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平成11年 6月定例会−06月15日-04号

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  1. 福島市議会 1999-06-15
    平成11年 6月定例会−06月15日-04号


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    最終取得日: 2021-07-22
    平成11年 6月定例会−06月15日-04号平成11年 6月定例会           平成11年6月15日(火曜日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  誉田義郎君   23番  塩谷憲一君      24番  半沢常治君   25番  佐藤保彦君      26番  伊東忠三君   27番  小林義明君      28番  加藤勝一君   29番  佐藤真五君      30番  宮本シツイ君
      31番  横山俊邦君      32番  桜田栄一君   33番  大宮 勇君      34番  斎藤 清君   35番  木村六朗君      36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君      38番  二階堂匡一朗君   39番  中村冨治君      40番  丹治仁志君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長      吉田修一君     助役        石川 清君   収入役     菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長  高野行雄君     税務部長      石幡征二君   商工観光部長  畑中英雄君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長  斉藤嘉紀君     環境部長      丹野弘史君   健康福祉部長  鈴木信也君     建設部長      菅野廣男君   都市開発部長  丹治勝俊君     下水道部長     寺島由雄君   総務部次長   片平憲市君     秘書課長      冨田哲夫君   財政課長    阿蘇一男君     水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長    誉田勝芳君     教育委員      佐藤 理君   教育長     車田喜宏君     教育部長      斎藤昇久君   代表監査委員  品竹貞男君     消防長       田村 廣君   選挙管理委員会委員長 岡 和二君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長      佐藤堅二郎君    次長兼総務課長   菅野昭義君   議事調査課長  赤井  隆君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問   2 議案第61号ないし第75号の各所管常任委員会付託   3 請願・陳情の所管常任委員会付託 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第12号 請願文書表   2 報告第13号 陳情文書表                午後10時00分 開議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。11番小島衛君。 ◆11番(小島衛君) 議長、11番。 ○議長(誉田義郎君) 11番。      【11番(小島衛君)登壇】 ◆11番(小島衛君) 私は、創政会の一員として一般質問の機会を与えていただいたことに感謝し、商店街振興対策介護保険制度、西部地域のことにつき質問いたします。  既に、代表質問及び一般質問において、私のこれからする質問、重複するところがあろうかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。  私は、薬局を経営している薬剤師です。福島県福島市の薬剤師会の理事で、太田町商店街振興組合の理事長として、市の商店会連合会副会長として、市内商店会の皆さんと種々の事業推進に参画してまいりました。  本市は、大型店占有率60%を超え、全国でも上位の厳しい商業環境の中で皆と頑張ってまいってきたところです。市当局にも、大型店出店に際し、本市の現況を考慮し、適正配置を訴えてまいりました。商工会議所まちづくり特別小委員会集約会議で議論し、集約し、大店審で思わぬ結審の数字を聞き、愕然としたこともしばしばでした。  大店法の名のもとにやむを得ないところもありましたが、このたびこれまで長い間大型店の出店調整を行ってきた大店法が廃止され、来年6月から大規模小売店舗立地法が施行されます。この立地法は、改正都市計画法並びに中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり三法として相互に連携することにより、これからのまちづくりを支えるものとして位置づけられております。  改正都市計画法では特別用途地区を市の条例で定めることにより、商業集積をまちづくりの観点から適正に配置することが求められており、また大店立地法では国で示される指針のほかに条例などによる市独自の工夫によって対応することが可能であり、まさに市としての裁量が大きくウエートを占めることとなります。  中心市街地活性化法に関しては、本市では昨年10月に国に基本計画を提出しておりますが、今後重要と思われる改正都市計画法への対応、さらに来年6月に施行される大店立地法に対する考え方及び現在の取り組みについてお尋ねします。  JR福島駅より目に飛び込む街並み、中心商店街は本来市民の都市生活の場としてにぎわいが欠かせない場所でなければなりません。長崎屋福島店の撤退は、商業関係者のみならず、市民に衝撃を与え、中心市街地の空洞化が大きな社会問題であることを明らかにしました。中心市街地活性化対策は待ったなしの状況であることを深く認識し、これまで以上の確固たる信念を持ち、まちづくりに取り組まなければなりません。  本市では、既に中心市街地活性化基本計画が策定されており、さきに市長も断行の意思を表明し、この計画に盛り込まれた事業を行政と民間が力を合わせながら一つ一つ着実に実現していくことが最も重要であります。中心市街地の活性化は行政の事業に連携して民間投資が効果的に行われ、それが一体的に推進されることが必要であります。しかし、計画に挙げられた事業について完成後の具体的なイメージが市民に示されていないこと、さらに既に着手されているものでさえも完成時期が明らかとなっていないものも見られます。現在の厳しい経済環境の中で民間企業は大変厳しい状況に置かれており、事業のイメージや完成時期があいまいでは経営計画が立てられないため、勢い企業の投資意欲や経営改善意欲を喚起することは困難であります。  今後、基本計画に沿って事業を具体化する上で、こうした点についてどのように対応されようとしているのか、お尋ねします。  また、まちづくりを進めていくためには個別店舗のリニューアルが不可欠であります。これらに対しては、国レベルの支援策はありますが、条件がなかなか厳しいものがあり、時間的にも数年を要するものとなっております。昨今の急激な環境変化に対応するためにはもっと厚みのある、機動力のある支援策が必要と思われます。  市として、こうした個別店舗のリニューアルを促進するために新たな制度資金を創設するお考えがあるかどうか、お尋ねします。  中心市街地活性化法では、商業の活性化を担う新たな機関としてTMO(タウンマネージメント機関)が位置づけられており、本市においては第3セクターである株式会社福島まちづくりセンターが指定されているところです。TMOは、これからのまちづくりにおいて極めて重要な役割を期待されており、福島まちづくりセンターでは今年度、中心市街地活性化基本計画に基づくTMO構想の策定に着手しております。  TMOに対しては、商業者自らの自助努力とともに行政としても最大の支援をしていく必要があると思います。今後どのような支援策を講じられるようとしているのか、お尋ねします。  また、現在福島駅前通り商店街振興組合では、自転車の駐輪規制の見直しを望んでおり、活動をしております。駐輪規制当時に比べ現在では空洞化が深刻化し、来客数が減少するなど大きく環境が変化しました。また、中心市街地に居住するお年寄りや車を持たない市民の方々からも規制の見直しを求める声が高まっております。自転車の問題は、放置自転車の排除だけでは解決できるものではありません。市民の利便性を確保することも重要であります。  今月6日、私は姫路市に行き、地下駐車場と地下駐輪場の施設を見てまいりました。駅前通りの地下に2層式で、利用頻度が非常に高い施設でありました。ゆったりとして、第3セクター方式で、月決め、年間決めもあり、有料で運営をされておりましたが、帰り際、私も福島にこんなものがあればなというふうな思いで帰ってまいりましたが、世界遺産姫路城を持つ観光地らしく、レンタルサイクル事業も五つのコースの、パンフレットだけもらってきたのですけれども、今後の参考資料として、私の参考資料としたいと思っております。  それはそうと、本市における駐輪規制の見直しについてどう対応されるのか、お尋ねします。  さらに、中心市街地の活性化のためには居住人口を回復することが必要であります。このことについては、福島市住宅マスタープラン策定概要の中でも織り込まれていることでもありますが、まちの中の声としては、固定資産税がこう高くては住み続けられない、集合住宅を建築しようとしても支援策がなければ採算がとれないなどの意見が多く聞かれます。  こうした中心市街地における民間の住宅建設促進に関して、どのような施策をとられようとしているのかお尋ねします。  福島駅西口地域は土地区画整理事業は終了しましたが、その後の展開が見えづらくなっております。今後の西部地区西口周辺の開発計画、開発にあたっては特に高湯街道に通ずるシンボルロード事業が大きな方向性を求められていくものと思います。この事業の進捗状況についてお尋ねします。  吉田市長は、安全、安心、健康、年頭のあいさつで市民に向け語られたメッセージです。不安、寂しさ、これは人間にとって一番つらいことかもしれません。  常日頃、市長は公正、公平の言葉を折に触れ使われております。  西暦2000年4月導入する介護保険制度についてお尋ねします。  日頃語られている言葉は、もしかしたらこの制度のために話されているのかと思っております。この介護保険制度、これから改善すべき点、たくさん出てくることと思いますが、要介護認定はさまざまな段階を経て進められていくわけですが、まず公正、公平でなくてはならないと思います。  調査員の選任基準と人数、さらには調査項目など既に決定されているかどうか、また調査員確保のための調査員の研修会開催の予定などあわせてお尋ねいたします。  次に、介護認定審査委員の業種と人数、1グループの人数、審査会の開催日程などについてどのように決められているのかお尋ねいたします。  また、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーは本市において何人おられるのか、7月25日に全国一斉に2度目の試験がありますが、当局ではケアマネージャーに対しどのようなかかわりをもって協力を要請するのか、あわせお尋ねいたします。  さらに、本市において、ことしの10月に認定審査会がスタートすると聞いておりましたが、介護保険制度は全国市町村において財源、施設、サービスなどに頭を痛めることではありますが、だれもが今日元気に暮らしても明日どうなるかわかりません。いつ、介護の世話にならぬとも限りません。そんなときのご家族の心労、経済的負担を思うとき、画期的な制度と思っております。  保険料については、さきに月額2,900円と聞いておりました。今議会の代表質問で検討し直すとの答弁でしたが、それぞれの自治体で、保険料額の違いはあるにせよ、市民がこの制度を支えていくための必要な財源であることには違いありません。正式決定の時期は早期に決断し、市民に安心感を与え、関心を持っていただくことの方が大切ではないかと思います。  不透明漂う社会情勢、経済状況の時期に、企業、家庭における経済負担増は大変厳しいものがあると思います。それにも増して、市民が安心して生活できる社会の構築は重要と考えております。この制度を心待ちにしている人も大勢いらっしゃいます。  県都福島は、他の市町村に先駆け、介護保険料額を示すべきと思いますがご所見をお伺いいたします。  また、人生幸いにして介護を必要とせず暮らされている高齢者も数多くおられるのも周知の事実であります。平均寿命が年々伸びる中、人的な交流、生涯学習を目的とするさまざまな社会教育施設は本市には既に存在しておりますが、さまざまな職業的資格などの取得のできるような技能センター施設も一方では望まれております。  建設場所としては、交通の便に恵まれている駅西口周辺が妥当かと思われますが、当局のご所見をお伺いします。  最後に、介護に携わるホームヘルパーさんをはじめ多くの方々との連携の必要性を感じ、例えば、薬剤師会ではさきに福島市医師会、歯科医師会のご協力をいただき、高齢患者のADL(日常生活動作能力)に薬剤の及ぼす影響調査を実施したところです。  高齢者の薬物療法における安全性の確保は非常に大切であります。増加する高齢者が在宅介護を望み、そのほとんどが薬を服用しております。他の業種においても、諸問題が数多くあるのではと推察します。専門分野以外は素人ですので、お互いの情報、連携を取り合うための連絡協議会の発足の必要性について、当局のお考えをお尋ねします。  ひとり暮らし高齢者世帯にとり、元気に生活していることを人に知っていただくことが大切です。安心できることと思っております。不安、寂しさを取り除いてやること、そのため、近所の方々や介護に携わる方々とともに、地域商店会、商業者はただ物を売るだけではなく、御用聞きなど毎日のように人との交流に触れ、高齢社会へのお役に立っているところであります。  元気のある福島市、農業、工業、観光、商業、そして行政が一体となり、県都福島の創造を目指し、質問を終わります。当局の、前向きでわかりやすいご答弁をお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) おはようございます。  11番小島衛議員のご質問にお答えを申し上げます。  大規模小売店舗立地法についてのご質問でございますが、従来の大規模小売店舗法が事業活動の調整機能を持っていたのに対し、大規模小売店舗立地法におきましては大型店出店に伴う周辺の交通渋滞、ごみ処理、騒音など生活環境との調和を図ることを目的としており、先般具体的な運用の目安となる環境指針が産業構造審議会等から通産大臣に答申され、6月下旬頃告示されるものと伺っております。  本市におきましては、これらが国から告示された後、具体的対応策を講じてまいる考えでございます。  次に、個別店舗を支援するための新たな制度資金の創設についてのご質問でございますが、まちの活性化には店舗のリニューアルなど各商店ごとの自助努力が必要と思われます。もう既に旧福島市内におきましては、連続したこのような店舗改造の姿は見られておりませんが、それぞれの町内において特性ある自助努力によって、「おや」と思うようなきれいなお店がそこここにあらわれていることは非常にうれしいことであり、またどちらかというと、今まで隣の店舗を、あの民家を購入して店舗拡張したものを、最近におきましては隣家を購入してそれを広場として、そこに樹木を植えて小ちゃな緑地をつくりながら、そこに自転車を置いて買い物客に対応するというような商店さえ見られる最近の小型とは言うけれども、実に今後の中心市街地活性化の前途を示唆するに足るだけの店舗のリニューアル化が進んでいるのが福島市の今の現況でございます。  したがいまして、市といたしましては、基本的に自助努力を進めているこれらの商業経営者に、できるならば1階部分は店舗、2階部分は居住空間、このような居住人口の、増大につながるような形で、購買力をしょっているような商店街づくりを今後の基本として考えていくことが必要ではないかと思われます。  もちろん、現在持っております市の制度資金の中では、かなり長期の、短期の制度資金もございますので、これらを根本的にこの新しい波にどう対応していくかということについても今後の課題として十分検討してまいりたいと、このように考えております。  次に、中心市街地活性化基本計画についてのご質問でございますが、基本計画では空洞化現象によるにぎわいが失われつつある中心市街地の活性化を再生するために各種事業を推進することが計画されておりますことは、それぞれの議員のご質問の中心市街地活性化についての答弁にお示したところでございますが、何よりもこれらの事業を推進するには、行政、商業そして市民の方々が連携をとり、一体となって新しいまちづくりをどのように進めるかというまちづくりのスピリットの問題であり、また自分のまちのこの近代化の、いわばスケールをどの程度に広げるのか、あるいは絞り込むのか、自分のまちに現在持っているストックをどのように活用していくのか、そしてどのようなスピーディーで、行政といわば商業者と住民が一体となってスピードを速めるのか、進めるのか、こういった四つの要素がまちづくりのそれぞれの区域における最重要の理念になってくるものではないかと考えております。  したがいまして、私どもはさきにお示ししました、中心市街地全体のスケールとしては270ヘクタールの地域を中心市街地と定め、五つのブロックを設定して、それぞれのブロックの特性を開化しながらそれぞれの中心市街地の活性化を図る基本計画を今進めているところでございますので、それらの具体化がさらにこの詰まった段階で、市の皆様方に広範囲にPRをしてまいりたいとこのように考えております。  自転車問題についてのご質問でございますが、自転車問題につきましては非常に思い出深いものがございます。  私が福島市役所を離れて、ちょうど昭和55年当時のことでございます。観光開発株式会社の責任者としまして、駅前商店会の皆様方から、昔の市役所商工担当のOBとしてこの現況を見てくださいということで、朝7時に駅前に集合しましたときに、放置自転車、しかも不法投棄の自転車の山が駅前に、至るところに散乱していたのが昭和55年当時の自転車の姿でございました。何が何だかわからないガチャガチャした自転車を、「では、ひとつ区分けしよう」ということで、駅においでになる方に、通勤者については(勤)、勤労者の勤といういわばレッテルを張った、学生については(学)を張った、それから一般の買い物客の方々が置き忘れたと思う方については別の印をして、通勤と学生と一般の買い物を分けて、そしてこの放置自転車を整理した経過がございます。  これが原点でございまして、これをやることによって、そしてしかも商店街がこれからの中心市街地活性化の一番の交通手段はまず手近な自転車であるという認識を強くお持ちになって、この自転車問題に取りかかるならば、いろいろ今かかっている規制の問題はあろうと思いますが、何よりも商店会、町内会、指導団体、そして行政が一体となって今の駐輪あるいは自転車問題に取り組むならば、自転車問題の方向は極めて明るいものがあろうと思います。  今、自転車は置いてはならないということで規制しているわけでありますから、それを一遍に全部外すということはなかなか問題は多いのでありますが、やる気があれば、本当にやろうというみんなの力があれば、越されないハードルはございません、頑張っていきたいと思っております。  市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたします。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】
    商工観光部長(畑中英雄君) 11番小島衛議員のご質問にお答えを申し上げます。  TMOに対する支援についてのご質問でございますが、TMOにつきましては中心市街地活性化基本計画の中で株式会社福島まちづくりセンターを構想の策定主体に明記をいたしておりまして、現在センターにおいてTMO構想策定のため各種調査を進めているところでございます。  次に、再就職や能力開発のための職業訓練機能を持つ技能センターの建設についてのご質問でございますが、現在雇用促進事業団福島職業能力開発促進センターがその役割を担っておるところでございます。同センターにおきましては福島公共職業安定所等と連携し、再就職のための技能訓練や能力開発の訓練等を実施しているところでございます。また、シルバー人材センターにおきましては、高齢者に働く場を提供するとともに、新たな技能の取得や訓練のための講習会や学習会を実施しているところであります。  今後におきましても、既存施設の有効利用や福島駅西口産業振興施設の機能との連携など幅広く考えてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 11番小島衛議員のご質問にお答え申し上げます。  介護認定調査員の数、人選の基準、調査項目等についてのご質問でございますが、介護認定調査につきましては、県の指定を受けた指定居宅介護支援事業者介護認定訪問調査に関する委託契約を結んだ上で、当該事業者に配置された介護支援専門員により行う考えでございます。  また、調査項目につきましては、介護保険法に基づく厚生省令で定める事項について行うことになっておりまして、調査項目数は85項目となるものであります。  また、介護支援専門員実務研修受講試験準備研修会の開催につきましては、今後、県、関係団体と連携しながら検討してまいります。  次に、介護認定審査会委員についてでありますが、介護認定審査会は合議体数20、委員は1合議体あたり5名を考えており、総数は100名となるものでありますが、一部の委員は複数の合議体に所属していただくことにしておりますので、実数は75名であります。このうち、医師については内科、整形外科、精神科医のバランスを考慮の上、市医師会と協議しておるところでございます。  審査会は、膨大な認定審査を行うため、毎日開催を想定しておりますが、各委員の負担軽減を考慮に入れて、4週間で一巡する20合議体が適正な数であると考えております。  次に、介護支援専門員の数と役割についてでございますが、市内に勤務する平成10年度介護支援専門員実務研修受講試験の合格者は206名となっております。また、その役割につきましては要介護者からの相談に対して、その心身状態に応じた適切な居宅サービス施設サービスが利用できるよう連絡調整を行うものでありますが、これらの目的は適切な介護サービス計画を作成することにより実現されるものであります。市といたしましては、指定居宅介護支援事業者等に対してこの業務が適正に行われるよう研修等を通して指導してまいる考えであります。  次に、介護保険料の早期決定、公表についてでありますが、現在介護保険事業計画作成作業を進めておりますが、今後政省令の公布、介護報酬等の諮問、答申、国の介護関係予算等が平成12年2月にかけて確定して、制度全体が完成することになります。  本市といたしましては、これら国の方針を受け、介護保険事業計画を平成12年3月議会に報告、同時に介護保険料率を含めた福島市介護保険条例を提案する予定であり、3月議会においての保険料率決定が順当なスケジュールと考えております。しかし、来年3月まで介護保険事業計画の内容、市の方針が公開されないのでは市民に開かれた介護保険制度をつくり上げることができないものと考えており、9月を目途に介護保険事業計画の中間取りまとめを行い、介護保険料の見込み額を公表してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、介護に携わる業種の連絡協議会についてでありますが、要援護高齢者の増加に伴い保健、医療、福祉の連携が必要であることから、平成7年に福島市医師会が主体となって各地域における病院と診療所の連携を目的とする病診連携システムを中心とする在宅医療福祉ネットワークシステムを構築いたしました。  これがシステム構築にあたりましては、本市も積極的に協力支援をしたところであります。その活動の一環として、他職種との連携、交流を深めるために、在宅医療福祉事例研究会を定期的に開催しております。この研究会が在宅の介護や看護に携わる職種の人たちの情報交換や研修の場所としての役割を果たしているものと考えておりますので、今後もこのシステムがより充実するよう支援をしてまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 11番小島衛議員のご質問にお答えを申し上げます。  改正都市計画法についてのご質問でございますが、昨年11月20日に施行された改正都市計画法において、特別用途地区まちづくりの観点から、地域の特色に応じ、多様な目的で柔軟かつきめ細かに設定できる制度に改正されたところであります。  当該制度の商業系土地利用に対する適用につきましては、本市の商業の実状を踏まえ、昨年策定された中心市街地活性化法による基本計画並びに今後施行される大規模小売店舗立地法との整合を十分に図りながら関係各機関と連携を密にし、その必要性について検討してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地の居住政策についてでありますが、中心市街地への居住促進及び居住の継続を図ることは本市中心部の活力の向上、さらには今まで蓄積された社会資本の有効活用を図る上で極めて重要な課題と認識しております。このため、市といたしましては居住人口の回復を図るため、24時間都市構想に基づき都心居住に向けた調査検討を進めてまいったところであります。今後におきましても、再開発等の事業による住機能の充実や店舗の更新、土地区画整理事業とあわせた住宅の共同建て替えの誘導等を推進するとともに、補助制度の創出、居住費の負担の軽減策等のソフト支援策につきまして検討してまいる考えであります。  次に、高湯街道シンボルロードについてでありますが、高湯街道シンボルロードは西口駅前地区と西道路及び西部地区を結ぶ本市の将来を担う重要な幹線道路の整備構想であると認識しております。現在、計画内容や整備手法等について市民参加のまちづくりの観点から地域関係住民の方々を主体として、相談、検討を進めるとともに、県と十分に連携を図りながら西部地区における重点施策として推進に向け努力しているところでございますので、ご了承願います。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、小島衛君の質問を終わります。  8番粕谷悦功君。 ◆8番(粕谷悦功君) 議長、8番。 ○議長(誉田義郎君) 8番。      【8番(粕谷悦功君)登壇】 ◆8番(粕谷悦功君) 去る4月に実施されました、市議選改選後初めての議会におきまして、私はふくしま市民21の一員として、市政全般について質問をさせていただきます。  市長はじめ市職員の皆様のこれまでの市勢発展に対する献身的なご努力と人間尊重のまちづくりを基本とした市民本位の行政運営に対しまして、心より感謝申し上げますとともに敬意をあらわす次第であります。  さて、日本経済はバブル経済崩壊後の不況が依然として続き、個人消費や民間設備投資も低迷のままで、内需全体の失速状況にも回復が見られません。6月の月例経済報告によりますと、公共投資が顕著な動きを始めておること、住宅建設も持ち直しの兆しがあることから景気が下げどまったと報告されております。しかし、消費や設備投資など民間需要の自立的な回復に目途が立っているわけではなく、先行きの不透明さは依然として続き、景気回復まで至っていないのが現状であります。このため、雇用情勢は月ごとに悪化し、総務庁発表による4月の完全失業率は4.8%で342万人と、53年の調査以来過去最悪の水準となり、失業問題は一段と深刻になっています。長引く不況と失業率の悪化は、国の一般会計税収が98年度当初予算より9兆円少ないという税収不足を引き起こしました。  同様に、県内90市町村の今年度の普通会計当初予算は総額8,036億6,100万円で前年比0.9%のマイナスとなり、44市町村が前年度比マイナスであります。福島市も予算額が827億4,971万円となり、前年比3%マイナスとなっております。  そこで、市長に伺います。不況の長期化と失業率の悪化が税収不足という引き金を引き起こし、平成11年度予算も前年比マイナスとなり、予算編成において苦慮されたものと思われます。しかし、市民感情からすると、マイナス予算でもサービスは向上するというのが思いであります。このことは、過去の発想や方法にとらわれることなく、発想の転換と新しい方法でサービス向上の取り組みを求めていることではないかと想像します。  財政難の中で、市民の期待にこたえる市政運営について、市長のご所見を伺います。  次に、行財政改革について伺います。  民間企業は、グローバルな競争社会の中で競い合って生き残りをかけているのが現実であります。仕事の効率化、改善、ロス削減への取り組みは当たり前のこと、固定費削減や不良資産売却等抜本的な構造改革を次々とタイムリーに実施する血のにじむような努力がなされております。この民間企業の努力からすると、自治体行政の行財政改革は努力と成果が市民に見えにくく、かつ民間企業と比較して温度差があるのではないかと思います。今までがそうであるから変えにくい、規定上でそうなっているからなど、よく行政で耳にする言葉であります。時代は時々刻々変化しております。考え方もそうでありますし、取り組み方法も同様であります。民間企業には、今までがそうであったからとか規定上なので、は通用しません。問題が発覚すれば、すぐに一番最適という規定、方法に修正し、対応を図っております。  行政が、仮に同じような発想で取り組めれば、市民の期待にこたえ、市民がもっと喜べる行政サービスにつながるのではと思われます。組織を変えれば活性化が生まれ、仕組みを変えればコスト削減が図られ、方法を変えれば、より経費削減の中でサービス向上が図られる。これらの発想をもとにした取り組みが改革をもたらすものと考えます。  そこで、市長に伺います。行財政改革に対する市長の熱き思いをお聞かせ願いたいと思います。と同時に、これまでの1、2の取り組み実例と、その成果についてご紹介願います。  次に、環境問題について伺います。  今日の暮らしは、環境問題が話題にならない日はないと言ってよいほどその情報であふれております。テレビや新聞はごみ問題の深刻さや省エネの必要性を伝え、エコマークやリサイクル用表示を紹介し、環境保護の推進役を担っております。環境保護と一口に言っても、家庭ごみ、産業廃棄物の増大と処理問題、空気、水、土壌の汚染などの公害が人体に及ぼす問題からオゾン層破壊、地球温暖化、酸性雨、森林破壊、生物種絶滅など、地球規模の問題など多種多様であり、構造も複雑であります。  人間は、環境が破壊されれば生きていけないのと同時に経済の成長なくして生きてゆけません。そこで、自然環境を守りながら生活レベルを維持向上できるように経済活動を進めると言われております。環境問題が人間の活動から生まれるものである以上、環境保全活動には個人、企業、国、世界というすべてのレベルで取り組まなければならないと言われております。幸いに、福島市においては環境基本条例も制定され、環境先進自治体としての位置づけと取り組みがなされつつあります。また、環境問題に対する国際的な規格の環境マネジメントシステム(ISO-14001)の認証取得に対する前向きな姿勢を聞き、環境問題に対するこれからの取り組みに期待したいと思います。とは言っても、今からが実践の場になると考えられます。市民と一体となった問題解決が求められます。  環境問題の中で、ごみ問題は特に大変大きな問題であります。ごみを減らし、有効活用する方法として近年注目されているのがリサイクルであります。先月、5月18日竣工式が実施されました福島市リサイクルプラザはまさにその象徴であり、これからの稼働に期待したいのと同時に、その設立を高く評価したいと思います。  そこで伺います。福島市リサイクルプラザは資源化工場とリサイクルプラザ棟からなっております。リサイクルの位置づけからすると、収集ごみの中から再利用品を選び出し有効活用を図ることもリサイクルでしょうが、収集ごみを分別し、分別した材料に溶融とかの加工を加えて、原材料に戻し、その原材料を使って新たな加工品、瓶とか紙とかアルミ製品とか鉄製品をつくることが資源ごみから求めるべきリサイクルと考えます。  リサイクル可能品目は、福島リサイクルプラザの資源化工場で扱う品目以外にも、一般市民が出すごみの中の瓶類、紙類等、まだまだたくさんあると思います。それらの分別処理とリサイクル化への取り組みは今後どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。  また、福島市リサイクルプラザを見学して感じたことですが、リサイクルプラザという名前と仕事の内容に隔たりを感じました。ごみの中の部品で利用できるものを再利用することもリサイクルでしょうが、ごみ分別をし、溶融等の加工を施して原材料に戻し、再商品をつくり上げること、これがこれから行政も民間も取り組むべきリサイクルではないかと考えます。つまり、一般廃棄物処理施設、それを福島市リサイクルプラザという呼び名で呼び、位置づけを図っておると思えるのですが、どのような整合性から福島市リサイクルプラザになったのか伺いたいと思います。  福島市リサイクルプラザが一般廃棄物処理工場というよりは、福島市リサイクルプラザの呼び名に合ったリサイクルの拠点という位置づけを図るための今後の取り組みについて伺いたいと思います。  次に、生ごみ処理の問題について伺います。特に一般家庭から排出される生ごみは、ごみ収集車が来て回収していくことになっています。しかし、この一般家庭の生ごみは一般家庭内処理が可能であります。市からの補助金助成により購入できる生ごみ処理器を利用しますと、生ごみが畑や家庭の菜園に有機肥料としてリサイクル利用できます。これは、市民が自ら取り組める家庭内リサイクルそのものであり、多くの市民にもっと推進すべきと考えます。  そこで伺います。福島市は、一般家庭で生ごみ処理器を購入した場合に補助金を出す制度があると思います。生ごみ処理の環境問題対策としてもこの制度は大変よい制度と考えますが、この制度の利用状況についてお聞かせ願いたいと思います。  また、リサイクル化や生ごみ処理の環境問題を考えれば、生ごみ処理器に対する補助金をもっと増額してでも、家庭内で生ごみ処理器で処理をしていただくことが、現在の回収車による処理よりもメリットがあると考えられますが、考え方についてお聞かせ願いたいと思います。  次に、下水道整備について伺います。  ごみ問題と並んで、市民生活上での身近な環境問題が水に関係する問題であります。特に下水処理にまつわる問題はおくれているだけに重要と考えられます。つまり、家庭から流される排水をどうするかであります。工場からの排水は、ここ20年ほどでかなり改善されていますが、家庭の排水については悪化しているのが現状であります。これからの排水問題に対する対策は下水道整備と浄化槽整備の二つであると考えられますが、特に下水道問題の中での懸案は、下水道がない地域の排水処理、つまり排水の垂れ流しの問題であります。  そこでお聞きしますが、下水道の整備状況は全国平均に対し福島市はどういう位置づけにあるのか、また現状の下水道の整備状況で環境に対する悪影響は出ていないのか、そして今後の下水道整備計画はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、上水道事業について伺います。  上水道事業は、市民生活に密着した重要な事業であります。上水道施設の普及率向上が安全で安心した水を市民に供給し、水の環境問題に対する課題の解決につながっているものと確信します。しかし、福島市には、まだ市の水道もないために地下水をくみ上げ、自家製ポンプで飲料水をはじめとした生活用水を補っている市民もおられます。環境問題が大きく騒がれている時代に、果たして自家製の地下くみ上げ方式による水は水質上問題になることがないのでしょうか。水質調査のデータをお聞かせ願いたいと思います。また、水質調査に対する考えをお聞かせ願いたいと思います。  さらに、給水戸数の増加状況を見ますと、平成9年で9万9,018戸が、平成10年で10万389戸と増加しております。しかし、これは平成9年度から平成10年度までの市の人口増加によることの戸数増加が給水戸数増となっていると見受けられます。つまり、市の水道が引かれない地域は、水道事業始まって以来、環境問題で騒がれている現在に至っても引かれないままなのでは、と危惧されます。  水道事業は、市民の命の事業でもあります。これまで取り組んでまいりました給水事業は普及率96%が示すように高い状況になっておりますが、市民皆水道という基本に基づき、取り残された市民に対する早急な給水開始が必要と思われます。どのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。  介護保険制度について伺います。  急速に進行する高齢化社会の中で、福祉の対象となる人々の拡大とともに福祉ニーズが多様、複雑化してまいりました。このような少子・高齢社会を踏まえ、2000年4月より介護保険制度が導入され、40歳以上の市民が介護保険料を支払うことになります。同時に、介護保険料を支払うことでいかなる介護状態に遭遇しても、介護に対する安心の基盤が確立されるものと期待しているところであります。  一方、介護保険制度は要介護状態にならなければ保険料を支払うだけという保険料を支払う側からすると割り切れない難しい内容も含んでおり、医療保険制度とは異なる多くの問題があるものと思われます。これらの問題を一つ一つ解決しながら介護保険制度の円滑な基盤の導入に向けた取り組みを期待したいと思います。  そこで伺います。介護保険料はどんな基準で決められているのでしょうか、また介護保険料は幾らくらいになるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。  さらに、福島市においては介護保険制度に基づく要援護高齢者数は、在宅で5,269人、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群、入所待機者を合わせて804人、合計6,073人と言われております。これから、認定の基準に基づき審査され、要介護認定を受けることになります。介護の認定は、公平、公正さが求められます。現在でも既に、介護を受けている高齢者がおるわけですが、2000年4月から実施される認定制度において介護サービスが低下するとか、あるいは受けられなくなるという問題が出てこないのかどうか、お伺いしたいと思います。  また、介護対象高齢者が介護を受けるとなった場合にマンパワーの不足はないのか、施設、設備は十分なのか現状をお聞かせ願いたいと思います。  介護保険制度導入にあたっては、介護保険制度に対する情報提供がおくれている、市民の周知がおくれているとか、説明や広報が十分でないという意見が世論調査により大変多くありました。介護が必要なのに、仕組みを知らないため介護を受けられないとなっては制度の崩壊にもつながります。そこで、これらの情報不足の問題に対して、これからどのような情宣活動に取り組み、介護制度の円滑な導入が図られるようにしたいと考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、保育施設について伺います。  男女雇用機会均等法が施行されてから12年を経過し、その間女性の就業者数は増加し、平均勤続年数も伸びるなど女性の職場進出は着実に進んできています。一方では、コース別採用による職域の固定化やセクシャル・ハラスメントといった問題が出てきており、職場における男女平等にはまだまだ多くの問題を抱えておるのが現状であります。  今年4月より、職場における男女の平等を進めるため、これまでの女性のみに制限された時間外、休日労働、午後10時から午前5時までの深夜業についての規制が大幅に解消されました。このことは、すなわち結婚して乳幼児の子供を育てながら深夜でも仕事ができる環境になったことを意味しております。しかし、現実を見ますと、深夜保育の問題、保育時間制限上の問題、あるいは病児保育所の問題等、乳幼児を抱えた女性が深夜安心して働ける環境になっていないのではと考えます。さらに、まだまだ女性が安心して子供を産み、働きながら子供を育てられる環境にも至っていないのではないかと考えられます。  そこで伺います。女性の社会進出が目覚ましい時代に、しかも深夜も働けることになった環境の中で、深夜保育を含めた保育施設の対応がどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。  また、公立病児保育所の設立、公立保育園の保育時間延長等に対する当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  次に、市南部地区の道路整備について伺います。  福島市内中心と市南部の松川、蓬莱、杉妻地区を結ぶ交通手段は、4号バイパスと旧4号国道の2本がメイン道路となっています。しかも、4号バイパスは県内道路の中でも交通量が大変多い道路と言われ、1日当たり休日4万4,170台、平日5,070台の交通量があります。一方、この道路で結ばれる蓬莱地区には蓬莱団地があります。また、最近では南福島ニュータウンも開発され、人口増加とともに車の利用者数も増えてきております。結果的には、車の増加による交通量の多さと交通手段となる道路整備の問題で、市南部地区住民が一番困っている朝夕の通勤時ラッシュとなってしまうのではと考えられます。特に、雨が降った日、雪が降った日は交通渋滞で通学者、通勤者が遅刻をするという状況が年間幾度となく発生しております。  南部地区交通渋滞解消に向けた道路網の整備計画について、お聞かせ願いたいと思います。あわせて、西道路の南伸計画についてもお聞かせ願いたいと思います。  最後になりますが、長崎屋の撤退について伺います。  福島市の中心市街地活性化計画に取り組んでいるさなかに、福島市の中心に位置する長崎屋が撤退することになりました。以降、撤退の自粛を訴えたり、市街地活性化基本計画の前倒し実施要望や中心部への公共施設導入要望など、問題解決に向けた取り組みが商工会議所の地域開発委員会から出されました。しかし、撤退することへの自粛は考えてもらえませんでした。民間企業は赤字の経営リスクを背負いながら営業活動はできないという、当然の判断に基づく撤退の結論だったのではと考えられます。  また、この問題から民間企業が中心地から撤退することがあっても、活性化計画はとんざすることがあってはならないという、市街地活性化計画を計画どおり進める方針を強く打ち出されたことは評価できるものであります。この種の問題は、これからも発生してくる問題と考えられますが、結論が出る前に何らかの情報公開があってしかるべきではないかと思います。市街地活性化計画を進めるにあたって、今後同じような問題が突発的に発生しないためにも、何らかの対策を考慮しなければならないのではないかと考えます。  そこで伺います。長崎屋が撤退することで従業員の職場が失われ、景気動向からすると職場の確保が大変難しい状況にあります。このような突発的異常事態に行政は何ができるのか、どんな支援ができるのかを伺います。  また、市の中心の建物の荒廃などで通行に危険がないように、建物のいたずら等に対する監視を行政ができないかについて伺い、質問を終了させていただきます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 8番粕谷悦功議員のご質問にお答えを申し上げます。  市政運営についてのご質問でございますが、本市に限らず地方財政は近年の市税や地方交付税の伸び悩み等に加え、景気対策に伴う市単独事業の積極的な推進あるいは補助事業の起債事業への振り替えなどによって公債費が増嵩傾向にあることなどから、地方の財政環境は極めて厳しい状況にあることはご質問にご指摘されたとおりでございます。  このような状況下にあっても、行政の停滞は一刻もゆるがせにすることができず、市民生活に密着した社会資本の整備、少子・高齢社会に対応した福祉施策の充実など、引き続き市民福祉の向上に努めていかなければならないものと考えております。したがいまして、今後とも財源の確保に努めながら財政の健全性の確保を図るとともに、緊急度、優先度等により事業を厳しく選択するなど、財源の効率的な配分に意を用い、安全で健康なまちづくりの実現に努力してまいる考えでございます。  次に、行財政改革についてのご質問でございますが、行財政改革への取り組みにつきましては市民の方々からなる行政改革推進委員会のご意見やご提言をいただきながら新たな行政改革大綱を策定したところであり、今年度から3カ年を重点期間として大綱に基づく年次計画を策定し、具体的な取り組みをする予定でございます。  行政改革は、職員一人一人が自覚し、実践することが重要であり、全職員が一丸となって取り組んで初めて行政の改革は推進するものでございます。そのためにも、ややもすれば役所にありがちな前例をそのまま踏襲してそれでよしとする弊害を除去し、創造性豊かな新しい発想を持った政策形成能力のある職員、人材の育成が最重要であると考えております。  行政改革への取り組みの実例についてのご質問でございますが、今年度から清掃収集部門あるいは道路維持補修部門の一部について民間活力の導入を図ったのをはじめ、市民への行政サービスの向上のためホームページの開設、また体育施設の利用申し込みや図書の貸し出し等につきましてもいろいろ各種ソフト端末を利用して事務の迅速化を図っているところでございます。  図書の貸し出しに一例を取りますならば、それぞれの公民館あるいはこの生涯学習センター、吾妻地区を含めて3カ所あるわけでございますが、それぞれの窓口に申し込みますと、お1人10冊、2週間、近間のこの生涯学習センターあるいは公民館で図書の貸し出しができる、これも行政改革の身近な市民に対するサービスの実例でございます。  また、今、広範囲に設置されております体育施設の利用等につきましても、さらにソフトの端末を利活用しました予約の申し込みが迅速にいきまして、これら体育施設が十二分に活用される方策等につきましても逐次精度を高めてまいりたいと、このように考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 8番粕谷悦功議員のご質問にお答えを申し上げます。  長崎屋福島店の撤退問題についてのご質問でありますが、長崎屋福島店の撤退につきましては従業員の再就職など大変厳しい状況にあると認識いたしておりますけれども、今後同店の労使の動きなどの情報収集に努めるとともに、福島公共職業安定所との連携を図りながら対処してまいりたいと考えております。  また、早急に市雇用安定推進懇談会を開催し、国、県並びに関係機関、団体との情報交換及び意見交換を深めながら連携を図ってまいりたいと考えてございますので、よろしくご承認をお願いいたします。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】
    ◎環境部長(丹野弘史君) 8番粕谷悦功議員のご質問にお答えを申し上げます。  リサイクルできるもの等についてのご質問でございますが、現在の資源物分別収集品目以外でリサイクル可能なものとしては、その他の紙、その他のプラスチック製容器包装類が挙げられますが、これらに対する取り組みは全国的な再商品化施設の整備状況、他市の動向等を注視しながら検討してまいります。  なお、資源化工場は資源物の選別と粗大、不燃ごみの破砕機能を持った施設であります。  次に、リサイクルプラザは、ごみの減量化、リサイクルを啓発する施設であり、紙すきや石けんづくりなどリサイクルを体験できる工芸室、学習の場としての研修室を備えております。また、粗大ごみとして収集した自転車、家具などを修理、展示し、市民への提供も予定しており、多くの市民に解放しながら意識啓発を図る拠点施設として活用してまいります。  次に、生ごみ処理器助成制度についてのご質問でございますが、この制度は平成4年度から実施しており、平成10年度末までの助成件数は5,699件となっております。  助成額につきましては、これまで容器購入価格が5万円未満の場合は購入費の2分の1で、限度額が3,000円、購入価格が5万円以上の場合は1万円となっておりましたが、最近電気を使用する新しい生ごみ処理器が普及していることから、本年4月に容器購入価格の2分の1で、限度額を2万円と改正したところであります。  生ごみ処理器は、家庭系ごみの減量化を図る上で手軽で有効な手段でありますので、この制度の一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、飲用井戸の水質検査についてのご質問でございますが、福島県が県の事務として福島県飲用井戸等衛生対策要領を定め検査を実施しておりますので、市では実施をしておりません。  飲用井戸水の使用者は、保健所等において年1回の水質検査を受けておりますが、検査の結果飲用に適さないことが判明した場合は保健所は水道への切り替えや滅菌装置の設置などの指導を行っております。  本市を含む県北保健所管内では、平成10年度に業務用も含め576件の水質検査を実施しておりますが、市町村ごとや検査データを統計的にはまとめておりませんので詳しい内容は把握しておりませんが、浅井戸における大腸菌群、一般細菌等が検出される例が多く、その事例に即し指導していると聞き及んでおります。  なお、地下水の水質検査につきましては、福島県水質測定計画に基づき、平成9年度は市内61カ所で実施しましたが、新たに汚染物質が環境基準を超えて検出された地点はありませんでした。今後とも市では、飲用井戸水の使用者に対し、水質検査により安全を確認しながら井戸水を使用するようPR等に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 8番粕谷悦功議員のご質問にお答えを申し上げます。  介護保険料率算定についてでありますが、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料率は、介護保険法に定める在宅サービスと施設サービスの費用、さらに市町村特別給付及び支給限度額の引き上げ給付サービス等費用の合計額の17%相当額を、65歳以上の第1号被保険者の数で除して算出することになります。したがいまして、要介護認定後の在宅高齢者のサービスの利用意向やその供給率、施設サービスにおきましては介護施設の基盤整備数値により総費用が変動いたしますことから、連動して保険料率も変わることとなります。  次に、本市の介護保険料率についてでありますが、昨年国より示された暫定的な簡易試算表を用いて試算を行い、概算で2,900円と算定したところであります。現在、介護保険事業計画を作成しており、中間取りまとめは本年9月を目途に行う日程で進めており、その時点で国が示しました算出手順に従って、より精度の高い保険料率を算定して公表してまいりたいと考えております。  次に、介護認定制度についてでありますが、介護保険は介護を必要とする被保険者に必要量のサービスを提供する制度でありますので、そのためにはどの程度の介護が必要なのかを認定する必要があります。  介護の程度は、その介護を必要とする被保険者の心身の健康状態の軽重ではなく、介護現場における手のかかりぐあいをあらわすものであり、この一連の行為が介護認定制度であります。  サービスの利用は要介護度に応じたものとなりますが、この要介護度の認定のためには訪問調査による85項目の基本調査事項をもとにした1次判定と訪問調査の際の特記事項、さらに主治医の意見書を総合的に勘案しながら、保健・医療・福祉の学識経験者による介護認定審査会において認定するものであります。これら認定審査により、介護が必要な方に対する公平、公正で適正な要介護認定が可能となるものであり、真に介護が必要な場合においては必要な介護が受けられないという事例は発生し得ないものと考えております。  次に、介護に要するマンパワーの確保と施設等の整備についてでありますが、福島市高齢者保健福祉計画に基づきマンパワーの確保と施設の整備を進めており、平成11年度末までに計画の整備目標はおおむね達成できるものと考えております。しかし、当該計画は当初から介護保険を想定した数値目標ではないことから、介護需要に十分対応できるか不確定な部分もありますことから、現在作成中の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討しているところであります。  次に、介護保険制度の広報活動の取り組みについてでありますが、介護保険制度は広範かつ複雑な仕組みで理解しにくい内容であります。したがいまして、パンフレットの配布や地域の説明会に職員を派遣するなどの対応をしてまいったところでありますが、今後は市政だよりを中心とする広報に努めるほか、ポスターの作成や要請があれば随時職員を派遣するなどして内容説明に当たらせるなど、広報活動をさらに強化してまいります。  次に、深夜保育を含めた保育施設の対応についてでございますが、深夜保育は現在国の認可を受けていない一部の保育施設で実施いたしておりますが、公、私立の認可保育所においては実施いたしておりません。深夜保育につきましては、男女の役割分担の見直しや利用する児童の置かれている環境に対する配慮の必要性等、また病児保育につきましては多様な保育ニーズの一つとして認識しておりますので、そのあり方や運営方法について研究、検討が必要であり、今後の課題と考えております。  次に、公立保育所の保育時間の延長につきましては、保育ニーズを踏まえ前向きに検討してまいります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 8番粕谷悦功議員のご質問にお答えを申し上げます。  南部地区の道路網整備計画についてのご質問でありますが、南部地区の開発に伴う交通量の増加に対応するため、国道4号舟場町交差点の改良をはじめとして、交通の分散を図るため新幹線側道や都市計画道路方木田−茶屋下線、国道114号渡利バイパスなどの整備が進められてきたところであります。  今後、建設省においては国道13号福島西道路の既に都市計画決定されている国道115号から大森地内までの約1.3キロメートルについて整備に取り組むとともに、あわせて当該道路との道路ネットワークの形成を図るため、県、市においては大森地内から国道4号までの約2.2キロメートルの都市計画道路小倉寺−大森線の整備を早期に進めていく考えであります。  次に、福島西道路の南伸計画についてのご質問でありますが、大森以南につきましては今後さらに関連する土地利用や道路網との調整を図り、ルート及び延伸先の確定など早期に整備促進されるよう国、県へ引き続き強く要望してまいります。  次に、長崎屋福島店に関するご質問でありますが、建築物の防災対策につきましては、多数の利用者がある大規模建築物は建築基準法において所有者に対し維持保全を義務づけており、3年ごと定期的に建物の安全面、防災面について建築士等の専門家の調査を受け、市に報告されております。また、全国建築防災週間の中の防災査察とあわせ行政からの指導も行っております。  不特定多数の方が利用する特殊建築物については、今後も引き続き安全面の確保について指導してまいります。 ◎下水道部長(寺島由雄君) 議長、下水道部長。 ○議長(誉田義郎君) 下水道部長。      【下水道部長(寺島由雄君)登壇】 ◎下水道部長(寺島由雄君) 8番粕谷悦功議員のご質問にお答え申し上げます。  下水道の整備についてのご質問でありますが、本市は単独公共下水道事業、流域関連公共下水道事業及び土湯温泉町特別環境保全公共下水道事業により、全体計画区域6,930ヘクタールの整備を進めております。このうち、3,171ヘクタールの事業認可を得まして、現在2,030ヘクタールの管渠を整備し、整備率は64%になっております。  全国平均下水道普及率は平成9年度末で56%になっており、これに対し本市の普及率は36.5%であります。なお、平成10年度末では37.9%の見込みでありますが、今後さらに事業促進に鋭意努めてまいる考えであります。  平成8年4月の阿武隈川上流流域下水道県北浄化センターの運転開始以来、飯坂地区、瀬上、鎌田地区等の供用地域拡大に伴い、用排水路、中小河川の水質環境は改善されつつあるため、下水道の水環境への効果は顕著なものと確信しております。  今後の下水道整備計画につきましては、阿武隈川上流流域下水道の幹線整備進捗にあわせ、荒川以南の下水道整備も含め第8次下水道整備7カ年計画の目標年次である平成14年度末には約50%の普及率を目指しております。  今後につきましても、農業集落排水事業や合併処理浄化槽の普及促進とあわせ水環境保全への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◎水道局長(誉田勝芳君) 議長、水道局長。 ○議長(誉田義郎君) 水道局長。      【水道局長(誉田勝芳君)登壇】 ◎水道局長(誉田勝芳君) 8番粕谷悦功議員のご質問にお答え申し上げます。  水道事業関係についてのご質問でございますが、水道の普及率は拡張事業の推進により年々上昇し、平成10年度末で96%となっております。  未給水地域解消につきましては年次計画をもって鋭意対応してまいりましたが、現在の未給水地域の大部分は地理的条件が悪く、住居が点在するなど、独立採算を建前とする水道事業にとりましては建設費に多額の財源を要するところであります。本市においても、市民皆水道を目途に事業を進めておりますので、財源の確保を図りながら逐次解消に向け努力してまいる所存でございます。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、粕谷悦功君の質問を終わります。  ここで、議長から質問者に申し上げます。質問者は、時間を厳守の上、質問されるよう願います。  12番佐久間行夫君。 ◆12番(佐久間行夫君) 議長、12番。 ○議長(誉田義郎君) 12番。      【12番(佐久間行夫君)登壇】 ◆12番(佐久間行夫君) 私は、6月市議会定例会にあたり、創政会の一員として市政の諸課題について幾つか質問をいたします。  まず、環境問題についてお伺いをいたします。  6月は、環境月間であります。1972年6月5日に人間環境宣言がなされました。これは、初めて産業発展より人間の健康を優先させようとする立場に立った宣言であります。そして、これを記念して毎年6月を環境月間と位置づけ、環境改善、保全のためにさまざまな行動をする月となっているわけであります。  あれから、27年が過ぎようとしておりますが、果たしてどれだけ改善、保全がなされたでしょうか。むしろ、環境の悪化はダイオキシン、環境ホルモン等の新たな対応に迫られながら加速度的に進行していると言わざるを得ません。自然界の浄化能力を弱める大規模開発や自然に対する負荷を無視した大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムが見直されてこなかったからにほかなりません。人手をかけての環境保全対策であるはずのごみ焼却から、史上最強と言われるような毒物、ダイオキシンが発生しているのであります。  このことは、私どものこれまでの社会経済システム、あるいは生活のあり方を見直せという警告信号と受けとめなければなりません。急に生活水準を下げ、ごみをなくすことは困難でありますから、まずは市民、企業、行政が一体となってごみの減量化に取り組むとともに、出されたものをできるだけ資源化して資源循環型社会に切りかえていかなければなりません。  福島市のごみ排出量は、可燃物だけとらえても、平成8年10万5,150トン、平成9年10万9,155トン、平成10年11万1,725トンと、分別による資源物収集を始めた以降も増え続けているのが現実であります。  そこでお伺いをいたします。  増加の原因と今後の推移について、どのように予測されているのかお伺いをいたします。  4月より、リサイクルプラザの稼働に合わせて分別品目が瓶類とペットボトルを加え、10品目6分別体制に拡大されました。その結果、4月の可燃物ごみは8,820.33トンで、前年同月対比で85.26%、不燃物ごみは749.45トンで、前年同月対比で55.46%と大幅に減少したことを新聞報道が示しております。今年度の資源化率、つまり年間のごみの排出量のうち資源物の回収量はどのような目標をお持ちなのか、また可燃物、不燃物はどのくらいになるのかお伺いをいたします。  また、今後に予定している分別品目の拡大とそのスケジュールについてお伺いをいたします。  そして、最終的には資源化率の目標をどの程度にされるのか、可燃物、不燃物は幾らまで減らすのかお伺いをいたします。  容器包装リサイクル法の施行により、全国どこの地方自治体もごみの分別収集、資源化に力を入れているところでありますが、ごみの資源化率はトップクラスと自負する千葉県柏市でさえ、今年1月時点での資源化率は、事業系を含めた総ごみ量の23.3%にすぎません。  ごみの排出抑制、資源化は行政がすべてやれるものではありませんし、期待することも無理であります。市民、事業者がやるべきものであり、行政はきちんと市民、事業者に自分でできることは自分でしてくださいと、声を大にして訴えていただきたい。そして、市民の目に見えるものを目標に掲げるべきと考えます。その目標を、私はごみ焼却施設クリーンセンターを1つ減らすことが目に見える理解しやすい目標だと考えます。  具体的に申し上げるならば、老朽化著しいあらかわクリーンセンターを撤去するものであります。これを目標に市民総ぐるみごみ減量化運動として展開すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  あらかわクリーンセンターは築23年目を迎え、既に耐用年数を超えているとのことで、第三次福島市総合計画後期基本計画第4期実施計画では、平成11年度に基礎調査、環境アセス、平成12年度に基本計画書作成、基本設計等を行うとしております。  21世紀は、これまでと同じように資源を浪費し、ごみを出し続けることは許されないのであります。社会経済システムとライフスタイルが変わり、確実にごみ排出量は減るであろうし、また減らさなければならないのであります。そう考えますと、果たして、福島市に処理能力240トンのあぶくまクリーンセンターと処理能力180トンのあらかわクリーンセンターの2カ所の焼却施設が将来においても必要でしょうか。あらかわの焼却施設を改築するには、ダイオキシン対策等も考えますと、おそらく総事業費130億円程度になると考えられます。財政負担においても大変な問題であります。  また、県はダイオキシン対策として新基準の達成に向け、県内を7ブロックに分けた県ごみ処理広域化計画を策定しており、29年までに28ある現在の施設をダイオキシン対策の基準に適合した10施設に集約する方針を打ち出しております。福島市では一つに集約しなさい、とも受け取れる内容であります。私は、ごみの排出抑制と資源化によって十分可能であると考えます。  可燃物を大きく分けますと、台所ごみ、紙くず、木くず、やわらかいプラスチック類、その他であります。今後の分別品目の拡大によって廃プラスチック等の収集、さらに固形燃料化まで実施できるのであれば容易でありますが、現在のところ、その処分については保障できるものではありません。しかし、可燃物全体の重量で3割を超える台所の生ごみを堆肥化すれば、すぐに可能であります。さらに、可燃物から水分の多い生ごみを取ることは焼却炉の温度低下を防ぐことにもなりますし、有機農業の推進にもつながります。それに、あらかわクリーンセンターに130億円もの巨費を投じるより安価な環境対策となります。  生ごみの分別収集と堆肥センター建設をすべきものと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、ごみの有料化でありますが、厚生省は、政府が9月までに定めるごみ減量目標数値を達成するための具体策の中に、一般家庭から出るごみ回収の有料化を盛り込む方針で検討を始めております。一番の課題は、いかにしてごみ減量化意識を高めるかにあります。昨年行った、旧明政クラブの市民アンケートに寄せられた意見にも、ごみ減量化のためには有効な手段であるとして、ごみ減量に努めている人と、そうでない人との不公平感を訴える方も多くおります。そして、全体の56%の賛成を得ております。  可燃物、不燃物の中には、まだまだ資源物が混入されております。分別意識を高めるためには、排出量に応じて最小限の負担を求めることはやむを得ないことではないかと考えます。当局のご所見をお伺いいたします。  次に、平成10年11月23日午前10時頃、仁井田地内の荒川で発見されたオイカワ、フナなど約2,000匹以上のへい死についてお伺いをいたします。  このことについて、25日に新聞報道がなされ、地元住民、企業から何件かの問い合わせがありました。サリン事件や和歌山カレー事件が記憶に新しいからではないかと思います。翌24日午前10時50分の水質測定の結果は、シアンなどの有害物質は検出されなかったと報告されています。  阿武隈川水系水質汚濁対策連絡協議会では、引き続き県内水面水産試験場などに魚や水質の分析を依頼し、上流も調査して原因の特定を急ぐとしておりました。  そこで何点かお伺いをいたします。  この種の原因究明は、発生からできるだけ早い時間に現場に行って検査することが原則であることは言うまでもありませんが、通報時間を検証しますと、23日午前10時に住民が発見し、警察に連絡後、福島市に通報があったのは翌24日の午前9時とされています。どうして通報に一日もかかったのかお伺いをいたします。  次に、県内水面水産試験場に依頼した死んだ魚の個体調査はどうであったのか。県保健衛生協会での水質分析はどうであったのか、上流の調査についてもお伺いをいたします。  以上の結果に基づき、どのように原因を特定されたのかお伺いをいたします。  荒川は清流でありますから、特に夏はアユやハヤを釣る釣り人が絶えません。もちろん、食べるために釣るのでありますから、本当に健康上問題がないのでしょうか、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、次亜塩素酸ソーダの購入についてお伺いをいたします。  2月23日の読売新聞は、次のように伝えております。  近畿地区の上下水道用殺菌剤の納入をめぐる談合事件で、公正取引委員会から独占禁止法違反に基づき排除勧告を受けた大手化学薬品メーカーなど10社に対し、大阪市は22日、不当な価格のつり上げで過大な購入費を支払わされたとして損害賠償を求める方針を固めた。損害額は確定していないが、市民グループは約5億6,700万円の返還を求める住民監査請求をしている。談合事件で自治体による損害賠償請求は極めてめずらしく、水道メーター入札談合での東京都に続いて全国で2例目、大阪市は厳しい姿勢を示すことで不当な行為を抑止できるとしており、他の自治体にも影響を与えそうだ、という書き出しでありまして、中略して、97年までの落札価格は、大阪市の場合1キロ当たり26円台で横ばいであったのが、昨年1月に公正取引委員会が立ち入り検査後の98年は3割から4割値下がりしているとのことであります。最近の1キロ当たりの価格は10円台まで下がっているそうであります。  水道メーター入札談合と同じことが起こったのであります。このときは、20ミリメーターを例に挙げますと、福島市での購入価格が平成8年8月入札9,300円だったものが平成9年4月には4,900円まで値下がりをいたしました。このときは、全国的に広がりました。  次亜塩素酸ソーダにおいても同様な価格の値下がりを期待し、水道局並びに総務部管理課に問い合わせたところ、12%溶液、タンクローリー配達でキロ単価を比較しますと、大阪市が26円だったものが平成10年下期には9円70銭から11円30銭まで、半値以下まで値を下げたのに対し、水道局の購入価格はキロ40円で、ここのところ変わらず。総務部管理課の単価契約はキロ35円で、ここのところ変わらずでありました。大阪市の購入価格の3から4倍であります。  また、購入量から見ても、隣の山形県米沢市の単価28円と比較しても福島市は異常に高価で購入していると言わざるを得ません。今回は、関西で起きたことが全国区に波及していないのであります。旭硝子、ダイソー、三菱ガス化学など大手薬品メーカー8社が近畿地区では値下げ販売をしているのに、その恩恵が福島市にはありません。手続き上、何の落ち度もあったわけではありませんが、調査の上、値下げを求めるべきと思いますが、当局並びに代表監査委員の見解を求めます。  問い合わせでわかったことですが、12%溶液20リットル容器詰めのキロ単価を比較しますと、総務部管理課の契約が平成9年、10年、11年と変わらず37円に対し、水道局では平成10年上期が61円、下期が80円、11年上期が79円で約2倍の価格で購入しているのであります。これは、梱包形態の違いによるもので、管理課ではリターナブルポリタンクに対し、水道局は薄手のポリ容器をダンボールで放送した二重構造の使い捨て容器入りであります。梱包形態によって価格に大きな差が出たものでありますが、使用上の性能には変わるものではありません。ポリタンク納品を検討すべきと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。  私は、平成9年9月議会において、水道メーター入札談合事件の質問の中で「今回のように同じ単品が自治体で2倍以上異なることがあったので、自己防衛として広く各自治体に価格の照会を行い、価格表の更新を定期的に行ってはどうか」の問いに対し、当局より、ご指摘のとおり随時他都市との情報交換を行い、適正な価格設定に努める旨の答弁をいただいております。この点について、当局の所感をお伺いいたします。  最後に、4月25日執行の市議会議員選挙についてお伺いをいたします。  今回は、立候補者数も現定数40になってから最大でありましたし、投票時間の延長になってから初めての市議会議員選挙でありました。初めて、選挙公報が出されるなど大幅な投票率アップが期待されましたが、投票日はあいにく雨の一日となり、投票率は思いのほか伸びずに59.44%にとどまりました。しかし、回を重ねるたび、投票率低下に歯どめがかかった結果となりました。  啓発運動についてお伺いをいたしますが、どのような点に重点を置いて行われたのか、また今回初めて行われた選挙公報に対する市民の反応はどうであったのか、課題と、次回に改善すべき点もあればあわせてお伺いをいたします。  次に、選挙ポスターの掲示板についてお伺いをいたします。  静岡県清水市と富士川町の選管が、県内の自治体で初めて採用したアルミ製のリサイクル掲示板が話題を呼んでいるとのことであります。これは、これまでのベニヤ板の掲示板と違い、丈夫で繰り返し使えるのが利点であり、使用後は業者が引き取るレンタル方式になっております。費用も安く抑えられるとのことで、清水市の場合、これまでのベニヤ板は市内458カ所で3,660万円かかっていたものが、アルミ板では2,460万円と約1,200万円の節約になったそうであります。選管では、経費面やポスターのはがしやすさだけでなく、資源保護の面からも利点があると話されております。  アルミ製掲示板の採用を検討すべきものと考えますが、当局のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(誉田義郎君) 12番佐久間行夫君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。                午前11時37分 休憩 ───────────────────────────────────────
                   午後1時00分 再開 ○議長(誉田義郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番佐久間行夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 12番佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  市民総ぐるみのごみ減量化運動についてのご質問でございますが、本年4月から瓶類、ペットボトルを追加し、10品目6分別の資源物収集体制としたところであり、当面は市民の皆様に対して大変ご迷惑をかけるわけでございますが、これらのものを分けて出していただけるよう一層の周知徹底を図ることが重要でございますので、ご提言のありましたことを十分に踏まえ、ごみの減量作戦に生かしてまいりたいと考えております。  次に、生ごみの分別収集と堆肥センター建設についてでございますが、生ごみは腐敗しやすい上、70%から80%が水分であるため効率的な収集運搬等をとりましても多くの問題点が残ります。市では、生ごみ堆肥化事業の推進策として生ごみ処理容器購入費の助成をしておりますのはご質問のとおりでございますが、最近電気による新しい生ごみ処理器が普及してきていることから、本年4月に助成限度額を、これまでの1万円から2万円に引き上げたところでございます。  なお、生ごみのリサイクルは家庭系ごみの減量化を図る上で極めて有効な方法でありますので、生ごみの分別収集、堆肥化については今後もいろんな角度から検討してまいりたいと考えております。  また、あわせて市民の皆様方にお願いしたいことは、各家庭での食材の使い残しや食べ残しをなるべく少なくしていただくこと、これが大事でございますので、計画的なお買い物などについても極めて重要なことでございますので、今後とも一層市民の皆様のご理解をいただいて、何よりもごみの減量化は市民と行政の一体化の中で推進されるものと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、各担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 12番佐久間行夫議員のご質問にお答え申し上げます。  次亜塩素酸ソーダの購入についてのご質問でございますが、購入にあたりましては年2回、10社の指名競争入札により購入単価を決定しておるところでございます。  ご指摘の件につきましては、これまでに他市等の状況等を調査、検討しておりますが、各市とも契約条件等が異なることもあり、格差がある状況となっております。市といたしましては、契約価格と流通価格の格差に留意して適正な購入単価による契約に努め、今後とも契約の公平性、競争性の確保に取り組んでまいる考えでございます。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) 12番佐久間行夫議員のご質問にお答え申し上げます。  ごみ量の増加についてのご質問でございますが、ごみ量増加の原因といたしましては過剰包装や使い捨て容器、商品の増加、特にダイオキシン問題等による公共施設、事業所等における小規模焼却炉の廃止等が考えられます。また、今後の推移につきましては、本年4月から実施した分別品目の追加等により増加率が低く抑えられるものと考えております。  次に、今年度の資源化率といたしましては、金属類、紙類、瓶、ペットボトルの資源化によりごみ総量の10%程度が可能と考えております。また、可燃、不燃ごみの排出量につきましては、4月、5月は前年同月より減少しているものの、引き続き推移を注意深く見守る必要があり、現段階では可燃ごみについては前年と同程度、不燃ごみについては瓶類を資源物として収集することなどにより前年度の排出量を下回るものと思われます。  次に、今後の分別品目の拡大につきましては、その他の紙、その他のプラスチック製容器包装類が挙げられますが、実施時期については全国的な再商品化施設の整備状況、他市の動向等を注視し、検討してまいります。  また、最終的な資源化率と可燃、不燃ごみの排出量につきましては、平成8年度に策定しました本市の一般廃棄物処理計画の中で、平成12年度までに資源化率10%、また可燃、不燃ごみの排出量を平成3年度レベルの11万3,000トンに抑制することを掲げております。  次に、ごみの有料化についてでありますが、家庭系ごみの減量化を進める上で、ごみの排出量に応じた適切な処理コストの負担を求めることは有効な施策であると認識しております。しかしながら、有料化の導入にあたっては住民合意を前提とした基本姿勢、有料化の根拠、行政の果たすべき責任と市民との協力体制づくり等を検討する必要があります。また、現在の経済情勢なども踏まえる必要がありますので、今後慎重に検討してまいります。  次に、荒川における魚類のへい死、いわゆる大量死についてのご質問でございますが、このような場合の通報体制については、発見者が消防署、警察署、役所などのいずれかに連絡しますと、国、県及び関係市町村で構成する阿武隈川水系水質汚濁対策連絡協議会の通報網により関係機関へ連絡することになっております。今回の事故につきましてはその連携が十分でなかったと思われ、今後同連絡協議会の中で迅速な伝達が図られるように協議してまいりたいと存じます。  次に、大量死した魚の個体調査結果についてでありますが、福島県内水面水産試験場の調査では病死ではないとの結果が出ております。また、魚が大量死していた場所及びそこへ流入する農業用水路の上流部の水質調査を保健衛生協会で実施した結果は異常は認められませんでした。  一般に、魚の大量死に見られるような水質事故の原因の特定は非常に難しく、この事故原因の特定はできませんでしたが、今後も油流出事故や大量死事故のないよう市政だより等の広報により事業者、市民に対し啓発活動を実施してまいります。  また、川魚を食することの健康上の問題につきましては現在把握しておりませんが、事業所等の排水規制、市民の生活排水対策など引き続き水質汚濁防止につきまして努力してまいりますので、ご了承願います。 ◎代表監査委員(品竹貞男君) 議長、代表監査委員。 ○議長(誉田義郎君) 代表監査委員。      【代表監査委員(品竹貞男君)登壇】 ◎代表監査委員(品竹貞男君) 12番佐久間行夫議員の、次亜塩素酸ソーダの購入についてのご質問にお答えいたします。  監査にあたりましては、地方自治法及び地方公営企業法等の規定に基づきまして、財務に関する事務の執行及び経営に関する事業の管理について実施いたしておるところでございますが、次亜塩素酸ソーダの平成10年度購入について監査いたしましたところ、契約方法、手続き等については関係法令等に従い適正に行われておるところでございます。  ご指摘の価格差につきましては、地域性、購入量及び輸送方法等の違いによることも考えられ、単純に比較できないところでございます。  なお、入札の執行につきましては執行権者の権限に属するものでありますが、反復、継続的に購入している薬品等につきましては、今後におきましても公正かつ適正に執行されるよう、入札参加有資格者や指名業者に対して指導強化を図るほか、他市との情報交換を通じ契約状況等を把握するなど、より競争性、透明性が高められるよう要望してまいる所存であります。 ◎水道局長(誉田勝芳君) 議長、水道局長。 ○議長(誉田義郎君) 水道局長。      【水道局長(誉田勝芳君)登壇】 ◎水道局長(誉田勝芳君) 12番佐久間行夫議員のご質問にお答え申し上げます。  次亜塩素酸ソーダの購入に係るご質問でございますが、水道用水の消毒用として使用しております12%溶液次亜塩素酸ソーダは、主に土湯及び高湯の簡易水道に使用してございます。これら無人の施設に搬入、保管するため、安全性を確保することから、現在導入の際は密封性のビニール容器をさらにダンボールで二重に梱包したものを購入いたしているところでございます。  ご指摘のありましたとおり価格差がございますけれども、今後は安全性及び納入方法等について検討するとともに、市長部局とも十分協議しながら対応してまいる所存でございます。  次に、物品の購入にあたりましては、今後ともご指摘のとおり、水道メーター購入の場合と同様に随時他都市との情報交換を行うほか市場価格資料等も勘案いたし、適正な価格設定に努めるとともに、契約の競争性、透明性を確保してまいる考えでございます。ご了承願います。 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(誉田義郎君) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(岡和二君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 12番佐久間行夫議員の、選挙関係のご質問についてお答えいたします。  まず、さきの市議会議員選挙の啓発についてでありますが、今回の選挙は統一地方選挙として県議会議員選挙に続く選挙であったため、県を初め関係団体等と連携して啓発活動を実施したところであります。  内容としては、投票時間の延長及び不在者投票条件の緩和など制度改正の周知に努めることを重点として、従前の啓発に加え、市議選として初めての選挙公報による啓発やセスナ機による投票の呼びかけ、青年層の低投票率が叫ばれているところから、若者に身近なタウン情報紙による広報等を新たに実施いたしました。  その中で、条例に基づき今回初めて実施した市議会議員選挙公報については13万部を発行して新聞折り込みにより配布し、あわせて市の施設60カ所、金融機関等の窓口181カ所に持ち帰り用として置き、有権者の利用に供しましたが、有権者が選挙広報を通じ候補者の経歴、政見等を身近に知ることができるため、選挙への関心を高め、投票率の向上にも寄与したものと存じております。  次に、ポスター掲示板の使用材料については、現在本市において使用しているベニヤ製のものは撤去後の再利用が困難で大量に廃棄され、資源消失の面等で問題があると認識しております。  ご提案の、アルミ製のものは繰り返し使用できる耐久性や美観にすぐれ、ポスターが張りやすい等の長所がありますが、本市の場合には費用が割高になる難点があります。選挙経費は国の基準による枠内で執行しており、さらにメリットや経費面、他市の実施例を調査するなど検討してまいります。 ◆12番(佐久間行夫君) 議長、12番、再質問。 ○議長(誉田義郎君) 12番。 ◆12番(佐久間行夫君) 再質問をさせていただきます。  まず、ごみの減量化についてでありますが、今の可燃物の排出量約10万トン出ているわけでありますが、あぶくまクリーンセンター240トンで365日単純に掛けますと8万7,600トンが処理できると、約2割も削減すれば、可燃物の、その1つのクリーンセンターなりなくすことができる数字だと私は思うわけなのです。  その中で、特にこれから紙類とか包装材のやわらいかいプラスチック類といいますか、そういったものはご指摘のとおり、その後の処分が今埋め立てとかそういうことで環境の保全ということにはつながらないのですが、やはりどちらにしてもごみを減量化して燃やさないのが環境対策、ダイオキシン対策だということは部長からもご指摘いただいたとおりで、そのとおりなので、ぜひ市民にご迷惑をかけて収集するのですから、それがみんなのおかげで130億円もかかるような施設をつくらなくてもいいのだというふうな前向きなその分別収集を進めていただきたいと。  特に生ごみは、市長からも答弁があったように水分が70%から80%で、特にその炉の温度低下を招く大きな要因でもありますので、それを取ることもダイオキシン対策にも大きな効果が出るだろうというふうに思いますので、再度その辺の、10%なんて言わないで、先進地はもう20%以上の資源化をしていますので、その辺の取り組みを再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。  あともう一つは、次亜塩素酸ソーダの購入についてでありますが、1999年の6月号の積算単価表でいきますと、それだと28円なのです。うちは40円、35円という価格で、量とか輸送の距離とかいろいろ計算しても、米沢市は量が少なくて、福島市から考えますと内陸部だなと私は思うのですが、それが積算単価どおりの28円で買って、福島市が35円なり40円で、そんなに高くなくても28円以下で買えるのではないかというふうに私なりに思うのですが、その辺について再度答弁をお伺いしたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 12番佐久間議員の再質問にお答えを申し上げます。  ごみ問題でございますが、実は2点ございまして、一つは分別による減量化、もう一つはダイオキシン対策であろうと思います。  先般、開催されました全国市長会におきましても、ごみの分別収集によるところの焼却ボリュームの減少、そして日量300トンもの巨大な焼却炉をつくらなくてもいいような分別収集による施設のコンパクト、そして財政の投資の少ないごみ問題が今後の対策であろうというのが第1点。したがいまして、今、国で進めている町村合併を進める過程の中で300トンクラスの大型の炉をつくるならば、国としてはかなりの助成も、あるいは起債も認めようというような方式に簡単に、671の全国市長のその首長が簡単に乗るような情勢ではないということを申し上げたいと思います。  第2点はダイオキシン問題でございまして、ダイオキシンは最近になって報道されているお化けのような目に見えない有害物質でございます。しかし、よく考えてみますと、燃せばダイオキシンを発生する、しかし燃さなければダイオキシンを発生させなくて済むわけでございますから、前の本会議においてもご質問にこたえて答弁をした記録があろうと思うのでありますが、既に某メーカーにおいては女性の皆さん方のお使いになる化粧品類、これをお使いになった容器を燃してもダイオキシンを発生しないような原材料を使って容器製作をしている。あるいは、プリンターにしてもカメラにしてもかなり高額な商品でありますから、これを梱包するについてはやはりその商品自体をガードする大事な包装材が必要である。しかし、これも燃してもダイオキシンを発生することのないような素材を使った梱包容器にどんどん、どんどん切り替えております。  民間がこのような自助努力によってダイオキシン問題に対応している昨今でありますから、国は、特にこの中小企業関係あるいは大企業の指導にあたっている通産は、大規模なPR作戦において、この燃せばダイオキシンを発生するような素材を、企業は使うなと、こういう強い指導が国において上流作戦でこの展開されるならば、我々の下流の地方自治体、先ほど申しました、今、市長は全国で671名いるわけでありますが、それぞれの市長あるいは市町村長議会、これはダイオキシン問題についてはかなり将来明るい展望になってくるのではないかと思いますので、特に申し上げますが、国のダイオキシン対策の上流部におけるところの対策が非常に大きな決め手になってくるだろうと、このように考えています。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 12番佐久間行夫議員の再質問にお答え申し上げます。  次亜塩素酸ソーダの購入価格についてでございますが、福島市はご指摘のございましたように35円あるいは27円で契約をしている経過でございますが、参考までに申し上げますと、東北の青森市は42円でございます。秋田市が41円、盛岡市が39円69銭ということでございます。相馬市が42円、いわき市が48円ということで、いろいろ購入形態が違いましてこのような価格が生じているのですが、福島市も現在タンクローリーで2トン車で購入してございます。これが10トン車で購入しますと、大分安くなるような話も聞いてございます。ですから、このタンクローリーが入るその通路等の条件にもよりましていろいろ変わってまいりますが、今後もご指摘の点を踏まえまして適正な価格の購入に努めてまいりますので、ご了承お願いします。以上でございます。 ◆12番(佐久間行夫君) 議長、12番、再々質問。 ○議長(誉田義郎君) 12番。 ◆12番(佐久間行夫君) ごみの資源化で今答弁をいただきましたけれども、市長のおっしゃるように大きな施設を広域で1カ所で燃やすというのは、私もどうかというふうに思います。好ましいことではないと思いますが、ただ福島市において、二つのクリーンセンターが本当に必要なのかという問題なのですが、今、社会経済状況もそうですし、企業も努力をして、いろんなもの、燃やさなくても済むようなものを、例えば素材を変えたり、なるべく廃棄物を減らそうという努力もしていますし、また市民においてもなるべくそういう包装のならないもの、過剰にごみの出ないものを買おうという機運が高まっているときに、これ、二つまた同じようにクリーンセンターをつくったのでは、ごみに対する意識づけが弱まるのではないかというふうに思えるわけです。  さらに、その財政的にも130億円というのはすごい、私なりに130億円と思うのですが、そういう金額を負担できるのかなというふうにも思えますので、答弁いただくのはどうしても二つのクリーンセンターは必要なのか、その辺の理由づけをもう一度答弁いただきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 実はいろいろ経過がございまして、先にあらかわのクリーンセンター、これがまず新しい施設としてスタートしたわけでございます。日量は現在あぶくまは240トンですがあらかわは多分180トンであろうと思います。  いずれにしても、歴史的にはあの荒川の右岸にある現在のあらかわクリーンセンターが180トンの日量で現在燃しているわけであります。しかし、かなり施設は老朽化しております。したがいまして、何回何回も炉をとめてはこの内部の耐火レンガの積み替えをしたり、あるいはごみのこの燃えかすをかき出す機械の整備をしたりしております。したがいまして、こういうあらかわのクリーンセンターの状況ですので、これに対応して阿武隈右岸の240トンの焼却能力を持っているあぶくまクリーンセンターも、やはり一つのこの施設としてつくることが都市機能として必要であろうという当時の、言うなればこの自治体の首長と議会の判断で現在の2カ所になったわけでございますが。  確かに、12番佐久間議員の言われるように、分別収集がどんどん、どんどん進んでいく、あるいは家庭から排出されるところの水分を含んだごみが非常に合理的にこれを堆肥化される、全体としての燃すボリュームが少なくなってきますので、確かに2基本当に必要かどうかという問題は一つの課題ではございますが、今当面している一番大きい問題は、あらかわのクリーンセンターの180トンの施設の改善が急務なのでございます。これが完全に閉鎖してしまいますと、あらゆるごみを240トンの焼却能力を持っているあぶくまに全部持っていかなくてはならない。しかし、これもご承知であろうと思うのですが、通産省の指導で炉体が今120、120で240トン燃しておりますが、交互にある一定の期間休ませて、全体の点検をして、また2基稼働する。そうしますと、また片方の炉を1回休ませというような、なかなか難しい操作なのでありますが、そういう過程の中で今のあらかわとあぶくまのクリーンセンターのそれぞれの焼却炉の存在があるわけでございます。  しかし、これをやはり市長としては、しばらくこの形態は存続せざるを得ないだろうと、基本的には存続せざるを得ないであろうと。そして、ある時期にあらかわのクリーンセンターの建て替えも必要な時期が来るであろうと、このような認識はしておりますが、基本的にごみの減量化の問題につきましては、佐久間議員ご質問のこの趣旨と同じ趣旨でございますので、ごみの問題について対応してまいりたいと思います。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、佐久間行夫君の質問を終わります。  13番佐藤一好君。 ◆13番(佐藤一好君) 議長、13番。 ○議長(誉田義郎君) 13番。      【13番(佐藤一好君)登壇】 ◆13番(佐藤一好君) 私は、6月定例会にあたり、創政会の一員として、本市の農政問題及び子供の人権問題について幾つか質問させていただきます。  近年、梅雨入り宣言があると途端に雨が少なくなる年が多いように感じられます。うっとうしい日が少なくて快適に過ごせるのはありがたいのですが、降るべきときに降らないと、いつかそのしわ寄せが来るのではないかと気になります。特に、近年は世界的異常気象が慢性化して夏になると必ず世界のどこからか冷夏、もしくは殺人的な猛暑が伝えられます。食糧自給率の低い日本では、こうした諸外国の異常気象は対岸の火事では済まされません。  例えば、アメリカの大豆の不作は日本の豆腐づくりに影響を及ぼし、アルゼンチンのトウモロコシの不作は、日本の牛や鶏の飼料代の高騰を招いております。ほとんどの農産物を輸入に頼る日本では、こうした影響は避けられません。しかしながら、人類の農耕の歴史において異常気象は繰り返し起こってきたはずであります。現在の世界の食糧生産のあり方が気象変動の影響を受けやすくしているのではないでしょうか。  そもそも、農業に適した土地には人間も住みやすいので、定住の歴史の長い地域では1人当たりの耕作面積は少なく、自給用にさまざまな作物を栽培しておりました。現在、農作物の輸出国となっているところは多くが新大陸であり、一定の地域で同じ作物を大規模につくっております。その結果、一つの地域の気象変動が一つの農作物の世界的な供給量の変動を招くのであります。つまり、世界穀物市場の作況の大幅な変動はひとり異常気象のせいではなく、こうした大規模単作栽培という農業のあり方に起因することが大きいのではないでしょうか。もしも、世界の各国が食糧自給を目指し、さまざまな作物を各地で栽培していれば、一地域が異常気象に見舞われても世界的な影響は少なく、それをカバーすることもできるのであります。  貿易の自由化を前提とした食糧生産の世界的分業によって世界的レベルで自給を図るという考え方は一見合理なようで、実は世界的な大きなリスク負担を課しているのであります。地球規模の自給は、各国の自給を達成することによって初めて可能となるのではないでしょうか。  これらは、当然国家レベルの大きな課題でありますが、現在においてもまた将来においてもますます本市農政に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。本市農政の今後の展開について、市長のご所見をお伺いいたします。  最近、有機野菜や無添加食品、さらには自然な素材を使った日曜雑貨、衣料など、いわゆるオーガニック商品が話題となっており、私たちの生活の中にどんどん浸透してきております。このような傾向の背景には、消費者の自然志向や健康志向、そして地球規模の環境保護に対する問題意識の高まりがあるのではないでしょうか。特に、子を持つ親にとっては、これから体力づくりをしていく子供たちには安全性の高い安心できる食品を与えていきたいと強く願っております。  しかし、こうした食品をはじめとするオーガニック商品は現状ではなかなか手に入れることはできません。一般のスーパーでも少しずつ見られるようになってきましたが、量的にはほとんど扱っていないに等しい状態であります。では、どこで入手できるのかというと、数少ない自然食品店やオーガニック関係の商品を中心に取り扱う専門流通事業体あるいは生協であります。とりわけ、専門流通事業体は経営母体が地球環境の保護を唱えた市民運動団体であるケースが多く、環境の保全と市民の健康を守る運動の具体的行為として消費者に大きな信頼を与えております。しかし、市場全体に占めるこうした事業体の商品供給量は極めて少ない現状にあります。  そこでお伺いいたします。  本市における有機農業の取り組みの現況とその市場に占める割合、そして生産と消費の流通システムについてデータがあればお示しください。  私はこの有機ブームを一過性のものとしてとらえてのではなく、さらに拡大し継続的な供給を図ることによって長期低迷傾向にある我が国農政の活性化につなげるべきと考えます。そのためには、これまでにない生産システムの構築や流通システムの見直し等が当然必要となってくるわけでありますが、これらに対する市長のご所見をお伺いいたします。  今述べましたとおり、有機野菜が広く普及していくためには、絶えず消費者に対して安定的に供給できる体制が求められます。現状では、年々増え続ける需要に供給が追いつかず、会員組織の形態をとる宅配業者や生協の共同購入においても欠品が常態化したり、特定の作物に多くの発注が重なった際には全量が調達できないのが日常的となっております。まして、多くの消費者を相手にするスーパーでは安定供給が絶対条件であり、有機野菜に消極的なのも理解できます。
     そこで、その対策として専門流通事業体が採用している一括生産契約、全量引き取り方式が注目されております。現在の卸売市場による取り引きでは、収穫量によって卸価格が大きく変動したり、見ばえが値づけの判断材料にされてしまいます。これでは、安心して有機農業を続けることはできません。その意味からも、一括生産契約、全量引き取り方式の導入は検討に値すると考えます。  また、安定供給を目指すには、有機農業に携わる生産者を拡大していくことが必要であります。本市においても農業従事者自らの健康と地域の環境問題を考えて、減農薬化、減化学肥料化が進められており、慣行栽培から徐々に有機栽培へと転向しつつあります。  ご承知のとおり、日本農業はもともと有機農業だったはずであります。慣行栽培イコール農薬漬けという図式が徐々に崩れつつある現在、有機に近い慣行栽培品を併存させていくことが安定供給問題を解決させていく一つの手段ではないかと考えます。これら、安定供給の体制づくりについてご所見をお伺いいたします。  次に、有機農産物の認証、検査の法制化についてお伺いいたします。東京都では、本年3月有機農業や有機農産物を担当する41県の課長を招き、有機農産物の審査について全国統一基準をつくることを提案し、8月を目途にまとめたい考えを示しました。内容としては、栽培マニュアルの統一化など管理体制の整備や空中散布をしていない証明書を求めるなど、国のガイドラインより厳しいものとなっております。現在のところ、この認証制度を設けるのは全国で11都道府県でありますが、国会に上程中の日本農林規格法改正案をきっかけに、各地で認証制度づくりに取り組むことが予想されます。  本県においても、平成12年度から実施されると聞き及んでおりますが、現段階としてどのような検討がなされているのか、またそれらに対する本市の対応についてお伺いいたします。  最近の農業を見ますと、高齢化と後継者不足に悩まされ、新たに学校を卒業した若者の就農率の減少傾向に拍車がかかっております。さらに、40歳前後の働き盛りにある農業従事者も減っており、農業全体の労働力不足が進んでおります。そのため、作付面積や生産高が減少し、耕作放棄という深刻な事態まで招いております。本市もその例外ではありません。  ところが、その一方で農業復活の兆しも見られるようになってきました。都会で生活していた若者の地方へのUターン、あるいはJターンが転職のパターンとして定着しつつありますが、それらの中には、従来の仕事をやめて新たに農業を始める方々が相当数いると言われております。  一例を申し上げますと、新たに農業に従事したいという方々の我が国最大の窓口である全国農業会議所新規就農ガイドセンターによりますと、1995年度、センター及び各都道府県の窓口を訪ねた人は2,476名を数え、1990年から一貫して増加傾向にあり、この5年間で4倍近くに達しております。その大半はビジネスマンでありますが、農家を就職先として希望する学生も多いのだそうです。また、このセンターに相談を持ちかける方々も含め、新規に農業を志そうという意欲のある人たちの多くは、できれば有機農業に取り組みたいと希望しているそうであります。農業の回帰現象が起きても、農薬、化学肥料まみれの収奪型の農法ではなく、自然環境や健康に配慮し、収穫した農産物の品質が、確かな有機を目指す動きは喜ばしい限りであります。  そこで、こうした意欲的な就農希望者に土づくりや栽培方法等の技術を供与し、遊休農地を優先的に提供していき、新規初期投資や運営費用の調達にあたっては低利での融資が可能となるような社会システムの構築を行政サイドでも積極的に行うべきと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。  次に、グリーン・ツーリズムの推進についてお伺いいたします。  ご承知のとおり、グリーン・ツーリズムは1970年代からイギリス、ドイツ、フランスなどヨーロッパを中心に広がり、フランスでは年間200万人が利用し、観光客の宿泊の18%を占めております。我が国では、それより20年おくれの1995年になってようやく農山漁村滞在型余暇活動促進法が施行され、この法律によって体験民宿登録制度がスタートしました。現在、農林漁業体験協会に登録されている民宿は全国で約700軒ありますが、同協会が設けているホームページに入っている本県の民宿はわずか16軒にすぎません。コンクリートの建物、アスファルトの道路など人工物に覆われた都会で暮らす人たちの自然へのあこがれはますます増大するばかりであります。また、一方で農村も年々都市化が進行し、自然が失われつつあります。農業の衰退に伴う農作放棄地の増加なども、それに拍車をかけており、自然を守る取り組みも急を要しております。  グリーン・ツーリズムは、この二つの課題にこたえることが可能な施策であり、本市においても積極的に取り組むべきと考えますが、現在の状況と今後の展開について、またその推進にあたってはどんな問題点が想定されるのか、お伺いいたします。  次に、農産物の流通システムについてお伺いいたします。  一般に、農産物の流通システムは複雑で、生産者と消費者にとって非常に非効率的にできております。生産者のつくった野菜は、まずそのまちの農協に集められ、県経済連から全農を経由して大都市の中央市場に出荷されます。市場には仲買人がおり、それを競り落とし、小売店や飲食店に卸します。したがいまして、産地から消費者の手に渡るまでには少なくとも五つの段階を減ることになります。また、大都市では各種の野菜をまとめて買う大きな仲買人から特定の野菜を分けて買う2次仲買人が介在する場合も多いので、そのような場合にはさらに1段階増え6段階となります。  しかし、いずれの場合にも現物は産地の農協から直接市場に運ばれますが、伝票だけが県経済連と全農を経由する仕組みになっており、現物は急行列車で市場に届きますが、伝票だけが各駅停車で運ばれ、停車駅ごとにマージンが支払われるのであります。のみならず、大都市の市場に集められた農産物が再び地方の拠点都市市場に運ばれ、さらに3、4万人程度の地方小都市分けにされ、大都市市場で決められた値段に運賃が上乗せされて売られる場合も多いと聞き及んでおります。  消費者にとって農産物の値段が異常に高く、生産者にとって手取りが異常に少ないのはこうした物流機構の複雑性、非効率性と市場の中央集権制に大きな原因があるのではないでしょうか。この流通システムが変わらない限り、ますます輸入農産物が増えるのは間違いありません。現に、生鮮野菜も2割近く輸入されるようになり、その分だけ国内の野菜生産は空洞化しております。これら流通システムの問題に対する市長のご所見をお伺いいたします。  次に、有機農産物の学校給食導入についてお伺いいたします。  消費者に食の安全性を認識していただき、有機農産物を摂取することの重要性を理解していただく上で、若い頃からの教育が大きな意味を持つものと考えます。  例えば、高等学校における家庭科の授業に有機についての教育を取り込んでいくことにより、やがて生活者としての立場になったときには、食への理解が一層深まることが期待できます。さらに、もっと幼少の頃から想定すると、小中学校での学校給食が最適な教育の場として注目されます。単に、食の安全性や有機の知識を吸収するためだけではなく、何よりも子供たちの健康を考える上で大切であります。近隣地域の例としては、大玉村が米飯給食に地元の紙マルチ栽培で生産した米を導入しております。また、首都圏では既に約180の小中学校、保育園、給食センターが有機農産物を導入しており、定期的な生産者との協議会も実施されております。  本市においても導入を検討されてはどうか、お伺いいたします。  次に、農地の汚染対策についてお伺いいたします。  焼却施設を主な排出源とする猛毒、ダイオキシン。欧米に比べて対応のおくれが指摘される中、環境庁では土壌の入れ替えなどの緊急対策が必要とする暫定基準を公表し、国民の意見を募集しております。対象は居住地で、欧米の基準に準じて設定されました。今回、農地は先送りされましたが、人体に摂取される量の9割近くは食物と言われ、農畜産物から摂取されるダイオキシン類は魚に次いで多い現状にあり、早急な対応が求められております。  環境庁としても、農地や農作物の汚染実態調査を行い、今後において農地にも指針値を作成する予定でありますが、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、農業用使用済みフィルムの処理問題についてお伺いいたします。  農家から排出されるハウス用塩化ビニール、農ポリ、マルチ用ポリエチレンフィルムの処理や焼却等による環境汚染が大きな問題となっております。これらの廃棄物は、産業廃棄物処理法に基づいて業者が処理することとなっております。県内においても、これら廃棄物を集積し、処理しているのはJA新ふくしまをはじめとする10農協、市町村では会津若松市、伊達町、北会津村、新鶴村などでありますが、いずれも埋め立てや焼却により処理しており、理想的な処理方法が見つかっていない現況にあります。  本市においては年にどれくらいの量が排出されているのか、また処理方法として再生、埋め立て、焼却の割合はどれくらいなのか、さらには今後の対策についてお伺いいたします。  最後に、子供の人権についてお伺いいたします。  保護者から虐待を受け死亡した子供たちが全国で相当数いること、また県内の児童相談所にもかなりの相談があり、毎年増加傾向にあること、については昨日の一般質問において7番議員が取り上げました。まさに、次世代を育てる心を失う危機が一段と深刻な様相を呈しております。  平成6年12月、厚生省が中心となりエンゼルプランが策定され、平成7年から10カ年程度の子育て支援が実施されております。そのうち、保育者関連の緊急保育対策5カ年事業は本年で最終年度を迎えようとしております。この計画は少子化対策として、男女参画社会のもと新たなる男女の役割分担を構築し、働く女性が子供を産み、育てやすい環境を整備するために5年間に6,000億円の巨費を投入し、保育所機能の充実を図ることを目的としております。しかし、残念ながらこの対策の有効な手段とはなり得ず、今の少子化は進行しております。それどころか、家庭での子育てを充実させる方向から安易に子育てを外注化させ、当初の目的とは裏腹に家庭機能の低下と豊かな人間形成を培う基盤の喪失が懸念されております。  本来、子育て支援は大人の都合ではなく、本当に子供の立場に立った幼児期教育の課題としてこの問題を解決していかなければならないと考えます。これまで進められてきた子育て支援の総括として改善すべき点がないのか、また今後の取り組みについてお伺いいたします。  これで、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 13番佐藤一好議員のご質問にお答えを申し上げます。  本市農政の今後の展開についてのご質問でございますが、現在国会審議中の食料・農業、農村基本法案は、基本的理念の中で、食料の安定供給の確保は国内の農業生産を基本と位置づけております。これは、当然のことでございます。  本市におきましても農業は基幹産業でございますので、食糧自給率の向上のため圃場整備等の土地基盤の整備や農家経営の安定につながる各種の農業振興策を計画的かつ総合的に展開してまいらなければならないと考えております。また、21世紀の新しい地方生活圏を考える場合に、この農業の問題は単なる生産の場としての圃場の重要性はもちろん重要でございますが、都市環境の問題としてもう一度この農業の生産圃場を見直そうという機運が国の内部で今起こりつつございます。  幸いに、福島市は吾妻連峰と阿武隈山地に囲まれた盆地でございます。そして、水田、果樹園あるいは野菜類等の農地が都市を囲んでいるというこの環境こそ他の都市に見られない都市特性であり、そして都市に連接する本市特性の農業環境でございますので、ご指摘の点を十分踏まえながら農業の活力ある展開のために全力を投入する覚悟でございます。  次に、農産物の流通システムについてのご質問でございますが、農産物の流通については中央並びに地方卸売市場等において公平、公正、公開の原則に基づき取り引きがなされているところでございます。  市場を取り巻く現況は、消費者ニーズの多様化、産地の大型化、流通チャンネルの多元化による市場外流通の増大等で流通構造は大きく変化してきておりますが、生鮮食料品流通の大宗を担う中央卸売市場の役割はますます重要になってまいります。このことから、生産者に対する信用力向上並びに市場利用者のニーズに応じた取引方法の改善を図り、公正、公開はもとより効率的な市場取り引きを目的とした卸売市場法の改正が今国会に提案をされております。  市といたしましては、改正法案の成立に向け、本市場の特性に合った取り引きの見直しを図り、生産者、消費者に信頼される市場運営に努めてまいる所存でございます。  なお、ダイオキシンの問題についてもご質問がございましたが、特に市場関係のダイオキシン対策について市長から答弁をいたしますと、この生鮮食料品、大型のマグロ、あるいは小型の魚類を包装しております発砲スチロール、あれは従来は市場の片隅で焼いていたわけでございます。当然、このダイオキシンが発生したわけでございますが、これは全面的に改めまして、現在加熱によって発砲スチロールを固形化して、これを特定業者に販売して、特定業者はそれを韓国、中国方面に輸出して、煮沸成形器による原材料として再活用しているというルートに今変わりつつございますので、こういうダイオキシン類をこの念頭に置いた素材の処理ということは、単に市場の問題だけではなくて全般的な問題でございますので、これらも十分踏まえながら市場の活性化に努力してまいる所存でございます。  なお、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) 13番佐藤一好議員の質問にお答えを申し上げます。  まず、本市における有機農産物の取り組みについてでありますが、安全な食糧供給を図る上から有機栽培の取り組みを図ってまいりましたが、生産性、収益性の課題も多く、現状はごく一部の農家が小規模に取り組んでいる状況で、その流通は市場を通さず、主に生産者と消費者の直接取り引きによるものでありますので、現段階において特に流通システムに関するデータはございません。  次に、有機農産物による農政の活性化についてでありますが、有機農産物の需要が高まるなど、多様化する消費者ニーズにこたえるべく有機農産物生産の啓発を図りながら、JAと協議をし、生産流通システムづくりを図ってまいりたいと考えております。  次に、有機農産物の安定供給体制づくりについてでありますが、消費者ニーズの安全志向にこたえるため、本市においては性フェロモン剤を活用した省農薬栽培や化学肥料を抑えた健全な土壌づくりを推進するなど、有機栽培に近い栽培形態を目指しているところであります。安定供給に向けて、生産団体をはじめ関係機関と連携を図りながらさらに推進してまいりたいと存じます。  次に、有機農産物等の認証制度についてでありますが、県においては現在検査認証主体、栽培基準の策定など鋭意検討が進められているところであり、国の動向を見きわめながら、平成12年4月を目途に制度導入を図ってまいる考えと伺っております。本市といたしましても、今後の国、県の動向を見きわめながら、生産団体など関係機関とともに地域性や栽培現状に即した認証制度について検討してまいりたいと存じます。  次に、有機農業を目指す就農希望者に対する支援対策についてでありますが、現在新規就農者の確保を図るため、福島県就農促進方針に基づき、県、市、農業団体と一体となり、就農支援資金等制度資金の活用促進を図るとともに、農業技術の指導や農用地のあっせん等積極的に取り組んでいるところでありますが、有機農業を目指す就農希望者については意向に沿った条件整備が図られるよう、今後とも関係機関、団体の連携を密にして取り組んでまいる考えであります。  次に、グリーン・ツーリズムについてのご質問でありますが、現在各種の事例等の取り組み状況を調査中であり、既存温泉地、宿泊施設との競合、受け入れ体制や施設の整備等の課題が数多くあります。今後におきましては、本市に合ったグリーン・ツーリズムについて農業団体等を交えながら調査研究してまいります。  次に、ダイオキシン類による農地の汚染対策についてのご質問でありますが、まず本市の農地及び農作物に対する汚染状況については、現在のところ把握しておりません。今後の取り組みについてでありますが、国において全国的に概況調査が平成11年度から平成13年度にかけて実施される計画となっておりますので、その調査結果をもとに関係機関、団体と十分協議してまいる考えであります。  次に、農業用使用済みフィルムの処理問題についてでありますが、平成10年度における回収量は約90トンでございまして、JAにおきまして業者に委託をいたしまして、全量埋め立て処分をしているというふうな状況でございます。今後とも生産者に対する啓発に努め、回収処理費用に対する補助の確立に向けて関係機関等に働きかけるとともに、適正な処理方法がなされるよう努めてまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 13番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。  子育て支援についてのご質問でありますが、従来保育所におきましては保育に欠ける児童の入所による子育て支援を主に実施してまいりましたが、平成6年度から地域で子育てに悩む保護者に対する育児相談や子育てサークルの育成を行う地域子育て支援事業を展開する等、その改善を図ってまいったところであります。  しかしながら、核家族化が進行し、子育てに不安を持つ若い母親が増加してきていることから、今後におきましては医療、福祉、保健、教育などの関係機関をはじめ、子育て応援団や婦人、高齢者等子育ての経験者などを含めた地域全体で、子育てを支援する基盤の形成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 13番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。  有機農産物の学校給食への導入についてでありますが、学校給食用農産物につきましては新鮮で良質な、しかも低廉なものを県学校給食会や共同事業組合である福島青果物給食から計画的に安定した購入を図るとともに、新鮮な地場農産物については新ふくしま農業協同組合より購入しておるところであります。  有機農産物につきましては、一部の限られた農産物については使用しておりますが、生産農家も少なく、量も限られておりますことから大量に安定した購入が難しいところですが、今後導入拡大の可能性に向けて関係団体と検討してまいりたいと考えております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、佐藤一好君の質問を終わります。  6番高柳勇君。 ◆6番(高柳勇君) 議長、6番。 ○議長(誉田義郎君) 6番。      【6番(高柳勇君)登壇】 ◆6番(高柳勇君) 冒頭に、新人議員として初質問にあたり、まず先輩、同僚議員の方々のご指導と、市長はじめ当局の理解ある対応をお願いし、社会民主党市議団の一員として5項目を質問いたします。  まず初めに、経済不況の長期化による厳しい雇用、労働対策についてでございます。  総務庁が6月1日に発表した4月の完全失業率は4.8%で、2カ月連続して史上最悪を記録しました。特徴的なことは、第1に完全失業者数が342万人と過去最多を更新したこと、第2には男性の完全失業率が5.0%と初めての5%台に乗ったこと、第3に倒産やリストラによる非自発的離職者数115万人が自発的離職者数108万人を11年4カ月ぶりに上回ったこと、第4に世帯主の失業が93万人と全失業者の30%近くを占めていること、そして有効求人倍率は0.48で、前月より0.01ポイント低下していることです。  福島市においても、平成10年1月から12月までの企業の倒産は44件、112億4,500万円となっており、その中でも販売不振の倒産は件数で43%にも達しております。また、平成10年度の福島の高等学校の新規卒業者就職決定率は、平成11年1月末現在で男性87.3%、女性80.3%、平均でも84.1%と、平成9年同月比でも4.5ポイントマイナスとなっております。  さて、福島市は昭和53年7月10日、福島市雇用安定推進懇談会を設置しました。この会の設置要綱によりますと、一つには経済不況の長期化による厳しい雇用情勢、雇用不安に対応し、企業の振興と雇用の安定を図るため、福島市雇用安定推進懇談会を設置するとなっております。会議の事項には、雇用及び失業問題に関すること、離職者の再就職促進に関すること、企業経営の安定化と雇用拡大に関すること、その他目的達成のため必要な事項となっており、この会の会長は福島市長となっております。  今日の厳しい雇用情勢、企業の倒産の中で、福島市雇用安定推進懇談会は何回開催され、どのような討論をしてきたのか、また行政との具体的かかわりはどのようなものなのか、設置以来21年を経過した今日、現状にマッチした懇談会となっているのか、以上3点をお伺いします。  次に、リサイクルプラザと環境問題です。  自治体による総合的リサイクル施設としては、福島県内では初めての福島市リサイクルプラザが4月からスタートしました。先月の新聞報道によると、4月1カ月の実績は、資源物回収量は1,084トンと昨年1年間の総資源物回収量の43%を1カ月で集めたことになっております。また、可燃物ごみは8,820トンと前年比85.26%、不燃物ごみは749トンと前年比55.46%など、大きな実績を上げております。  つきましては、2点についてお伺いします。  1点は、資源物、可燃物ごみ、不燃物ごみの5月の回収実績をお伺いします。  2点目は、収集車両18台を民間委託されましたが、一部市民より、資源物の収集についてペットボトルのふたがついていると回収していかない等々申し入れがあります。新回収方法をさらにPRし、当局の対応を検討すべきと考えますが、市当局の回答をお伺いいたします。  次に、ダイオキシン問題であります。  この件に関しましては、3月の市議会において多くの議員の方々より質問されておりますので、私からは以下の点のみ質問させていただきます。  一つは、平成14年12月1日よりダイオキシン類濃度の基準が変わります。この基準によりますと、あぶくまクリーンセンターの場合、毎時4トン以上の対象で1ナノグラム以下、あらかわクリーンセンターですと毎時2ないし4トン以内ですから5ナノグラム、このことに伴うあぶくまクリーンセンターはバグフィルターなどの対策をしなければならないと思いますが、財政的にどのくらいかかるものかお伺いいたします。  二つ目に、従来の産業廃棄物処理法の対象となる焼却炉5トン以上の焼却炉は、あぶくま、あらかわクリーンセンター以外に福島市内に何基あるのか、またダイオキシンの排出の基準値をお伺いいたします。  さらには、廃棄物処理法の対象とならない焼却量5トン未満の焼却炉の把握状況をお伺いいたします。  3番目に、大きい3番でありますが、シルバーハウジング建設事業についてお伺いいたします。  少子・高齢化社会を迎えるにあたり、福島市の高齢者世帯、平成10年10月1日現在4,869世帯と、平成3年10月1日現在の241%、2倍を超える状況になっており、ひとり暮らしの老人も3,976人とますます増えております。また、高齢化率は平成10年現在で17%と上昇の一途をたどっております。そのような中で、福島市は平成7年3月、福島市地域高齢者住宅計画を策定し、福祉と住宅双方からシルバーハウジング事業を通して高齢者が安全で快適に生活できる住宅環境整備に検討を重ね、福島市の第1号として南沢又シルバーハウジングを建設されました。  私は、先日、南沢又シルバーハウジングを視察してまいりましたが、以下の点について解決を望みます。  一つは、玄関が北向きになっており、冬は凍結しやすく、高齢者は特に危ない状況であること、また駐車場の除雪を考えるとシルバーハウジングの玄関は南側の方がよかったのではないか。  2点目、エレベーターは車いす1台がやっと入れる狭さで、中での回転もできず、おりるときには後ろ向きでないとおりられない状況になっていること。  三つ目、浄化槽が、一度に流すとあふれ出すような状況になっていること。  四つ目、デイ・サービスセンターにおいては入り口すべてに約1センチの段差があり、車いすでの出入りに支障を来すこと。特に、高齢者生活相談室の入り口には車いすのタイヤがはまってしまうような金網があること。  さらには、デイ・サービスセンターの方では浴室が深過ぎて危険なこと。また、その対策としてとった台はすき間ができて危ないこと。  さらには、デイ・サービスセンターのトイレの便器はウオッシャーが出ない。したがって、高齢者で自分でふけない人は他人にふいてもらうしかないような便器になっております。  あわせて、入居資格の問題について3点お伺いします。  「自立して生活できる程度の健常者」とありますけれども、入居後病気などにより自立して生活できなくなった場合はどのようになるのか。  二つ目、全国の統一基準として「現に公営住宅の入居者でないこと」とあるが、高齢者世帯が急増している中で、現に公営住宅へ入居している方でも安全で快適に生活できる住宅環境を提供すべきと考えますが、福島市としての対応をお伺いします。
     3点目としては、福島市のひとり暮らしの老人は3,976人、入居対象となっておりません。しかしながら、このような方こそ緊急通報システムなどが設置されている住宅環境を必要としています。福島市としての、ひとり暮らしの老人向けシルバーハウジング対策をお聞かせください。  さらには、6月補正予算で提起されております、福島市の第2号としてのシルバーハウジング建設事業(若草荘団地)の中で、以上のような問題点はないのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、飯坂地区を中心とした福島市北部、救急・総合病院等の地域医療の体制確立についてお伺いします。  飯坂地区には2万5,000人もの人口があり、また福島県内の有名な観光地として多くの観光客、年間100万人が訪れているにもかかわらず、当地区には救急・総合病院がなく、地元地区民のみならず多くの観光客も不満を持っております。特に、観光シーズンには宿泊客を含めると最大夜間人口は3万4,000人とも言われております。そのような中で、飯坂地区を中心とした福島市北部の地域医療確保のための基幹病院としての役割を担っている福島県立リハビリテーション飯坂病院の統廃合問題が第三次福島県立病院事業経営長期計画で発表されました。その件に関し、飯坂方部6地区の各自治振興協議会会長や各町内会連合会会長、そして地域医療を守る飯坂地区民会議などが、福島市、福島県に対し、一つは飯坂地区外移転反対、二つ目に診療科目の充実、三つ目に病院の新築、四つ目に外来検診の存続など陳情行動を行ってまいりました。福島市はそのような行動に対し、平成9年9月、同病院の飯坂地区内改築を福島県知事に対し要望書を提出したところです。  私は、基本的に飯坂地区を中心とした福島市北部の救急総合医療の確保を早急に実現すべきと考えておりますが、現状としては飯坂地区を中心とした福島市北部の地域医療確保のための基幹病院としての役割を担っている県立リハビリテーション飯坂病院の診療科目の充実と、福島市が当地区への存続を強く望んでいるなら、まずは病院に対する環境整備が何よりも大切と考えております。  つきましては、昨年福島市が地元に対し「今後も一層の飯坂地区内改築実現に向け福島県へ強く要望してまいる考えです」との回答後、福島県との話し合いはどのようになっているのかお伺いいたします。  あわせて、飯坂地区内改築実現までの間、福島市独自としての病院に対する環境整備、道路の整備やら駐車場の確保など積極的な誘致策を講ずるべきと考えておりますが、福島市としての対応をお伺いいたします。  最後に、飯坂温泉若喜旅館本店の火災跡の対応についてお伺いいたします。  福島市におかれましては、飯坂温泉の活性化に対しまして、街なみ環境整備整備事業=湯沢まちづくりや飯坂温泉源泉集中管理の推進など努力されていることは認識しております。  さて、若喜旅館本店は、平成6年12月21日の火災発生から既に丸4年が経過しました。いまだに、惨事のまま建物が残っております。これは、観光客に暗いイメージを与えるばかりでなく、飯坂温泉の活性化に対しましても全くマイナスとなっております。  飯坂温泉観光協会は、当時、旅館経営者と建物所有者に早期取り壊しの要望書を提出したところ、火災保険の支払いを受けた後解体するとの口答による約束を受け、保険会社には早期支払いの要請を行って、一日も早い取り壊しを望んでおりました。しかし、火災保険は既に支払われており、さらに所有権が転々と移転して、今となっては火災保険による取り壊しを期待することは不可能な状況となっております。交渉相手を見失っている状況となっております。  飯坂方部自治振興協議会は、昨年8月25日、福島市に対し対処策をお伺いしたところ、福島市観光課は「飯坂温泉のイメージダウンに憂慮しており、早期撤去を強く望む」「飯坂温泉の活性化、景観の修復、土地利用の可能性について検討していく」「有効な土地利用策について関係機関と協議をしていく」と回答しております。  ご質問します。  今日までの、福島市としての、どのような関係機関と協議してきたのか、関係機関を明らかにするとともに協議の内容をお伺いいたします。  また、今後の対応として、福島市の具体策をお聞かせください。さらには、飯坂温泉の活性化のため街なみ環境整備事業=湯沢まちづくりや飯坂温泉源泉集中管理推進のほか、パルセ周辺の集会施設ゾーンや温泉駅周辺の整備、有効な土地利用策を積極的に取り組むべきと考えておりますが、福島市の具体策をお聞かせください。  以上で質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 6番高柳勇議員のご質問にお答えを申し上げます。  飯坂温泉駅前旅館火災跡地についてのご質問でございますが、市といたしましては、火災発生以来、地元観光協会と連携をとりながら、同旅館の現在の所有者に対し火災跡の建物の早急な取り壊しを要請してまいったところでございます。  また、県に対しまして、観光課を通しまして取り壊しの支援策や土地利用について助言をお願いしているところでございます。今後におきましても、飯坂温泉のイメージ回復とにぎわいが再生できるよう地元観光関係団体と一致協力して所有者に引き続き要請してまいりたいと考えております。  ここで私は、エンドーチェーンの場合もそうでございましたが、今こそ企業者にとって企業倫理あるいは経営者としての経営倫理を強く求められる時代はないと思います。ある地域に企業を立地し、経営が十分円滑に行って所期の目的を達成する、それは結構な企業活動でございますが、ご質問にもございましたように、火災が発生し、とうとい人命を失うという悲惨な事態に遭遇したとき、経営者は社会的な倫理観を持ってこの問題に、保険金の問題が、保険料が出てからどうのこうのという問題よりも経営者としての倫理に基づいて自分の火災跡地を処理する、これが日本の経営者に今後強く求められる姿勢であろうとこのように考えております。  次の、温泉の集中管理についてでございますが、飯坂温泉が将来にわたって温泉地として存続し続けるためにも、温泉資源を保護しながら安定供給を目指す必要があると考えております。このため、温泉の集中管理に向け関係者の理解と協力を得るべく協議を重ねてきたところでございます。まだ、事業の主体となる組合の設立までは残念ながら至っておりません。今後におきましても、市長も含め鋭意努力してまいりたいと考えております。  次に、飯坂温泉湯沢町街なみ環境整備事業についてのご質問でございますが、街なみ環境整備事業は湯沢町のゆとりと潤いのある住宅地区形成のため、国と市が必要な助成を行う制度でございます。本事業推進のため、地元住民の意見を十分取り入れ、整備方針を策定するため地元関係代表者により、去る5月に湯沢周辺まちづくり懇談会を設置したところでございます。事業内容といたしましては、飯坂温泉駅周辺と湯沢町周辺の約4.0ヘクタールの区域において、地区施設として道路、広場等が公共事業として対応できるとともに、修景施設整備につきましては設置の助成が受けられるという極めて有利な内容となっております。したがいまして、今後におきましては懇談会において討議を十分重ね、地区住民の合意形成を図ることが何よりも肝要でございます。  ご質問にございました湯沢地区は、特に飯坂温泉の地域にありましても歴史的に多くのこの歴史の史跡が、あるいは文化遺産がある地域でございます。一つには旧堀切邸、二つ目には私どもの公衆浴場でございますが復元いたしました鯖湖湯、あるいは湯沢町には他のまちにないような、大変恐縮でございますが、三味線をこのいわば修理するような、ちょっと考えられないようなそういう職人さん、あるいはげたの歯入れをするような職人さん、こういったかつての日本の古いふるさとが残っているような街並みが湯沢の街並みでございます。  また、飯坂温泉特性のちゃんこちゃんこの石段もこの湯沢町に残っているわけでございますので、せっかくのこの事業をやはり、飯坂全体をどうしようということよりも、こういう部分的に立ち上がっている素材を十二分に活用しながら、中心あるいは市街地の活性化をすることが、単に福島市の中心部のみでなく、それぞれ周辺部における街並みの活性化というのはそういう手法によってのみまちは生き返ると、このように考えております。  次に、飯坂地区公共公益施設整備についてのご質問でございますが、平成9年12月、地元より飯坂南部土地区画整理事業地内の公共用地に飯坂の支所、飯坂の公民館、飯坂消防署等の移転改築の要望がなされ、これまでに庁内に検討委員会を設置するとともに、地元住民代表で構成する懇談会を開催し、現在その整備のあり方について検討しているところでございます。検討にあたりましては、全市的な観点からの飯坂地区の位置づけと飯坂地区の振興を図る観点から、パルセ飯坂の利活用や、先ほど申しました旧堀切邸の整備、摺上川ダム周辺整備等との整合性等について住民の意思が十分反映されるよう意を用いて進めているところでございますが、ご提案のありましたパルセ周辺の集会施設ゾーンや飯坂温泉駅周辺の整備についてもあわせ検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、合併をいたしました四大支所の中で、支所が整備され、残っておりますのはご質問にございました飯坂支所、そして福島の一番南部の松川支所が未整備でございますので、議会のご指導もいただきながら財政計画にのっとってこれらの整備について十分努力してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 6番高柳勇議員のご質問にお答えを申し上げます。  市雇用安定推進懇談会についてのご質問でありますが、本市の雇用安定対策の一環といたしまして毎年定期的に開催しておりますが、昨今の厳しい経済情勢と厳しい雇用情勢の中においては、特に厳しい環境の昨年9月と本年2月の2回開催し、雇用、失業の状況と新規学卒者の就職状況並びに企業の人員整理の状況や企業倒産状況についての情報交換、及び意見交換を行ってきたところでございます。  次に、行政とのかかわり及び懇談会のあり方についてのご質問でございますが、懇談会の委員といたしましては、経営者代表、労働者代表、それから関係行政機関の長など広く関係者を委嘱しておりますので、雇用、失業に関するデータなど、その時代に即応した情報の入手や意見交換を行うとともに、懇談会における意見等を本市労働行政に役立てることを目的としておるところでございます。  本懇談会は、関係者が十分な連携のもと活発な意見を交換する場といたしまして大変重要であり、今後も引き続き開催してまいる所存でありますので、ご了承をお願いいたします。 ◎環境部長(丹野弘史君) 議長、環境部長。 ○議長(誉田義郎君) 環境部長。      【環境部長(丹野弘史君)登壇】 ◎環境部長(丹野弘史君) 6番高柳勇議員のご質問にお答え申し上げます。  ごみ収集とダイオキシン関係についてのご質問でございますが、まず5月のごみ収集量は資源物が981トン、可燃ごみが5,885トンで対前年比5.1%減、不燃ごみが509トンで対前年比52.4%の減となっております。  次に、資源物の出し方につきましては、瓶、ペットボトルのキャップの除去等に一部不徹底が見受けられますので、市政だよりや町内会の班、回覧等を通じ市民の協力が得られるよう、なお一層広報に努めてまいります。  次に、平成14年12月1日からの排ガス中のダイオキシン類濃度の排出基準は、焼却処理能力が1時間当たり4トン以上の焼却炉が1ナノグラム、2トン以上4トン未満が5ナノグラム、2トン未満が10ナノグラムとなっております。ダイオキシン類排ガス対策上有効であると言われているバグフィルターに改造する費用は、焼却炉1基当たり10億円ほどかかると言われております。  また、廃棄物処理法の対象となる市内の民間焼却炉は5カ所で、ダイオキシン排出基準は焼却処理能力により1カ所が5ナノグラム、4カ所が10ナノグラムと聞き及んでおります。  また、廃棄物処理法対象外の焼却炉については、県においても把握が困難であると聞き及んでおりますので、ご了承をお願い申し上げます。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 6番高柳勇議員のご質問にお答えいたします。  福島市北部の地域医療体制確立についてのご質問でありますが、県は平成9年2月に第三次福島県立病院事業経営長期計画に基づいて、県立リハビリテーション飯坂温泉病院と本宮診療所との統廃合問題を公表いたしました。  飯坂温泉病院は、飯坂地区を中心とした福島市北部地区の地域医療の基幹病院としての役割を担っており、市といたしましては統合後の地域外移転を容認することはできず、平成9年9月に県に対して飯坂地区への存続を強く求める要望書を提出いたしたところであります。  先頃、その後の状況について県立病院課と協議したところ、現在相双地区において平成14年度開業を目指して大野病院の移転新築事業に着手しており、次に会津総合病院と喜多方病院の統合問題に取り組み、その後に同飯坂温泉病院と本宮診療所の統合移転新築問題に着手する計画であるとのことでありました。  本市といたしましては、今後とも飯坂地区内移転について引き続き県に要望してまいる考えであります。また、飯坂地区内移転に係る環境整備については、県の移転計画の状況を見ながら検討してまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 6番高柳勇議員のご質問にお答えします。  南沢又シルバーハウジングのご質問でありますが、まず玄関につきましては地形的な要因を考慮し、敷地の有効利用を図るため、長時間利用する部屋を南面に多く配置し、玄関を北としたところであります。  次に、エレベーターにつきましては車いす兼用型を設置したものであり、スペースの関係上車いすの回転については乗降ロビーを広くするなど配慮したものであります。  また、その他ご指摘の点は施設管理者と協議の上、利用形態を踏まえ対処してまいります。  次に、入居資格についてのご質問でありますが、入居者が身体的に自立して生活ができなくなった場合等シルバーハウジングとして対応することが困難になった場合、適切な処遇を図るため入居者の意向を尊重しながら住み替え先について検討していく必要があります。  次に、現に市営住宅に入居している方のシルバーハウジングへの入居についてでありますが、公営住宅法の趣旨から、現に市営住宅に入居していることからすると住宅に困窮するとは言いがたいため入居替えは困難であります。  次に、単身者の入居についてでありますが、現在の住居面積の要件により入居は困難でありますが、高齢者政策の観点から建設省をはじめ関係機関に対し入居条件の緩和について働きかけをしてまいります。  次に、若草荘団地につきましては現在実施設計を進めておりますが、南沢又団地の経験に基づき福祉部局と十分協議をしながら、ご指摘の点を踏まえ高齢者にやさしい住まいづくりを推進してまいります。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、高柳勇君の質問を終わります。  これをもって、本定例会の総括質問は全部終了いたしました。  日程に従い、議案第61号ないし第75号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各常任委員会の開会の日時を議長手元までご報告願います。  議長報告第12号ほか1件を提出いたします。  報告第12号、第13号の請願・陳情文書表中、各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の会議の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。18日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(誉田義郎君) ご異議ございませんので、18日は休会とすることに決しました。  なお、明16日、17日はそれぞれ各常任委員会、19日、20日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、21日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。                午後2時34分 散会...