収集を教え、ごみを減らす大切さや分別する意味をわかってもらい、福島のきれいなまちづくりの伝統をつくっていくという教育面からの社会問題に対するシステムをつくり、啓蒙活動をしてはいかがかと考えますが、ご所見をお伺いするものであります。  次に、本市の幼稚園教育の将来像についてお伺いをいたします。  3歳から5歳という時期は、人間を形成する上で、生まれて最初に来る多感な重要な時期であると言われております。幼稚園におきまして、子供らはまず団体生活、つまり親や家族と一緒であったところから、同い年の仲間同士との生活が始まり、小さいながらに人間関係というものを肌で感じ、あいさつや言葉、絵を書いたり歌を歌ったりとさまざまなことを体験してまいります。この大切な時期の教育をよりよい環境で送らせてやりたいというのが市民の願いであるとも思っております。  現在、本市におきましては市立、私立合わせて49の幼稚園があり、園児数は約4,390人、その80%以上の3,560人が私立幼稚園に在園をいたしております。しかし、公費負担を見てみますと、市立幼稚園は1人当たりにかかる9割が負担されているのに対し、私立幼稚園だと最大4割となっております。私立幼稚園の本市幼児教育への大きな役割を考えたときに、助成をより一層充実したものにし、保護者負担の軽減が図られることが重要だと考えますが、ご所見をお伺いいたしたいと思います。  また、本年6月21日付朝日新聞では、市立、私立とも関係者が話し合いを進め、市立は園児数のバランスがとれるよう統廃合し、私立は経営を最小限の規模にしてもらうなどして何とか共存の道を探りたいというコメントが載っておりましたが、先日発足いたしました幼稚園教育振興計画検討委員会での今後の審議も含め、具体的にはどのようにお考えであるのかご所見をお伺いいたしたいと思っております。  最後に、子供の人権についてお伺いをいたします。  子供の権利条約が日本で発効してから5年が経過いたします。残念ながら、昨年6月、国連子供の権利委員会から、我が国の取り組みが不十分であるということで勧告が出されました。いじめ、体罰、虐待など緊急に対策が必要な問題はもう待ったは許されません。  そんな中、川崎市では子供の権利条例制定の準備を進めております。この条例の作成にあたっては、子供の生の声を反映させようと子供委員会を設け、公募で集まった小、中、高校生20人が月1回のペースで話し合いを続けております。また、条約の理念を地域の実情に合わせて具体化しようと昨年9月から子供の権利条例検討連絡会議を発足させ、そのもとに調査研究委員会が置かれ、条例のたたき台をつくっております。この条例には、市の基本姿勢を明文化し、いじめ、体罰や家庭内での虐待から子供を救済する制度の創設、情報公開、学校や地域への参加が盛り込まれる見通しであります。  また、兵庫県川西市ではいじめや暴力の悩みの解決策をともに探る子供の人権オンブズパーソンを設置いたしました。これは市長の直属機関であり、大学教授や弁護士、NGOスタッフの3人が就任し、この3人を補佐する調査、相談専門員が置かれております。子供からは電話などで相談があると、悩みを聞いて解決方法を一緒に探り、いじめ、体罰など簡単に解決できないケースにはその関係者に勧告なども行います。例えば、教育委員会や学校などが勧告を受けた場合にはオンブズパーソンに是正処置を報告しなければならない仕組みとなっております。  本市におきましても、子供の人権を守る体制づくりが急務と考えますが、ご所見をお伺いいたします。  また、虐待などで、家にいられなくなっている子供が本市にもいるように聞いておりますが、その実態につきましてご説明を求めまして、私の初めての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 1番西山議員のご質問にお答えをいたします。  戦後教育の中で、市長が影響を受けた事柄についてというご質問でございますが、戦後ではなくて、私にとっては昭和19年から25年までが学生時代でございましたので、戦前戦後ということでお答えをさせていただきたいと思います。  昭和19年の秋から終戦まで、私ども学生は勤労動員という形で岐阜の各務原飛行場のすぐそばにあります川崎航空で勤労作業に戦闘機、「飛燕」という戦闘機をつくっておりました。よく、テスト飛行中に故障の多い飛行機でありましたけれども、いずれにしましても勤労動員の最中にたび重なる敵の戦闘機の機銃掃射を受けたり、あるいは周辺まで爆撃を受けたり、しかし8月15日の敗戦を迎えたときの虚脱感、しかし灯火管制が解除されてまちが明るくなったあの安堵感、さらに10月に復学したわけでございますが、廃墟と化した教室ではあったけれども、その中で授業を受けた喜び、こういったことの中から平和のとうとさというものを身をもって体験した学徒の一人でございます。  もう一つ、私にとって忘れがたいことは、昭和25年の3月に卒業式を迎えましたが、間もなく同じ年の5月に県立の女子医専の附属病院に肺結核で入院をいたしました。かなり汚い話でございますが大量喀血もし、皆さんにお世話になりまして、ストレプトマイシンという新薬によって奇跡的に一命を取りとめたわけでございますが、最終的には昭和27年の秋、2回の手術によって右の胸廓整形をやりまして、不思議に命を取りとめて、今あるわけでございます。  したがいまして、私にとってはこの医大で受けた教訓、そして人間の命のとうとさ、そういうこのいわば健康こそ何よりも宝であるということを身をもって体験した卒業間近の数年でございました。この二つを今後の市政に、今までもそうでございましたが、平和なこの世界をつくっていく、これを持続していく、そして健康で安全なまちをつくっていくということは、私の戦前、戦後を通じた学生生活あるいは卒業後の2年間の中で会得した私の信念でございますので、ご質問の趣旨を十分体しながら戦前戦後の学生時代に得られた教訓を市政に生かしてまいりたいと、このように考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 1番西山尚利議員のご質問にお答えいたします。  子供の人権についてでございますが、福祉事務所内の家庭児童相談室においてさまざまな児童の問題について相談、指導を行っております。  平成10年度におきましては、児童の虐待と思われる相談・通告が18件であり、この虐待を理由に児童相談所等の一時保護や児童福祉施設入所となった児童は7件11名でありますが、児童相談所をはじめ保健婦、学校、保育所等の関係機関との連携を図りながら問題解決に向けて随時対応してきたところであります。  また、いじめや家庭内暴力につきましても、児童相談所、教育実践センターや福島警察署等の関係機関と連携を図りながら緊急の事態に至らないよう対応を図っております。  今後も、児童の権利に関する条約の趣旨に基づきながら関係機関との連携を図りつつ、個々の問題についても事例検討会、福島市学校・福祉施設連絡協議会等の中で迅速かつ適切な対応を行うなど体制の構築に努めてまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 1番西山尚利議員のご質問にお答えいたします。  初めに、バブル経済が教育現場にもたらした影響についてでありますが、日本の高度成長期やバブル経済期において物が豊かになるとともに、その豊かさを支えるための消費拡大が進み、消費は美徳であるという考えが大衆化し、物の豊かさイコール幸福であるという意識が高まる一方、心の豊かさを喪失していったと考えられます。  このような意識の変革は物を大切にする心や勤労、勤勉のとうとさといった日本の伝統的な価値観に変化をもたらし、若者が享楽的な生活に走り、自分の生活だけを大事にする傾向が強まっていったと考えております。このような価値観の変化や多様化は、教育現場にあっては子供たちが真剣に努力することや苦しみに耐えて未来への展望を切り開いていくといったことを否定的にとらえ、即物的な楽しみや喜びを追求するとともに規範意識が薄れてきているのが現状であり、現在学校教育が抱える多くの問題はこれらに起因しているものと考えております。  第16期中央教育審議会においては、幼児期からの心の教育のあり方についてさまざまな提言をしておりますことから、本市におきましては、これらの提言に沿って心の教育の充実に努めてまいる考えであります。  次に、職業観の確立にかかわる教育システムについてでありますが、小学校では自分の将来の夢や希望を考える機会や場を意図的に設定し、職業観の醸成に努めているところであります。中学校においては、学年の発達段階に応じて労働の意義や職業観を確立できるよう職場見学や職場体験学習を実施するとともに、自らの生き方に沿って主体的に進路を選択できるよう実践的な指導に取り組んできているところであります。  次に、21世紀に活躍するたくましい若者づくりについてでありますが、平成14年度から実施される新しい教育課程において生きる力の育成を基本的なねらいとして、豊かな人間性や社会性を育てるとともに国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること等が示されております。したがいまして、子供たちの発達段階を踏まえながら人間としての生き方やあり方を考えさせる中で社会生活上のルールや基本的なモラルを身につけさせるとともに、自らの力で現状を打開し、責任を持って自己決定できるバイタリティーあふれる若者づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、子供の活動ときれいなまちづくりについてでありますが、先日、佐藤知事が福島第一小学校児童たちの朝の清掃ボランティア活動に感激し、激励した様子が新聞で紹介されたところであります。この福島第一小学校では、昭和20年代から県庁前公園や学校周辺の清掃活動を先輩から受け継ぎ、50年近くにわたって伝統として続けているものでありますが、多くの小中学校においてもこのような清掃活動を進め、美しいまちづくりに積極的に取り組んでおるところであります。  しかし、このような子供たちの活動を支援し、地域ぐるみの清掃活動へと大きな広がりを見せる例は大変少ない現状にあります。また、大人が投げ捨てたと思われるたばこや空き缶等、子供たちが黙々と清掃しているという姿も現実であります。このように、子供たちの活動を起点として社会全体を啓発、啓蒙していくということは大変難しい状況にありますが、大人社会により広く理解を求めていきながら子供一人一人が奉仕することの意義や喜びを感得できるよう今後とも積極的に奨励してまいりたいと考えております。  また、小中学校においては、環境教育の立場から、社会科等においてごみの減量と処理、資源としての再利用などについて学習することとなっておりますことから、これらの活動と関連づけながらダイオキシン問題についての理解を深めていきたいと考えております。  次に、幼稚園教育振興計画検討委員会の審議内容についてでありますが、第1回検討委員会におきましては本市の幼稚園教育の現状について協議を深め、今後の検討課題を明らかにしたところであります。その内容といたしましては、公、私立幼稚園の適正配置にかかわること、3歳児の就園受け入れと預かり保育にかかわること、35人学級の実施にかかわること、幼稚園教諭の資質向上策にかかわること、私立幼稚園と市立幼稚園との共存にかかわること等、全市的な立場から審議を深めなければならない課題となっております。今後2年間にわたって審議を深めていただき、幼児教育に対する市民の願いや期待にこたえられる、より質の高い幼稚園教育の振興策について具体的な提言をいただくこととなっております。  なお、その他のご質問につきましては教育部長よりご答弁申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 1番西山尚利議員のご質問にお答えいたします。  私立幼稚園における保護者負担の軽減につきましては、平成10年度の実績を見てみますと、私立幼稚園授業料負担軽減補助や運営費補助等の総額は約2億5,200万円となり、単純に算術平均をしてみますと、園児1人当たり約7万円となっております。また、保護者の経済的要件に基づく保育料等への補助は、最高額で園児1人当たり約15万円となっておるところであります。  今後におきましても、保護者負担の軽減を図り、幼稚園教育充実を推進するため助成措置の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で西山尚利君の質問を終わります。  4番大越明夫君。 ◆4番(大越明夫君) 議長、4番。 ○議長(誉田義郎君) 4番。      【4番(大越明夫君)登壇】 ◆4番(大越明夫君) おはようございます。私は、9月定例会にあたり、創政会議員の一員として初めて質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、我が国の経済は一時の不況から脱出しつつあるとは言われておりますが、依然として厳しい状況下にあります。  過般の新聞報道等によれば、ビックバンの嵐は我が国の一流銀行である第一勧銀、富士銀行、興業銀行の3行が来年3月を目指し統合し、総資産141兆円の世界一の巨大金融グループが誕生するとのことであります。当然のことながら、今後は産業界においても再編を余儀なくされるものと私は考えております。  このように、世界経済におくれをとるまいと民間企業は血の出るようなリストラ、合理化が進む中で、行政組織は明治政府以降、一向に目に見える改革が行われていない現況にあります。47都道府県3,300の市町村は旧態依然としており、このままでは明年から実施される地方分権、公的介護保険制度等の完全実施の成果は到底おぼつかないと私は考えます。  行政の改革なくしては、今後国民の理解と税負担の協力は得られるものではありません。市長は、今後県北一円の広域合併に向かって積極的な指導を行い、50万都市形成に一層の努力をされるべきと考えますが、現状認識と今後の対応について所見をお伺いいたします。  次に、商工関係について伺います。  福島駅西口産業振興施設についてお尋ねをいたします。  当計画は、平成元年度の産業文化センター構想から苦節10年の経過を踏まえ、ここにして県、商工団体、福島市の三者の複合施設として計画実現の運びになったことは大変意義あることで、これまでの努力に敬意を表するとともに本事業の成功に大きな期待を寄せるものであります。  申すまでもなく、産業の浮沈は地域活力のバロメーターであり、地域経済に与える影響ははかり知れないものがあります。長引く景気の低迷や税収の減収等地方財政が極めて厳しい現況下にあることを考えれば、地域固有の新産業の創出、育成は早急に実現したい課題でもあります。特に、本市の場合、理工系の大学がないことや高付加価値の研究型、創造型産業が脆弱なためにベンチャー等の起業家が育ちにくい環境にあることは否めません。歴史的な風土や地場の特質などから改革に困難はありますが、今こそ産業競争力強化のために戦略を構築し、豊かな地域社会づくりを目指すべきと考えるものであります。  こうした視点から、次の点についてお伺いいたします。  第1点は施設利用の点ですが、先進都市の事例等を調べてみると、使いにくい施設や地元産業界とのミスマッチなど多額の投資を要した施設が十分に機能しなく、長い間にお荷物的な存在になってしまうことがよくあるようです。こうした施設の二の舞にならないために、先進地域の調査研究をはじめ地元産業界の熱意あるいは将来の管理運営の見通し等、事前の詳細な検討が極めて大切かと思うのであります。既に努力されているとは思いますが、特に産業界に対してこれまで具体的にどのように対応されてきたのかお伺いいたします。
     第2点は、本施設は県、市、商工団体三者による複合施設として整備されるわけで、それぞれの機能についての相乗効果が発揮できるような施設づくりが望まれます。そのためにも、三者間の協議が十分になされることが前提となりますが、これまでの経過についてもお伺いをいたします。  第3点はオフィス・アルカディア事業との関連についてでありますが、当事業の実施に向けて第三セクターの福島研究公園交流センターを立ち上げ、諸準備を進めているやに伺っております。本市産業の底上げを図る上で西口産業施設と公害の研究拠点がネットで結ばれるような仕組みや機能分担をどのようにお考えかお伺いをいたします。  次に、雇用対策について伺います。  先般、厳しい経済状況を踏まえ、政府は70万人を超える雇用の創出に向けた緊急雇用対策を柱とする総額5,198億円の第1次補正予算を成立させたところであります。そのうち、緊急雇用に2,047億円が充てられております。福島県も9月補正予算で10億円を充てるようですが、企業のリストラや諸般の事情で職を失った方々にとっては朗報であり、厳しい雇用情勢に一石を投ずるものとして大いに期待するものでありますが、これらの詳細と本市の具体的取り組みについてお伺いをいたします。  また、ハローワーク福島管内の直近の雇用状況についてもあわせてお伺いをいたします。  次に、大規模小売店舗立地法に関連して伺います。  大規模小売店舗立地法の焦点の一つである環境指針が、先般、通産省より示されました。当法律はこれまでの大規模小売店舗法と違って、大型店出店に伴う審査内容を需給内容から周辺住環境への影響に、そして審査機関を国から自治体などに転換するもので、自治体の判断が極めて重要視されると聞いております。先般、新指針適用を求め住民が仮処分の申請を行った旨の新聞記事が出ておりましたが、来年6月の施行までさまざまな問題が発生することも予想されるところであります。  本市としても、新法施行に向けて何らかの対策を講ずる必要があると思いますが、現在までの状況と今後の取り組みについて所見をお伺いいたします。  次に、建設部関係について伺います。  まず、幹線道路の整備については均衡ある発展を進める上で最も基本となる事業であり、環状道路をはじめ中心部に向かう道路の整備も着々と進んでいることに当局の努力を実感するところであります。しかし、郊外の宅地化の進展、ライフスタイルの多様化等による交通需要の増大により各所で渋滞が発生しており、省エネルギー、環境面からも交通需要に応じた道路網の整備にはなお一層の努力が必要と考えます。  そこで、福島西道路についてお伺いしますが、国道13号線から国道115号線間は2車線で開通した直後から渋滞が発生しており、打開策として4車線化工事が進められておりますが、現在までの進捗状況と完成の見通しについてお伺いいたします。また、本道路が機能を発揮するためには国道以南への延伸がぜひ必要でありますが、都市計画道路小倉寺−大森線までの進捗状況と都市計画道より南伸についてお伺いをいたします。  特に、吉田市長は既に全国の道全協の会長も務められ、建設省に対する発言力も強いものがあるとお聞きしておりますので、一層のご努力を願うとともに今後の見通しについてもあわせてお伺いをいたします。  次に、主要地方道福島−飯坂線は県道としては市内一の交通量がありますが、歩道幅が狭く、自転車通行も含め通勤、通学者は不便を強いられております。現在、森合、泉地区で進められている事業内容と進捗状況についてお伺いをいたします。  また、県道庭坂−福島線は福島西部地区と市中心部を結ぶ幹線道路であるにもかかわらず、歩道もなく通行上危険な状況にあります。新たなルート決定を行い事業が進められているようでありますが、三河北町、野田町地内で進められている事業の進捗状況についてもお伺いいたします。  次に、摺上川ダム建設についてお尋ねいたします。  摺上川ダムにつきましては去る9月2日に定礎式が行われ、本格的な堤体盛り土作業に入ったようであり、関係者の努力に敬意を表するとともに、次の点についてお伺いいたします。  第1点は、摺上川ダムは洪水調節、かんがい用水、発電、上水道用水、工業用水等の目的を持った多目的ダムとして建設されておりますが、参画自治体1市11町のそれぞれの事情もある中で1日も早い利用を希望している自治体もあると聞いております。ダム完成が平成18年度の予定とのことでありますが、もう少し早めて完成させることができないか、建設省等に強く働きかけを行うべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。  第2点は、ダム周辺整備についてお伺いいたします。全国でも、ダムができると人口の減少や若者がいなくなるなど、その地域の衰退が進む傾向にあるやに聞いております。このような心配を払拭するためにも周辺整備は大変重要であります。幸い、当局は十分意を酌んで対処されようとしておるようですが、今後具体的施策をどのように展開されるのか、費用などを含めてお伺いをいたします。  次に、健康福祉部門関係について伺います。  まず、結核の予防対策でありますが、戦後の劣悪な衛生状態から再出発した我が国の保健衛生行政は、関係機関の努力と医療の進歩により世界有数の長寿国となりました。しかし、21世紀を目前に控え、かつて克服したかに見えた結核が今や地球的規模で蔓延しており、去る7月26日には緊急事態宣言が発令されたところであります。特に、高齢者の感染と死亡者が急増しておりますが、本市としての結核予防対策と近年の年齢階層別の登録患者数及び新規発生件数についてお伺いをいたします。  次に、市民の基本健康診断及び各種がん検診等の受診率向上対策について伺います。  近年の循環器疾患などの増加傾向を踏まえ、これら疾患の早期発見と早期治療を目的に老人保健法に基づく基本健康診査が行われております。しかし、近年の住民検診に対する市民意識の多様化により基本健診や各種がん検診の受診率が20%から30%と極めて低いと聞いておりますが、安全で健康なまちづくりの視点から問題であると考えますが、当局の所見と受診率向上に向け今後どのような対策をとられるのかお伺いをいたします。  最後に、農政問題についてお伺いいたします。  1961年に制定された旧農業基本法が38年ぶりに改正され、21世紀へ向けた食料・農業・農村基本法が成立されたことは、非常に意義深いものと考えております。  従来の旧農業基本法は農業の生産や所得向上を柱に掲げ、生産者中心の法律にあったのに対して、新法では対象者を国民全体としてとらえ、農業者、消費者、都市住民、産業界それぞれの期待される役割をうたっており、その基本理念は食料の安定供給、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村振興の4本柱からなっているようであります。  内容的にも、食料の国内生産の増大を通じた食糧自給力の向上や農業の持つ国土や自然環境を保全するなど多面的要素を取り入れ、自然循環型農業の継続的発展を図るなど、従来にはなかった観点から農業をとらえたことは評価できるものと考えます。今後、この法律の趣旨を反映した施策が具体的に示され、その効果を期待しながら次のことをお伺いします。  本市農業生産額目標300億円達成を公約に掲げられている市長は新法をどう評価され、基本的施策の中心をどこに置かれ、展開されるのかお伺いをいたします。  次に、中山間地の生産性の低い農家に対する所得保障を考えられているようですが、本市では該当する地区と農家戸数はどのくらいあるのかお聞かせください。  また、ライフスタイルの変化から米の需要は年々減少傾向にありますが、米作の生産と需要のバランスが年々拡大していることが日本農業の進展を阻害している要因であり、今後は生産指導だけでなく、米の消費拡大を積極的に展開することが極めて重要と考えますが、当局の所見をお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(誉田義郎君) 4番大越明夫君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。             午前11時36分    休憩 ───────────────────────────────────────             午後1時00分    再開 ○副議長(木村六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番大越明夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 4番大越明夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  市町村合併についてでありますが、国におきましては本年8月、市町村の合併の推進についての指針を策定し、全都道府県に対し、合併が適当と考えられる市町村を具体的に組み合わせた合併パターンなどを盛り込んだ合併推進のための要綱を来年中に作成するよう要請しているところであり、あわせて市町村合併に向けた取り組みについて積極的な支援に努めることとしておるようでございます。  しかしながら、市町村合併につきましてはそれぞれの地域の実情に応じて関係市町村や住民の意向が十分尊重されることが必要でありますことから、本市といたしましては市町村の伝統や歴史等の地域特性や自主性を十分尊重するとともに、福島地方拠点都市地域基本計画に基づいて設立をいたしました福島地方広域行政事務組合、ふくしま拠点まちづくり協議会を通して圏域内の動向を見きわめながら慎重に対応してまいる考えでございます。  今後当面する介護保険への取り組みやダイオキシン対策など、市町村単独で対応することが難しい要因も出てきておりますことから徐々に合併への機運が高まってくるものと思われますが、現在のところではまだその機運は十分熟成されているとは考えておりません。  なお、何よりもまず市長といたしましては29万市民の安全で健康なまちづくりを進めることが最重要でございますので、この基本政策を達成しながら今後市政の課題として合併問題にも目を向けることがこれからの課題であると考えております。  次に、摺上川ダムでございますが、平成10年度末のダム建設の進捗率は事業費ベースで59%であります。また、今年度は事業費154億円の予算の確保を図り、年度末で67%の進捗を見込んでおります。今後とも1日も早い完成を目指して建設省や関係機関に対し強く要望活動を続けてまいりたいと考えております。  次に、ダム周辺整備についてでありますが、摺上川ダム周辺整備事業基本計画を平成11年2月に作成したところであります。この基本計画では、摺上川ダムを核にして人と自然が共存した新しいふるさとの創出を基本テーマとし、ダム周辺に広瀬地区などの五つの拠点を設定し、温泉施設や公園施設、漕艇場、遊歩道等の保養施設や地域コミュニティーとなる施設の整備を図りながら地域の文化と歴史の継承、地場産業の振興、地元商店街の活性化、雇用の場の創出及び環境整備を図っていく考えであります。  また、現在進めている実施計画決定にあたりましては、摺上川ダム周辺整備懇談会を設置して地域の方々をはじめ商工観光関係者並びに関係機関から意見をお聞きしながら進めているところでございます。  なお、本事業の整備には全体で約20億円程度の費用を見込んでおりますが、財政状況を考慮し、実施期間を長期、中期、短期に分け、補助事業の導入を図りながら進めてまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 4番大越明夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  福島駅西口産業振興施設整備事業につきましては、施設利用の面からの産業界への対応につきましては平成9年度より産業界独自の取り組みといたしまして産業支援機能に関する検討会が行われ、その成果を反映しながら機能構成を定めたものでございます。  また、今年度につきましては、個別の施設につきまして中小企業の代表者を中心とした利用者の立場からの詳細な検討が行われておりますので、その促進を図り、その成果を設計に適切に反映しながら、真に利用され、効果の上がる施設にしてまいる考えでございます。  次に、複合施設としての相乗効果につきましては、昨年10月策定の複合施設整備計画におきまして、県、市、商工団体の機能の連携と協調による総合的な支援を基本目標とすることが合意されております。  今後は、これらに基づき機能連携を十分に考慮しながら施設の配置や運営について協議を進め、三者の機能の相乗効果が発揮できる施設づくりに努めてまいる考えであります。  次に、オフィス・アルカディアとの関連につきましては、オフィス・アルカディアが研究、創造、機能の集積と地域の資源を生かした産業人の健康増進機能等の整備を中心に検討しているのに対しまして、本施設におきましては中心市街地としての立地特性を生かし、主として情報交流などのソフト面の支援機能の導入を図るものであり、情報ネットワーク等の活用により両者の機能を適切に連携させながら本市産業の振興を図ってまいる考えであります。  次に、緊急雇用対策につきましては、国では臨時応急の措置といたしまして緊急地域雇用特別交付金事業を創設したところであり、この事業は国からの交付金をもとに各都道府県が基金を設け、その基金を活用して県及び市町村が緊急に実施する雇用創出の事業でありますが、新規の雇用となる同一人の雇用期間は6カ月以内とするのが特徴でございます。本市でも、こうした国の雇用創出の制度を活用するため、都市公園美化作業委託事業など雇用を創出する各種事業を積極的に実施するものであります。  また、福島公共職業安定所管内における7月の月間有効求人数は3,254名でありまして、月間有効求職者数は7,199名で、有効求人倍率は0.45倍となり、前月より0.03ポイント上昇したものの、昨年同月比では0.06ポイントの減少となっております。  次に、大規模小売店舗立地法につきましては、従来の大規模小売店舗法が商業活動の調整を目的とした経済的規制に対し、大型店の周辺地域の生活環境の保持を主な目的とした社会的な規制が示されております。  本市では、来年6月の法施行に向け、国、県及び業界等の情報収集に努めるとともに専門家による各種調査を実施し、本市としての対応策を講じてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(木村六朗君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) 4番大越明夫議員の質問にお答えいたします。  食料・農業・農村基本法の評価についてでありますが、同法は21世紀に向けた食料、農業及び農村に関する施策を推進する上での基本指針と考えており、従来にない農業の多面的な機能を盛り込むなど国民総意の基本法であると評価しております。  本市の農業施策に関しましては法律の主旨を十分に認識し、今後とも食糧自給率の向上のための土地基盤整備事業や農家安定につながる各種の農業振興策を計画的かつ総合的に展開して、本市の農業の活力ある展開のために全力を投入してまいります。  次に、本市中山間地の直接所得補償につきましては、対象地区は茂庭、中野、大笹生、庭坂、土湯、水原の旧村でございまして、農家戸数は平成7年の農業センサスによりますと、市街化区域の農家を含めまして1,296戸であります。  なお、対象農地は農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域内の1団地の農地となっており、今後傾斜度等の実態調査を行う予定であります。  次に、米の消費拡大につきましては、消費拡大を積極的に推進することは米の需給バランスを図る上で有効な手段と考えております。今後とも、米を主食とした日本型食生活の一層の定着、促進を図るため関係団体と連携を密にし、消費拡大に努めるとともに各種イベント等において啓蒙普及等を図ってまいります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 4番大越明夫議員のご質問にお答えいたします。  結核の登録患者につきましては県北保健所で所管しており、近年の当市におけるその数は平成8年度が182人、平成9年度が155人、平成10年度が137人であります。このうち、新規登録患者数は平成8年度が82人、平成9年度が86人、平成10年度が71人となっております。また、登録患者数の中で70歳以上の比率は、平成8年度が43.4%、平成9年度が47.7%、平成10年度が47.4%と、70歳以上の高齢者が約半数を占めております。  このような中にあって、予防対策としては結核の早期発見、早期治療に向け、乳幼児や小中学生を対象にツベルクリン反応検査とBCG接種を実施しており、また各地区における市民の方々を対象に胸部X線検査を実施しております。特に本年度は受診率の向上を目指し、胸部X線の検査日程に土曜日も加えるなど市民の方々が検診を受けやすい体制づくりに努め、また地区においては結核の学習会を開催するなど結核予防思想の普及に努めているところであります。  次に、市民検診の受診率向上対策につきましては、受診者の利便性を考慮して各地区で行う集団検診と医療機関で行う個別健診を実施しており、基本健康診査においては糖尿病の早期発見のためヘモグロビン・エーワンシーの検査項目を追加し、また胃がん検診については新たに内視鏡検査を導入するなど精度の高い検診体制づくりに努めております。  さらに、検診結果に基づき、がん、高血圧、糖尿病等の生活習慣病予防のため各種健康教育をはじめ市政だよりやチラシによる広報を行うなど受診率向上に努めております。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○副議長(木村六朗君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 4番大越明夫議員のご質問にお答えいたします。  幹線道路の整備状況でありますが、福島西道路につきましては本年2月より4車線化工事に着手し、現在県道福島−微温湯線から主要地方道福島−吾妻−裏磐梯線までの延長950メートル区間の工事が行われており、この区間の完成は平成12年3月の予定であります。  また、奥羽線をまたぐあづま高架橋の下部工工事も既に工事着手されており、本年度中に下部工事が完成する予定であります。今後は、予算の状況を踏まえながら順次4車線化を進めていくと聞き及んでおります。  また、国道115号から大森地内まで1.3キロメートル区間の整備につきましては、平成9年度に事業着手し、現在建設省と県との間で、県道水原−福島線及び1級河川大森川の交差構造について設計協議中であり、調査協議の進捗状況を見ながら地元との調整を進めていく予定と聞き及んでおります。  なお、大森地内より以南につきましては、早期に整備されるよう国、県に引き続き強く要望してまいります。  次に、主要地方道福島−飯坂線でありますが、現在森合、泉両地内で両側3.5メートル幅の歩道を含めた幅員18メートルの道路として拡幅整備が進められております。平成11年度末見込みで、森合地内については45%、泉地内については44%の進捗率であると聞き及んでおります。  次に、県道庭坂−福島線でありますが、三河北町、野田町地内で事業が進められており、両側5.5メートルの歩道を含め幅員27メートルの道路として拡幅整備をする計画であります。現在、用地買収が進められており、平成11年度末で28%の進捗率であると聞き及んでおります。 ○副議長(木村六朗君) 以上で大越明夫君の質問を終わります。  20番斎藤朝興君。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番。 ○副議長(木村六朗君) 20番。      【20番(斎藤朝興君)登壇】 ◆20番(斎藤朝興君) 私は、日本共産党市議団の一員として、9月議会にあたり幾つか質問をいたします。  今度の国会で新たな食料・農業・農村基本法が成立いたしました。この法律が衆議院を通過した後に、本県出身の穂積良行農林水産委員長は記者の質問に次のように答えています。「食糧自給率の向上と国内生産の増大を条文に明記したことはプラスの修正であった。農家の皆さんには、期待してもらっていいのではないか」というふうに述べています。新しい農業基本法は、本当に期待できるものでしょうか。  日本共産党はこの法律の審議の過程で、食糧自給率の数値目標も明記されず、食糧供給をより一層輸入に依存するなどの問題点を指摘し、日本の農業を崩壊させてしまうものであり、食糧自給の基盤を失った国になりかねないと、次の5点の修正案を提出しました。農業を国の基幹的産業に位置づけ、食糧自給率向上を農政の中心課題に据えること、食料の輸入依存政策を転換し、WTO協定の改正交渉を政府に義務づけること、家族経営を農業経営の基本に位置づけ、条件不利地域での農業と農村が維持できるように直接的補償措置を導入すること、農産物価格の市場原理万能主義を改め、食糧自給率向上のために価格・所得対策を充実するとともに農業予算の重点を農業公共事業から農家経営の維持改善に移すこと、安全で健康な食生活の確立を重視すること、以上の5点であります。  この提案の実現こそが、本市議会が昨年6月に採択したJAからの請願や本年3月全会一致で決議した議会の意見書とも合致する方向であり、農家の要望にかなう農業基本法となるのではないでしょうか。  今国会で成立した新しい農業基本法によって、今後本市の農業にどんな影響があり、それにどう対処しようとしているのか考えを伺うものです。  福島県議会は8月31日、政調会を開きました。その中で、本年産米の生産調整は7月31日現在の実施計画段階で97.6%であることが明らかになりました。昨年実績は97.4%であり、2年連続して目標割れの可能性が高くなっています。県は、緊急生産調整に対する限界感のあらわれではないかと見ている、と新聞に報じられておりますが、生産農家は米価の安定のための減反という政府の言い分をだれも信用していません。いくら減反をしても米価は下がる一方だからであります。  また、同じ政調会で、減反目標を達成しなかった本県に対して国から何らかのペナルティーはあったのかとの質問には、「ありません」と明確に答えております。であるならば、県も、100%達成しない市町村に補助事業などで差別をするといったペナルティーを科すべきではないことを強く県に求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。
     私の3月議会での、一律減反、全市とも補償はやめるべきではないかという質問に対して、「100%目標達成のためには新たに全市とも補償制度を導入して」というのが部長答弁でした。  全市とも補償という新しい制度は農家にどう受けとめられ、加入の状況はどうであったのか実態をお示しください。そして、来年度も同じ方針で臨むのでしょうか、見解をお示しください。  政府自民党は、来年度の生産調整の柱の一つに、米の作況指数が100以上になった場合、超過分は牛など家畜の飼料用に回すという計画を検討しています。飼料用になっては、1俵60キロ600円から1,000円程度ですから、とんでもない話であります。豊作になったら輸入量を減らせばいいのです。  日本と同様にWTO協定を批准し、ミニマム・アクセス米を輸入している韓国では、通関統計を調べると、実際にはアクセス米は生産実績に見合って輸入量を調整しており、日本のようなむちゃな減反など行っていないのが実情であります。豊作を喜べないような農政は間違っているとしか言いようがありません。コシヒカリを牛のえさに、こんな事態を生み出さないためにも超過米の飼料化計画をやめさせるべきと考えますが、見解を伺います。  国が食管制度を廃止し、米の生産と販売に責任を持たなくなった結果、自主流通米の価格は60キログラム当たり、平成6年産米が2万1,000円台であったのに対し、平成9年産米は1万7,000円台に落ち込みました。今年は作況指数が105と言われていますから、さらに価格はさらに下落するのではないでしょうか。来年度から減反目標を配分するのではなく、需給に見合った生産目標面積を設定、配分すると言われています。政府が自給に責任を持たない今の状況の中で、仮に需給均衡を図って生産をしたとしても今年のように豊作になれば米は若干余ります。輸入がなかった時代は飼料用などに回せましたが、主食用の在庫として保管すれば次年度に販売されますから価格低下の抑制効果は期待できず、翌年の生産削減が必要になってしまいます。こうした事態が想定されるもとでの政府の米政策、農家の生産意欲は維持できるでしょうか、日本人の主食である米の安定供給が可能でしょうか。流通分野でも規制緩和を進めた結果、今ではコンビニでも米を売っています。  9月2日の新聞には、首都圏で、有名ブランド米が激安価格との派手なふれ込みで大手スーパーや量販店で売られているが、検査をしてみると、六つのうち本物は一つだけ、残りは全部にせ物という記事が載っていました。昔は、米は地元の米屋さんから買うのが当たり前でしたから、にせ物やまぜ物は売ることはありませんでした。規制緩和によって主食である米をもうけの対象商品にしてしまったために、こうした事態が起こったのではないかと思います。21世紀は食料難の時代と言われています。水田の持つ自然環境保全機能も多くの人が認めるところです。  市長は、日本人の主食である米の生産基盤を確保し、担い手を育成し、安定した生産と販売を確立するためには、この福島市においてどんな農業政策が必要とお考えでしょうか、所信を伺います。  次に、転作を進めていくためには転作した作物で経営が成り立つという見通しが大切であります。3月議会で農産物の価格補償を求めたのに対して、独自の制度は相当な財源を伴うので困難ですというのが答弁でした。青果物価格補償制度というのが県の事業としてあります。県と市町村が4分の1ずつ負担をし、農家本人が2分の1を負担することになっています。昨年の補償額に対する本市の負担は約6,700万円、補償総額はこの4倍になるわけですが、農家の手元に入るのは2倍でしかありません。これでは余りにも少な過ぎますし、再生産を補償するものとはなり得ません。  市の負担を4分の1から2分の1に、すなわち、昨年実績でいえば6,700万円を上乗せすれば農家の手元には5割増しで現金が入ります。せめて、このぐらいの負担増は決して不可能な数字ではないと考えますが、見解を伺います。  福島の農業粗生産額の55%は果物です。多くの先人の苦労と努力で現在のくだもの王国ふくしまがあるわけですが、福島ほど多くの種類の果物が生産されている地域はありません。リンゴは青森、ブドウは山梨などと単品の産地としては有名ですが、福島のように豊富な種類が生産されているわけではありません。ですから、消費者に福島の果物を単品としてではなく丸ごとトータルとして消費してもらうことが必要ではないでしょうか。例えば、一定の金額を払えば1年間福島の豊富な果物が生産者の名前もつけて直接届くという産直のような販売があってもいいのではないでしょうか。  現在、このような産直という販売形態の事業に市の助成が行われているでしょうか、伺います。  昨年7月に、生協を中心に生産者、加工メーカー、消費者の三者が集まって大豆の会がつくられました。日本人の食卓に欠かせないみそ、しょうゆ、豆腐、納豆といった食品の原料となる大豆が98%が輸入に頼っており、しかもその輸入品の多くが遺伝子組み換えのものであるという現実を前に、安全で安心の食品を地元でという趣旨で始められました。ヨーロッパ諸国での遺伝子組み換え食品への規制が強まった結果、アメリカ産の遺伝子組み換え農産物の多くが日本へ押し寄せてくる、こういう中でのこの取り組みは大いに進めていくべきであります。  栃木県では、学校給食に県産大豆を使用しやすくするために輸入大豆との価格差を一定額助成する制度をつくりました。  福島県の大豆の作付面積は3,730ヘクタール、収穫量は4,920トン、そのうち市場に出る量はわずか95トン、ほとんどが自家用に生産されているのが現状です。  大豆の会では今年50トンを豆腐や納豆に商品化しようとしていますが、問題は、10アール当たりの収量が132キロ、1俵60キロの価格が作付奨励金や大豆交付金制度を利用したとしても1万4,000円ぐらいと聞いております。生産量を拡大していくことがこの値段では困難であります。来年度から、自給率の低い麦、大豆、飼料作物の生産振興対策の充実強化が議論されている折ですから、国・県の制度として、これらの作物の生産が一定軌道に乗るまでの助成策を強く求めるべきであり、本市独自の政策としても検討すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、大型店の問題とまちづくりに関して伺います。  安達町に出店を予定していたジャスコは、8月24日、地権者に対して出店計画の中止を明らかにしました。大店審での結審後に計画を中止した例はほとんどないわけですから、出店に反対を表明し、署名運動などに取り組んだ松川町の皆さんをはじめ近隣の商工会の皆さんの画期的な成果であります。その一方で、伊達町では、イオン興産が開発し、ジャスコが7万7,000平米の出店をするという計画があります。  安達町も伊達町も共通していることは、行政がまちづくりの一環として大型店の誘致を考えているというところにあります。安達町は、農村活性化土地利用構想、この中で農地を宅地化して大型店を誘致しようとするものでした。伊達町も、ジャスコの出店を前提とした市街化区域の拡大という都市計画の変更を県と協議しております。  大型店は競争に勝ち残るため、ますます店舗面積を巨大化させています。当然、まちの中心部では不可能ですから郊外へ出店することになります。その結果、既存の商店街から、そこの核となっていた大型店が撤退し、したがって中小商店も衰退するという事態が全国各地で見られます。地域の独特の伝統文化や伝統行事を受け継ぎ、守っているのは地元の中小業者であり、地域のコミュニティーの核となる中小の自営業者の存在を抜きにしてまちづくりは考えられません。大型店を誘致して、まちづくりをという自治体の発想は、まちそのものを崩壊させる危険をはらんでいると言ってもいいのではないでしょうか。  中心市街地活性化基本計画がつくられていますが、中小商店が生き残るためには何が必要かという視点からのまちづくりを改めて検討すべきであります。まちづくりに果たす中小商業者の役割をどう考えているか、所信を伺います。  ところで、6月議会で伊達町のジャスコ出店を取り上げました。関心はあるが、内容が茫漠としていて見えないというのが6月の市長答弁でした。6月21日に、伊達町は本件に関して市長の意見を求めました。7月末には、およそ次のような回答が伊達町に送られております。本市は県北地方の中心都市として発展してきたが、近年中心市街地の空洞化が進み広域拠点の機能を果たせなくなる危機的状況が予想される。伊達町が市街化区域を拡大することは、これに一層拍車がかかり、影響は大きいと予想される。したがって、県北都市計画や福島地方拠点都市地域の基本計画を踏まえ慎重に取り扱いされるように求めるというのが伊達町への回答であります。  安達町へのジャスコ出店の際に県知事へ提出した意見書と比較しますと、庁内で十分議論された結果ではないかと推測いたしますが、伊達町への回答を提出する際の庁内での議論の経過、内容をお示しいただきたいと思います。  伊達郡各町とは一部事務組合など共同で取り組んでいる事業がありますから、機会あるごとに、伊達町のジャスコ出店がいかに近隣自治体に大きな影響を及ぼすか、共通の課題として伊達郡の各自治体の皆さんとも議論すべきと考えますが、見解をお示しください。  各地の商工会や商店会の皆さんと懇談しますと、もうこれ以上大型店は要らないというのが共通した意見です。しかし、大店法が廃止になって、もう出店規制は不可能ではないかという意見もあります。来年6月から実施される大規模小売店舗立地法は周辺の生活環境保持のために出店者に一定の配慮を求めていますが、これまでのような売り場面積の削減といった中小商店との利害調整は対象となりません。このままでは、出店は野放しになってしまいます。  東京の荒川区では、1997年の9月、大規模小売店舗の出店に伴う地域環境保全のための要綱を施行しました。この要綱では、地域環境の保全を図るために大型店の出店が地域環境に与える影響を事前に把握して、その対応策を協議するための手続きを定めるとして、出店予定者に環境アセスメントを求めています。提出されたアセスは2週間公開され、住民はそれに対して意見を提出することができますし、環境問題地域関係者会議というものを開催して地域住民の意見を求めることとしています。区では、この要綱によって出店による地域環境の変化を事前に把握し、協議内容を公開することで住民参加による出店調整ができるのではないかとしています。  川崎市でも、大型店出店に伴う地域環境保全のための事前協議手続きの指導に関する要綱を定めております。  大店立地法のもとでも、この二つの自治体の要綱は住民の意見をきちんと取り入れる手続きを定めており、住民参加のもとで大型店の問題を考えていこうとする姿勢がうかがえます。自治体の取り組みいかんでは、大店立地法のもとでも大型店の出店を一定程度規制する手だては決してないわけではないことを示しているのではでしょうか。本市においても、こうした要綱を定め、まちづくりにとって欠かせない存在である中小商店を維持しながら大型店の勝手気ままな出店を規制する必要があると考えますが、見解を伺います。  本会議にあたっての市長の提案説明の中に、旧日銀支店長宅の用地取得が報告されました。土地の面積、買い取り価格、建物の面積と価格をお示しください。また、公会堂、図書館、中央公民館は現在地にと述べております。市長の独断専行ではないかという気がいたしますが、議会で、あるいは市民レベルでもっと議論がなされてしかるべき問題ではないでしょうか。介護保険事業計画の策定にあたって一般公募の委員を募集して懇談会をつくり、作成委員会ともども公開をしております。住民参加と情報公開を積極的に進めた他市にない取り組みとして評価はされております。旧日銀支店長宅の買い取りや公会堂の再配置にもこうした手法を取り入れるべきではないでしょうか。次期総合計画基本構想策定懇談会もこのような手法をとるべきではないかと考えますが、見解を伺います。  最後に、飯坂南部土地区画整理区域内に残された乙和公園についてでありますが、区画整理事業が終了してもまだ未整備の状態であります。急ぎ整備計画をつくるべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 20番斎藤朝興議員のご質問にお答えを申し上げます。  日本銀行福島支店長宅跡地につきましては、敷地面積が2,295.8平方メートル、建物の面積は附属倉庫を含めますと473.03平方メートルでございます。買収価格は、今後不動産鑑定価格を参考にしながら日本銀行と交渉を進めてまいりたいと考えており、本跡地につきましては中心市街地活性化基本計画に基づきまして、歴史、文化を背景とした市民ふれ合いの交流拠点として整備してまいる考えでございます。  次に、総合計画策定懇談会についてでございますが、従来どおり関係機関、団体からの推薦者、学識経験者おおむね50名程度で構成し、基本構想の素案について検討する組織でありますので、現段階では一般公募は考えておりません。しかし、今回の策定にあたりましては、より市民参加の機会を拡充するため、職業を持っていて会議に参加できない方、子育て等で家を離れられない方でも、在宅にあって素案作成に参画いただける策定モニターの制度やさらに今後基本構想を素案の段階で各戸に配布し、またインターネット等で紹介し、考え方や内容について幅広く意見を寄せていただく手法など策定状況や内容を公開し、多様な構想策定への参画の機会を提供してまいりたいと考えております。  なお、委員の一部公募制や公開につきましては、委員会の性格もあり困難な面もありますが、市民参加がまちづくりの質を高めるという基本的な理念に立って全庁的に検討する必要があると考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点については、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 20番斎藤朝興議員のご質問にお答えをいたします。  大型店の問題とまちづくりにつきましては、住民が安心して住めるまちをつくるためには住民と商業者等が一体となり、まちづくりに取り組むことが必要であると考えております。  このため、中心市街地はもとより周辺地域においても地域の特性を生かした各種イベントを開催するなど、にぎわいの創出と商店街の活性化に努めておりますが、中でも中小商業者の果たす役割は重要なものと認識をいたしております。  次に、大型小売店舗出店の規制についての要綱の制定につきましては、来年6月の大規模小売店舗立地法施行に向け、国、県及び業界等の情報収集に努めるとともに専門家による各種調査、各市の状況等を検討し、本市としての対応策を講じてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(木村六朗君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) 20番斎藤朝興議員の質問にお答え申し上げます。  食料・農業・農村基本法につきましては、21世紀に向けた食料、農業及び農村に関する施策を推進する上での基本指針と考えており、食料の安定供給、経営感覚にすぐれた担い手の確保、農業・農村が持っている多面的機能の発揮等、法律の主旨を十分に認識し、本市農業施策の実施にあたっては食糧自給率の向上のための土地基盤整備事業や農家経営の安定につながる各種の農業振興策を積極的に取り組み、本市農業の発展のために努力してまいります。  次に、緊急生産調整におけるペナルティーについてのご質問でありますが、平成10年度につきましては、県より、農業関係、国・県補助事業のうち新規事業について一時、執行が凍結されるなど強い指導がございました。しかし、目標達成市町村との公平性を確保する観点からはやむを得ない指導と受けとめております。  次に、全市とも補償についてのご質問でございますが、この制度は平成10年度の目標達成率83.2%を踏まえ、平成11年度の実効性を確保するため取り入れたものであり、生産者の理解を得るため1月末より4月初めまで延べ56日、165カ所において説明会を行ったところであります。農家間の不公平と経済的不利益をともに補償し合う制度の趣旨につきましては理解を得られたものと思料しております。  加入申請につきましては、JA新ふくしまを窓口として現在取りまとめ中でございます。  平成12年度においては、ご承知のとおり生産調整の対策が変わりますので、全市とも補償についても再検討をしていく考えでございます。  次に、超過米を飼料用米として処理する方策についてのご質問でありますが、主食用米の生産量が見通しを上回った場合、市場においては需給緩和感が広がり、米価格の下落が予測されております。これを回避することが重要な重要ポイントであり、現在検討がなされている段階でありますので、今後の動向を見きわめてまいります。  次に、農業政策についてのご質問でありますが、市場経済の中では需要に即した生産の展開をしていくことが重要であり、創意工夫した生産者がそれなりの所得を得られような体制づくりと、それを支える経営安定対策が必要でございます。今後とも生産者団体と連携を密にし、担い手の確保、育成を図りながら農地の利用集積、農業経営の法人化、集落営農の推進等に取り組み、本市の特性を生かした地域農業の振興を図るとともに、消費者の信頼を得られるような農産物の生産を目指し、技術指導等を行い、流通、販売ルートの確保に努めてまいります。  次に、青果物価格補償につきましては、平成11年度から新たに花きを価格補償対象品目に加えるなど充実に努めておるところであります。しかしながら、農家経営安定のためには、この制度とあわせて農業共済制度の活用や各種農業振興策を総合的に実施することが必要と考えますので、これ以上の上乗せによる市の負担増は困難でございます。  産直による販売形態に対する助成でございますが、現在このような事業に対する助成は行っておりません。  次に、麦、大豆、飼料作物の生産振興対策につきましては、これらの生産量の拡大を図ることは自給率の向上や遊休地解消のためにも効果的と思われますので、その普及のため国、県に対し一層の助成策を求めるとともに、本市独自の施策につきましても今後検討してまいる考えであります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(木村六朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 20番斎藤朝興議員のご質問にお答えを申し上げます。  伊達町の大型店出店に伴う市街化区域拡大の意見の照会回答につきましては、総合計画、中心市街地活性化、商業振興等大型店出店に関係する庁内各課と連携、協議を重ね検討した結果、大型店出店に伴う市街化区域の拡大については本市中心市街地の空洞化に一層拍車がかかり、本市へ与える影響は大きいと予想されるため慎重な取り扱いを求めることとした次第であります。  また、このような市街化区域の拡大は、広域的なまちづくりの観点から県及び関係他町との連絡、調整を十分に図った上で取り扱う必要があるものと考えております。  次に、乙和公園の整備についてでありますが、乙和公園は飯坂南部土地区画整理事業区域内の旧蚕糸試験場入り口にあった桜並木の一部を利用した公園であり、園路、モニュメント、あずまや等の整備は完了しておりますが、さらに施設として水飲み場、トイレ等が必要と考えております。これら整備については、年次計画に基づいて早期に整備を進めてまいります。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番、再質問。 ○副議長(木村六朗君) 20番。 ◆20番(斎藤朝興君) 再質問いたします。  昨日の新聞ですけれども、「農道空港レジャー拠点に変身、遊覧飛行でにぎわう」という、何とも皮肉な記事ですけれども、こういうものが載っておりました。  これまでの市長の農業政策の目玉は、ここに書いてあるフライト農業、農道空港、それから農村マニュファクチャー、四季の里というのが目玉ではなかったかと思うのですが、しかし、この事業で福島の農業が発展したかどうかというふうに考えると、決してそうなっていなかったのではないかというふうに思います。  農業粗生産額ですが、1990年が288億円で多分ピークだったと思います。年々下がりまして、一昨年、1997年は238億円であります、2割ぐらい減っています。それから農業センサス、1985年と1995年の比較ですが、耕地面積は9,000ヘクタールから7,300ヘクタールに、農家戸数は1万戸から8,600戸に、農家人口は4万9,000人から3万9,000人、大体2割減っております。その一方で耕作放棄地というものが1985年には330ヘクタールだったのが1995年には840ヘクタール、2.5倍であります。ですから、福島の農業の衰退には歯どめがかかっていないのだろうというふうに私には見えます。  それで、国の農業基本政策が新しいものが決まりましたけれども、ねらいは少数の規模拡大をした認定農家に農業生産を任せる、農産物の価格は市場の競争に任せる、輸入はストップをかけない、こういう方向ですから、これでは福島の農家がどんどん発展するという方向には行かないだろうと思います。ですから、福島市独自の農業、今の福島の農業を守る、くだもの王国ふくしまを守っていくという独自の政策がどうしても必要だろうというふうに思います。  それで、学校給食に来年度から県産自主流通米を使うというふうに決めたようでありますが、これを学校給食に使いますと、年間児童1人当たり200円程度の食材の値上がりがあるだろうというふうに言われております。ですから、その200円を父母負担にするのではなくて市が負担したらどうでしょうかという問い合わせを教育委員会にしましたらば、ほかの食材との関係も見ながら検討するというお話でした。ですから、父母負担にしないで福島のおいしい米を食べさせる、そういう方向で検討していただきたいと思うのですが、見解を伺いたいと思います。  それともう一つは、大豆の会の話をしました。学校給食の容器を今年の4月からですか、かえましたね。危険な容器、環境ホルモンの関係で安全な食器にかえました。器をかえたのですから、中身も安全、安心なものにしてほしいのです。そういう意味では、この大豆の会でつくった豆腐や納豆、みそ、しょうゆ、つまり県内でつくった大豆を使って給食をというふうにも考えられるのではないかと思うのですが、学校給食に県内の安全、安心な食物をもっと利用するということも考えられないでしょうか。  そんなことを、具体的にはこの二つを聞きたいと思います。  そして、平成13年から新たな国土利用計画をつくっていかなければならないのではないかと思います。今あるのは平成12年度で終わりではないかと思います。そういう中で、福島の農業をどうするのかということが問われていると思いますので、市長に伺いますが、福島の農業はやっぱり家族労働を頼りに米をはじめとした複合生産、いろんなものをつくるという、それが農業形態だと思うのです。これを守っていくことが福島の農業の発展ではないかと思います。そういう方向で国土利用計画などを検討されるのかどうか、この辺を伺いたいと思います。  それから大型店の問題ですが、部長の答弁は、要綱等について検討していきたいというふうにおっしゃいました。来年6月から現在の大店法はなくなるわけです、あと1年もないですね。ですから、検討する、これから検討では遅いと思うのです。ですから、新たな大店立地法のもとで、基本的にはもうこれ以上大型店は要らないという立場で行政がどういう対応ができるのかという検討をしていただきたいのです。今、おそらく58%ぐらいが大型店の売り場面積占有率ですから、これから出れば大型店同士の食い合いです。駅前の中合も、あるいはビブレもという話が具体的に出てきてしまうと思います。ですから、大型店をどうしたら規制できるかという観点でいろいろ考えていただきたい。そういう意味では荒川区の例を出しました。そういう方向で、ぜひ来年の6月に間に合うように検討していただきたいというふうに思います。  それから、旧日銀支店長宅ですが、あそこの建物はどういうものかということなのですが、市長の提案には、あの地域は福島城下の町家と昔からの寺や蔵がある、そういう地域だということなのですが、あそこの建物もそれなりの文化財的な価値があるものでしょうか。つまり、あの地域の、そういうかいわいを残したいというふうに考えていらっしゃるのですが、それにふさわしいような値打ちのある建物なのかどうか、その点をお聞きいたします。以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 20番斎藤議員の再質問にお答えを申し上げます。  私からは農業問題と中心市街地活性化の一翼を担うであろう旧日本銀行支店長宅の問題についてお答えを申し上げます。  農業問題については基本的にこれは、今年の作柄はこれからでございますけれども、大体政策として掲げた300億農政は達成されているよという話を税担当の国の関係から、非公式ではありますがいただいております。  ご質問にもございましたように、それは特に果物の、いわば庭先から直接大都市圏に送る果物がカウントされていないと、しかもそれは大変膨大なこの数量あるいは価格のようでございます。基本的には、専業農家がだんだん少なくて兼業農家が増えていると、また農業の担い手がだんだん高齢化して、ご婦人の就農率が高くなっているという構造でございますけれども、やはり盆地特有の特性がございますので、今後果物、特に野菜、これらを中心にしながら専業農家を特化させ、また兼業農家が増えることによって農家の家計が給与所得と一緒になって農家の所得を増大させているのが本市農業の実情でございますので、基本的にはその方向で進めてまいりたいと考えております。  旧日本銀行の支店長宅でございますが、ご承知のとおり270ヘクタールの中心市街地の南部地区の一つの拠点にしたいと。文化的な価値についてはいろいろ論議があるようでございますが、文化的価値よりも、むしろ阿武隈川の大改修が今行われている状況でございますので、阿武隈川の大改修という河川の利用計画と、それから歴史上の板倉藩の船着き場なども考慮に入れ、さらに、価格にはカウントできないかもしれませんが、弁天山と阿武隈川、荒川の合流地点という借景こそ南部地区の拠点にふさわしい地域であると、地点であるという観点のもとに旧日本銀行支店長宅の買収に踏み切らせていただくと、こういうことでございますので、ひとつご了解をいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 20番斎藤朝興議員の再質問にお答えを申し上げます。  大型小売店舗出店の規制についての再質問でございますけれども、来年6月の法施行に向けまして、現在情報の収集、それから各種調査、また他市の状況等を鋭意調査を行いながら検討を進めているところでありますので、ご了承をお願いします。 ◆20番(斎藤朝興君) 農政部長は答弁ないのですか、教育長でしょうか、学校給食について。 ○副議長(木村六朗君) 学校給食の問題は質問にありませんので、農政サイドの農業の振興という立場での質問はありますけれども。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、議事進行。 ○副議長(木村六朗君) 再々質問ですか。 ◆20番(斎藤朝興君) いえいえ。  答弁を求めているのに、それは質問にないからという議長のお話ですので、もう一度ちょっと言いますけれども、議事進行でいいですか。 ○副議長(木村六朗君) 議事進行を認めます。 ◆20番(斎藤朝興君) 学校給食に、栃木県が県産大豆を使い始めたということを私は述べております。ですから、給食との関係は、福島市の給食の食材の話はしませんでしたけれども、学校給食の話はしているのです。ですから、全く関係のない質問というふうにはならないと思いますが、いかがですか。 ○副議長(木村六朗君) 質問事項には入っておりません。学校給食をどうしてほしいという質問事項はありません。  したがって、農業を振興するという立場での質問を認めるということです、農業問題ですから。 ◆20番(斎藤朝興君) 関連性があるわけでしょう、農業振興と学校給食との話というのは。それで私は取り上げたのですよ。
    ○副議長(木村六朗君) ありません。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番、再々質問。 ○副議長(木村六朗君) 20番。 ◆20番(斎藤朝興君) 再々質問いたします。  市長の再質問の答弁、300億円は達成されているのではないかというふうにおっしゃいました。それはそれで是としますけれども、300億円を達成したかどうかが、それだけが問題ではないと思います。さっきも言いましたように、耕地面積も減っている、その一方で耕作放棄地が増えている、それも2.5倍になっている。こういう中ですから、農家の皆さんいろいろ努力されて、仮に300億円を達成されているとしても、努力はされていると思いますが、全体としては福島の農業というのは人口も減っているし、何よりも高齢者が農業就労者ですね。ですから、そういう意味では300億農政が達成されているからということで満足するのではなくて、新たな農業基本法の中で福島市がどういう施策をとれるか、そこを具体的な政策の展開をぜひ求めたいなとそんなふうに思っておりますので、質問をしたいと思います。  それから、もう一つは旧日銀支店長跡地ですが、マスコミ報道では約3億円というふうに言われております。値段については今後の課題だというふうにご答弁をいただきましたけれども、3億円という価格は一つの仮定の話ですが、高い買い物でしょうか、それともほぼ妥当な値段とお考えでしょうか、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。  以上2点です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 20番斎藤議員の再々質問にお答えをいたします。  ご質問にございましたように、確かに農業の耕地面積は減りつつあると。しかも、農業の担い手が老齢化し、特に農業の、労働に従事する負担がご婦人にかかっているのが実情でございます。しかし、非常にありがたいことにこの果物が、非常に多品種の果物の展開ができ、また野菜につきましてはキュウリに代表されるような、太田市場において高値の野菜が生産されているようないわば盆地でございますので、盆地特有の農業というものを、特性をよく踏まえながら農地の土壌改良であるとか、あるいは一方においては市場開拓であるとか、そういった生産面と流通面を相まって農業問題には今後も力を入れていきたいとこのように考えております。  それから、旧日本銀行のこの支店長宅の価格の問題でございますが、今後助役に命じまして、日銀のこの本部の幹部との取引になろうと思いますので、適正な価格を十二分に協議しながら買収に踏み切りたいとこのように考えております。 ○副議長(木村六朗君) 以上で斎藤朝興君の質問を終わります。  7番杉原二雄君。 ◆7番(杉原二雄君) 議長、7番。 ○副議長(木村六朗君) 7番。      【7番(杉原二雄君)登壇】 ◆7番(杉原二雄君) 私は、社会民主党福島市議団の一人として、本9月定例議会にあたり、当面する具体的な市政についてお伺いいたします。  まず、人事院勧告の完全実施についてであります。  人事院は8月11日、内閣と国会に対し、国家公務員の給与を本年4月にさかのぼって行政職平均0.28%の引き上げ、一時金の0.3月分引き下げ等を内容とする給与等に関する報告と勧告を行いました。  人事院勧告は公務員労働者にとって労働基本権の制約を受ける代償措置であり、公務員の唯一の労働条件改善の機会であります。この勧告は、人事院勧告史上最低の低額勧告であり、さらに公務員年収の減額に結びつくなど問題点のある勧告でもあります。しかし、この勧告は国民生活や景気全体に及ぼす影響が大きいことを十分配慮しなければなりません。市当局は、この人勧制度及び勧告を尊重され、これに準じて市職員の給与改定のため早期完全実施に向け努力されるよう望むものであります。市当局の考えをお伺いいたします。  次に、地方分権の推進についてであります。  各自治体が個性的で特徴のあるまちづくり、多様な地域づくりを可能にするという地方分権の目的から分権改革の意義は大きいものがあります。市民から直接選挙で選ばれた自治体の長が、国の下部機関として仕事をさせられるという中央集権体制のもとに延々と続いていた機関委任事務体制の廃止や国地方係争委員会の設置など評価されるところもあります。しかし、自治体に対する国の関与や住民投票への消極的対応、税財政を通じてのコントロールが温存される点、自治体職員定数を人口段階に応じて上限を設定するなど問題点も指摘されています。  そこで、何点かお伺いいたします。  財政事情や生活基盤となる環境、住宅、交通、文化等々、それぞれ歴史が異なる自治体に対して国の主導的色彩の濃い市町村合併の考え方について、市当局の基本的なお考えをお伺いいたします。  同時に、特例市指定についても市当局のお考えをお伺いいたします。  次に、現段階における分権一括法に伴う条例等の制定、改廃を含めた作業スケジュールについて示していただきたいと思います。特に、市民に対する周知期間を要する手数料条例等があると思いますが、この件についてお伺いいたします。  次に、県からの権限委譲に伴う組織・定数等のあり方、予算措置等々、その受け入れ体制の準備についてお伺いいたします。  次に、必置規制の見直しに関して附属機関に係るもの、職員の資格・専任・配置基準等に係るもの等々、行政の総合化・効率化のため、その廃止・緩和の対策についてお伺いいたします。  次に、学校教育等に関してお伺いいたします。  福島市では、2学期から学校給食用食器について安全性を考え、強化磁器製食器に交換いたしました。県内各市町村に先駆けて実施していただいた市当局に敬意を表するものであります。  そこで、遺伝子組み換え食品と学校給食の安全性についてお伺いいたします。  遺伝子組み換え農産物は、植物の遺伝子に微生物の遺伝子を人工的に加えたもので、人体に対しアレルギー、毒性の生体蓄積など副作用の可能性があり、ヨーロッパでは表示義務、輸入禁止、販売禁止などの法的規制があります。我が国でも、農水省が表示の答申を出しましたが、厚生省では危険は立証されていないとしてフリーパスの状態になっております。  既に、輸入が認められた市場に出回っている食品は、除草剤耐性菜種、大豆、害虫抵抗性トウモロコシ、害虫抵抗性ジャガイモ等々であります。  福島市学校給食食材は、昨年1年間の例ではトウモロコシ、大豆食品等の加工品が非常に多く使われております。全国各地で、この遺伝子組み換え食品を学校給食に使用しない運動が広がっております。子供たちは給食の食材も業者も選べません。安全性を重視した食材を選ぶことが行政の責任であると思います。そこで、福島市としても学校給食関係業者に対し関係食品の使用禁止と表示義務の指導をすべきでありますが、その対策についてお伺いいたします。  同時に、トウモロコシ、大豆など地元での栽培拡大を図り、自給率を高め、地元の農産物を学校給食食材として利用できるようにすべきであると考えますが、その対策についてお伺いいたします。  次に、米飯給食についてであります。  学校給食における米飯給食実施は週2回であります。しかし、子供たちに一番人気のありますのが米飯給食であります。したがって、この米飯給食回数を週3回実施の方向でご検討されるよう望むものであります。その際、その食材に地元の有機米を含めた自主流通米を使用することもあわせてご検討いただきたいと思います。もちろん、週1回増やすことによっての年間給食費の問題や自主流通米の価格の問題等々いろいろご検討いただくこともあろうかと思いますが、この件についてお考えをお伺いいたします。  次に、障害を持つ子供たちの学習のあり方についてでありますが、ノーマライゼーションの理念に基づき、地域の学校で学ぶ統合教育を推進する必要があると考えます。条件整備を進める必要があります。例えば、幼稚園、小学校、中学校に洋式トイレの設置、すべての段差解消、階段の手すりの整備、障害者用トイレの設置などが考えられます。  現在、空き教室を活用して地域の学校でともに学びたいとする子供や保護者の要望を積極的に受け入れ、市内の何校かで障害を持つ子供たちが伸び伸びと学習している姿を見受けます。野外活動で、車いすの子を周りの子供たちが支え合っている姿、階段の上り下りを介助する友達の姿など大変温かく感じられました。感性が豊かに育つ幼少時代に、健常児も障害児もともに生活する中でこそやさしさや他人の人権を認め合う心が育まれるものと考えます。予算を必要とするものでありますが、計画的に実施されるよう望むものであります。市当局の考えをお伺いいたします。  不登校、いじめ、子供の虐待防止対策は緊急の課題であります。行政も学校も保護者もいろいろ手を尽くし、努力しておりますが、このような情報を得るたびに心を痛めている今日であります。その対策の一つとして、スクールカウンセラーを中学校区単位に1名配置し、巡回訪問指導ができるようにすべきであります。  また、学級崩壊等対策のため教師の加配を実現させなければなりません。県単教員の配置など、関係当局に積極的に働きかける必要があります。  現在、各中学校に配置されている心の相談員制度の実施状況について、その効果あるいは改善すべき点など実態把握の上、子供と相談員の関係、教職員と相談員の関係等々、これらを含め子供の自立、成長への支援活動が望ましい方向に進められるよう現場との情報交換を密にしていく必要があります。  また、心の相談、電話相談等市民の要望にこたえるための実践センターのスタッフ拡充について次年度に向けて検討すべきであると思います。  これらの件について、市当局の考えをお伺いいたします。  次に、学校評議員制について。  文部省は、来年度より設置する方針を示しております。今日の学校現場の状況から、地域の教育力活性化のため学校、家庭、地域の三者が一体となって子供の教育についてあらゆる観点から協議することは重要であり、取り組まなければならないものと考えます。しかし、何といっても学校における教育活動は子供たちが主人公であり、子供たちの意見表明、考え方が大事にされなければなりません。したがって、子供たちを含めた、あるいはその考えを生かした協議会的性格を持つ緩やかな組織であるべきではないでしょうか。したがって、評議員制については現場の意見を十分に聞き、機関会議を重ねるなどした上で、その条件整備のため準備期間を要すると考えます。この件についてのお考えをお伺いいたします。  次に、少子化対策について。  国の少子化対策臨時特別交付金を有効活用図るため、保育所や幼稚園の設備充実は保護者負担の軽減からも特に重要であると思います。9月定例議会補正予算として3億6,900万円ほどを計上し、公立、私立の保育所、幼稚園の子育て支援として対策を講じられたことは評価されます。しかし、同時に子育てに悩む母親、市民の要望として、公立の保育所・幼稚園教員の増や延長保育、預かり保育等の実施への声が大きいことも考えなければなりません。子供の豊かな感性が最も発達する時期に母親や家族の愛情、友達とのふれ合い等々を大事にしなければなりません。そのために、予算を大幅に増やすべきであります。もちろん、私立の関係団体との話し合いも考慮しながら進めていかなければなりません。次年度以降の計画に、ぜひご検討いただきたいと思います。市当局の考えをお伺いいたします。  次に、学校週5日制完全実施に向け、何よりも子供の安全と諸活動を保障する立場から、地域、学校、行政が一体となってその対策に取り組む必要があります。そのために、学校週5日制推進委員会に教職員、保護者、地域住民、勤労者等の代表の参加をいただき、意見反映に努力することが大切であると考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。  環境教育について申し上げます。  リサイクルプラザ開設以来、施設に対する見学者が多く、7月現在で5,000名を超えております。その30%は小学生であります。子供たちや市民の関心が高まっている証拠であります。これを機会に、小学校中学年用副読本を作成し、各学校に配布し、環境問題、特にごみ処理について小学校時代から体験を通じて学習できるようにすべきであると考えます。次年度の教育課程実施に生かされるよう望むものであります。市当局のお考えをお伺いいたします。  次に、障害者福祉についてであります。  障害者雇用促進法に基づく障害者雇用の状況は、今日の長引く不況の影響を受けている情勢にあります。福島公共職業安定所管内における平成10年度実績を見ますと、障害者雇用率未達成企業割合は53.5%となっています。これらの状況を考慮した上で、市当局として障害者の雇用拡大を一層図らなければなりません。障害者雇用の不足している107社に対する指導、要請についてお伺いいたします。  また、既に雇用率をクリアしている中小企業各社及び地域の作業所等から、他の企業より優先的に物品購入を積極的に進めることが望まれますが、市当局のお考えをお伺いいたします。  次に、福祉農園事業についてでございます。  知的障害者の働く場所は、今日的社会情勢の中で困難な状況にあります。施設で生活訓練、作業訓練を終えた人たちが社会人として人生のスタートを目指しても働く場所がないことは大きな問題であります。そこで、遊休耕作地を農家の皆さんから借用し、小規模作業所を建て、室内で作業をしながら農園として土地を有効活用するものです。雑穀作物や野菜の栽培を通じて物を育てる体験は人間の心をいやすものです。知的障害者の皆さんにとって有意義なものになると確信を持ちます。栽培支援は、地元の高齢者にお願いして、できた農産物は収穫祭やバザー商品とします。見通しが立てば格安で販売し、活動資金として生かすことができます。この福祉農園事業を定着させることは、地域における自主的、自立的福祉活動の充実に役立つものであり、農政部、福祉部の全面援助を得てぜひとも実現させたいものですが、市当局のお考えをお伺いいたします。  生涯スポーツ・健康づくり推進についてでありますが、地域を中心に子供、大人、高齢者、障害者等がともに参加できる生涯スポーツの拠点となる総合型地域スポーツクラブの設置が望まれております。県内でも既にモデル事業として指定を受け、活動をしている地域もあります。県北福島においても、スポーツが盛んな地域はたくさんあります。市保健体育課や関係機関、団体と協議しながら実現に向けて一歩踏み込んではいかがでしょうか。スポーツ活動を通じて、地域の活性化と健康づくりのためぜひ次期総合計画の中でご検討いただく課題であると考えます。市当局の考えをお伺いいたします。  最後に、地域の交通安全対策等についてお伺いいたします。  杉妻地区福島第一中学校区は、旧国道4号線、4号バイパス道路、東北道に接する115号線、そしてそれを横断する道路により自動車などの交通量は非常に多く、朝夕は特に危険な状況にあります。通学する小中高校生及び高齢者などが安心して通行できない状態であります。  そこで、次の点について整備を急ぐ必要があります。  黒岩戸ノ内交差点信号機を点滅方式から感知方式に整備すること、伏拝樋水付近T字路交差点に信号機を新設すること、南福島ニュータウン汚水処理場付近に横断歩道を設置すること、これらについての市当局の考えをお伺いいたします。  次に、濁川の護岸土手は雑草や小木が繁殖し、景観が悪くなっている状態です。これの除草整備を進めていただくこと、同時に伏拝沢口付近から福島第一中学校付近まで濁川土手を整備し、サイクリングロードの建設を検討する考えはないかお伺いいたします。もちろん、活用できる範囲であります。朝夕の交通混雑を避け、自転車での交通が安心してできること、また日中、高齢者や障害者の方々の散歩も安心してできると考えます。ぜひともご検討いただくよう要望いたします。市当局の考えをお伺いいたします。  以上申し上げまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(木村六朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 7番杉原二雄議員のご質問にお答えを申し上げます。  人事院の給与勧告は、申し上げるまでもなく公務員の労働基本権が制約されている代償措置として第三者機関である人事院が行うものであり、勧告は尊重されるべきものと考えております。  本市職員の給与改定につきましては、従来から国家公務員に準じ、かつ県及び他市との均衡も考慮し改定してまいったところでございますが、本年度につきましても国、県等の動向を十分に見きわめながら対処してまいる考えでございます。  次に、市町村合併についてでありますが、国におきましては本年8月、市町村の合併の推進についての指針を策定し、全都道府県に対し、合併が適当と考えられる市町村を具体的に組み合わせた合併パターンなどを盛り込んだ合併推進のための要綱を来年中に作成するよう要請したところであり、あわせて市町村合併に向けた取り組みについて積極的な支援に努めることとしております。  しかしながら、市町村合併につきましてはそれぞれの地域の実情に応じて関係市町村や住民の意向が十分尊重されることが必要でありますことから、市といたしましては市町村の伝統や歴史等の地域特性や自主性を十分尊重するとともに、福島地方拠点都市地域基本計画に基づいて設立をいたしました福島地方広域行政事務組合、また福島拠点まちづくり協議会を通して圏域内の動向を見きわめながら慎重に対応してまいりたいと考えております。  今後当面する介護保険への取り組みやダイオキシン対策など市町村単位では対応することが難しい要因も出てきておりますことから、徐々に合併への機運は高まってまいるものと思われますが、現在のところではまだその機運は十分熟成されているとは考えておりません。何よりも、29万市民の安全で健康なまちづくりを進めることが最重要でございますので、この基本路線に向けてそれぞれの行政課題をこなし、さらに合併をも視野に入れることがこれからの福島市政の基本課題であろうとこのように考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(木村六朗君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 7番杉原二雄議員のご質問にお答え申し上げます。  特例市につきましては、特例市に移行しますと、委譲される事務の迅速化、簡素化等が図られる一方、委譲される事務に対応した人件費等の財政負担が生じる等の問題がございます。いずれにいたしましても、地方分権の新時代にふさわしい地方自治制度を検討する中で地方の自主財源の確保、強化が図られるよう市長会等を通して要請してまいるとともに、特例市の問題については議会の皆様と連携を密にし、対応してまいりたいと考えております。  また、地方分権推進一括法に伴う条例等の制定、改正等につきましては現在所管する各課等で調査検討をしているところであり、条例等の制定、改正等が必要なものにつきましては政省令が明確になり次第、できる限り早急に改正等を行いたいと考えております。  さらに、県からの権限委譲につきましては浄化槽法や広告物法など新たに14の事務が予定されており、またこれら委譲に伴う財源等につきましては不透明な部分がありますので、今後県と関係各課で十分協議し、地方分権の趣旨にのっとり対応してまいります。  また、必置規制の見直しにつきましては規制緩和の趣旨を踏まえ、現在関係各課で市の実情を踏まえ検討しているところでございます。  次に、雇用率達成の企業及び作業所等からの本市の物品購入につきましては、原則として競争入札参加資格審査事務処理要綱に基づき登録された業者から購入しております。平成10年度で身体障害者の雇用率を達成している企業等については93社と聞き及んでおりますが、指名競争入札にあたっては、購入物品の契約内容に応じて登録業者の取り扱い実績、経営規模、経営状況等を総合的に判断の上、公正かつ公平となるよう指名しておりますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(木村六朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 7番杉原二雄議員のご質問にお答えを申し上げます。  本市における障害者の雇用促進につきましては、福島公共職業安定所管内における平成10年度の障害者雇用率は、雇用率の報告義務がある事業所全体で1.8%となっており、全国平均の1.48%を超える高い雇用率となっております。本市では平成3年度から障害者を雇用している優良事業所の表彰を行い、障害者の就労についての理解を深めるとともに障害者の雇用促進に努めているところでありますが、今後も障害者の雇用について事業主の理解を得るよう国、県及び関係機関等と連携を深めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(木村六朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 7番杉原二雄議員のご質問にお答えをいたします。  交通安全施設の整備について、今回ご指摘のありました場所はかねてより地元関係団体より要望が提出されているところでありますが、これら施設の整備要望は各地区から数多く出されており、全市的な立場で検討する必要がありますので、県公安委員会など関係機関と協議をいたしてまいります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(木村六朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 7番杉原二雄議員のご質問にお答え申し上げます。  少子化、子育て支援対策につきましては、結婚や出産は個人の価値観に深くかかわる問題でありますが、子供を持ちたい人が持てない状況を解消し、安心して子供を産み育てることができるような環境を整えることが重要であります。そのためには、就労と育児の両立支援、育児の男女共同化の推進、生活環境の整備、相談支援体制の整備、母子保健、医療対策の充実、子育て家庭への経済的支援など総合的に推進することが子供を産み育てることに夢を持てる社会をつくるための課題であると考えております。今後におきましても、延長保育、乳幼児健康診査、放課後児童対策などの子育て支援対策の充実に努めるとともに、国や県の施策と連携を図りながら対応してまいります。  次に、福祉農園事業につきましては、本市には知的障害者の法人施設が6カ所、小規模作業所が6カ所あり、手工芸品の制作、野菜の生産・販売、養鶏、各種の受注作業など、それぞれ独自の作業を取り入れて運営をしております。  ご提言のありました障害を持つ方の農耕作業は、大変有意義なものと考えております。しかしながら、遊休耕作地の活用にあたっての法規制、作業指導、生産品販売など課題もあることから、今後十分研究してまいります。
    ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○副議長(木村六朗君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 7番杉原二雄議員のご質問にお答えいたします。  濁川の河川管理とサイクリングロードの整備につきましては、1級河川濁川は現在県において管理されております。地域を流れる河川の雑草やごみの収集は、地元の皆さんのご協力のもと河川管理者が実施していくことが原則でありますが、河川の愛護の精神と意識の高揚を図るために、本市では昨年度より県の委託を受け、1級河川にかかわる河川浄化作業を実施しており、各町内会または愛護団体にお願いしているところであります。このようなことから、除草作業につきましては本事業の活用を図り、関係団体と協議を進めているところであります。  次に、サイクリングロードの整備につきましては、まだ完全な堤防に整備されていない箇所もあることから、今後も河川管理者に対し堤防の整備促進が図られるよう要望してまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(木村六朗君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 7番杉原二雄議員のご質問にお答えいたします。  初めに統合教育についてでありますが、すべての子供たちが障害のある子供に対して正しい認識と理解を深め、積極的に交流を進めることは大変大切なことであり、また障害のある子供にとってはそれぞれの障害の種類や程度に応じて個別に教育を受けることは社会参加を図り、自立していく上でも極めて重要な意味を持っているものと考えます。  本市におきましては、障害のある子供たちが通常学級等集団の中で生活が送れるようにするため、教育環境や施設設備等の整備について努めてきているところであります。今後におきましても、障害のある子供たちが障害を克服して他の子供たちと一緒に学習できるよう可能な限り条件整備を進め、支援してまいりたいと考えております。  次に、スクールカウンセラーの配置についてでありますが、ご案内のように専門職である臨床心理士の確保が極めて難しい現状から、すべての中学校区に配置されるにはかなりの期間が必要であると考えております。  次に、学級崩壊にかかわる県単教員の加配については、新聞等の報道によりますと、文部省では明年度より非常勤講師を配置するための予算化を図っていくとのことでありますので、その推移を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。  次に、心の教室相談員については各中学校で着実な成果を上げてきていますが、幾つかの問題点も挙げられております。その一つとして、勤務時間が限られるため深みのあるタイムリーな相談に限界があること、また相談員の校内組織への位置づけが難しいこと、さらには相談員の処遇改善や研修の充実について要望が挙げられていることなどであります。  次に、教育実践センターにおける来所相談、電話相談等についてでありますが、教育相談件数が年年増加しておりますことから、これらにこたえるためにはご指摘のように職員組織の拡充が必要でありますので実現のために努力してまいりたいと考えております。  次に、学校評議員制についてでありますが、文部省では明年4月からスタートさせる方針であると聞き及んでおりますが、これには学校教育法施行規則の改正等今後の法令上の位置づけが明確になるのを待って、本市としては具体的な対応を図ってまいる考えであります。しかし、この制度が地域住民の学校運営の参画を通して、より一層開かれた学校づくりを進めることをねらいとしておりますことから、学校が保護者や地域住民の意向を十分把握することに努め、それらを学校運営に適切に反映されるよう進めていくことが必要であると受けとめております。  また、子供たちを学校評議員として参加させること、あるいは子供の考えを取り入れるシステムを構築することについてでありますが、本制度の趣旨が地域住民の学校運営への参画にあること、また日本においては伝統的に子供たちが地域社会の中で責任ある組織人としての活動経験の累積が乏しいことから、子供を学校評議員制に参画させることについては期待する成果を得ることは難しいのではないかと受けとめております。  次に、幼稚園の教職員数と預かり保育についてでありますが、本年度、幼稚園教育振興計画検討委員会を設置し、社会の変化に対応した本市幼稚園教育のあり方について審議を深めていただくことになったところであります。その中で、3歳児の就園経営では35人学級にかかわることとともに、預かり保育や公、私立幼稚園の適正配置についても審議されることとなっております。  幼稚園の教職員数は学級数とのかかわりで算出しておりますことから、今後の幼児数を的確に推計するとともに、審議の経過を見守りながら検討してまいりたいと考えております。  預かり保育につきましては、全国的な動向や先進地区の実践成果を踏まえながら、本市としての取り組みについてもこの検討委員会で審議をお願いしたいと考えております。  次に、学校週5日制推進委員会についてでありますが、平成4年、学校週5日制がスタートするにあたり、実施上の問題点やその対応策について全市的な立場から検討し、円滑な実施を図るために設けられたものであり、青少年教育にかかわる諸団体、小・中学校長会、市連P、商工会、報道関係等18団体の代表者で構成されております。  ご指摘の、地域住民や勤労者の代表者などの参加につきましては各学校に設置されている推進委員会に参加していただくことがより適切な成果が期待できると考えております。  次に、ごみ問題にかかわる環境教育と副読本についてでありますが、本市においては学習資料としてわたしたちのくらしと消費を作成し、小学校5年生を対象に配布し、消費者教育の視点から本市のごみの現状や生活排水により川の汚れ等について指導を進めているところであります。また、小学4年の社会科においてくらしとごみの問題を取り上げ、施設見学や体験活動を通して学習を進めているところであります。  ご指摘のように、ごみの問題を含めた環境教育は発達段階に即した指導を進め、意識の高揚を図り、実践的態度を育成することが大切であると考えておりますので、教育課程への位置づけや副読本を活用することについて今後関係機関と連携を図り検討してまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答え申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○副議長(木村六朗君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 7番杉原二雄議員のご質問にお答えいたします。  初めに、遺伝子組み換え食品の安全性についてでありますが、厚生省では22品種の安全性を確認しているところであり、また農林水産省では遺伝子組み換え食品の品質表示義務を平成13年度から実施することとしております。しかし、一方でしょうゆや油等の加工品を含め不安視する声があることは事実です。  教育委員会といたしましては、遺伝子組み換え食品以外でどれだけ食材が確保できるか調査検討を進めるとともに、給食費の負担増について保護者の意向や理解を深めながら、できるところから遺伝子組み換え食品を使わないよう進めてまいりたいと考えております。  次に、国内農産物の自給率を高め、地元農産物の学校給食用食材として活用できないかとのことでありますが、現状の国際価格差を考えるとき、保護者の給食費の大きな負担増が予想されますし、さらには農業生産者の経営方針とのかかわりが大きくなりますことから、学校給食用食材確保の視点だけの問題では解決が困難と思われます。  次に、米飯給食についてでありますが、平成9年度に文部省では米飯給食の推進についての通知の中で週3回実施への回数増を図るよう求めております。また、明年度から県学校給食会においては、地元産自主流通米を使用することとなったところであります。  本市としては、現在米飯給食回数を週3回実施する方向で検討しているところでありますが、1食当たりの単価がパン給食に比べコスト高になること、委託業者の供給能力の問題などもあることから、保護者の意向も酌み入れながら今後関係機関と協議をし、検討してまいりたいと考えております。  次に、総合型地域スポーツクラブの設置についてでありますが、この事業は平成7年度から文部省が推進しており、地域においてさまざまなスポーツを愛好する人々が参加して自主的に運営するスポーツクラブでありますことから、本市における生涯スポーツ社会を実現する上で極めて大きな役割を担うものと考えております。県においては、平成10年度より郡山市等7市町村がモデル事業に取り組んできているところであります。  本市といたしましては、これらモデル事業の成果を踏まえるとともに地域に根差した地区体育協会の長年にわたる組織活動やそれぞれの地区における体育指導員の活躍の実績がありますことから、これらを基盤として地域スポーツクラブのモデル事業を取り組んでまいります。また、平成14年度から実施されます完全学校週5日制への対応をも考慮し、次期総合計画の中で具体的な方向性を検討してまいる考えであります。 ◆7番(杉原二雄君) 議長、7番、再質問。 ○副議長(木村六朗君) 7番。 ◆7番(杉原二雄君) 再質問をさせていただきます。  遺伝子組み換え食品の問題でありますが、平成13年度より表示義務をするとかいろいろ今回答をいただきましたけれども、昨年1年間の福島市における食材の中の、いわゆる遺伝子組み換え食品の加工品である、あるいはない、はっきりわかりませんが、とにかく大豆食品の加工品をどのくらい使われているかということを調べましたところ、延べ18品目ございます。これは、ほとんど毎月の給食実施日数の半分の日にちにこれが使われております。さらに、トウモロコシの加工品を加えますと150品目になります。さらに、油製品等を入れますと200品目くらいになります。  ということは、表示されていないですからこれはわかりませんが、これがもし遺伝子組み換え食品であるとするならば大きな問題になりますので、市としては業者との情報交換に早く取り組んでいただいて、いわゆるセンターと業者との関係とか、それから単独調理校と業者との関係とか、こういうことをしっかりと指導すべきではないかと。業者間ではいろいろ表示義務について話し合いなどをしているようですが、教育委員会としてこの辺をきちっと指導していただきたい。その件について、もう一度お聞かせ願います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(木村六朗君) 教育長。 ◎教育長(車田喜宏君) ただいまの、7番杉原二雄議員の再質問にお答えいたします。  遺伝子組み換え食品にかかわる内容でありますが、ただいま、るる幾つかの例を挙げてご意見をいただいたところでありますが、私たちの今の調査の中では、業者の段階においても遺伝子組み換え食品かどうかの判別ができないものがあるというふうに伺っております。  そういう段階でありますので、私たちにとりましては業者とのこれからの検討を深めてまいりますが、それらの知っている範囲の中で、あるいは判別できる内容の中でできるだけ遺伝子組み換え食品でないもので賄えるものがあれば、先ほどご答弁申し上げましたように、できるものから順次取り入れていくとそんな考え方でおりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆7番(杉原二雄君) 議長、7番、再々質問。 ○副議長(木村六朗君) 7番。 ◆7番(杉原二雄君) 別な件で質問させていただきます。 ○副議長(木村六朗君) それはできません。 ◆7番(杉原二雄君) 本質問でなければだめなのですか。終わります。 ○副議長(木村六朗君) 以上で杉原二雄君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。             午後2時51分    休憩 ───────────────────────────────────────             午後3時15分    再開 ○議長(誉田義郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番佐久間行夫君。 ◆12番(佐久間行夫君) 議長、12番。 ○議長(誉田義郎君) 12番。      【12番(佐久間行夫君)登壇】 ◆12番(佐久間行夫君) 9月定例市議会にあたり、私は創政会の一員として当面する市政の諸課題について幾つか質問をいたします。  初めに、今着手している事業、これから取り組もうとしている各種事業の進捗並びに見通しと長期財政計画の見通しについてお伺いをいたします。  第三次福島市総合計画も残すところ1年半となりました、この間、市勢は着実に進展いたしました。平成5年には本市を含む県北17市町村が福島地方拠点都市地域として指定を受け、整備が進められ、平成7年には福島市をメイン会場として第50回国体を開催することができました。  しかし、一方では社会経済状況が大きく変化し、計画どおり進まず、見直しに迫られる事業も少なくありません。また、環境問題、福祉問題には待ったなしで対応に迫られている課題が山積しております。市債残高は、当初500億円程度だったものが約2倍に膨れ上っております。厳しい財政状況下ではありますが、次期総合計画第四次福島市総合計画にてその方向づけをしなければならない事業もたくさんあります。  次に挙げる事業の進捗並びに見通しについてお伺いをいたします。  1点目は、中央自動車道の大笹生インターについて、開発手法、着工年次、事業費の見通しについて。  2点目は、国道13号線バイパス福島西道路の南伸について。現在大森地内までの1.3キロメートルが決定しているようですが、信夫地区では行き場を失って大渋滞が予想されます。さらに南伸して、国道4号線にできるだけ早く接続させなければなりません、今後の見通しはどうか。  3点目は、新市庁舎の建設について。その後の進捗、事業費の見通しについて。  4点目は、公会堂、市立図書館、中央公民館の建て替えについて。都心東土地区画整理事業とも関連しますが、いつごろ建て替えを予定され、事業費はどれぐらいになるのか。  5点目は、子どもの夢を育む施設について。以前より検討がなされてきたところでありますが、進捗並びに今後の見通し、事業費について。  6点目は、第三次福島市総合計画に計画されていた児童公園の建て替え、堆肥センターの新設についての計画はどのようにされるのか。  7点目は、あらかわクリーンセンターの建て替えについて。現在の進捗と見通し、事業費について。  8点目は、堀河町終末処理場について。この施設は、昭和48年に供用を開始し、老朽化が進み、維持修繕に多額の費用がかかるようになりました、早急に対応が必要と思いますが。  9点目は、オフィス・アルカディア事業の中核施設建設について。企業誘致が容易でない状況にありますが、この事業の進捗並びに見通しについて。  10点目は、駅西口産業振興施設について。進捗状況とその後の県、商工団体との三者協議はどうか。  11点目は、摺上川ダム周辺整備について。完了年次と事業費の見通しについて。  12点目は、荒川に予定されている仮称里のつり橋について。その後の進捗と見通しについて。  以上について当局の所見をお伺いいたします。  このほかにも、中心市街地活性化法にかかわる事業、摺上川ダムからの受水に向けた整備や負担金の支払いなど、次の10年は大型プロジェクトがたくさんあります。それぞれの事業をさらに精査し、優先順位を決め、長期財政計画の中にどのように取り込んでいけるのか。これ以上市債残高を増やせない中で長期財政計画をもとに次期総合計画期間内にどれとどれがどのように事業が進められるのか、また、どの事業は次の10年においても事業に着手できないのか、当局の所見をお伺いいたします。  次に、集団資源物回収についてお伺いをいたします。  小中学校PTAをはじめ、町内会、婦人会等数多くの団体において集団資源物回収が行われ、福島市においても定着したすばらしい市民運動となっております。昨年の集計によれば、延べ1,186回行われ、4,000トンを超える資源物が回収されたところであります。しかし、このところの古紙等の価格低迷は、資源物回収を行っている各種団体の収益低下はもとより集団資源回収事業者に大きな打撃を与え、存続すら危ぶまれる業者さんも少なくないとのことであります。業者の中には、価格の低いダンボールなどの古紙を引き取らないところもあり、スチール、雑誌、次にダンボールと収集品目が減っていき、今後の集団資源物回収事業の継続が可能なのか不安を抱く団体も出ております。  本市においては、集団資源物回収事業者への助成として、限度額20万円で1回3,000円の助成を行っておりますが、果たして妥当な金額なのでしょうか。平成11年度の一般廃棄物処理計画実施計画によれば、集団資源物回収の見込みは5,000トンであります。この経費を集団資源物回収報償金交付制度並びに集団資源回収事業者助成制度に基づいて計算をいたしますと、報奨金はキログラム当たり6円ですので5,000トンで3,000万円、事業者助成は登録事業者32業者がすべて限度額に達すれば640万円で、合計3,640万円になります。これに対し、平成9年当時の市が直営で行っていた不燃、可燃ごみの収集経費、トン当たり1万5,000円で計算すれば7,500万円となります。市民運動としての集団資源物回収はごみの排出抑制、再資源化に対する住民意識の向上や環境教育につながっているだけでなく、コストの面においても大きな成果となっております。  そこでお伺いをいたします。  現行の月2回行っている直営の資源物回収と地域住民による集団資源物回収を2本立てで今後も行っていくのであれば、古紙等の価格低迷により経営存続が危ぶまれる集団資源物回収事業者に対しての助成金引き上げを検討すべきと思いますが、当局の見解を求めます。  2本立てで資源物回収を行っている現況には、幾つかの矛盾があります。アルミ缶や新聞紙等幾つかの品目は月2回の資源物回収日にステーションに出せばお金になりませんが、それを出さずに保管しておき、地域の集団資源物回収に出せば報奨金をいただける点であります。行政コストの面からいえば、すべて決められた日にステーションに出していただければ新たな出費はなくなることになります。それならば、回収する資源物の品目を区別してはどうかということになりますが、当局の見解を求めます。  先月、地域で行われた集団資源物回収では、スチール缶やペットボトル、雑誌類が大量に持ち込まれました。これらは皆さんご存じのように、回収業者は引き取りません。主催者側からの指示が徹底していないのでありますが、いずれも市が直営で回収している資源物には変わりないのであります。資源物とはどのように定義すればよいのでしょうか。私は、利用できるかできないかが分別の目安と思います。回収業者から見れば有料で売れるもの、行政にとっては容器包装リサイクル法で義務づけられたものということになってしまっているのではないかと私は感ずるのであります。市民に対して、10品目6分別として資源物を回収しているのでありますから、集団資源物回収も同じ認識になられても不思議ではありません。だから、集団資源物回収においても10品目回収すべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。  さらに、月2回直営で行っている資源物回収では、業者が有価物として回収している品目と競合していること、そして先に述べましたようにコストに大きな開きがあるようなので、資源物回収においても民間委託を検討すべきと思いますが、当局の所見をお伺いいたします。  次に、子供の食の安全と健康についてお伺いをいたします。  8月3日の新聞各紙は、中央紙、地方紙とも母乳のダイオキシン類濃度、1日の耐容量の25倍という見出しでショッキングな記事を掲載しております。前から問題視されている所沢市のダイオキシン汚染の記事だろうと思って読み始めましたが、全国21地域の平均だというので再度驚いた次第であります。ダイオキシン汚染が全国に満遍なく高濃度で広がっていることを示すものであり、福島市においても例外でないだろうと思われるデータであります。  厚生省は、1歳児の健康影響調査では、母乳で育った幼児の免疫、甲状腺機能に影響がなかったことや母乳の摂取期間が短いことから母乳の安全性に問題はないと話しております。厚生省は、人が一生とり続けても問題ないとされる耐容1日摂取量を諸外国より高い4ピコグラムとしていますが、その25倍が安全と言えるのでしょうか。ましてや乳児であります。  そこで、市長にお伺いをいたしますが、このことについて、どのような認識をお持ちなのか、また本市でできることがあるのかあわせてお伺いをいたします。  今後の対策については、ダイオキシン対策にかかわる法律などに期待するとして、抜本的には大量生産、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルが問われているのであります。人類は自ら滅亡への道を突き進んでいると言わざるを得ません。  次に心配なのが、内分泌攪乱物質、通称環境ホルモンであります。カップヌードルの容器に使用されている発泡ポリスチレンよりスチレンモノマー・ダイマーが溶け出すことで話題になりました。さらに、給食で使われているポリカーボネート製の食器からビスフェノールA、ポリプロピレン製食器からは酸化防止剤が溶け出すとのことで、その安全性について議論がなされてきました。このことについても、厚生省は「安全性に問題ない」との見解を示しておりました。幸い、本市においては給食用の食器は安全を第一に考え、一部でも不安や疑念のあるポリカーボネート食器を使用せず、家庭でも使用している磁器製が最善の策と判断していただき、いち早くこの2学期から切り替えていただきました。安全で健康なまちづくりを標榜する市長のご英断に感謝と敬意を表するものであります。  次に心配なのが遺伝子組み換え食品であります。トウモロコシでは、その葉っぱを食べると虫が死んだり、大豆では除草剤をまくと雑草は枯れても大豆の苗は枯れないと。このような性質を持つ新たな遺伝子を組み込んでつくられるのだそうですが、科学の進歩に驚くとともに安全性についても疑問を感ずるのであります。市民の中にも不安を訴える方が少なくありません。このような観点から、議会でも安全性については専門的なので議論がなされませんでしたが、せめて消費者の選択の権利を保障するよう遺伝子組み換え食品の表示の義務づけを求める意見書を全会一致で国にお願いした経緯があります。  農水省は、2001年4月導入に向けて豆腐やみそなど28種類を指定して準備を進めております。表示義務は1歩前進ではありますが、選択の目安にすぎません。多くの食品に遺伝子組み換え食品が原料として使用されていて、知らず知らずに体に取り込んでいるという不安は払拭できないのであります。心配なのは、児童生徒が選択できない給食の食材をどのようにするかであります。だれしも、安全でおいしいもの、疑わしいものは食べさせたくないと考えております。  そこで、教育長にお伺いをしたいのですが、給食の食材として遺伝子組み換え食品の使用をできる限り排除していただきたいのであります。すぐに取り組んでいただきたいと思うのですが、当局のご所見をお伺いいたします。  参考として、既に実施している川越市について紹介をいたします。  昨年、市民より遺伝子組み換え食品を使用せず、国産品の地場産品の使用を求める要望が市議会に提出されました。教育委員会はいち早く他市町村の取り組み、対応を調査し、使用しないことができるのか検討を行いました。結果として、児童生徒に安全でおいしい給食を提供したい、児童生徒が選択できない給食の食材であるので慎重に選びたい、遺伝子組み換え食品に対して持つ保護者の不安に配慮したいとの結論に達しました。そこで、給食物資納入業者を選定し、入札時に遺伝子組み換え食品でないことの証明書を求めることとし、実施しております。
     今、遺伝子組み換え食品を排除する動きは学校給食に限らず、レストラン、コンビニ、スーパーへと大きな広がりを見せています。しかし、食料の大部分を輸入に頼っている現状においてそれが果たして可能なのか。とりわけ、アメリカに全体の78%を依存し、アメリカでは55%が遺伝子組み換え農産物だと言われていて、そのアメリカは表示義務を拒んでいるのであります。選び過ぎると食べ物がなくなることになってしまうのが日本の食料事情であります。だから、せめて子供たちだけでもと親は思うものであります。そのためには、国内農産物を増産して自給率を上げなければなりません。しかし、現状の国際価格差を考えれば、永続的に増産体制がとられるとは到底思えないのであります。まずは、高くとも国内産の農産物を食べましょうという国民的合意が欠かせません。そして、新農業基本法の柱の一つに挙げられているように政策的に自給率を上げなければなりません。基本計画の中身はまだ示されていませんが、来年施行に向けて本市農政として何ができるのか、どのような取り組みを考えているのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 12番佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  新庁舎の建設につきましては、本年6月に防災、建築、まちづくり、情報通信の専門家を交えた新庁舎周辺整備懇談会を設置し、新しい庁舎に求められる機能や規模及びまちづくりとの関連等について検討をいただいておるところでございます。現在まで2度にわたり懇談会を開催してまいりましたが、基本構想につなげられるような報告ができるよう今後数回にわたって開催を予定しております。  また、去る6月市議会において庁舎建設特別委員会を設置いただきましたので、今後とも市議会との連携を密にしながら新庁舎建設推進に取り組んでまいる考えであります。さらに、事業費の見通しにつきましてもあわせ検討中でございます。  次に、次期総合計画への事業の位置づけについてでありますが、現在、現計画である第三次総合計画の評価の上に立って平成13年から今後10カ年の本市の目指すべき方向を示す基本構想案を策定中であり、明年3月市議会にご提案してまいる考えでございます。  具体的な施策、事業につきましては、前期、後期のそれぞれ5カ年の基本計画、さらにはこの基本計画の具現化を図るため実施計画を策定してまいりますが、今後予定される大規模事業等具体的な施策事業につきましては、社会経済情勢や長期財政計画を踏まえ、重要度、緊急度、さらに優先度を総合的に考えながら位置づけしてまいりたいと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) 12番佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。  東北中央自動車道大笹生インターチェンジにつきましては、従来の整備手法であります開発インターチェンジに加え、昨年サービスエリアやパーキングと高速道路活用施設の連結による方法が可能となったところでありますが、ともに事業採算の困難性が指摘されており、今般新聞報道されました、自治体が整備できる地域活性化インターチェンジが新たな手法として国において検討されていると聞いておりますので、今後これらの事業手法について調査研究を進めるとともに、国、県並びに道路公団と協議の上、最適な事業手法を選択し、インターチェンジの実現に努めてまいる考えであります。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 12番佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  オフィス・アルカディア事業の中核施設につきましては、福島研究公園への研究開発機能の集積と産業人の健康増進等の支援を図るため、第三セクターの株式会社福島研究公園交流センターを事業主体といたしまして整備する計画となっております。  これまで、福島地方拠点都市地域基本計画に位置づけられた整備構想を基礎といたしまして、その後の社会経済環境の変化や株式会社としての事業採算性等を踏まえて整備計画が検討されてまいりました。今後におきましては、これらをさらに精査し、着実かつ段階的に整備を進める方向で計画が検討されることとなっております。  次に、福島駅西口産業振興施設整備事業の進捗状況につきましては、昨年度は基本計画といたしまして敷地や法的な諸条件等の詳細な調査、県、市、商工団体の各施設機能の条件の整理等を行ったところでございます。今年度は、基本設計を進めるとともに、市の各施設機能について詳細な検討を行っているところであります。今後これらの案がまとまった段階で市議会をはじめ市民各層のご意見を伺い、その後に実施設計に移ってまいる考えであります。  次に、県及び商工団体との協議状況につきましては、昨年10月の基本的事項の合意に基づき、より具体的な課題について協議を進めてまいりました。これまでに土地利用計画と複合施設のボリューム構成の協議を了しており、今後は産業支援や市民サービス等の機能が十分に発揮できる設計となるよう、施設配置や基本的な所有区分及び費用負担等の協議をしてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) 12番佐久間行夫議員の質問にお答え申し上げます。  堆肥センターの新設計画につきましては、堆肥の原材料確保や管理運営主体等、条件整備が整わないため実現に至っておりません。  なお、本年度、新たに家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が制定されたことに伴い、堆肥の主原料となる家畜ふん尿の管理基準及び資源化に向けた支援措置が示されますので、これらと生活系生ごみの利用を視野に入れ、今後さらに検討を加える考えでございます。  次に、食糧自給率向上の取り組みにつきましては、食料・農業・農村基本法が施行され、食料の安定供給の確保について国内の農業生産の増大を図ることを基本とすると位置づけられたところでありますが、市場経済の中で農家経営の安定を図るためには需要に即した生産の展開をしていくことが重要であります。創意工夫した生産者がそれなりの所得を得られるような体制づくりと、それを支える経営安定対策が必要であり、今後とも生産者団体と連携を密にし、担い手の確保、育成を図りながら農地の利用集積、農業経営の法人化、集落営農の推進等に取り組み、本市の特性を生かした地域農業の振興を図ってまいりたいと考えております。  また、具体的な対策としては、農地の不作付地、耕作放棄地の有効活用を図るとともに、水田においては需要に応じた米の計画生産と不足する麦、大豆、飼料作物の生産振興のため地域と一体となった取り組みをしていかなければならないと考えております。さらに、消費者の信頼を得られるような農産物の生産を目指し、技術指導等を行うとともに流通、販売ルートの確保に努めてまいる考えでございます。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) 12番佐久間行夫議員のご質問にお答え申し上げます。  あらかわクリーンセンターの建て替えにつきましては、同センターの焼却炉は昭和52年に稼働を開始し、今年で23年目に入っております。その建て替え事業につきましては、総合計画の中で、平成11年度から調査に入ることとしておりましたが、現在県のごみ処理広域化計画に基づくブロック別検討会で推進計画を作成することとしておりますので、それらの動向等を参考としながら早急に取り組むこととしております。  なお、事業費につきましては、建て替える焼却炉の形式や規模により異なりますが、現在時のコストはトン当たり約5,000万円から8,000万円と聞き及んでおります。  次に、母乳のダイオキシン類濃度につきましては、去る8月2日、厚生省から平成10年度に行った母乳中のダイオキシン類に関する調査結果が発表されたところであります。これによりますと、母乳中ダイオキシン類の平均濃度は脂肪1グラム当たり22.2ピコグラムで、その濃度は地域による違い等が見られたとのことであります。  なお、平成11年6月に中央環境審議会の環境保健部会において、一生涯の間に一時的に摂取量がTDI(耐用1日摂取量)を超過することがあったとしても、長期間での平均摂取量がTDI以内であれば健康を損なうものではないという知見が示されております。また、我が国の母乳中のダイオキシン濃度は、過去20年程度の間に半分以下に低下しているという調査結果もあります。  さらに、本年6月に、同部会において出されたダイオキシンの耐用1日摂取量についての中では、母乳を介して乳児がとり込むダイオキシンの影響については継続して研究を行う必要があるとする一方、母乳哺育が乳幼児に与える有益な影響から判断し、今後とも母乳哺育は推進されるべきものとしております。  市といたしましては、今後これらの国の動向等を注意深く見守ってまいりたいと考えております。  次に、資源回収業者に対する助成金の引き上げにつきましては、昨年の4月に3,000円に引き上げを図ったところでありますので、今後の古紙類の価格の推移を見きわめながら、一部重量制の導入を含め検討してまいりたいと考えております。  また、集団資源回収と市の分別収集の対象品目を区別することにつきましては、現在集団資源回収実施団体は約400団体あり、実施団体によって実施方法、回数が異なっており、集団資源回収のみで一定の品目について全市内をカバーするのは困難であります。したがいまして、今後とも集団資源回収と市による分別収集の両面からリサイクルの推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、集団資源回収の対象品目を市の分別収集同様10品目にすることにつきましては、現在のところ10品目のうち5品目はいわゆる逆有償等により実施団体に負担が発生する可能性があることから困難であると考えております。  次に、資源物収集の民間委託につきましては、本年度から平成16年度までの間に可燃ごみ、不燃ごみの収集と焼却施設の運転管理業務の民間委託を年次計画により実施しているところでありますので、今後、時代の動向等を見きわめながら検討課題としてまいります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 12番佐久間行夫議員のご質問にお答え申し上げます。  新児童公園の設置につきましては大変重要な課題と考え、これまで候補地の選定を含め調査検討を行ってきたところであります。  本施設については、立地条件、交通の問題、気候条件あるいは他の類似施設との競合問題等に加え、新たに社会経済状況が大きく変化するなど、全市的な見地から検討すべき問題が多々あり、今後とも調査研究を進めてまいる考えでございます。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 12番佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。  初めに、摺上川ダム周辺整備についてでありますが、広瀬地区をはじめとした5拠点全体で約20億円の費用を見込んでおります。実施にあたりましては、長期、中期、短期に分け、補助事業の導入を図りながらおおむね今後10年を目標に進めていく考えであります。  次に、里のつり橋につきましては、架設位置や河川条件等について河川管理者と事前協議を行いながら補助事業等を含め整備手法について検討をいたしておるところであります。今後も、引き続き事業実施に向け検討してまいります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 12番佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  福島西道路の南伸につきましては、建設省において一般国道13号福島西道路の、既に都市計画決定されている国道115号から大森地内までの約1.3キロメートルについて、平成9年度に事業に着手しております。また、あわせて当該道路との道路ネットワークの形成を図るため、県、市においては大森地内から国道4号までの約2.2キロメートルの都市計画道路小倉寺−大森線の整備を早期に進めていく考えであります。  大森地内より以南につきましては今後さらに関連する土地利用や道路網との調整を図り、ルート及び延伸先の確定など、早期に整備促進されるよう国、県へ引き続き強く要望してまいります。 ◎下水道部長(寺島由雄君) 議長、下水道部長。 ○議長(誉田義郎君) 下水道部長。      【下水道部長(寺島由雄君)登壇】 ◎下水道部長(寺島由雄君) 12番佐久間行夫議員のご質問にお答え申し上げます。  堀河町終末処理場につきましては、建設後20数年を経て老朽化が進んでおります。特に、汚水処理の機材は建造物より劣化、腐食が早いため、平成4年に処理場の施設全般の改善について検討を重ね、改善計画書としてまとめ、平成7年度から改善計画書に基づく事業採択を受け、年次計画により汚泥濃縮装置等をはじめとする機器の新設、更新や集中管理棟の建設等を行っております。  今後も堀河町処理場の処理能力を維持し、水環境保全のため施設改善を行っていく考えであります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 12番佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。  初めに、公会堂、図書館、中央公民館の建て替えにつきましては、これら三つの施設が中心市街地に位置し、長く市民に親しまれ、本市文化ゾーンを形成してきておりますことから、その配置につきましては新浜公園と隣接した周辺部を含む現在地とすることが望ましいと考えております。建て替え時期及び事業費につきましては、福島都心東土地区画整理事業の進捗状況を見ながら次期総合計画の中で検討してまいる考えであります。  次に、子どもの夢を育む施設につきましては、既存の子供関連施設のネットワーク拠点施設として子供たちの個性や創造力、科学する心等を育む機能に加え、青年の多様な芸術文化活動やお年寄りの生きがい等を含めた教育文化複合施設として整備を図るものであります。  今年度は、基本構想策定に向けた調査を進めるとともに隣接するNHK福島放送局との連携を図り、一体的整備を検討しているところであり、平成14年度着工を目途に努力してまいりたいと考えております。事業費につきましては、基本構想策定後、基本設計を進めていく中で精査してまいる考えであります。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答え申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 12番佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。  学校給食における遺伝子組み換え食品についてでありますが、学校給食用物資の購入にあたっては新鮮で良質なもの、しかも低廉な食材を計画的、安定的に得ることが必要であります。  給食センターでは、食肉や青果物は共同事業組合を通して地元産品を中心に購入しており、その他の一般物資については選定会を実施し、購入しておるところであります。また、単独給食校においては栄養士の指導を受けながら主に地域の業者を通して購入しております。  学校給食の基本は、心身の成長、発達期にある児童生徒に対して安全でおいしい給食を提供することにあります。  ご指摘の遺伝子組み換え食品についてでありますが、厚生省では22品種の安全性を確認しているところであり、また農林水産省では遺伝子組み換え食品の品質表示義務を平成13年度から実施することとしております。しかし、一方でしょうゆや油等の加工品を含め不安視する声があることは事実です。  教育委員会といたしましては、遺伝子組み換え食品以外でどれだけ食材が確保できるか調査検討を進めるとともに、給食費の負担増について保護者の意向や理解を深めながら、できるところから遺伝子組み換え食品を使わないよう進めてまいりたいと考えております。 ◆12番(佐久間行夫君) 議長、12番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 12番。 ◆12番(佐久間行夫君) 再質問させていただきます。  次期総合計画、平成13年から平成22年という10年間にいろんな大きな事業がたくさんあるわけです。市長もいろんなところで市民の方に夢を与えていただきまして、どの事業も大切だというふうに市民は皆さん思っているわけであります。  しかしながら、少しでも早くつくってもらいたいというのがどこの事業に対しても思っているところでありますが、昨今の経済状況を考えますと、そのようにはなかなか難しいのかなというふうな気持ちもあるわけですが、その辺をはっきり市民にも申し上げていただきたいなというふうに思うわけです。ここで今説明のあった中でも、例えばあらかわクリーンセンターは大体トン当たり8,000万円だったら160億円と、そのほか摺上川ダム周辺整備は120億円、そのほか平成14年に着工を計画している子どもの夢を育む施設も50億円から100億円だろうと私は思うのですが、そのほか新庁舎が200億円と、いろんなものがこういうふうにある程度の金額があって、それに財政計画が伴ってきて優先順位も含めてされるべきだなというふうに私は思うわけで、条件とかいろんなところの約束もあって順番も決まっているのでしょうけれども、その辺の施設や事業と財政計画がいつごろ大体明らかになってくるか、それだけお伺いしておきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 12番佐久間議員の再質問にお答えを申し上げます。  ご質問の内容につきましては、私も十分今後の、平成13年から始まる10年間のいわば第四次の総合計画の策定でございますので、変動しやすい社会経済情勢のもと、特に景気の動向がこの総合計画を実現させるかどうかの大きな決め手でございまして、非常に変動要因は多いと。しかし、その10年の中でも5年、5年に区切って考えますと、前期5年についてはやや先は幾らか見えるのではないかというようなもので、財政計画ともすり合わせて、非常に有利な補助あるいは起債等を導入できるようなものから、また安全で健康なまちづくりが基本軸でございますので、そういった安全で健康、人間尊重のまちづくりを基本理念にした安全で健康なまちづくりという観点から、今ご質問にございました個々の問題に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で佐久間行夫君の質問を終わります。  3番渡辺敏彦君。 ◆3番(渡辺敏彦君) 議長、3番。 ○議長(誉田義郎君) 3番。      【3番(渡辺敏彦君)登壇】
    ◆3番(渡辺敏彦君) 私の信条は、地域の声を行政に、そして理にかなった行動でございます。  その信条に従い、今9月定例議会に際し、創政会の一員として市政各般にわたりご質問を申し上げます。  一つ目として、福島市300億農業達成に向けての取り組みについてお伺いをいたします。  吉田市長は、就任以来300億農業を目指すとの方針で農政を展開しておりますが、後継者不足、水田の減反施策の推進、輸入農産物による国内農産物の価格の低迷、それらに伴う生産意欲の低下、作付や飼育の放棄などの問題により目標数値に至らないのが現状であり、統計上、ここ数年来240から250億円ぐらいで推移をいたしております。  景気低迷の中、目標である300億農業の達成は福島市の商業の活性化、ひいては地域全体の活性化に大きく貢献するものと思われます。  行政として、300億農業達成と地域農業の振興のために、特に後継者育成、耕作放棄地の再利用、価格安定を図るための価格補償制度の確立については積極的に取り組む必要があるものと考えますが、当局としてどのような考えで臨み、どのような対応をしていくのかお伺いをいたします。  二つ目として、認定農業者の再認定についてお伺いをいたします。  本市の認定農業者の認定につきましては平成7年度より始まり、それぞれの農業部門でリーダーとして活躍をされております。来年より逐次再認定されると思いますが、本市農業の現状を見ますと、農業就業人口に占める60歳以上の農業従事者は8,009人と従事者全体の61.7%を占めております。また、耕作放棄地は約800ヘクタールと年々増大をし、耕作可能面積の10%を超える状況にあり、取り巻く情勢はますます厳しく、憂慮されるところであります。  7月に食料・農業・農村基本法、いわゆる新農基法が成立し、農業が大きく変わろうとしている中で、本市農業の持続的発展と農村の振興を図るためには、高齢農業者が今後も地域農業者のリーダーの一翼を担うことが重要であると考えます。  再認定にあたり、認定要件の一つとして60歳未満となっておりますが、当初認定された多くの方々はしっかりした経営感覚を持って農業経営に取り組んでおり、各地区で後継者の指導者として活躍をしておりますので、引き続き再認定すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  あわせて、認定農業者制度の各種課題についても前向きに検討改善され、新規認定者の増加に結びつくような対応を願うものでありますが、当局のご所見をお伺いいたします。  続きまして、旧町村市街地の空洞化の実態とその対策についてお伺いをいたします。  旧市内中心市街地空洞化に伴う活性化については活発に論議がなされておるところでありますが、旧町村商店街についても中心市街地同様厳しい状況にあるものと思われます。跡取りをサラリーマンにする兼業が多くなってきているのが現状であり、三ちゃん商業あるいは自分の代で店を閉じる計画のところも見え始め、先々の地域商業を考えるとき大きな不安を抱かざるを得ません。  バランスのとれた地域づくり、高齢者や身障者にとって便利で、そして安心して生活できる地域という観点から考えれば既存商店街の存続が非常に大切だと思われますが、当局の現状把握の状況と今後の対応方針についてお伺いをいたします。  続きまして、地域活性化等にかかる補助事業についてお伺いをいたします。  地域活性化のため、市、県などの各種補助事業が実施されておりますが、単発的な支出、短期間の支出により、それら補助金で始まった各種イベント、フェスティバル等がその地域の歴史の1ページとして確立されず、長続きしていないように思われます。本来、それらの活動は地域に根をおろし、次代へ引き継がれるものと考えます。  公的助成支出の方法について、現在の単発支出、長方形型支出を見直し、期間を長くし、先細り型とし、地区内での認知期間の延長、自主財源確保のための努力をすることによる意識の高揚等の効果を出すような方法が肝要かと思いますが、市、県の助成、行政関係団体からの助成も含め事業の継続状況と今後の有効助成の考え方についてお伺いをいたします。  続きまして、新興団地内の公共的費用支出の適正化についてお伺いをいたします。  福島市内には、蓬莱、南向台、しのぶ台、美郷、月ノ輪などの大規模な住宅団地が造成され、市外、県外より多くの人口流入があり、福島市の人口増加や地域の活性化に大きく貢献しているものと考えます。  それら団地内の公共的費用支出、特に環境整備に関する管理費、防犯街路灯の電気料金支出については各団地ごとばらばらで、行政で全く支出していない部分もあり、既存在住市民との格差に対し公平性が欠如しているのではないかという意見が聞かれます。公平、公正を前面に打ち出し、行政展開をしている福島市としてはこのような状況をどのようにとらえているのか、また、それらにどう対応していくのか、当局のご所見をお伺いいたします。  続きまして、少子化に伴う小中学校の空き教室活用についてお伺いをいたします。  少子高齢化という状況の中で、小中学校の空き教室は年々増加しているものと思われますが、それらの有効活用についてどのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。  現在、生涯学習センターの設置が進んでおりますが、現状として「東西南北だけでは高齢者が利用するには交通の便等を考えると遠過ぎる。地元公民館に行くにも容易でないのに」という声が聞かれます。今、地域の中で一番近い公共施設は地元小学校であります。異世代間の交流の促進も含め、学習センターや公民館を補完し得るような活用方法はできないものなのでしょうか、当局のご所見をお伺いいたします。  続きまして、学校週5日制に向けての準備状況についてお伺いをいたします。  2002年から始まる学校週5日制に向けての対応、特に子供たちの受け皿対策についてはどのような対応を考えているのでしょうか。5日制実施にあたっては、子供たちを家庭に帰す、地域に戻すという考え方が強いようでありますが、帰されたり、戻された方も、家庭内しつけと教育、社会教育をどのように進めるか確固たるものを持たないまま実施年になってしまうのではないかという不安があるものと思います。今から2002年を照準に入れ、家庭や地域でどんな対応をしなくてはならないか、またどんなことができるのか、行政、特に公民館ではどの辺までフォロー可能なのかなど、さまざまな状況を視野に入れ、準備に取りかかるべきかと思いますが、当局の考え方と現在の準備状況についてお伺いをいたします。  続きまして、子供たちにかかわる各種団体活動と行政とのかかわりについてお伺いをいたします。  兄弟が少なく競争がない、集落内に一緒に遊ぶ子供が少ない、親は子を甘やかし兄弟のよう、先生は子供と同じ目の高さで物を言い、友達のようで決して怒らず穏やか、親、先生、先輩、後輩の分け目が明確でない、時代は変わったと年寄りが嘆いている。現在このような状況にあることは何となく納得のできるところであります。そんな中、スポーツ少年団活動、ボーイスカウト活動等が活発に展開されており、スポーツ、武道、自然体験、さまざまなボランティア活動などが行われております。指導者の方々は仕事の合間を縫って、子供たちの健全な成長のため寝食を忘れ一生懸命取り組んでおられます。  これらの活動の実態と参加児童生徒の現状、また行政として現在どのようなかかわりを持っているのか、そして今後子供たちの社会教育の一環、週5日制の受け皿として今まで以上にかかわりを強くし、これらの団体に対し積極的な支援、指導を行う必要が出てくるものと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  続きまして、旧市内市街地における既存工場の工業団地への移転と宅地化についてお伺いをいたします。  現在、中心市街地の空洞化打開策として定住人口を増やそうという考え方がありますが、現実として高地価、余剰住宅地の確保などを考えると、簡単に何万人もの人たちを受け入れる状況をつくることは容易なわざではないことを感じます。そんな状況の中で、既存の旧市内にある工場の移転を推進し、宅地化を促進すれば、工業団地に工場がなかなか誘致されず心配している問題とあわせて解決可能かと思われますが、当局のご所見をお伺いいたします。また、その際に発生する移転費用、税金などのリスクについては宅地利用特別移転奨励ということで今まで以上に手厚い対応ができれば積極的に移転を考える企業も出てくるものと思われます。  現在、旧市内の市街地にどのくらいの工場があり、敷地はどのくらいあるのか。  そしてまた、今までの対応状況と今後の取り組みについて当局のご所見をお伺いいたします。  続きまして、一般国道13号福島西道路南伸早期実現についてお伺いをいたします。  福島西道路の南伸については松川地区自治振興協議会でも毎回テーマとして提案され、地区民挙げての念願であります。国道4号線の渋滞緩和、信夫地区を含む福島市南部地区の活性化と発展にはなくてはならないものの一つと考えます。当局は必要性については理解を示すものの、現実的にはルートも決まっていないのが現状であり、地域住民の不満は募るばかりであります。実現がおくれればおくれるほど住宅の建築等により延伸ルートが狭まったりコストが高くなる可能性がありますので、早期に着手していただきたいものと思っております。当局のご所見をお伺いいたします。  続きまして、下水道整備地区と合併浄化槽利用地区の経費負担格差についてお伺いいたします。  旧市内を中心とする下水道整備地区と、それ以外の未整備地区合併浄化槽自己設置地区との処理経費負担の格差は非常に大きいものでありますが、当局はどのようにとらえ、今後どのような対応をしていくのかお伺いをいたします。  ちなみに、合併浄化槽10人槽を利用の場合、点検清掃などの経費で年間10万円を超える状況であり、下水道利用者の2倍程度の負担となっております。公平、公正という見地から行政として何らかの対応が必要かと思いますが、いかがでしょう。  最後に、松川金沢地区の一般廃棄物最終処分場の使用保全についてお伺いいたします。  現在、金沢地区には市行政としての処分場が2カ所ありますが、昭和55年に造成した第一処分場については余剰能力を残したまま使用されておらず、平成7年に造成した第二処分場を使用しているのが現状であります。廃棄物の処分については、どこの自治体でもどこにどう処分するのか頭を痛めている中、本市のこのような対応は理解に苦しむところであります。  つくりは古いものの、安全性、処理能力には問題はないものと思います。公害の心配のない廃棄物の廃棄を行い、早期に満杯とし、雨水が入らないように密封するなどの保全、安全対策をとることが肝要かと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。  以上12項目にわたる私の質問を終了いたします。当局の適切なるご答弁をお願い申し上げます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 3番渡辺敏彦議員のご質問にお答えを申し上げます。  300億農業達成に向けての取り組みにつきましては、地域農業の振興を図る上で経営感覚にすぐれた農業後継者の育成強化や立地条件を考慮した耕作放棄地等の有効利用、さらに価格補償制度の一層の充実を図ることが重要であると考えております。したがいまして、今後も継続して各種補助事業の導入や制度資金の積極的な活用等、関係機関団体と連携しながら支援、指導に努めてまいる考えでございます。  次に、認定農業者の再認定につきましては、認定農業者の要件は農業意欲を持って農業経営を発展させようとする専業もしくは第1種兼業農家で、60歳未満の農業者であることはご承知のとおりでございます。  認定農業者の再認定につきましては申請により再認定の適否を審査することになりますが、60歳以上の方々につきましても引き続き地域農業の中核を担う指導者として認定してまいりたいと考えております。  今後とも本市農業の特性に合った独自の支援策を検討するなど、魅力のある制度として充実させ、認定農業者の増加を図るとともに関係機関、団体と連携しながら認定農業者を本市農業の中核的な担い手として育成してまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 3番渡辺敏彦議員のご質問にお答えを申し上げます。  旧町村市街地の空洞化の実態と、その対策につきましては、さきに実施をいたしました空き店舗等実態調査や平成9年度の商業統計調査結果等を見ると、全市的に小売業が減少している状況にあることから、旧町村市街地においては厳しい状況にあるものと認識をいたしております。  今後の対応策といたしましては、地域の特性を生かした商店街づくりや個店の整備等を支援するため、中小企業振興助成事業や商店街支援事業等の充実と積極的な活用策を講じてまいりたいと考えております。  次に、地域活性化等にかかわる補助事業につきましては、福島市中小企業振興条例に基づき市の商店街のイベント事業に対する助成制度があり、継続的に利用され、毎年多くの実績を残しております。また、県及び行政機関団体の補助につきましては、ご指摘のとおり事業を立ち上げるための補助であるため、短期間の補助となっているのが現状であります。  今後につきましては、市の助成制度の有効活用を図るとともに県及び関係団体とも連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、旧市内市街地における既存工場の状況につきましては、平成9年度の工業統計によりますと、旧市内には102の工場等の事業所があり、そのうちの8事業所が30人以上の従業員を雇用し約1,400人余りが就労し、それらの工場の敷地面積は約11万7,000平方メートルでございます。  市といたしましては、工業団地への移転や用地取得に対し福島市工場立地促進条例を定め、用地取得助成や工場設備奨励金を交付しております。また、平成9年度に福島工業団地内に小規模工場を建設するための小規模工業団地約3,300平方メートルを整備しております。  なお、宅地化促進の新奨励制度につきましては、今後関係各課と研究してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) 3番渡辺敏彦議員のご質問にお答え申し上げます。  下水道と合併浄化槽の処理経費の負担格差につきましては、一般家庭の5人世帯の経費は1日平均水道使用料を、平成10年度実績の1人当たり294リットルを前提に料金を試算し比較いたしますと、下水道使用の場合は料金が月額6,478円、年額7万7,736円となります。また、合併処理浄化槽の場合は福島浄化槽管理協同組合で料金を設置しており、合併処理浄化槽設置の実績から、5人世帯以上で最も設置基数が多い10人槽では年4回の点検料で2万5,704円、年1回の清掃料5万5,566円、合わせて8万1,270円となっており、下水道料金と比較すると月額換算で300円程度高くなっております。それぞれ、受益者負担の原則に基づき処理経費をご負担していただいておりますので、ご了承をお願いいたします。  次に、旧金沢埋め立て処分場につきましては、金沢第二埋め立て処分場の供用開始に伴い平成7年5月末をもって使用を休止し、覆土整備を完了しているところであります。この旧処分場は当時の法基準に基づき建設したものであり、その後最終処分場に係る法基準が強化されていることから、環境負荷をできるだけ軽減し、適正な埋め立て処分を行うため金沢第二埋め立て処分場を使用しているところであります。  なお、現在ガス抜き、侵出水の処理を行っておりますが、今後とも適正管理に努めてまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 3番渡辺敏彦議員のご質問にお答えいたします。  街路灯の電気料金等につきましては、街路灯は地域住民からの要望が非常に多く、市民の生活の安全を確保するため計画的に増設工事を進めているところでありますが、本市が管理している街路灯は、平成10年度末で1万1,330灯であります。  また、ご質問の趣旨を踏まえ、多くの要望がある中で、平成10年度から町内会等が管理している街路灯の実態調査を実施したところ約2,600灯の設置がされております。この調査結果を踏まえ、今後対応を検討してまいります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 3番渡辺敏彦議員のご質問にお答えを申し上げます。  福島西道路南伸早期実現につきましては、建設省において一般国道13号福島西道路の既に都市計画決定されている国道115号から大森地内までの約1.3キロメートルについて、平成9年度に事業に着手いたしております。  また、あわせて当該道路との道路ネットワークの形成を図るため、県、市においては大森地内から国道4号までの約2.2キロメートルの都市計画道路小倉寺−大森線の整備を早期に進めていく考えであります。大森地内より以南につきましては今後さらに関連する土地利用や道路網との調整を図り、ルート及び延伸先の確定など早期に整備促進されるよう国、県へ引き続き強く要請してまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 3番渡辺敏彦議員のご質問にお答えいたします。  学校週5日制に向けての準備状況についてでありますが、本市におきましては社会教育施設等の整備を進めるとともに地域における学校外活動の拡充を図り、さらには子供の環境浄化運動を推進するなど対応事業の充実に努めてきたところであります。  今年度においては、衛星通信による教育ネットワークモデル事業としての子ども放送局を清水学習センターに開局し、その活用を進めているところであります。また、各公民館においては、完全学校週5日制の実施に向けて体験学習の場や機会の拡充を図るとともに少年リーダー養成事業の推進、さらには家庭教育学級、婦人学級の拡充により家庭の教育力の向上を支援し、心豊かでたくましい子供の育成に努めておるところであります。  これらの対応事業が効果的に実施されるために地域に潜在している指導者としての適任者を開拓したり、積極的な活用を図るための情報提供システムについて検討を進めておるところであります。  今後におきましては、公民館が子供たちにとってより身近で親しみのある活動拠点として、また子供たちのふれ合いの場となれるよう多様な事業の展開に努めるとともに、地域コミュニティーの育成を図りながら、地域社会によって子供の健全育成が図られるという環境づくりに努力していく考えであります。  なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答えを申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 3番渡辺敏彦議員のご質問にお答えいたします。  初めに、余裕教室の有効活用についてでありますが、活用にあたってはまず第一に学校における教育活動の充実を図る立場から学習環境の改善に努めること、次に、社会教育や福祉施設等にも積極的に活用し、地域の方々にとって身近で親しみのある施設として活用すること、以上の2点を基本として平成10年2月に設置した福島市余裕教室活用計画策定委員会において検討してまいったところであります。  ご指摘の、地域学習センターや公民館を補完するような施設や世代間交流の促進を図る施設等にも積極的に取り組んでまいる考えであります。  次に、子供たちにかかわる各種団体の活動状況につきましては、スポーツ少年団やボーイスカウト、ガールスカウト、少年会育成会等に延べ約1万9,000名が登録され、民間の指導者の熱意あるボランティア活動に支えられ、スポーツやキャンプなどの野外活動を通して心身の鍛練を図るとともに、異年齢集団の組織活動により集団生活のルールや社会性、協調性を培ってきているところであります。  本市においては、これら各種団体指導者の資質の向上を図るため研修会の開催や各種情報の提供を進めてきておるところでありますが、指導者の熱意や努力に比して子供たちの保護者や地域社会の理解、協力が低く、活動成果を上げられない団体があるのも事実であります。  また、ご指摘のように、平成14年度からの完全学校週5日制の実施に伴い、子供たちが家庭や地域で過ごす時間が増えてまいりますことから、学校外活動がますます重要になってくることと考えられます。今後におきましては、青少年団体活動をより一層充実するため各種支援活動や指導者等の育成に努めてまいります。 ◆34番(斎藤清君) 議長、34番、関連質問。 ○議長(誉田義郎君) 34番。
    ◆34番(斎藤清君) 3番渡辺議員の質問の、金沢の処分場の問題について関連質問をいたします。  先ほど、部長から丁寧な答弁があったわけですが、余りにもかけ離れた答弁をすることは許すわけにはいかない。はっきり、ちゃんとしていただかないと困るわけであります。  7月26日10時から、金沢地区民に私は呼び出されて、集会がされたわけでありまして、そこで福島市はあの当時買収交渉をしている交渉の中で、あの古いものはちゃんとして、2、3年は投げられるので、投げてちゃんと丁寧にしますので心配はないという説明をしているではないですか。  それが今は草ぼうぼうで、においはぷんぷん、ガスは出る、それで今のような答弁でまかり通るとするならば、行政というものはそういうようなものかということになりますよ。私は、今日あえて言わせていただくわけです。  私も、あれをつくることについて、福島市民のごみをどうして始末するかということで非常に市の方で困っている段階であの問題をやって、説得したわけでありますから、そういう簡単な、上品なことを言われたのでは困るわけ。申しわけないけれども今準備中とか、いや検討中とか、その方がよほどいいのです。それが、ちゃんとああいう答弁をしたのでは、私ら家へ帰るわけにはいかん。直るまでちゃんとして、答弁していただきたい。以上です。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。 ◎環境部長(丹野弘史君) ただいま、34番斎藤議員のご指摘でございますが、私も現地を何度か見させていただきまして、今おっしゃったこと、まことに申しわけない次第でございますが、現状そういう状況でありましたので、私の方で先月、においの調査を行ったところでございます。その結果は、メタンガス等の発生をしているということで、周辺の住宅に、かなり離れているところでございますけれども、その住宅までにおいが届いているということで、その対応として、そのにおいがそこまで行かないような樹木の設定あるいは脱臭の方法等について私の方の部で何らかの対応をしなければならないという結論に到達しております。  ただ、費用の点でかなりかかります。また、期間もかかりますので、そこら辺私の方で、先ほどの答弁の中に入れなくて申しわけございませんでしたが、何らかの対応は今後予算の獲得を目指し、していかなければならないというふうに考えております。そういうことでございます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 重要な問題でございますので、市長から、3番渡辺敏彦議員の質問に関連した34番斎藤議員の関連質問にお答えをいたします。  詳細につきましては、担当部長並びに担当職員からつまびらかに状況は聞いております。したがいまして、できるだけ早い機会に、当初の建設の際にお約束した住民の方々あるいは環境保全のために万全を尽くしてまいりたいとこのように考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(誉田義郎君) 以上で渡辺敏彦君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明11日及び明後12日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、13日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。             午後4時32分 散会...