福島市議会 > 1999-06-21 >
平成11年 6月定例会−06月21日-05号

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  1. 福島市議会 1999-06-21
    平成11年 6月定例会−06月21日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成11年 6月定例会−06月21日-05号平成11年 6月定例会           平成11年6月21日(月曜日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  誉田義郎君   23番  塩谷憲一君      24番  半沢常治君   25番  佐藤保彦君      26番  伊東忠三君   27番  小林義明君      28番  加藤勝一君   29番  佐藤真五君      30番  宮本シツイ君
      31番  横山俊邦君      32番  桜田栄一君   33番  大宮 勇君      34番  斎藤 清君   35番  木村六朗君      36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君      38番  二階堂匡一朗君   39番  中村冨治君      40番  丹治仁志君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長      吉田修一君     助役       石川 清君   収入役     菊田 悟君     総務部長     冨田晴夫君   企画調整部長  高野行雄君     税務部長     石幡征二君   商工観光部長  畑中英雄君     農政部長     半澤 宏君   市民生活部長  斉藤嘉紀君     環境部長     丹野弘史君   健康福祉部長  鈴木信也君     建設部長     菅野廣男君   都市開発部長  丹治勝俊君     下水道部長    寺島由雄君   総務部次長   片平憲市君     秘書課長     冨田哲夫君   財政課長    阿蘇一男君     水道事業管理者  斎藤 廣君   水道局長    誉田勝芳君     教育委員会委員長 加賀美代子君   教育委員    渡部 康君     教育長      車田喜宏君   教育部長    斎藤昇久君     代表監査委員   品竹貞男君   消防長     田村 廣君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長      佐藤堅二郎君    次長兼総務課長  菅野昭義君   議事調査課長  赤井 隆君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   1 議案第61号ないし第75号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告   2 委員長報告に対する質疑、討論、採決   3 議案第76号ないし第79号の提出、審議   4 議案第80号ないし第88号の提出、審議   5 庁舎建設特別委員会の設置及び委員の選任   6 市街地活性化調査特別委員会の設置及び委員の選任   7 所管事務調査の件の審議 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第76号 公平委員会委員選任の件   2 議案第77号 固定資産評価審査委員会委員選任の件   3 議案第78号 財産区管理委員選任の件   4 議案第79号 人権擁護委員候補者推薦の件   5 議案第80号 介護保険に対する財政支援の拡充等を求める意見書   6 議案第81号 ダイオキシン対策としての焼却施設の改良・新築に対し、国の補助率の増額を求める意見書   7 議案第82号 カルテ開示の法制化を求める意見書   8 議案第83号 「国旗・国歌法」の早期成立を求める意見書   9 議案第84号 義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書   10 議案第85号 県への乳幼児医療費無料制度の助成年齢拡充及び現物給付の実現を求める意見書   11 議案第86号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書   12 議案第87号 地方分権一括法案の早期成立を求める決議   13 議案第88号 通信傍受法案の成立を見送るよう求める意見書                午前10時00分 開議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程の変更について、お諮りをいたします。  さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。  日程に従い、議案第61号ないし議案第75号及び請願・陳情の各常任委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。  総務常任委員長、28番。 ◎28番(加藤勝一君) 議長、28番。 ○議長(誉田義郎君) 28番。      【28番(加藤勝一君)登壇】 ◎28番(加藤勝一君) 去る15日の本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。  以下、ご報告申し上げます。議案第61号平成11年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第64号福島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第66号福島市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例制定の件中当委員会所管分、議案第68号福島市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第70号工事請負契約の件(あぶくまクリーンセンター中央制御室運転制御装置更新工事)、議案第71号工事請負契約の件(森合小学校校舎大規模改造及び耐震補強建築本体工事)、議案第72号工事請負契約の件(堀河町終末処理場集中管理棟電気設備工事)、議案第73号工事請負契約の件(上鳥渡・南町汚水幹線管渠布設工事)、議案第74号財産取得の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第75号専決処分承認の件、すなわち専決第2号損害賠償の額の決定並びに和解の件、専決第3号平成10年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、専決第7号福島市税条例及び福島市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定の件、専決第8号福島市使用料等の督促及び滞納処分等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも専決のとおり承認すべきものと決定いたしました。  次に、今議会において当委員会に付託になりました請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「組織的犯罪対策3法案の制定に反対する意見書提出方について」の請願、「地方分権一括法案の徹底審議と必要な修正を求める決議提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。 ○議長(誉田義郎君) 文教福祉常任委員長、14番。 ◎14番(鈴木好広君) 議長、14番。 ○議長(誉田義郎君) 14番。      【14番(鈴木好広君)登壇】 ◎14番(鈴木好広君) 去る15日の本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。  以下、ご報告申し上げます。議案第61号平成11年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第63号平成11年度福島市老人保健医療事業費特別会計補正予算、議案第66号福島市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例制定の件中当委員会所管分、議案第75号専決処分承認の件、すなわち専決第3号平成10年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、専決第5号平成10年度福島市老人保健医療事業費特別会計補正予算、専決第9号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  次に、今議会において当委員会に付託になりました請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書提出方について」の請願、「県への乳幼児医療費無料制度の助成年齢拡充及び現物給付の実現を求める意見書提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも採択すべきものと決定いたしました。  なお、これらの決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。  「介護保険制度の内容充実について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。  「福島県独自予算としての県単教職員の大幅増員を求める意見書提出方について」の請願につきましては、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。 ○議長(誉田義郎君) 経済民生常任委員長、26番。 ◎26番(伊東忠三君) 議長、26番。 ○議長(誉田義郎君) 26番。      【26番(伊東忠三君)登壇】 ◎26番(伊東忠三君) 去る15日の本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取するとともに慎重に審査いたしました。  以下、ご報告申し上げます。議案第61号平成11年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第62号平成11年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第65号福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第67号福島市茂庭地区簡易水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第75号専決処分承認の件、すなわち専決第3号平成10年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、専決第4号平成10年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、専決第8号福島市使用料等の督促及び滞納処分等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。  次に、今議会において当委員会に付託になりました請願、陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。  なお、これらの決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。  「「国民健康保険税」の値上げを行わないことについて」の陳情、「国民健康保険制度の充実について」の陳情、以上につきましては、いずれも賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。 ○議長(誉田義郎君) 建設水道常任委員長、21番。 ◎21番(鈴木英次君) 議長、21番。 ○議長(誉田義郎君) 21番。      【21番(鈴木英次君)登壇】 ◎21番(鈴木英次君) 去る15日の本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、16日、17日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。  以下、ご報告申し上げます。議案第61号平成11年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第69号市道路線の認定及び廃止の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第75号専決処分承認の件、すなわち専決第3号平成10年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、専決第6号平成10年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、専決第8号福島市使用料等の督促及び滞納処分等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも専決のとおり承認すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。 ○議長(誉田義郎君) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご質疑なければ、討論に移ります。
     討論の通告があります。20番斎藤朝興君。 ◆20番(斎藤朝興君) 議長、20番。 ○議長(誉田義郎君) 20番。      【20番(斎藤朝興君)登壇】 ◆20番(斎藤朝興君) 私は、日本共産党市議団を代表して、採決に先立ち意見を述べます。  議案第62号平成11年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第65号福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件、以上については反対の立場から、また「「国民健康保険税」の値上げを行わないことについて」と「国民健康保険制度の充実について」の2件の陳情については採択すべきとの立場から意見を述べます。  常任委員会での審議の資料によりますと、国保加入世帯は平成10年の3万5,000世帯から平成11年3万6,900世帯と、約2,000世帯増えているにもかかわらず、課税対象所得の総額は536億円から528億円と減少、したがって1世帯平均の課税対象所得は10万円減って143万円と計算することができます。このことは代表質問でも述べましたが、加入世帯の暮らしが一層深刻化していることをあらわしております。滞納世帯は加入世帯の19%にも達していることも報告されました。来年度は介護保険料が上乗せになるわけですから、今こそ国保税の値下げを図らなければならないのです。  問題は財源ですが、まず第1に、国の負担をもとの45%に戻すよう強く求めるべきであります。当面、基金を取り崩ししてでも値上げを抑えるべきであります。予測以上に10年度の医療費が増えたことが値上げの理由とされておりますが、予想外の事態のときこそ基金は活用されるべきです。したがって、議案第62号及び第65号には反対をいたします。  また、国保法第77条は減免を規定しています。その中にある「特別の理由」という理由の目安を国は次の3点を挙げています。天災に遭った場合、貧困により生活のために公、私の扶助を受けている人、その他特別の事情であります。生活保護基準を目安に低所得者が減免となるような実効性のある減免条例を急ぎ設けることを求め、国保に関する二つの陳情は採択すべきという意見を述べるものであります。  次に、「組織的犯罪対策3法案の制定に反対する意見書提出方について」の請願は採択すべきものとの立場で意見を述べます。  この法律が成立すると、通常の電話はもちろん携帯電話の盗聴、ファクスや電子メールなど、インターネットの情報も盗み見が可能となるなど、危険な法案の内容が広く知れ渡るほど盗聴法案に対する反対の世論が高まっています。  日本テレビ社長が会長を務める日本民間放送連盟も法案の持つ危険性を訴えておりますし、鷲尾連合会長も、国民の間で賛否が大きく分かれ危険性を感じる法案である、国民各層の意見を十分に聞きながら審議すべきもので簡単に国会で決定すべきものではない、と17日の集会で、今国会の成立に反対の態度を改めて表明しています。  今、なぜ盗聴法が必要なのか、それほど日本の治安は悪いのでしょうか、こういう意見や内容に歯どめがかかるのかどうか、盗聴で犯罪から市民を守れるのかなど、多くの国民のこうした疑問には十分答えた国会審議とはなっておりません。日本共産党国際部長緒方靖夫宅の盗聴が発覚し、神奈川県警の組織的犯罪であると裁判所も認めたにもかかわらず、謝罪もなければ反省の言葉も聞かれておりません。日本の公安警察は、既に法律違反の盗聴を行っていたわけであります。  本来、盗聴は無制限に、秘密裏に行うからその効果が期待できるのであって、一たん法律で盗聴を許してしまえば、乱用に歯どめなどかけようがないものであります。憲法違反の法律はつくるべきではありません。したがって、本請願は採択すべきものであります。  次に、「地方分権一括法案の徹底審議と必要な修正を求める決議提出方について」の請願についてですが、この件に関する詳しい討論は同僚議員に譲りますが、総務常任委員会で不採択となりましたので、請願項目の5項目地方事務官の身分の問題については我々としては異論がありますが、分割一括法の徹底審議を求めるのは当然であり、採択すべき請願であるとの意見を述べ、私の討論を終わります。 ○議長(誉田義郎君) 以上で討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第62号平成11年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第65号福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(誉田義郎君) 起立多数。よって、議案第62号、議案第65号につきましては、いずれも原案のとおり可決することに決しました。  続いてお諮りをいたします。議案第61号、議案第63号、議案第64号、議案第66号ないし第75号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、議案第61号、議案第63号、議案第64号、議案第66号ないし第75号につきましては、いずれも原案のとおり可決あるいは承認することに決しました。  続いて、「組織的犯罪対策3法案の制定に反対する意見書提出方について」の請願につきましては、無記名投票で行います。  議場の閉鎖を命じます。      【議場閉鎖】 ○議長(誉田義郎君) ただいまの出席議員数は39名であります。  投票用紙を配付させます。      【投票用紙配付】 ○議長(誉田義郎君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱の点検をさせます。      【投票箱点検】 ○議長(誉田義郎君) 異状なしと認めます。  念のため申し上げますが、ただいまの委員長報告のとおり決することに、すなわち不採択とすることに賛成の方は賛成と、反対の方は反対と記載の上、投票願います。  なお、重ねて申し上げますが、会議規則第73条第2項の規定により、投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は否とみなします。  1番議員から順次投票願います。      【投票】 ○議長(誉田義郎君) 投票漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。      【議場開鎖】 ○議長(誉田義郎君) これより開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に5番小熊与太郎君、36番遠藤一君を指名いたします。  立会人の開票立ち会いを願います。      【開票】 ○議長(誉田義郎君) 投票の結果を報告いたします。  投票総数39票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。  賛成24票、反対15票、以上のとおり賛成が多数であります。  よって、本請願は不採択と決しました。  続いてお諮りをいたします。「「国民健康保険税」の値上げを行わないことについて」の陳情、「国民健康保険制度の充実について」の陳情は、いずれもただいまの委員長報告のとおり、すなわち不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(誉田義郎君) 起立多数。よって、当該陳情はいずれも不採択と決しました。  続いてお諮りをいたします。「地方分権一括法案の徹底審議と必要な修正を求める決議提出方について」の請願は、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(誉田義郎君) 起立多数。よって、当該請願は不採択と決しました。  続いてお諮りをいたします。「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について」の請願、「介護保険制度の内容充実について」の請願、「義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書提出方について」の請願、「県への乳幼児医療費無料制度の助成年齢拡充及び現物給付の実現を求める意見書提出方について」の請願は、いずれもただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、当該請願はいずれも採択と決しました。  続いてお諮りをいたします。ただいま決定した請願・陳情を除く議長報告第12号は、ただいまの委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、ただいま決定した請願・陳情を除く議長報告第12号は、ただいまの委員長報告のとおり決しました。  ただいま、市長から追加議案の提出がありました。議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第76号ないし第79号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  追加議案について申し上げます。  議案第76号公平委員会委員選任の件は、公平委員会委員のうち、小山勝也委員が5月31日辞任いたしましたので、後任委員として服部喜博氏を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第77号固定資産評価審査委員会委員選任の件は、固定資産評価審査委員会委員のうち、阿部邦行委員が7月4日任期満了になりますので、後任委員として阿部邦行氏を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第78号財産区管理委員選任の件は、飯坂町財産区管理委員のうち、宗形英雄委員が6月25日任期満了になりますので、宗形英雄氏を適任と認め、選任を行うものであります。  議案第79号人権擁護委員候補者推薦の件は、本市の区域における委員のうち三ノ輪敏雄委員及び中野藤男委員が8月14日任期満了になりますので、後任委員として小林康男氏及び齋藤賢博氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(誉田義郎君) 議案第76号ないし第79号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第76号公平委員会委員選任の件、議案第77号固定資産評価審査委員会委員選任の件、議案第78号財産区管理委員選任の件、議案第79号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、議案第76号ないし第79号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。  ただいま、議員から追加議案の提出がありました。議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第80号ないし第87号を一括して議題といたします。  この際、お諮りをいたします。議案第80号ないし第87号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論の通告があります。36番遠藤一君。 ◆36番(遠藤一君) 議長、36番。 ○議長(誉田義郎君) 36番。      【36番(遠藤 一君)登壇】 ◆36番(遠藤一君) 私は、今回提案された議案第83号「国旗・国歌法」の早期成立を求める意見書に反対する立場で意見を申し上げます。  まず最初に、政府は6月11日、「日の丸」を国旗、「君が代」を国歌と定める法案を閣議決定し、今国会に提出をいたしました。  「君が代」については、戦後何回も論争があり、国歌とは何かが問われ続けてきました。それは、言うまでもなく「君が代」は戦前、天皇制を謳歌する歌として歌われていたからであります。戦後の日本国憲法は、日本の国の主権者は天皇ではなく国民という国民主権の原則を宣言しておりますから、天皇がいつまでも国を治めるという歌は現行憲法の原則とは相入れません。  しかし、今回政府が法制化を急ぐ背景には教育現場の混乱を避けるためと言われておりますけれども、混乱するのは「日の丸」「君が代」が複雑な問題を含んでいるからだと思います。このことの整理なくして国民から受け入れられるとは思いません。  戦後50年以上が経過し、国旗、国歌の問題については国民がどう考えているかをよく聞いて、法制化を前提にしない議論をきちんと整理する段階に来ているとは私は思いますけれども、「日の丸」「君が代」は年代や歴史的な経験によってさまざまな思いがありますから、法制化ということは教育現場に限らず、地域や職場など社会の隅々まで掲揚と斉唱を強いる圧力として強く働く可能性がありまして、憲法が保障する思想、信教、表現の自由の侵害にもつながりかねないと危惧されるところであります。  また、政府は6月11日に、「君が代」の「君」について天皇であると認めた上で、天皇を象徴とする我が国の繁栄と平和を祈念したものと理解するものが適当であるとの統一見解を出しておりますが、現在国会内、国民の間でもさまざまな意見がありまして、議論が分かれておるところであります。これは、「君が代」の解釈としてはあまりにも偏った見解であると思います。もっと多くの時間を費して、慎重な議論を深めなければならないと思っております。
     したがって、「日の丸」「君が代」問題については、国民世論が二分されている現状を見るならば、特に、過般本市の議会運営委員会においては「国旗・国歌法」の早期成立を求める意見書の取り扱いについて、慎重審議等地方議会になじまない等々のさまざまな意見がある。特に、4会派の議運委員の反対の声があるにもかかわらず、十分な議論をされないままに、しかも可否同数で議運委員長が強行採決をしたことは、福島市議会品位を大きく傷つけるものであると思います。  よって、私はこの意見書に反対をするものであります。  以上、本意見書案について反対の意見を述べましたが、我が国の国家理念や憲法に定めた基本的人権ともかかわる案件でありますから、ここで一つだけ議長に質問を申し上げたいと思います。  なぜ、ここで質問を行うか、それは本重要案件について、その内容について議運で何らの討論もないままに本会議で採択を行うというだけでは、議会はなぜ意見書を議決したのか市民には全く説明がつかないし、こんな無責任な行為は40名すべての議員に許されることではないと私は思います。  そこで、質問の第1は、議長に伺いますけれども、本意見書は11日に提出され、議運に14日付託されました。内閣は、既に11日、国会に法律を提出しておりますから、意見書は議長名で出すことになると思いますが、既に国会には付議されている案件について内閣及び所管大臣に出すことは議会の意見表明としてはいかがなものかと思います。私は、衆参議長に提出するのが筋であろうと思いますから、議長のご見解を求めたいと思います。  以上で、私の反対意見を終わります。 ○議長(誉田義郎君) 30番宮本シツイ君。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番。 ○議長(誉田義郎君) 30番。      【30番(宮本シツイ君)登壇】 ◆30番(宮本シツイ君) 私は、日本共産党市議団を代表し、二つの議案について意見を述べます。  一つは、議案第83号「国旗・国歌法」の早期成立を求める意見書案に反対の立場で意見を述べます。  国旗、国歌はどうあるべきか、広島の痛ましい事件や我が党の国民的な討論の呼びかけを契機に、この春以来国民の自主的討論が広がっています。これまで、タブー視して触れるのを避けてきたマスコミも、この問題での投書や論評をどんどん掲載するようになりました。戦前戦後を通じ、国民的な討論も合意もないまま、政府によって一方的に「日の丸」「君が代」を押しつけられてきた日本国民の間で、初めて国旗、国歌をめぐる議論が自由、闊達に始まっており、このこと自体政府の定着論を覆すものであります。そして、世論の大きな流れは性急な法制化ではなく、広範な国民的議論を尽くすことこそ重要だと本格的な討論を求めるものとなっています。  日本共産党は、この問題で二つの点での政策提言を行いました。その一つは、法制化についての国民的討論を尽くし、合意を追求するということです。この点では、私たちは国旗、国歌の法制化そのものに反対の立場をとるものではありません。しかし、「日の丸」「君が代」を国旗、国歌にするのではなくて、今日の日本にふさわしい国旗、国歌を生み出そうという提起です。「日の丸」は、侵略戦争の日本軍の旗印となったことから、感情的にも受け入れたくないという国民は少なくありません。当時、日本と軍事同盟を締結し、戦争を推進したドイツ、イタリア両国は戦後は国旗を変えているのです。  「君が代」については、政府はこのほどの法案の閣議決定に際して、初めて「君が代」の「君」は象徴天皇のことだとする政府の統一見解を明らかにいたしました。戦前からの解釈を多少修正しながら、結局は天皇中心の国家をたたえるという立場を国民に押しつけようとするものです。このことは、国民主権に立つ日本国憲法との矛盾は明らかであり、この法案が民主主義と両立できないものであることを改めて浮き彫りにするものです。  二つ目に提起したのは、教育の現場への押しつけは行わないということです。たとえ、国旗、国歌を公式に決めた場合でも、それに対してどういう態度をとるかは国民の良心の自由、内心の自由に属する問題であって、この分野で一切強制はしないというのが近代社会の原則です。アメリカでは、50年も前に国旗、国歌の押しつけは誤りとする判決が出されているのです。戦時中の、学校への強制、国民への強制をそのまま引きずって戦後も押しつけてきているところに最大の問題があるのではないでしょうか。  以上述べたような我が党の基本的な立場も含め、議論が始まったばかりというのが現況であります。この時期に国民的討論を抜きに、国会の多数の力で法制化しようとする問答無用のやり方は、社会的な矛盾を一層悪化させるものではないでしょうか。  当市議会が、早期法制化を求める意見書を今の時期に提出することは、政府の非民主的なごり押しを容認するもので、市民の間で意見が分かれているこの問題で、議会が先行して意思表示をするのは市民感情としても容認されるものではなく、行うべきではありません。  よって、議案第83号には反対を表明するものです。  もう一つは、議案第87号地方分権一括法案の早期成立を求める決議案について、これも反対の立場で意見を述べます。  この決議案は、全国市議会議長会の要請によるものです。しかし、地方6団体が求めていた地方分権とは、国の下請機関化している地方の現状を改めて、文字どおり憲法が保障する地方自治権の確立、すなわち住民自治と団体自治を確立し、必要な財源保障を行うことであり、この方向に向かってこそ住民の安全、健康及び福祉を保持するという自治体本来の役割を発揮することができるのであります。  ところが、今国会で間もなく強行採決されかねないところの地方分権一括法は、地方自治に逆行する重大な問題点を持っています。その一つは、機関委任事務廃止を言いながら事実上機関委任事務と変わりない国による強い統制が可能な仕掛けが法定受託事務の名のもとに温存され、自治事務にさえ、これまで以上に国の関与、統制が可能な仕組みが導入されていること。  二つ目に、米軍用地特別措置法の改悪など、ガイドライン法の成立に合わせてアメリカの戦争に国民と自治体を動員する仕組みがつくられようとしていること。  三つ目に、国による自治体締めつけ、統制の大きな手段となってきた通達行政や地方交付税、国庫補助金などによる財政面での統制の仕組みは温存されたままであることなど、地方分権とは名ばかりの新たな地方統制法とも言うべき内容で地方自治を根底から脅かすものと言わざるを得ません。  日本共産党は、真に地方自治を発展させる立場から、このほど修正提案を発表いたしましたが、その柱は、一つに国の関与、統制の強化をやめて自治体の自主性を最大限尊重することを明記すること、二つに機関委任事務の廃止に伴う自治事務と法定受託事務の振り分けについては、住民生活に密着し、地方の自主的な判断と責任で処理できる事務は自治事務とすること、三つ目に米軍用地特別措置法の改悪は削除すること、四つ目に法案に欠落している地方への財源の移譲について、歳出は地方自治体が多いのに歳入は国の方が多いという国と地方の逆転した財政配分を改めるため、税源移譲の抜本改革を国に義務づけること、五つ目に必置規制の縮小、廃止を見直して行政サービス後退をさせないこと、六つ目に国と知事主導の市町村合併を促進する特例法改正は行わないこと、七つ目に地方議員定数は定数の標準を法制化することとし、それを基準にして地方自治体が条例で定めるようにする、現行制度と定数は維持することとする、以上の内容です。  加えて、一括法案の国会審議のあり方そのものに無理があるという問題を指摘しなければなりません。日本の法律は、現在1,716本、この3割近い475本もの法律改正をまとめて行おうというのが今回の法案で、提案者である小渕首相自身が、膨大な量なので全部に目を通していないと答弁するほど異常な法案の提案になっているのです。これは、法案の内容以前の問題で、一括法は国会審議の空洞化に通じるとの専門家の指摘もマスコミに紹介されています。国民生活に一番密着した行政のあり方を論ずるために、もっと十分時間をかけ、地方の意見も十分に聴取しながら進めるべきで、早期成立を求める本議案については反対を表明するものであります。 ○議長(誉田義郎君) 以上で討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  議案第83号「国旗・国歌法」の早期成立を求める意見書につきましては、無記名投票で行います。 ◆40番(丹治仁志君) 議長、40番、議事進行。 ○議長(誉田義郎君) 40番。 ◆40番(丹治仁志君) 今の、議案第83号「国旗・国歌法」の早期成立を求める意見書について無記名投票でというふうなことですが、本来ですと、この問題に限っては起立採決が、私は一番なじむのではないかというふうに考えているものであります。  いろいろ議論はあるところですが、今、無記名というふうなことではなしに、記名投票で行うというふうにしていただきたいというふうに動議として提案をいたします。 ○議長(誉田義郎君) ただいま、40番議員から動議が出されましたが、会議規則第71条第1項により、3人以上が同意者として必要であります。  賛成する諸君の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(誉田義郎君) いませんので、さきに議長から申し上げました、無記名投票として行いたいと思いますので、ご了承願います。  議場の閉鎖を命じます。      【議場閉鎖】 ○議長(誉田義郎君) ただいまの出席議員数は39名であります。  投票用紙を配付させます。      【投票用紙配付】 ○議長(誉田義郎君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱の点検をさせます。      【投票箱点検】 ○議長(誉田義郎君) 異状なしと認めます。  念のため申し上げます。当該議案を可とする方は賛成と、否とする方は反対と記載の上、投票願います。  なお、重ねて申し上げます。会議規則第73条第2項の規定により、投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は否とみなします。  1番議員から順次投票を願います。      【投票】 ○議長(誉田義郎君) 投票漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。      【議場開鎖】 ○議長(誉田義郎君) これより開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に6番高柳勇君、34番斎藤清君を指名いたします。  立会人の開票立ち会いを願います。      【開票】 ○議長(誉田義郎君) 投票の結果を報告いたします。  投票総数39票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。  賛成21票、反対18票。  よって、議案第83号は可決することに決しました。  続いてお諮りをいたします。議案第82号カルテ開示の法制化を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(誉田義郎君) 起立多数。よって、議案第82号は原案のとおり可決することに決しました。  続いてお諮りをいたします。議案第87号地方分権一括法案の早期成立を求める決議につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      【賛成者起立】 ○議長(誉田義郎君) 起立多数。よって、議案第87号は原案のとおり可決することに決しました。  続いてお諮りをいたします。議案第80号介護保険に対する財政支援の拡充等を求める意見書、議案第81号ダイオキシン対策としての焼却施設の改良・新設に対し、国の補助率の増額を求める意見書、議案第84号義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書、議案第85号県への乳幼児医療費無料制度の助成年齢拡充及び現物給付の実現を求める意見書、議案第86号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、議案第80号、議案第81号、議案第84号ないし第86号は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。  ただいま、議員から追加議案の提出がありました。議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第88号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。19番石原信市郎君。 ◎19番(石原信市郎君) 議長、19番。 ○議長(誉田義郎君) 19番。      【19番(石原信市郎君)登壇】 ◎19番(石原信市郎君) 議案第88号の提出にあたり、若干のお時間をいただき、提案理由の説明を行わせていただきます。  組織犯罪3法案のうち通信傍受法案は、捜査機関に、電話、電子メール、ファクスなどによる通信を傍受することができるという中身ですが、その内容にはいまだ問題があると言わざるを得ないと思います。  まず、傍受対象ですが、対象犯罪自体は暴力団などによる薬物犯罪や銃器犯罪、集団密航、組織的な殺人に限定されているようですが、例えば捜査当局が対象犯罪の関与を疑って盗聴している人間に対し、それとは知らずに私たち一般市民が電話もしくはメールによりアクセスした場合、その会話内容は当然知られてしまい、その通信の中に個人情報に関する内容が話し合われていた場合、プライバシーや思想、言論の自由など基本的人権に抵触するおそれがあると考えられます。  しかも、犯罪と関係のある通信の場合、事後に通信を傍受したことを通知しなければならないとありますが、犯罪と無関係の通信の場合は、通信を傍受している対象者の相手方には通知の義務はなく、通信を傍受されたことも知ることができない状況になります。このように、基本的人権に抵触するおそれがある上、本人が知らないうちに個人の情報が捜査当局に渡る危険性を秘めています。  また、通信を傍受するにあたり、通信手段の管理者か地方公務員を立ち会わせなければならないとなっていますが、その立ち会いは法務省の見解では外形的なチェックだけであり、通信傍受には関係のない立ち会いとなっています。そのため、立会人は犯罪と無関係の通信であるか、関係のある通信であるのかを客観的に判断することはできず、そのためその通信を途中で切断することは現実的にできません。結果として、捜査当局は犯罪と無関係の通信を野放図に傍受し続けることができる状況にあります。  また、通信傍受法案が衆議院を通過するにあたり、継続審議になっていたものの、その間論議はほとんどされず、通信傍受法案の中身はもちろん、それが存在しているということすら知らない国民が大勢おり、国民の理解や同意を得られているとは到底言えない状況にあります。  よって、通信傍受法案の今国会での成立を見送り、再度論議を行うよう求めるものです。  最後に、採決を行うにあたり、ぜひご採択を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(誉田義郎君) 議案調査のため、暫時休憩いたします。                午前11時05分 休憩 ───────────────────────────────────────                午前11時46分 再開 ○議長(誉田義郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第88号に対し、ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご質疑がなければ質疑を終結いたします。  この際、お諮りをいたします。議案第88号につきましては、委員会付託を省略することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、議案第88号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
     これより討論に入ります。  討論の通告があります。18番菅野芳樹君。 ◆18番(菅野芳樹君) 議長、18番。 ○議長(誉田義郎君) 18番。      【18番(菅野芳樹君)登壇】 ◆18番(菅野芳樹君) 私は、公明党福島市議団を代表し、通信傍受法案の成立を見送るよう求める意見書の提出に対して、反対の立場から意見を述べます。  現在、国において審議されている組織犯罪3法案のうち、とりわけ通信傍受法案について、昨年の通常国会に出された当初の政府提出案とは性格が一変しているにもかかわらず、いかにも捜査当局が日常的に国民の通信を盗み聞きするかのようなゆがんだ理解による反対論があります。  かつて、国連平和維持活動(PKO)協力法に際し、幾つかの政党は自衛隊の海外派遣だと叫び、一部のマスコミは強い警戒感を打ち出していました。しかし、現在はそれらの主張や報道が自衛隊員たちの献身的な行動と実績によって完全に的外れであったことが実証されております。何が国民のためになるのか、の認識が大きくずれていることのみならず、いつの時代にあっても危機を売る人々がいることに不快感を禁じ得ないものがあります。  幾つかの論点のうち、憲法に保障された通信の秘密、つまりプライバシー保護とのかかわりがありますが、確かに昨年の通常国会に提出された政府案は、犯罪の種類で言えば100以上を対象にしており、それについて通信傍受を認めるということは捜査の必要性だけが優先され、憲法第21条に定める通信の秘密が大きく損なわれる危険性を持つ法案となっておりました。ここまで対象が拡大されると、国民の基本的人権が侵される可能性が大きく、危険であります。しかし、その一方では、近年とみに犯罪の国際化、情報化、組織化が進み、尾行や張り込みといった従来の捜査手法だけでは組織的犯罪の全容解明は困難となってきていることも現実であります。  記憶に新しい地下鉄サリン事件などオウム関連の事件では、組織的な凶悪犯罪の捜査の難しさが改めて浮き彫りにもされました。しかも、犯罪集団の魔の手は確実に日本社会をむしばんでおります。  例えば、覚醒剤の押収量の急増はまさに異常とも言えるほどで、年間100グラムから多いときでも600グラム程度が、今年は既に1トンを超え、しかも高校生や中学生にまで覚醒剤汚染が拡大しているという恐ろしい実態があり、銃器犯罪、集団密航の増加も国民を不安にさせております。これらの捜査体制の強化には国際的な捜査協力が不可欠でありますが、サミット参加8カ国の中で日本だけが通信傍受という捜査手段を持っておらず、国際的犯罪組織による銃器、薬物の不正な取り引き、マネーロンダリング、テロの防止が全国共通の重要課題となり、国境を越えた捜査協力の必要性が高まる中で、通信傍受制度の導入は日本の課題でもありました。  基本的人権の擁護と国際的犯罪対策とのバランスをどうとるべきか、その観点から修正案が出され、通信傍受の対象となる犯罪を薬物、銃器関連、集団密航、組織的な殺人の4種類に厳しく限定されました。これによって、通信傍受は特殊な犯罪に対する限定的な捜査手段となり、捜査の原則から例外と位置づけられ、法案の性格そのものが大きく変わりました。さらに、通信傍受を行う際、第三者の立会人によって、政府案では緊急時などやむを得ない場合は不要とされていましたが、それでは捜査当局による乱用の懸念をぬぐえない、このため修正案は常時立ち会いを義務づけ、立会人は地方裁判所裁判官が発付する通信傍受令状の記載どおりに傍受がなされているかどうかチェックするとともに、搜査員に意見を述べることができるようにもなっており、搜査員は裁判所に提出する報告書にその意見を記載しなければならないとされております。搜査員は、通信傍受に第三者の立ち会いを義務づけたのは外国にも例のない厳格な制度でもあります。  もう一つは、通信傍受そのものについて、司法の判断が既に出ているということであります。例えば、1991年に甲府簡易裁判所裁判官が暴力団の組織関係者による覚醒剤の密売捜査のために電話の傍受による捜査を検証令状という形で発付し、その違憲性が法廷で争われました。控訴審で、東京高等裁判所は、92年に、捜査の上で必要があるといえども通信の秘密は原則として脅かしてはならないとしつつ、やむを得ないと認める場合には厳しい条件のもとで電話の傍受等を行っても憲法の保障する通信の秘密を侵害することにはならないとの判断を示しております。それは、犯罪の重大性、ほかに捜査手段がない傍受機関を定める、立会人を置くなどの厳しい条件のもとでの通信傍受は認められるとの判断を示しており、現実にはこの判断のもとで行われてきたわけであります。  そもそも、この法案は一般市民の方々の通信の秘密が脅かされるという構造的問題をどう取り除きながら社会の不正と市民生活をどのように守るべきかとの緊急かつ重大性を抱え、提出がなされ、さらに修正が加えられているものであります。  守らなければならない基本的人権とは、決して現実社会を離れ、宙に浮いているわけではありません。時代社会の厳しい変化のうねりの中でこれをどう守るのか、その現実と格闘しつつ人権を守り抜いていくことこそが大切ではないのかと考えるものであります。  よって、提出されております、通信傍受法案の成立を見送るよう求める意見書提出につきましては、反対をするものであります。以上。 ○議長(誉田義郎君) 以上で討論は終結いたしました。  これより採決を行います。  議案第88号通信傍受法案の成立を見送るよう求める意見書につきましては、無記名投票で行います。  議場の閉鎖を命じます。      【議場閉鎖】 ○議長(誉田義郎君) ただいまの出席議員数は39名であります。  投票用紙を配付させます。      【投票用紙配付】 ○議長(誉田義郎君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱の点検をさせます。      【投票箱点検】 ○議長(誉田義郎君) 異状なしと認めます。  念のため申し上げます。当該議案を可とする方は賛成と、否とする方は反対と記載の上、投票願います。  なお、重ねて申し上げます。会議規則第73条第2項の規定により、投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は否とみなします。  1番議員から順次投票願います。      【投票】 ○議長(誉田義郎君) 投票漏れはございませんか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。      【議場開鎖】 ○議長(誉田義郎君) これより開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に7番杉原二雄君、33番大宮勇君を指名いたします。  立会人の開票立ち会いをお願いします。      【開票】 ○議長(誉田義郎君) 投票の結果を報告いたします。  投票総数39票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。  賛成19票、反対20票。  よって、議案第88号は否決することに決しました。  続いて、日程に従い、新庁舎建設について調査するため委員12名をもって構成する庁舎建設特別委員会を、中心市街地及び周辺地域における商業活性化対策等の推進について調査するため委員13名をもって構成する市街地活性化調査特別委員会をそれぞれ設置し、おのおのに付託の上、調査終了時まで閉会中においてもなお継続して調査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、新庁舎建設について調査するため委員12名をもって構成する庁舎建設特別委員会を、中心市街地及び周辺地域における商業活性化対策等の推進について調査するため委員13名をもって構成する市街地活性化調査特別委員会をそれぞれ設置し、おのおのに付託の上、調査終了時まで閉会中においてなお継続して調査することに決しました。  そういたしまして、これが委員の選任については、委員会条例第8条の規定により議長が会議に諮って指名することになっております。  お諮りいたします。庁舎建設特別委員、市街地活性化調査特別委員の選任については、お手元に配付の名簿のとおりそれぞれ指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、各特別委員会の委員はお手元に配付の名簿のとおりそれぞれ選任することに決しました。  各特別委員会は正副委員長の互選を行い、議長手元までご報告願います。  各特別委員会開会のため、暫時休憩いたします。                午後0時03分 休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時24分 再開 ○議長(誉田義郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  さきに開会の各特別委員会におきまして、それぞれ正副委員長の互選の結果、庁舎建設特別委員会委員長に23番塩谷憲一君、同副委員長に25番佐藤保彦君、市街地活性化調査特別委員会委員長に29番佐藤真五君、同副委員長に16番高橋英夫君がそれぞれ選任された旨、議長手元まで報告がありました。  続いて、日程に従い所管事務調査の件を議題といたします。  このことについて、各常任委員長、議会運営委員長からお手元に配付いたしました所管事務継続調査表のとおり調査を行いたいとの申し出がありました。  お諮りいたします。本件は、各委員長の申し出のとおり決することにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、本件は各委員長の申し出のとおり決しました。  以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。  本定例会は、これをもって閉会いたします。                午後1時25分 閉会                 意見書・決議 ─────────────────────────────────────── 議案第80号         介護保険に対する財政支援の拡充等を求める意見書  明年四月より施行される介護保険制度については、各自治体における保険料の大きな格差をはじめ、その財源確保が大きな課題となっている。  よって、政府においては、介護保険制度の充実を期すとともに、同制度における健全な財政基盤の確立を図るため、財政支援の拡充等円滑な実施ができるよう強く求め、以上の点から次のことを要望する。 一、保険料格差の是正に国費を投入すること。 一、低所得者や認定漏れの高齢者を救済する措置を取ること。 一、実施時期の変更はしないこと。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                           福島市議会議長 誉田義郎  内閣総理大臣  大蔵大臣         あて  厚生大臣  自治大臣    以上、提案する。     平成11年6月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第81号    ダイオキシン対策としての焼却施設の改良・新築に対し、国の補助率の増額を求める意見書  政府は、ダイオキシン対策として、ごみ焼却施設の排気に新基準を示していますが、厳しい地方財政を鑑みると、焼却施設の改良・新築は容易なものではありません。  よって、政府においては、ダイオキシン対策としての焼却施設の改良・新築に対し、国の補助率を増額されるよう強く要望するものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                           福島市議会議長 誉田義郎  内閣総理大臣  大蔵大臣   あて  厚生大臣
       以上、提案する。     平成11年6月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第82号             カルテ開示の法制化を求める意見書  医療の主体は患者との視点に立ち、患者が自己医療の記録であるカルテ開示を求めることは当然の権利である。  厚生省の「カルテ等の診療情報の活用に関する検討会」においても、既にカルテ開示を法制化する報告を出しており、患者と医師の新たな信頼関係を築くうえでも、これが実現の一日も早い法制化が望まれるところである。  よって、政府においては、カルテ開示の法制化の早期実現に努められるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                           福島市議会議長 誉田義郎  内閣総理大臣         あて  厚生大臣    以上、提案する。     平成11年6月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第83号           「国旗・国歌法」の早期成立を求める意見書  我が国の慣習として、国旗「日の丸」、国歌「君が代」は国民の間に既に定着している。  よって、政府においては、国旗・国歌の扱いを成文法で明確に規定する「国旗・国歌法」制定の早期実現に向けて努力されるよう要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                           福島市議会議長 誉田義郎  内閣総理大臣         あて  自治大臣    以上、提案する。     平成11年6月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第84号        義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書  義務教育費の国庫負担制度は、国民の教育を受ける権利を保障し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的として、今日まで義務教育の発展・向上のために大きな役割を果たしてきた。  ところが、政府は、財政逼迫を理由に、昭和六十年度に旅費、教材費を国庫負担制度から除外して以来、制度の縮小・改変を行い、さらに、学校事務職員・栄養職員の給与費について国庫負担制度からの除外を検討していると仄聞している。  学校事務職員・栄養職員は、公立学校にとって欠くことのできない職員であり、国の財政が厳しい状況とはいえ、義務教育費国庫負担制度の後退、教育予算の削減は、教育の機会均等、教育水準の維持向上に大きな影響を及ぼすものと憂慮される。  よって、政府においては、義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持するとともに、教育予算の増額等の充実を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                           福島市議会議長 誉田義郎  内閣総理大臣  大蔵大臣         あて  自治大臣  文部大臣    以上、提案する。     平成11年6月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第85号   県への乳幼児医療費無料制度の助成年齢拡充及び現物給付の実現を求める意見書  自治体は、子育て支援策の一環として、乳幼児を持つ保護者の医療費の負担軽減を図るため、乳幼児医療費助成制度を創設し、その制度拡充に取り組んできたところである。  しかしながら、居住地によって助成額や年齢制限等の要件が一律になっていないのが実情であり、少子化が急速に進行する中で、安心して子どもを生み育てる環境づくりを促進する必要がある。  よって、県においては、子どもたちの健やかな成長を社会的に保障し、乳幼児医療費無料制度の拡充のため、次の事項を実現されるよう強く要望する。                    記 一、乳幼児医療費助成年齢を引き上げること。 二、所得制限を撤廃すること。 三、現物給付へ改善すること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                           福島市議会議長 誉田義郎  福島県知事 あて    以上、提案する。     平成11年6月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第86号       福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書  最低賃金の水準は、中小・零細企業に働く労働者の生活改善に大きく影響するが、福島県内の最低賃金は、現在35位と極めて低位な状況にある。  また、一般労働者の賃金改定が4月に行われているのに対して、最低賃金の発効は10月と、約半年遅れとなっている。  よって、最低賃金を一般労働者の賃金水準と産業、経済に見合う水準に引き上げるとともに、早期に発効するよう要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                           福島市議会議長 誉田義郎  福島労働基準局長 あて    以上、提案する。     平成11年6月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第87号           地方分権一括法案の早期成立を求める決議  地方分権一括法案は、平成五年の国会決議、その後の地方分権推進委員会の勧告等、多くの関係者の地方自治にかける熱意の集大成として取りまとめられたものであり、地方公共団体が長年にわたって、その実現を強力に要望してきた地方分権の推進にとって大きな意義を有するものである。  地方分権一括法案は、457本にのぼる膨大な量の法律改正で構成され、施行期日は原則として平成12年4月1日とされている。地方公共団体では、この一括法案に対応して、今後限られた期間の中で、多岐にわたる新たな条例規則の制定、改廃等の諸規定の整備、必置規制の見直しや事務・権限委譲等に伴う執行体制の整備等を行い、法律改正に伴う事務事業の円滑な執行を図ることが必要である。  よって、国会においては、地方分権推進の立場から十分に審議を行い、同法案の一日も早い成立が図られるよう強く要望する。  以上、決議する。   平成  年  月  日                                  福島市議会   参議院議長 あて    以上、提案する。     平成11年6月21日 (6月定例会)             庁舎建設特別委員会委員                             ●委員長  ◯副委員長   23番 ●塩谷憲一 25番 ◯佐藤保彦 1番 西山尚利 4番 大越明夫    8番 粕谷悦功 18番 菅野芳樹 20番 斎藤朝興 24番 半沢常治   26番 伊東忠三 32番 桜田栄一 38番 二階堂匡一朗 39番 中村冨治            市街地活性化調査特別委員会委員                             ●委員長  ◯副委員長   29番 ●佐藤真五 16番 ◯高橋英夫 2番 目黒恵介  3番 渡辺敏彦    7番 杉原二雄   9番 須貝昌弘 10番 藤川淑子 14番 鈴木好広
      21番 鈴木英次  27番 小林義明 33番 大宮 勇 36番 遠藤 一   40番 丹治仁志               請願審査結果 番号      1 請願要旨    福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について 請願者住所氏名 福島市松木町2−20 連合福島福島地区連合会 議長 山本泰博 紹介議員    遠藤 一 小林義明 加藤勝一 受理年月日   11.6.7 付託委員会   経済民生 結果      採択 番号      2 請願要旨    介護保険制度の内容充実について 請願者住所氏名 福島市宮町1−14 福島県高齢・退職者連合 会長 藤間雄一 紹介議員    遠藤 一 小林義明 佐藤真五 受理年月日   11.6.7 付託委員会   文教福祉 結果      採択 番号      3 請願要旨    義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書提出方について 請願者住所氏名 福島市上浜町10−38 福島県教職員組合 中央執行委員長 住谷圭造 外1名 紹介議員    遠藤 一 受理年月日   11.6.7 付託委員会   文教福祉 結果      採択 番号      4 請願要旨    組織的犯罪対策三法案の制定に反対する意見書提出方について 請願者住所氏名 福島市森合字蒲原18−28 日本国民救援会福島支部 支部長 土田誠一 紹介議員    宮本シツイ 受理年月日   11.6.9 付託委員会   総務 結果      不採択 番号      5 請願要旨    県への乳幼児医療費無料制度の助成年齢拡充及び現物給付の実現を求める意見書提出方について 請願者住所氏名 福島市舟場町3−26 新日本婦人の会福島支部 代表 岩淵芙紗子 紹介議員    小林義明 宮本シツイ 受理年月日   11.6.9 付託委員会   文教福祉 結果      採択 番号      6 請願要旨    地方分権一括法案の徹底審議と必要な修正を求める決議提出方について 請願者住所氏名 福島市荒町1−21 全日本自治体労働組合福島県本部 中央執行委員長 河辺信雄 外1名 紹介議員    遠藤 一 受理年月日   11.6.9 付託委員会   総務 結果      不採択                陳情審査結果 番号      1 陳情要旨    「国民健康保険税」の値上げを行わないことについて 陳情者住所氏名 福島市舟場町3−2 全日本年金者組合福島支部 支部長 松本晴夫 受理年月日   11.6.9 付託委員会   経済民生 結果      不採択 番号      2 陳情要旨    国民健康保険制度の充実について 陳情者住所氏名 福島市舟場町3−26 福島市生活と健康を守る会 会長 菅野秋雄 受理年月日   11.6.9 付託委員会   経済民生 結果      不採択  以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためにここに署名する。         福島市議会 議長  誉田義郎               副議長 木村六朗               議員  大越明夫               議員  阿部保衛...