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福島市議会 > 1999-06-11 >
平成11年 6月定例会−06月11日-02号

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  1. 福島市議会 1999-06-11
    平成11年 6月定例会−06月11日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成11年 6月定例会−06月11日-02号平成11年 6月定例会           平成11年6月11日(金曜日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  西山尚利君       2番  目黒恵介君    3番  渡辺敏彦君       4番  大越明夫君    5番  小熊与太郎君      6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君       8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君      10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君      12番  佐久間行夫君   13番  佐藤一好君      14番  鈴木好広君   15番  押部栄哉君      16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君      18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君     20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君      22番  誉田義郎君   23番  塩谷憲一君      24番  半沢常治君   25番  佐藤保彦君      26番  伊東忠三君   27番  小林義明君      28番  加藤勝一君   29番  佐藤真五君      30番  宮本シツイ君
      31番  横山俊邦君      32番  桜田栄一君   33番  大宮 勇君      34番  斎藤 清君   35番  木村六朗君      36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君      38番  二階堂匡一朗君   39番  中村冨治君      40番  丹治仁志君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長      吉田修一君     助役         石川 清君   収入役     菊田 悟君     総務部長       冨田晴夫君   企画調整部長  高野行雄君     税務部長       石幡征二君   商工観光部長  畑中英雄君     農政部長       半澤 宏君   市民生活部長  斉藤嘉紀君     環境部長       丹野弘史君   健康福祉部長  鈴木信也君     建設部長       菅野廣男君   都市開発部長  丹治勝俊君     下水道部長      寺島由雄君   総務部次長   片平憲市君     秘書課長       冨田哲夫君   財政課長    阿蘇一男君     水道事業管理者    斎藤 廣君   水道局長    誉田勝芳君     教育委員会委員長   加賀美代子君   教育委員    佐藤 理君     教育長        車田喜宏君   教育部長    斎藤昇久君     代表監査委員     品竹貞男君   消防長     田村 廣君     選挙管理委員会委員長 岡 和二君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長      佐藤堅二郎君    次長兼総務課長    菅野昭義君   議事調査課長  赤井 隆君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問                午前10時00分 開議 ○議長(誉田義郎君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、代表質問として31番横山俊邦君、25番佐藤保彦君、27番小林義明君、29番佐藤真五君、20番斎藤朝興君、28番加藤勝一君、一般質問として40番丹治仁志君、7番杉原二雄君、10番藤川淑子君、11番小島衛君、8番粕谷悦功君、12番佐久間行夫君、13番佐藤一好君、6番高柳勇君、以上14名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。  31番横山俊邦君。 ◆31番(横山俊邦君) 議長、31番。 ○議長(誉田義郎君) 31番。      【31番(横山俊邦君)登壇】 ◆31番(横山俊邦君) 私は、改選後の6月定例会に際し、創政会を代表し、当面する市政について質問いたします。  まず、財政問題についてお伺いいたします。  去る6月1日、1998年度の国の一般会計税収が11年ぶりに50兆円の大台を下回り、当初予算で見積もった額に比べ約9兆円少なくなる見込みである旨、大蔵省より発表されました。  減税政策による1兆5,000億円の減収は既に予定されたものでありますが、企業業績の悪化に伴う法人税収や所得税収の大幅な落ち込みは、国の財政運営にとどまらず地方財政にもさまざまな悪影響を及ぼすものではないかと危惧されております。今後の、本市財政運営上懸念される問題点はないのか、現時点での所感をまずお伺いいたします。  次に、繰越金についてお伺いいたします。一般会計については既に出納閉鎖がなされ、計数について整理中であると思われますが、翌年度繰り越し可能な繰越金の額はどのように把握されているのか、さらに前年度対比ではどうなっているのかお伺いをいたします。  また、長期化する景気低迷により市税の収納率の悪化が懸念されるところでありますが、平成10年度における市税収入見込み額及び市税各税目における収納率についてもお伺いいたします。  次に、本年度市税収入についてお伺いいたします。市税の当初予算額は398億9,600万円でありましたが、本年度納税通知書等により課税された市税は各税目ごとに幾らであったか、また当初予算との対比はどのような数値になっておられるのか、あわせてお伺いいたします。  次に、本市財政運営における中長期的展望についてお伺いいたします。第三次福島市総合計画後期基本計画第4期実施計画によれば、平成11年度における一般会計、特別会計合計事業費は350億6,423万9,000円、うち財源内訳における起債額は157億3,810万円、平成12年度における同事業費は総額で355億6,318万5,000円、うち起債額159億3,080万円、おのおの予定されております。引き続き、12年度以降も庁舎建設、区画整理、都心空洞化対策事業、西口産業支援センタービル建築、荒井のクリーンセンター建設予定、ダム周辺整備事業等々、数多くの大規模プロジェクトが予定計画されております。長期化する企業業績の悪化、失業者の増加、少子化に伴う納税者数の絶対減少など、国、地方問わずこうしたマイナス要因に伴う税収の減少は財政運営を一層困難なものとすることは必至であります。  第4期実施計画に変更はないのか、さらに13年以降の事業費財源の確保をどのように考えておられるのか、本市財政の長期的な展望についてご所見をお伺いいたします。  次に、都心空洞化対策についてお伺いいたします。  郊外大規模店舗の出店攻勢に伴い市中商店街の衰退が起こり、昭和40年代、商店主の所得向上に比例して職住分離が進み、都心居住者が激減してしまいました。本市においても例外ではなく、エンドーチェーンに引き続き長崎屋が本年秋の撤退宣言をするなど、駅前東地区の空洞化は深刻な状況を呈しております。  交通緩和対策として13号信夫山トンネルの開通、4号バイパス、13号西道路の開設、都心過密解消策として新設バイパス沿線の市街化区域編入、具体的には蓬莱団地、南向台、しのぶ台などの大規模の郊外団地の開発、医大、福大、農協五連の移転、卸商団地、中央市場の開設、市内工場群の移転に伴う工業団地等の設置、人口増加率と経済成長率が限られた地方都市福島市にこれだけの都市拡散策が施されれば、都心空洞化の発生は当然の帰結と言えます。  一方、都心住民は戦後しばらくの間、貧しさゆえに1階で商いをし、2階の狭い住いに親子6、7人が寝起きをともにし、いずれの日にかはお金をためて郊外に広い家を建てたいと、みんなそう思って寝食を忘れ朝から晩まで努力した結果、都心居住者は昭和40年代から郊外に移転し、都心人口は激減していったのであります。戦後の過密は、そうした意味では貧しさの表象であり、都心の空洞化は皮肉にも市民所得向上に伴う反転現象であると言えます。そして、都市が発展、成熟、衰退していく過程で必然的に発生してくる現象とも言えます。  そうした観点から申せば、長崎屋撤退の問題は不動産屋的な発想で単に行政機関を入れて穴埋めをすればよいという単純なものでは決してなく、もっと抜本的な根幹的な都市政策が求められているのではないでしょうか。  不動産鑑定調査報告によれば、駅東旧エンドーチェーン周辺土地は収益還元法評価では1坪当たり150万円が上限とされております。駅前で、自前所有の土地で商売をされている方はバブル期の地価高騰によって何の利益も得ていません。バブル期に土地を売却され、利益を得た方以外は単に含み益が上昇し、固定資産税が上昇しただけであり、借り入れを起こした方は地価下落により担保割れとなり、身動きのとれない状況に追い込まれています。  都心の大型店が撤退する最大の理由は、売り上げの減少、さらにはコストの上昇が上げられます。コストの上昇については、正社員を多く抱える都心老舗店舗の人件費の上昇、さらには地価高騰に伴うテナント料の上昇も経営を圧迫する要因と言われております。金融機関の方にはまことに申しわけなく思うのでありますが、本市都心の地価を限りなく収益還元法評価に基づく価格に落とすことが緊急課題であると思います。  本市駅前東口デパート周辺土地の国の路線価、本市の固定資産税評価額はパブル前とバブル期、そして現在どのような変遷があったのか、お伺いいたします。  都心における地価下落はコストの低減を引き起こし、新たなビジネスチャンスを誘発することになります。そうした意味からも、収益還元法評価以上の価格で本市は今後都市政策名目等理由のいかんを問わず用地を取得すべきではないと思うのでありますが、ご所見をお伺いいたします。  去る6月3日付の毎日新聞に「地価下落の配当を生かせ」という社説が載っておりました。論説の前段に、バブル崩壊の教訓として国民の多くは土地を有利な投資資産とは考えなくなりつつあり、さらに企業も土地を求めるよりも利用に応じて借地、賃貸が有利とする回答が前年比で4ポイント増加したと報じております。地本主義への訣別であります。そして、東京圏のマンション価格が地価下落に伴って大幅に下落し、不動産業界が活況を呈しているとの報告もなされております。まさに、地価下落の配当であります。  仮に、本市駅前東都心土地2万坪が坪当たり100万円下落すれば総額で200億円の評価損、反面査定周辺120ヘクタール36万坪が区画整理により坪当たり20万地価が上昇すれば評価益は720億円、差し引き投下資本は別として520億円が本市の土地評価として新たに計上されたことになります。  このような経過をたどったバブル崩壊後の本市における固定資産税評価額の総額は、過去5年間どのような推移をたどっているのかお示しください。  長崎屋撤退表明に伴い、市内商工団体から過日、市長に対し数点の申し入れがなされたと仄聞いたしておりますが、新聞報道によれば、ビル所有者から何の申し入れもない現在行政がどうこうできる立場ではなく公共施設の編入も考えていない旨、市長は答弁されたとありました。全くの正論であります。行政の領域と責任はどこまでを範囲とするのかをまず論じなければなりません。そして、デパートと同じテナント料を支払って行政機関を入居させる行政コストの問題、29万市民の民意をどのように把握していかれるのか、今後の行政のあり方を決定づける重要な問題であります。現在まで計画されてきた都心空洞化対策事業は、長崎屋撤退により手法を変えることはないのかを含め当局のご所見をお伺いいたします。  さて、現在展開あるいは参入計画されている郊外大規模店舗はすべてと言っていいほど借地であります。前述したように、都心の地価下落が今後一層進み、平和通り地下駐車場、公営駐輪場などの社会資本の蓄積が高まれば当然資本は都心に還流し、大店舗が都心に再び展開されることになるでしょう。そのとき、仮に伊達町に進出計画中の大店舗が一定の期間を経て移転した後、地主は地代収入ゼロの宅地に係る2万3,000坪に及ぶ固定資産税をどう支払うのか、郊外過疎に伴いローン残の空き家だらけとなったアパートの債務をどうするのか、少子化時代にあって宅地として売却もできない資産は未払い税金の担保として差し押さえを受け、やがて買い主がなければ法外の安値で競売に付されることになります。仮に資産を持ち続けたとしても、相続によって資産の大半は評価額以下の価格で物納もしくは処分せざるを得ない結果となります。土地は、地代と経済事情により価値が大幅に変動し、都市は生き物のように絶えず一定の法則に従って動いているという厳しい現実を土地所有者は肝に銘ずべきであり、行政もまたこうした現実に対応できる土地政策と税制を1日も早く確立すべきであります。  例えば、土地の使用制限を目的制限から環境制限に変えてはどうかと、工業専用地域とか住宅専用地域といった区分ではなく、ここは何デシベル以上の音を出してはいけない、ここは何ピーピーエムの排煙規制をすると、それ以上出してはいけないというふうに指定をします。福島工業団地においても、縫製会社、精密機器製造会社、印刷会社など、騒音や廃棄物の全く出ない企業が立地いたしております。そういたしますと、企業に隣接して社員の高層アパートが建築可能となり、企業にとっては資産の利活用によって所有資産の価値が上昇し、職住一体となることによって交通緩和が図られ、ひいては環境問題の一助にもなります。  こうしたことは、国会における法改正を待たなければ実現はできませんが、人口の減少、生産手段の海外移転、長引く景気の低迷などのさまざまな過酷な条件をクリアする有効な手段として、ぜひ地方から政府に働きかけるべきではないかと思います。当局のご所見をお伺いいたします。  次に、行政改革についてお伺いいたします。  まず、各種委員についてお伺いいたします。豊栄市は、各種の市審議会などの委員に一部を除いて市議会議員を選出しない条例を制定し、幅広く市民を登用し、若者や女性の積極的な起用を進めることにし、一方では行政と議会のなれ合い、議員に遠慮して自由な論議ができないなどの点を是正していくことがねらいと言われております。また、会津若松市議会では、財政再建に伴う行政改革の一環として、議員の使命、役割などにかんがみ今後は市が設置する各種審議会等の構成委員に市議会議員として参加しない旨の申し出を市長に行い、1、法令に準拠する以外のもの、2、条例規制会則要項、要領等に設置され、継続的な審議会、懇談会には参加しないことになったと仄聞いたしております。  本市における各種委員は、監査委員など法律によって選出義務のあるもの3件、市長並びに教育委員会からの依頼によって推薦されるもの29件、市長並びに教育委員会の依頼によって議長などを充て職として推薦しているもの37件、合計69件、委員数にして延べ186人に上っております。  これらの選出基準方法については当局と議会との歴史的経過もあり一概に論ずることはできませんが、昨年の12月定例会における議会制度にかかわる調査特別委員会の委員長報告にもありますように、各種委員の推薦については再検討すべきとの意見も出され、審議会等への議員の参画の意義を十分に踏まえて内容を精査し、法令等に定めのあるものを除いては推薦を慎む方向で見直しを図っていくことが必要であります、との結論に至っております。  議員は、本会議はじめ所管常任委員会において市政に対する発言は十分に保障されており、また先議となる可能性もあることから、むしろ女性や若者など一般市民の中から学識経験者を各種委員に登用することにより民意を反映させることの方が重要ではないかとの指摘もあります。  各種委員の推薦のあり方について、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、公立幼稚園の民営化についてお伺いいたします。郡山市では、郡山市学校教育審議会において本年5月14日、郡山市における幼稚園教育のあり方については民間に移行すべき旨の答申を教育委員会に対して行っております。少子化が進む中、公立、私立の別を問わず、園自体の縮小と削減は避けて通ることのできない課題であります。定員を大幅に下回る本市公立幼稚園の民間移行について、教育長の所見をお伺いいたします。  次に、市立保育所の民営化についてお伺いいたします。堺市では、2000年度から36の市立保育所を順次民営化する、保育所の若返りなど効率的な運営が期待できる以上、保育時間の延長など多様なニーズにも柔軟に対応できると判断した。保育所の民営化は既に尼崎市などで行われている。民営化は毎年2施設程度とし、社会福祉法人に移管する建物は移管先の社会福祉法人が自由に改造できるよう売却するが、土地は法人の負担を考慮し貸与する。民営化後は、社会福祉法人が別の保育者を雇用し、市の職員は別な保育所に移すと。市は、近く移管を希望する社会福祉法人の募集を始めるとともに、売却に備えて保育所建物の価値の調査なども行う、有識者で構成する選考会議を設置し、移管する保育所と移管先を決定することになった。地方行政、平成11年4月26日付発行の記事抜粋であります。  少子化、さらには保育に対する市民の多様なニーズに対応する方策として、保育所の民営化は評価されるべきものであります。本市における保育所の統合、民営化を含め、今後の保育所行政の展望についてお伺いいたします。  次に、公民館の自主運営についてお伺いいたします。福島市生涯学習を進める市民会議により、このたび、これからの公民館と学習センターのあり方について、公民館の整備、充実の方向として地域住民の参加と自主運営への移行について提言されております。その中で、地域の有用な人材の登用や施設及び事業ボランティアの参加などによる住民による自主運営が提唱されたと伺っております。  公民館の自主運営については既に実施されている自治体もあり、本市においても試験的に実施すべき時期を迎えているのではないかと思われます。ご所見をお伺いいたします。また、法改正に伴い、今後公民館運営審議会の設置義務が廃止され任意となる由承っておりますが、今後の対応についてお伺いいたします。  以上、福祉、教育における民営化の可能性についてお伺いをしてまいりました。中でも、福祉の各分野においては行政の専管事項であった事業について民間企業の参入が相次ぎ、サービスを競う時代になっております。特に、同じ質のサービスを割安なコストで提供できる民間企業があるような場合、なぜその事業を行政が担当しなければならないのかを十分に説明できなければ、納税者である住民の理解は得ることができません。自治体経営は横並び意識が強く、類似都市との比較を基準とし、各種の判断を下す場合がほとんどであります。しかしながら、現業、サービス提供部門については企業会計を導入し、コストの精査と効果の比較、受益者である市民の満足度を評価し、民間委託に移行させる明確な基準を策定されていくべきではないかと思います。ご所見をお伺いします。  また、自治体の行政努力が高く評価されれば、より多くの住民の転入、企業の誘致が可能となり、結果として安定した財政基盤が確立できることにもなります。単なる効率主義ではなく、より質の高い、そして多様化するニーズに対応するためにも各分野における極めて重要な課題であろうと思います。ご所見をお伺いいたします。  次に、摺上川ダムの周辺整備事業についてお伺いいたします。  本事業については、既に本年2月建設部より基本計画案が発表され、マスコミにも報道されたところであります。さらにまた、今般市はコンサルタント会社に対し、広瀬拠点地区6万平方メートルについて、保養、温泉施設や多目的広場などを建設するための実施計画に向けて委託契約を締結されております。総事業費約20億円を投入すると言われております本プロジェクトは、県内有数の観光スポットとして期待されておるとは言われておりますが、国内の多くのテーマパークが行き詰まり、経営主体となってきた3セクの財政破綻が続出している中で、本プロジェクトの今後の運営展望をどのようにお考えなのか、まずお伺いいたします。  第2点目として、本施設が本市観光、とりわけ飯坂観光の振興にどのような役割と効果が期待できるのかという点であります。温泉観光が一部地域を除き、全国的に低落傾向にある一番の理由は、大きなふろと平凡な料理、2次会のカラオケとホテル内のラーメン・そばコーナー、朝食のバイキングとなってしまった全国共通の定番のメニューにあります。旅館より快適で立派な自宅、毎日がお正月並みの美食の夕げ、こうした日常生活の中で観光消費者たちは企業努力と魅力のない定番ホテルには泊まろうとはしないでしょう。せっかく、県内有数の観光スポットが誕生しても、受け皿としての旅館群の企業努力がなければ温泉街も単なる通過点にしかなりません。行政がコンサルタント会社に設計を委託し、提案された建物や構築物を、できるだけ有利な財源を国、県より確保し完成させていくこと自体はそう難しいことではありません。問題は、でき上がってしまった施設が多くの観光客にどのように利用され、財政的にいかに独立させていくかにあろうと思うのであります。  そうした観点から、本事業の実施計画進行と同時に並行し、将来の運営手法について地元観光協会あるいは旅館組合などとも真剣に協議を重ね、営業の視点から将来の運営費をいかに絞り込み、利益創出も可能となるようなシステムを構築し、当然設計にもそうした考えを反映させていくべきであります。さらにまた、経営主体には当然地元の若手の人材にもご加担をいただき、資本にも当然地元にご参加をいただくべきであり、コンサルタント会社、施工業者にも資本参加が可能であればお願いすべきであります。市がつくってくれるなら、ただだから、ないよりあった方がましだと、しょせんは税金という意識、そういった意識が経営が破綻しても決して責任の問われることのないコンサルタント会社、現在まで法的に問われることの少なかった行政責任と経営責任、ノンバンク並みの3セクに対する債務負担行為と助成金、委託金の供与、そして住民の無関心、議会の関与の限界、こうしたさまざまな要因が第3セクター破綻の原因と指摘されております。  本プロジェクトの、今後の規模と運営形態と方針についてお伺いいたします。  次に、工業団地の分譲状況についてお伺いいたします。  長引く景気低迷により、工業団地については県内外を問わず企業誘致実績が大幅に減少し、県も県営工業用地分譲促進を図るために民間会社から情報収集、成功すれば報酬を支払うなどの条件で各企業と業務委託契約を結ぶことになったと、日本経済新聞6月1日版に報道されております。本市においては、工場立地に際し、さまざまな財政などの援助を条例化しておりますが、現在交渉中の企業も含め、今後の分譲見通しについてお伺いをいたします。  また、県のように、民間企業に対するさまざまな働きかけも行うべきではないかと思われますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、オフィス・アルカディアについてお伺いいたします。  かつて私は、北上市の北上産業業務団地を視察したことがありました。全国第1号の拠点都市指定に係る工業団地造成のころであります。華々しいデビューからしばらくして、その後の消息を新聞報道で知りました。用地の8割が売れ残り、団地の中心部に本年4月に開設された北上オフィスプラザを、中小企業向けに共同研究室やインキュベーター室の貸し出しも始めたが引き合いはほとんどないと、北上オフィスプラザは黒字化するために本来の目的と違うが企業の営業所やオフィスに転用することも検討すると頭を抱えている、日経6月1日の東北版の記事であります。盛岡市駅前に開設された高層ビル、産業支援センター内のインキュベータールームも視察当時同様の状況であり、テナントに入居して間もないパン屋の主人が撤退も考えているとの話を聞いて、さらには屋上近くの展望レストランは、その当時委託業者がまだ見つからないというありさま。拠点都市指定に伴う有利な起債の確保、国、県の補助金、計算的には施設の取得原価は半値もしくは3分の1などという安易な考えはなかったのか、造成工事は大口出資者である地振公団任せという甘えはなかったのか、地域の需要、経済動向、産業構造の変革など調査することなく結果として不要なものをつくり出し、不本意な財政支出を余儀なくされ、自治体の経営を一層苦しいものに追い込んでいる現実、本市は決してその轍を踏んではいけないと思うのであります。  大笹生研究公園の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。  あわせて、オフィス・アルカディアと一部共通性の高い福島駅西口産業振興施設に関する県、商工団体、市の三者間協議はどのように進んでおられるのか、また商工会議所跡ビルの利用についてはどのような計画が示されているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、市町村の合併についてお伺いいたします。  昭和22年、学制の6・3制で義務化された中学校建設は戦争直後の疲弊した市町村財政にとって大きな重荷になったと言われております。村有林の材木を処分し、隣村と共同で資金を捻出し一つの中学校を建てた村もあり、その結果、行政需要に対応するため1万強あった市町村が昭和30年代には4,000を割り込み、現在の3,200余にまで減少したと言われております。  識者によれば、介護保険制度の実施が第2期目の自治体合併を促進するのではないかと言われております。提供サービスの質、保険料は市町村により大きな格差が出るのではないかと危惧されており、住民の基本的な行政需要に十分こたえられない自治体は存在意義が問われることになります。さらに、自治省の研究会でも、市町村の人口は最低でも1万人から2万人程度が限界である旨の報告がなされております。現実的には、町村の6割近くが人口1万人未満であり、地方分権の受け皿としての最低の規模及び行政能力を確保するためには合併は避けて通れない課題であります。  市長は、合併に対し慎重な対応をとられておりますが、本市における自治体合併のメリット、さらにはデメリットをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、特例市についてお伺いいたします。  自治省は20万人以上の市を対象に、都道府県からの権限の一部を委譲する特例市制度を創設する方針を固めた、と承っております。内容については中核市とほぼ同様と承っておりますが、本制度が施行されますと、市は、政令指定都市12市、中核市25市、そして特例市資格自治体59市、残りが一般市の4層構造になります。将来、特例市以上を母都市として自治体合併が政府指導により促進されるのではないかと指摘する識者もおります。市長の、特例市制度に対するお考えと今後の対応についてお伺いをし、創政会の代表質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 31番横山俊邦議員のご質問にお答え申し上げます。
     平成10年度における国の税収不足による本市財政への影響等についてのご質問でございますが、国税三税と言われるところの所得税及び法人税、酒税、この32%が主要財源である地方交付税の中身でございますので、この税収不足というのは地方税財政にとっても極めて大きな、この先行き不安を懸念するものでございます。何よりも、日本経済全体のいわば好転がこれらの国税三税を底から押し上げるものでございますので、一刻も早いこの景気の回復が待たれるところでございます。  幸いにして、私どもの大体人口20万から30万の地方都市におけるところの固有の自主財源は、申し上げるまでもなく固定資産税あるいは個人住民税、これによって支えられておりますので、正直申しまして県の財政基盤よりも現在の、今申し上げました程度の地方都市の税財政の基盤はかなりしっかりしているわけでございます。  しかし、いずれにいたしましても、この財政状況がしっかりしているからといって、このむだ遣いということは極力避けなければならないことで、全国市長会においても、昨日帰ってきたばかりでございますが、税財政調査特別委員会においても経常経費の節減は極力この収縮しながら圧縮していくと。しかし、余りにもこの財政運営に気を使い過ぎて、せっかく国が景気浮揚ということでかなり多数の新しい雇用の創出に力を入れようとしているとき、相呼応して地方財政運営がこの心理的に萎縮してしまうと、全体としての景気の浮揚に力がかからないとこういう指摘もございましたので、十二分に財政運営については税財源の確保、また財政の運用につきましては最重点、緊急度を考えながら、ご質問にございましたような地方財政特有のうまみのある財政運営に力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。  平成10年度からの繰越金は現在計数整理中でございますが、平成9年度の繰越金29億1,014万4,000円を若干上回る程度になるのではないかと、このように考えております。  福島市総合計画後期の基本計画第4期実施計画についてのご質問でございますが、実施計画は実効性のある総合計画を目指し、毎年後期基本計画に位置づけた事業をローリング方式により策定し、予算編成の指針としているものでございます。したがいまして、平成11年度から12年度までの第4期の実施計画は行財政制度や社会経済情勢を踏まえながら、その重要度、緊急度、優先度などを総合的に考えながら策定したものでございます。今後は、間もなく最終年度の12年度にかかる第5期実施計画策定作業に着手してまいりたいと、このように考えております。  なお、平成13年度以降の長期的な財政見通しについてのご質問でございますが、財政運営にあたりましては、冒頭のご質問にも冒頭お答え申し上げましたとおり、本市の財政環境は必ずしも楽観を許されるものではございませんが、幸いに先ほど申したような税財源に裏づけされまして財政バランスは極めて健全であると考えております。しかし、今後予想される歳出関係につきましては、何よりも議会のご同意をいただきました新しい庁舎の建設の問題、阿武隈川大改修にこの象徴されるような河川の大改修、あるいはこの新しく平成12年度から始まる介護保険制度の創設に向けての諸準備、あるいは中心市街地の活性化等々山積する財政課題がございますので、運用にあたりましては十二分ご質問の趣旨を呈して、バランスのとれた、最終的に安全で健康なまちづくりのために全力を投入する覚悟でございます。  次に、中心市街地の活性化についてのご質問でございますが、福島市の中心市街地の活性化を図るため、昨年、中心市街地活性化法に基づき、市民のご提言や要望を取り込みながら中心市街地再生に向けた基本計画を策定したところでございます。  このような折、長崎屋福島店の撤退表明は中心市街地のにぎわいを維持する上でまことに残念でございます。しかし、長期にわたりまして市民あるいは周辺の住民に長い間親しまれた店舗でございます。しかも、経営者は、私は直接会っておりませんが、担当部長の言を借りますと、あるいは報道関係者のこの記事を総合的に判断いたしますと、現在立地しているこの今の長崎屋の店舗の位置は福島市中心部においては最優良の商業地であると認識をしておる。しかし、現在長崎屋福島店において取り扱っている商品構成あるいは周辺に駐車場がない等の問題はスタート時点から問題であったと、しかし最近における、ご質問にもございましたような、非常に郊外店舗のこの数の拡大によって、もう長崎屋の現在の経営状況においては経営を存続することが不可能であると、まことに残念なことであろうと思います。  しかし、たび重なる議会において、それぞれの議員のご質問にもお答え申し上げてまいりましたとおり、中心市街地の活性化は、もちろん商業振興も重要な課題でございますが、安全で健康なまちづくり、いわば中心部に、この安全で永遠に住めるような、日照時間の長い、耐震構造の持った居住をため込んでいくことが大事でございますので、商業機能の振興と相まって居住機能の充実あるいは文化、教育、福祉等についての総合的な機能が積み重なって初めて中心市街地ににぎわいが取り戻されるわけでございます。  しかも、たび重なるこの議会において、これも申し上げていることでございますが、市長が24時間都市構想をぶち上げ、あるいは拠点都市の指定を受け、中心市街地活性化の全体的な構想についての都市局のオーケーをもらったからといって、3年、5年で中心市街地がもう一度にぎわいを取り戻すということは市長は考えておりません。したがいまして、市民の皆様方の長い長い、根気強い、いわば長期の共通認識のもとでまちをもう一度育てていくと、この観念が福島市のとるべき最優良の中心市街地活性化への処方であると、このように信じているところでございます。  次に、市町村合併についてのご質問でございますが、本年5月に取りまとめられた自治省の研究会報告におきましては、20万から30万市は中核市、特例市への移行と、人口規模別による五つの類型が示されますとともに、都道府県が市町村合併に向けて具体的な合併プランを作成するなど積極的な働きかけを行うべきであると提言されております。  しかしながら、市町村合併につきましては、それぞれの地域の実情に応じて関係市町村や住民の意向が十分尊重されることが必要でありますことから、市といたしましては市町村の伝統や歴史、地域特性、自主性などを十分尊重するとともに、福島地方拠点都市地域基本計画に基づき設立をいたしました福島地方広域行政事務組合、ふくしま拠点まちづくり協議会など圏域内の動向を見きわめながら慎重に対応してまいりたいと思います。  しかしながら、当面する介護保険制度に向かっての取り組み、あるいは300トン程度の日量の、いわば焼却能力ならばこのダイオキシンを抑制できる、大体150億程度の予算がかかるわけでございますが、こういったことを考えると、それぞれの市あるいは町、ましてや村においてそういうことは到底不可能でございますので、徐々に徐々に合併に向かっての地熱が、おそらくヒートが高まりつつあるのではないかと認識しておりますが、表面上はまだあらわれておりません。  メリット、デメリットの問題については、現在のところ具体的には検討しておりませんが、何よりも市長といたしましては28万9,000市民の安全で健康なまちをつくることが市長に課せられた最大の課題でございますので、まず我がまち、この福島市を成熟させて、このその他の合併の問題に目を向けるのが行政の手順ではないだろうかと、このように考えている昨今でございます。  次に、特例市についてのご質問でございますが、現在国会におきまして特例市の法整備を図るため、地方自治法の改正について審議がなされているところでございます。特例市に移行いたしますと、移譲される事務の迅速化、簡素化等が図られる一方、移譲される事務に対応した人件費等の財政負担が生ずる等の問題がございます。いずれにいたしましても、地方分権の新時代にふさわしい地方自治制度の制度につきましては、地方の自主財源の強化を図る中で特例市の位置づけがなされることを期待するものでございますので、今後議会と十分連携を図りながら特例市の問題については対応してまいりたいと、このように考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点についてはそれぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 31番横山俊邦議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、各種委員の選任についてのご質問でございますが、各種委員の選任につきましては当該審議会等の設置目的、趣旨に沿った専門的知識や経験を有する方の中から選考してきたところでございます。今後におきましては、行政の簡素効率化、行政の公平、透明性の向上をより一層図り、市民参画の開かれた市政を展開するため附属機関や審議会等の委員の選任基準等を盛り込んだ要綱を策定する予定でございます。女性の登用をはじめ、広く市民の方々に市政への参画をしていただく考えでございます。  次に、現業サービス部門等の民営化についてのご質問でございますが、民間委託の導入につきましては、今年度から清掃部門や道路維持部門の一部を民間委託するなど、昨年12月末に策定いたしました新たな行政改革大綱に基づく行財政見直し年次計画の中で積極的に推進してきたところでございます。民間委託にあたりましては、コスト面はもちろん行政サービスの質の向上を図ることを基本として、労使協議を踏まえ慎重に検討してきたところでございます。今後におきましても、地方分権による必置規制の廃止等を考慮しながら各分野における民間活力の導入の可能性につきまして事業評価の手法等も取り入れながら検討してまいりたいと考えております。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○議長(誉田義郎君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君)登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) 31番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。  初めに、平成10年度における市税収入見込み額につきましては現在計数整理中でありますが、市税全体では減税等の影響により前年度に比較して1.6%減の405億500万円余であります。  また、各税目の収納率につきましては、市税の大宗をなす市民税が94.2%、固定資産税、都市計画税が90.4%、軽自動車税が94.5%となっており、市税全体としては91.9%となる見通しであります。  次に、本年度納税通知書により課税された税額でありますが、まず個人市民税が123億2,300万円余で、当初予算との対比では1.3%の増、固定資産税、都市計画税が212億8,600万円余で4.2%の増、軽自動車税が3億400万円余で3.4%の増となっており、ほぼ順調な調定額の伸びを示しております。  次に、駅東口デパート周辺土地の相続税路線価につきましては、平成元年において1平方メートル当たり83万円であったものが、平成4年には226万円と約2.7倍となり、平成10年には94万円で、平成4年と比較しますと約58%の下落となっている状況であります。また、同周辺における固定資産税評価額につきましては、栄町10番2地点の地価公示価格は、平成元年で1平方メートル当たり144万円、一番高騰した平成4年は283万円で、それ以降は地価の下落が続き、平成11年は96万円となっております。  次に、本市における過去5年の土地に係る固定資産税評価額及び固定資産税額の推移でありますが、まず、固定資産税評価額につきまして、平成6年度は約2兆1,855億円余でありますが、評価額は基準年度の価格が原則として3年間据え置かれることから、平成7年度及び8年度は平成6年度とほぼ同額で推移いたしております。平成9年度は評価替えの年でありましたが、地価の下落を反映して、平成6年度と比較し約7.7%の減、平成10年度においては価格が下落している場合、評価額の見直しができる特例措置が講じられたため、対前年比約1.8%減の約1兆9,807億円余の評価額となったところであります。  次に、固定資産税額についてでありますが、平成6年度は52億9,021万5,000円でありましたが、その後毎年5%前後上昇し、平成10年度においては現在計数整理中ではありますが約64億5,847万円余と見込んでおり、平成6年度と比較し約1.2倍となっております。なお、評価額は下落傾向にあるものの、税額は評価額に課税標準額が達していないため負担調整措置により上昇するものでありますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 31番横山俊邦議員のご質問にお答えを申し上げます。  工業団地の分譲状況についてのご質問でありますが、企業誘致活動につきましては首都圏での企業立地説明会や企業訪問、新聞広告の掲載などを実施しておりますが、昨今の低迷する経済環境のもとで企業誘致は極めて厳しい状況でございますが、現在は数件の企業と交渉を行っているものでございます。  さきの3月議会におきましては、他市に先駆けまして物流企業についても用地取得助成を適用すべく条例の一部改正の議決をいただきましたので、今後におきましても工場立地促進条例を活用するとともに、今年度も予定しております市独自の立地動向調査、また民間企業を含めた専門機関等からの情報を収集し、これらのデータを最大限に活用し、優良企業の誘致を積極的に展開してまいりたいと考えております。  次に、福島研究公園についてのご質問でありますが、まず造成工事につきましては事業主体である福島地方土地開発公社におきまして、昨年4月までに第1工区といたしまして2.5ヘクタールの造成を完了したところでございまして、今後につきましては企業の立地動向を見きわめながら段階的に造成を進める計画となってございます。また、企業誘致につきましては現在まで北部通信工業株式会社と日本フォトグラフィックス株式会社の2社が進出を予定しているところでございますが、今後におきましても企業情報の収集、企業立地説明会の開催や企業訪問等により、より一層の企業立地促進に努めてまいる考えでございます。また、中核施設につきましては事業主体である株式会社福島研究公園交流センターにおいて、採算性を見きわめながら段階的に施設整備を進める方向で検討がなされているところであります。  次に、福島駅西口産業振興施設についてのご質問でありますが、現在は基本設計の最初の段階といたしまして、建物全体の規模、施設の配置、所有区分、また費用負担等を協議するための条件や課題を整理しているところであります。今後は、これらの具体的な問題につきまして市議会をはじめ市民各層のご意見を伺いながら県及び商工団体との協議を進め、産業支援や市民サービス等の機能が十分に発揮できる設計となるよう努めてまいる考えでございます。  また、現在の福島県商工会館の再利用につきましては、今年度県及び商工団体において組織的な検討が行われる計画であり、福島市といたしましては中心市街地の活性化に資する利用となるよう、より一層強く働きかけてまいる考えでありますので、ご了承をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 31番横山俊邦議員のご質問にお答えを申し上げます。  保育所行政についてのご質問でありますが、現在公、私立合わせて27カ所で保育所を実施しており、保育ニーズに合ったバランスのとれた運営形態と認識しております。  今後につきましては、特色ある保育所づくりや出生児数等の推移を見ながら保育行政の一層の充実を図るため統廃合、民営化等について調査研究してまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 31番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。  摺上川ダム周辺整備についてのご質問ですが、本年2月に作成した基本計画に基づき、ダムを地域の新たな核とした地域づくりを目指し、茂庭地域の活性化と地域振興に寄与する施設づくりを重点課題として進めているところであります。特に、広瀬地区につきましては温泉施設を中心に地域コミュニティー拠点となる機能や公園的な機能、調和した施設づくりを目指し、十分な討論を重ね、基本設計を作成する計画であります。  ご質問の、今後の規模と運営形態と方針につきましては、現在進めている温泉施設、そして広瀬地区を含めた摺上川ダム周辺整備事業全体が観光資源として大きな期待を寄せられている観点から、計画の実施にあたっては整備懇談会を設置し、地域の方々をはじめ商工、観光関係者並びに関係機関から広く意見をお聞きするとともに、法的制約等もございますが、将来の管理運営についても経費の節減を図れるような施設となるよう、ご質問の趣旨を十分に踏まえ、規模や管理運営方法について検討していく考えであります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 31番横山俊邦議員のご質問にお答えを申し上げます。  収益還元法による用地取得についてのご質問でございますが、本市の公共用地取得につきましては県、国等に準じて公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づき正常な取引価格により取得をいたしております。  正常な取引価格は、近傍類似の取引価格を基準とし、これらの土地及び取得する土地の位置、形状、環境、収益性、その他一般の取り引きにおける価格形成上の諸要素を総合的に比較、考慮するとともに、近傍類似の取引価格については取り引きが行われた事情、時期等に応じて適正な補正を行い、価格を求める取引事例比較法と不動産が生み出す賃料、その他の収益の面から元本価格を測定し、収益価格を求める収益還元法を適用して求められた比準価格、収益価格を相互調整し、県標準価格との均衡に留意した鑑定評価額を参考に決定し、用地取得をいたしております。  次に、土地利用における環境制度についてのご質問でありますが、市街化区域内の土地利用につきましては健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するため、都市計画法に基づく12種類の用途地域及び地区計画等により関係個別法令と連携を図りながら建築物の規制誘導を図っているところであります。この用途地域制度については、騒音、振動等環境に配慮した土地利用の促進に資する有効な制度であると認識をいたしております。  今後は地方分権を踏まえ、現在策定中の都市マスタープランとも十分に整合を図りながら地区計画制度等地域の実情に応じて規制誘導が図れる手法を検討するなど、安全で健康なまちづくりを進めてまいる考えであります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 31番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。  初めに、公立幼稚園の民営化についてでありますが、公立幼稚園と私立幼稚園との最も望ましい姿は互いに緊張感を持ってそれぞれの特性を生かした教育を推進し、共栄を図り、保護者がそれぞれの教育方針や実績を見きわめ、自由に選択して就園させることができることにあると考えます。  市立幼稚園の園児数は、ご指摘のように定数を大きく下回っている現状にありますが、これは少子化に伴い幼児数が急減していること、多くの市立幼稚園が1年保育にとどまっていて、保護者の基本的なニーズに対応できないでいることなどがあると考えられます。しかし、中心部の人口減少や女性の社会進出の増加、さらには交通機関の発達と市立、私立それぞれの幼稚園が設立されたころの社会情勢と全く異なった現状を考えるとき、全市的な立場から抜本的な見直しが必要と考えます。  このため、本年度より2カ年にわたって幼稚園教育専門家や学識経験者からなる検討委員会を設置し、調査研究を深めていただき、本市における今後の幼稚園教育の振興策を提言していただくこととしております。この中で、市立幼稚園のあり方や私立幼稚園との関係も検討されると考えますし、さらには広く市民の意見を集約しながら慎重に議論を深めていくことが必要と考えております。  次に、公民館の自主運営及び公民館運営審議会についてでありますが、ご指摘のように公民館長や種々の選任規定については、昨年12月の公民館の設置及び運営に関する基準の一部改正により既に廃止されたところであり、また公民館運営審議会の必置規制の廃止については現在国会において審議がなされているところであります。こうしたことから、本市におきましても市民の多様な学習要求や時代的要請にこたえるため、公民館の組織及び運営のあり方について柔軟に対応していくことが必要と考えております。  福島市生涯学習を進める市民会議においては、昨年度から生涯学習社会に対応する福島市の施設運営と整備のあり方について審議を深めてきており、地域の人材登用や公民館の自主運営について現在も議論が進められております。今後におきましては、これらの審議とともに社会教育委員の会議等におきましても議論を深めていただき、より多くの市民の方々の意見も集約しながら、それらの提言、建議を受け、公民館の自主的な運営のあり方に向けて積極的に取り組むとともに、公民館運営審議会のあり方についても具体的な検討を進めてまいる考えであります。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、横山俊邦君の質問を終わります。  25番佐藤保彦君。 ◆25番(佐藤保彦君) 議長、25番。 ○議長(誉田義郎君) 25番。      【25番(佐藤保彦君)登壇】 ◆25番(佐藤保彦君) 私は、市議選改選後の初の本6月定例会にあたり、社会民主党市議団を代表し、当面する市政の諸課題について質問いたします。  まず、今回の選挙で激戦を見事勝ち抜いてこられました、11名の新人議員の皆さんのご健闘をたたえ、重要課題が山積しております本市の市勢伸展に新しい活力を注入していただきたいと思います。特に、地方分権が進められようとしている現在、そのまちそのまちに合った政策をつくり、条例、これは400以上が必要になると聞いておりますが、これらをつくり、実行していくためには真の住民代表として議会自体の政策形成力が問われてまいります。それぞれの豊かなキャリアをバックにした新鮮な戦力に大いに期待するものであります。  さて、本市を取り巻く情勢を特徴的に見てみますと、8年目を迎えました長期不況のもとで生産調整、リストラの嵐が吹きすさび、販売高も上がらず、市民所得も低迷を続けております。4月の完全失業率が全国で4.8%、うち世帯主が93万人と、いずれも過去最高を示し、県内の求人倍率が0.5、県北は会津に次いで悪く0.44と、かつてない厳しさであります。  一方、この間地方分権が叫ばれ、数度の委員会答申の中で機関委任事務の廃止、権限の委譲の方向が打ち出されており、昨日衆議院の特別委員会で法案が可決決定されましたが、中央省庁の抵抗も根強く、3割自治からの脱却、真の住民自治の実現にはなお幾つかの難関があると言わなければなりません。  折も折、5月24日は新日米ガイドラインに基づく周辺事態法が成立し、新たな軍拡競争に日本も参入していくという危険な方向に1歩踏み出し、アメリカの戦争政策に日本の自治体や交通機関や病院なども協力させられていくという段階に入ってまいりました。また、組織犯罪対策を理由として個人の通信の秘密を侵す通信傍受法、いわゆる盗聴法が衆議院を通過し、国民の反対をしり目に参議院でも自自公の賛成で可決されようとしております。一部修正によって、権力の乱用に歯どめをかけたとする議論があるようですが、実態はそんなものでないことは明白であります。  これら二つの法律は、明白に戦争を放棄した憲法第9条と基本的人権の原則に反し、国民の平和と自由を願う声に真っ向から対立するものであります。一方で国際化も進み、今月、福島空港の国際線ビルが完成し、17日には上海線定期便の初便を迎えようとしています。これを機に、海外との交流も一層進むものと思います。  21世紀を目前に、こうした市民生活を取り巻く状況に、市長はどのように対処しようとしているのか、お伺いをいたします。  私も3期目の公約として、私の政治信条を幾つか挙げましたが、その基本は、だれでも差別されることなく幸福になる権利を政治がきちっと保障していくべきである、この観点で以下質問してまいりますので、明確な答弁をお願い申し上げます。  まず、今申し上げました不況の長期化に基本的にどのように対処していくのか、また周辺事態法と通信傍受法、これらが自治体に及ぼす影響をどう見るか、さらに地方分権の今後の方向と国際化への基本的スタンスについて、まずお伺いをいたします。  また、平成12年で終了いたします、市第三次総合計画のその後の計画策定への段取りについてお示しを願います。  次に、西暦2000年問題について質問いたします。  今日の社会システムは既にコンピューターなしでは語れなくなっておりますが、西暦2000年を目前に控え、下3けたが「000」となることから、コンピューターがいつの千年かの判断に迷い、さまざまな領域において誤作動による混乱が予想されております。自治省が4月に行った調査では、全国の自治体の87%が既にソフトの修正が済んでおるとしておりますが、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。  市民生活にとっては、電気、ガス、水道、交通などのライフラインの確保やエレベーターのメンテナンスなどへの影響が懸念されており、各自治体においても財務会計、税金徴収のシステム、あるいは消防、防災、救急医療など広い範囲にわたって対応が迫られていると思います。具体的には、ことしの9月9日、来年の1月1日と4日、31日などが誤作動の可能性があると言われております。ソフトの修正と点検、あるいは外部委託の状況も含め本市の対応についてお伺いをいたします。  次に、地域振興券について質問いたします。  地域振興券は政府の景気浮揚策の目玉として、ことし3月、自治体ごとに発行され、15歳以下の子供、低所得層の高齢者に各2万円分が支給されました。その市町村の中でだけ使用できるということで地域の購買力を押し上げ、地域経済の活性化に資するというふれ込みでした。しかし、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会の売上高を見ましても、3月の売上高はそれぞれ前年比マイナス8.0%、7.3%で、4月も引き続き低迷が続いており、購買力へのかさ上げにはなっていないと分析をしております。市内の商店主に伺っても、さっぱり効果がないと言っております。大半は、大手スーパーに流れ、今まで買っていたものを振興券で買ったにすぎず、逆に申請や現金化するのに手間がかかると言っております。我が党も、実施前から事務費がかかる、真の意味で平等でない、高齢者にはプライドを傷つけるものとしてその効果に疑問を呈してまいりました。  9月17日までまだ有効期限がありますが、大方の結果は出ていると思います。当局のこの制度の効果と事務費負担など、どのようであったと判断しているのかお伺いをいたします。  次に、貸し渋り対策と中小企業への資金融資制度について質問いたします。  ここ2年間、政府は景気浮揚回復のための中小企業対策を講じてきましたが、依然として倒産が後を絶ちません。中小企業の信用が低下する中、いわゆる銀行の貸し渋りが大きな社会問題となっています。このため、政府は昨年10月、中小企業金融安定化特別保証制度を発足させ、20兆円の保証規模を確保し、各自治体におろしました。これは、保証要件の緩和、保証料率の引き下げ、保証限度額を3,500万円から5,000万円に引き上げるなどの中身で、12月の資金需要期には前年の総額に近い12兆円が貸し出されました。本市も昨年景気変動対策資金制度を創設し、昨年度の3億円を今年度17.1億円に拡大し対処をしてきております。しかし、これらはあくまでも景気回復までの限定した期間の緊急措置であり、不況が長期化すれば貸し倒れ率が予測を上回ることも考えられます。政府の制度が第2の住専になるのではないかという危惧の声が出ているのはこのためであります。  国と本市の、これら制度の運用状況と今後の見通し、対策についてお伺いをいたします。  次に、選挙の投票時間延長などに関し質問いたします。  近年、有権者の政治離れが言われ、選挙をするたびに投票率が低下をしております。支持政党なしの層も増加し、特に若年層の政治的無関心が増えております。このことは、社会全体の状況の反映ではありますが、我々地方政治にかかわるものとしては、より一層わかりやすい政治、身近な政治を心がけ、議員も一個の社会人として信頼されることが肝要ではないかと責任を痛感しております。  政府は、投票率のアップを図るため先般投票時間の延長を決め、さきの統一自治体選挙でも、これまでの午後6時投票終了時刻を8時までといたしました。本市の市議選の投票率を見ると、前々回68.21%、前回58.13%、今回59.44%と若干上昇し、下げどまりの様相を見せました。しかし、これは候補者数の増加や大雨の影響などプラス・マイナスの要因の分析をしなければなりません。  当局は、この2時間の延長の効果をどう見ているのかお伺いをいたします。  また、これに伴って市職員、立会人などの手当の増加はどの程度であったのか、開票作業、終了時刻のおくれをカバーするための対策と結果はどうであったのか、伺います。  幾つかの自治体では、押しボタンによる投票やことし開発されました自動投票用紙区分機の導入など、少しでも人の手間を省き、スピードアップを図る工夫がなされたようですが、これらの新しい方式を導入する考えはないか、お伺いをいたします。
     また、今回初めて選挙公報による候補者の政見等の周知があったわけですが、これらの費用の額と市民の反応はどうであったと見ているのか、見解をお伺いいたします。  また、ポスター張りについてお伺いします。  本市の市域は非常に広く、700カ所近い掲示場へのポスター張りは大変な労力を必要とします。シルバー人材センターでは1人20万円で請け負ったと聞いておりますが、岩手県水沢市ではこれは200カ所と少ないのですが、1人分3万円で、半数の候補者15人が利用したと聞いております。このポスター張りについて、シルバー人材センターとの協議により、公費による負担あるいは一部経費補助について考慮するつもりはないか、お伺いいたします。  次に、不在者投票について伺います。今回、手続きが非常に簡素化され、2、3カ所に丸をつければよくなり、また清水、北信支所へも投票所が拡大され、前回の投票者1,782人から6,937人と4倍に増加をいたしました。このことの評価と今後の方向について、お伺いをいたします。  次に、中心市街地の活性化について質問いたします。  地方分権の時代には、市町村独自の政策の実現が可能になるわけですから、そのまちの個性が問われてくると思います。住民一人一人にとってそのまちの魅力あるいは欠点がどう映ってくるのか、そのことによって住民自身が住むまちを選択していくことになれば、市政の方向いかんでは伸びていくまち、没落するまちと大きな差が出てくると思います。つまり、美しく活気のある街並み、人情豊かで助け合う人の輪、そして就労の場、教育環境、居住環境あるいは老後のケアのあり方、芸術、文化、スポーツなどの盛んなまちなど、住民の選択にたえ得る施策を大胆に進めなければなりません。  この中で、本市の大きな課題の一つは言うまでもなく中心部の活性化であります。新幹線が通り、高速道路も走り、県庁もあるまちなのに、このまちの顔である駅前中心部に空きビルが目立ち、人の回遊性が見られない、これは重傷であると。このことが、都市計画まちづくりの専門家の共通の評価であります。先般の、ビブレの郊外移転に続き、先月の長崎屋福島店の閉鎖発表はこれにさらに追い打ちをかけるものであります。  中心市街地の空洞化の原因は今に始まったことではなく、昭和45年に4万5,000人いた中心部の人口は平成9年で2万7,000人に減少し、高齢化も急速に進んでおります。この原因は、一つには、福大、医大、農協会館などの移転、公共施設の老朽化と狭隘化、公共交通機関の不足などが挙げられます。このため、当局は昨年10月中心市街地活性化基本計画、通称新しい風を策定し、また旧エンドーチェーンの跡地を中心に都心中央土地区画整理事業をスタートさせました。今年度は、平和通り地下駐車場建設の促進、レンタサイクルの貸し出しによる回遊性の回復などが図られようとしており、その努力を多とするものであります。  この計画の中では、市街地の整備と再開発、商業の活性化の方針のもと、具体策として中小商店の高度化、パセオ通りの再整備、公共交通の利便性の向上を図るとしております。  私は、関係する団体、個人の意見を十分聞き、少ない予算で最も効果の上がる方法を早急に立ち上げるべきだと思いますが、地域住民、商店、商店会あるいは商工会議所など、一方の当事者の役割と行政の役割はおのずと異なると思っております。それぞれ担うべき役割は、具体的にはどのような側面と考えているのか。このことに関し、お互いに寄りかかり、あるいは責任転嫁するようでは事態は一歩も改善されないと思います。まず、この点をどのように考えておられるかお伺いいたします。  長崎屋の撤退に関して、商工会議所は6月4日市当局へ申し入れを行い、この新しい風の基本線を了としながらも、早期にその実現を図ること、タウンマネジメントまちづくり組織への支援、駐車場対策、駐輪規制の緩和、中心部への公共施設の導入などを要請したと聞いております。  そこで幾つかお尋ねいたしますが、まず長崎屋の撤退決定をどう受けとめているのか。商工会議所とのやりとりと今後の方策について、当局の考えをお尋ねいたします。  この事態のもとで、新しい風の一部見直し、あるいは補強など手を加える必要性を感じているのかどうか、また西口施設の建設計画、駅南「子供の夢を育む施設」の建設計画に影響は出ないのかどうか、計画推進の現状を含めお示し願います。  また、主要施策のうち、私がかねてから求めております低床バスの導入など公共交通の見直し、中央住宅団地の建て替え計画について、お伺いいたします。  また、市民総参加の観点からの施策の展開が重要だと思いますが、その手続きを含め当局の見解をお伺いいたします。  次に、介護保険制度の準備状況について質問いたします。  介護保険制度は、平成6年3月に厚生省がまとめた21世紀福祉ビジョンの中で、高齢社会の中で介護の社会化を図り、一家庭、一個人に押しつけるのではなく、社会全体で支え合うために新介護システムの提言としてまとめられ、以来平成8年に法案提出、9年に可決成立したもので、約5年の準備期間を経ています。今後100年間はこの制度が運用されると思われますが、その重要性の割には議論がオープンになっておらず、関連する300に及ぶ政省令の具体案が明らかになっておりません。市当局も、情報公開はしたいがその材料がない、一方では10月の認定作業開始は待ったなしであるという状況の中で苦労されていると思いますが、市民の不安、関心事の幾つかについてお尋ねをいたします。  まず、介護報酬は幾らか。これは、労務費、材料費、減価償却費が入ると思いますが、これが出ないと総費用が、そして保険料も決まらないわけですが、どのような議論になっているのか。  施設入所者が入院した場合の介護サービスの打ち切りと、退院後の再入所の保障はどのようになるのか。  また、療養型病床群の条件整備状況が悪く、65%の施設が不備というデータもあります。特に、食堂、浴室、機能訓練室のスペースが不足であると聞いておりますが、改善に期限がつけられていないと聞いておりますが、どう見ておられるのか。  また、これらの施設が特定の地区に集中すると介護費用がかさむため、厚生省は予定の19万床以上にならないように制限をつけようとしていると聞いておりますが、見通しについてお聞かせください。  また、第2号被保険者の保険料の算定基準と見通し、労使負担割合等についてお伺いをいたします。  家族介護に対する現金給付の是非について。ヘルパーなどの資格のある者には支給すべきだとか、そのことによって結局家族が介護に縛られ介護の社会化につながらないという議論があるようですが、その見通しについてお聞かせください。  要介護者実態調査実施の計画と要介護度ランク別人員の予測はどうなっているか。  低額の年金収入者を中心として保険料の滞納者がかなり出るのではないかという不安が示され、出されておりますが、滞納者をなくすための対策と滞納者及び利用料が払えない人の対策はどうするのか。  介護に従事する人材確保対策は十分か、民間の参入の見込みはどうかお伺いいたします。  現在ホームヘルパーを派遣している人は何人で、このうち自立と認定されることによって介護不要と判断される人、その数とその場合の対応策はどうなっているのか、派遣は継続されるのか、本人負担はどうなるのかお伺いいたします。  市独自の上乗せサービスである市町村特別給付、いわゆる横出しのメニューはどのように考えているか、これによる保険料の上乗せ分は幾らと計算しているのか、お伺いいたします。  保険料を払っても、自立認定によって介護サービスが受けられない、いわゆる元気老人対策、いわゆる下づけについて、これはことしから敬老祝金の先送りによって該当者には二重の圧迫になるわけですが、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。  現在、市関連の特老施設で職員の加配、つまり基準以上の人員配置をしているところはないのか。首都圏などで介護保険スタートを期に加配の廃止によってかなりの人員が削減されようとしていると聞いておりますが、削減予定はないのかどうかお伺いいたします。  老人保健施設の計画未達成状況と県の判断に対する対応策についてもお伺いをいたします。  この間、介護保険実施に関して二つの会議がスタートしたわけですが、検討委員会の開催計画と議論内容、同じく策定懇談会の開催計画と議論テーマについてお尋ねをいたします。  市民の介護保険についての質問、相談、苦情の受付窓口の設置計画と周知広報対策についてもお伺いをいたします。  次に、国民健康保険特別会計への課率改訂案について質問をいたします。  まず、全体として値上げになっています。しかし、前年度当初には値下げが行われ、剰余金3.5億円が積み立てられました。その後、対象人員増など医療費の増大できつくなった11年度は6.18億円の欠損が出る予測で、前年度の繰越金を充当して、なるべく負担増を大幅にしないようにするというものですが、2、3年の間に値下げをしたり、また引き上げたりというのは市民にはわかりづらいと思います。詳しい説明をお願いいたします。  この国保税の課率改訂によって1人当たりの負担増は幾らになるのか、また最近の一般会計の持ち出し額の推移についてお示し願います。  また、来年度は介護保険がスタートし、その影響はどの面でどの程度出てくるものなのか。  来年度については、財政調整基金を充てる計画と聞きますが、これは積立額は現在幾らあり、その後の対応に支障は出ないのか、中期的な方針についてご説明をお願いいたします。  次に、子育て支援策について質問いたします。  今回の市議選で、高齢化対策と並んで少子化対策の充実を訴えた候補者がたくさんおられたようですが、それだけこの問題の重要さを示していると思います。私も選挙カーなどで、子供と公園で遊んでいるお母さんやおなかの大きい女性を見かけると、子供は社会の宝、社会全体で子育てを支援しますと訴えました。これに対しては、非常に期待をするという反応が印象的でした。  4月1日現在で、我が国の子供、15歳未満の数は1,880万人、これは昨年比31万人の減、昭和35年には30.2%だったものが40年間で半減し、14.9%と戦後最低を記録いたしました。少子化は全く歯どめがかかっておりません。海外を見ても、西欧諸国ではイタリアが日本よりわずかに下ですが、大半は20%前後を占めております。本市もこうした少子化に対応し、子育て支援策として7年ぶりに医療費の無料化を3歳まで拡大することになりました。また、休日保育、児童心電図検査の拡大など手を打ってきていることを評価いたします。  しかし、今日子育てには大変なお金がかかります。もう一つは、心身ともに苦労が多いことが少子化の原因の一つに挙げられております。これまでの少子化の進行によって、親自体が小中学校時代に子守りの経験を持たず、子供の扱い方を全く知らない、そして子供を産んでも相談する人が近くにいない、核家族化によって祖父母が同居していない、近所づき合いが疎遠であるなどがその理由です。そのため、子育ては母親1人の孤独な作業になるわけです。勢い、子供は余り産みたくないとなり、少子化の世代連鎖が起こっているわけです。  昨年6月の世田谷区の調査では、子育てのストレスから10人に1人の母親が子供を虐待しているというデータがあります。子育てを放棄したり殺したりという例は例外的であるとしても、多くの親の子育てのストレスが子供の性格形成に暗い影を落とし、これが小中学校の学級崩壊などの遠因の一つになっているのではないかと思います。  そこで私は、子育ての相談とノウハウを教えるネットワークづくりが子育て支援策の大切な中身の一つであると思います。昨年4月から、大阪府吹田市では子育て支援課を創設し、パンフレットを発行して専門的に取り組んでおります。静岡県の11の市町村では、合計249の薬局とタイアップして店にステッカーを張ってもらい、児童相談所や保健福祉センターの子育て相談の窓口の案内を実施しております。  そこで、本市の子育て相談の実情と今後の方策について伺います。  子育てに悩む母親などの実情をどう見ているのか、どのような形で実態を把握しているか、相談窓口はどうか、相談内容の主なものは何か、どのように対応しているか、お伺いをいたします。  また、窓口はわかりやすいか、悩み困っている若い親に親切に対応していると思うか、パンフレット発行の計画はないか、保健婦の指導体制はどうかお伺いをいたします。  また、出産祝金を出す計画はないか。  市内保育園の保育料の実態と助成策の現状はどうか。  学童保育所、各児童センターなどの入所児童の数はどのようになっているか、民間施設の場合の補助の実態はどうか、お伺いをいたします。  ことし7月から、3歳児まで医療費の無料化が拡大されます。県内では会津若松、白河、須賀川など16市町村でも実施済みで、若干おくれをとったわけですが、子育て中の市民からは歓迎を受けるものと思います。  しかし、一つ解決してほしい問題があります。この助成分について、国保以外の人は、これが3分の2ぐらい占めると聞いておりますが、一たん医療機関に払い込んで領収書をもらい、さらに市の窓口に持参して請求の手続きをとらなければなりません。これは、小さい子供を持つ親としては大きな手間であります。以前私が、医療機関窓口での現物給付について質問いたしましたが、審査業務の関係で、県が実施しなければ市独自では制度化できないという答弁でありました。しかし、これは多くの市民、団体からの要望でもあり、市としてもこの際県内10市の足並みをそろえるなどして県当局に強力に働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  最後に、各種審議会の見直しについて質問いたします。  現在、本市には各種審議会がかなりの数が設置されていると思いますが、総数幾つあるのか、各部局ごとにお知らせください。  その合計メンバーの人数、年間の手当総額は幾らになるか、また委員の平均年齢、女性の割合についてお伺いいたします。また、この現状を当局はどう見ているのかお伺いいたします。  各種審議会は、市民各層の代表者らがその時々の施策について直接具体的に意見を聞く場であり、本来積極的な意味を持つものですが、法で設置が定められたものを除き、従来から形式的なもの、実質的な議論が少ないもの、既に役割を終えたものなどがあり、その整理、見直しが言われてまいりました。また、各団体の代表者が幾つもの委員を兼任したり、発言や討論がほとんどない審議会も散見されます。また、市民各層を代表するとすれば、若年層、女性、現役勤労者などもより多く入れるべきであるし、そのためには会議の時間や場所も思い切って変える必要がある場合も出てくると思います。  議員に関しても、先般の特別委員会で見直しの方向が議論されました。議会でも同じように議論する場があったり、二重の立場に立って迷うことも考えられます。また、当局とのなれ合いとの評価を生む可能性もあり、大胆に見直しすべきと考えます。これら、審議会のあり方、メンバーの選定についての見直しの方向と時期についてお伺いをし、私の質問を終わります。 ◆17番(山岸清君) 議長、17番、議事進行。 ○議長(誉田義郎君) 17番。 ◆17番(山岸清君) ただいま、25番議員の代表質問に接しまして、熱意あふれる質問を伺い大変感銘を受けました。  その中で、単なる計数的な問題なのですが、シルバー人材センターさんのポスター張りが20万円くらいとおっしゃったように記憶しております。私も、シルバー人材センターさんのポスター張りにお世話になったものですから、20万円まではかからなかったような記憶があるものですから、議長手元で後で精査して、善処していただければ結構でございます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 25番佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。  不況の長期化についてのご質問でございますが、県発表の5月の経済動向では、県内の景気は生産活動に底ばい感が見られるものの個人消費は以前として低調で厳しい状況にある、このように判断をしております。  国の経済構造改革の達成度合いも、予想を上回る少子・高齢化の進行や国際競争の激化を背景に失業率は予測をはるかに上回るスピードで上昇しております。本市におきましても、戦後最悪となる不況の影響を受けて、それぞれの部門の総点検をしているところでございますが、幸いに農業部門におきましては、昭和60年の12月から市政をお預かりして以来、農業生産の粗生産額を300億と設定しております。その年その年の日照時間、長雨等の関係に左右される産業でございますので、その年その年のばらつきはございますが、経済連関係で捕捉した以上に、実態としては庭先から直接輸送を含めまして、福島の農業はおおよそ300億をその達成している現況ではないだろうかと、このように推定をいたしております。また、工業部門におきましては、最近特に電気部門、特にプリンター部門を中心としまして急速に生産が伸びております。しかし、依然として地場の企業におきましてはかなり、板金、溶接等において低迷しているものがあるものの、金型が最近非常に技術的に進化をしておりまして、これまた誘致企業あるいは地場企業ともどもに工業部門もおおむね堅調であると、このように推定して結構であろうと思います。  問題は、観光と商業でございます。観光につきましては、飯坂、土湯、高湯あるいは市内観光についてもそれぞれ経営の非常に努力が見られまして、それぞれの部門で明るい様相も呈しております。  私は、今この議会で特に声を大きくしてご報告申し上げたいのは、福島の商業部門でございます。したがいまして、先ほど31番横山議員のご質問にもございましたように、行政の持つ役割と経営の持つ役割を峻別していくことが中心市街地活性化にとっては非常に大事なことであろうと思っております。しかしながら、経済部門がしっかりしてくれることによって、常に申し上げているとおり財政構造がしっかりと構築され、構築された財政のそのもとで都市基盤であるところの道路の整備、下水道の整備、特にふるさと公共事業型であろうと私は思っております自治振興協議会において提出されているそれぞれの地域の消火栓、道路あるいはふたかけ、バックミラー、防犯灯等々のこれらの生活社会基盤が構築される根源は経済基盤でございますので、議会の皆様ともどもと連携をしながら、本当に県都としてふさわしい風格のあるまちづくりに取り組む覚悟でございます。  次に、周辺事態法、いわゆる新ガイドラインや今国会で論議され、慎重な審議がなされております通信傍受法につきましては、いずれも国の高度な外交や防衛政策あるいは警察行政に関する分野であり、国民生活に大きな影響を及ぼすことが予想されますので、国民の理解が得られるよう期待するものでございます。  また、地方分権につきましても、今国会に地方分権一括法案が提案されており、平成12年には法に基づく権限委譲がなされるものと考えておりますが、これらの事務委託に伴う財源確保につきましては、今後国、県に対し強く求めてまいりたいと考えております。  国際化への基本的なスタンスについてのご質問でございますが、福島空港国際定期路線の開設など、地方におきましても民間レベルでの地域間、個人間の交流がますます促進されることが予想されますが、市といたしましては特定の国あるいは特定の地域にこだわることなく、広く国際交流を推進してまいりたいと考えております。また、国際的な視野を持った人材を育成するため職員の海外派遣研修や市内の中学2年生を対象に海外派遣研修を行うなど国際化への対応を図ってまいったところであります。さらに、市内には交流に関心の深い市民、団体等を会員として福島市国際交流協会が設立され、これまでも研修会の開催、在住外国人に対する生活情報の提供など国際交流事業が展開されているところでありますので、これらの団体と連携を図りながら国際化への対応をさらに図ってまいりたいと考えております。  次に、次期総合計画についてでございますが、次期総合計画の策定にあたりましては昨年7月に市民参加と産・学・官連携による新しいパートナーシップの確立を基本とする策定基本方針と要綱を定め、市民アンケート調査の実施など市民参加を進める重層的な調査や懇談会の設置、さらには産・学・官の連携協力体制づくりの新しい視点を取り入れ、策定作業に取り組んでいるところでございます。今後におきましては、策定委員会において基本構想素案を作成し、産・学・官連携による研究会、各種団体や市民代表による策定懇談会などを経て、年度末には新しい総合計画の基本構想案を議会に提案してまいりたいと、このように考えております。  次に、中心市街地の活性化についてのご質問でございますが、市街地の空洞化はご質問にもございましたように、行政による市街地の整備、改善のみならず、中心市街地の重要な部分を占める商業の活性化が重要でございます。その基本は、先ほども申しましたように、何よりも商業者自らの自助努力、さらに経営戦略、それをフォローするところの商工行政、こういったものの自助努力と行政が歯車がかみ合って初めて自助努力というものが実を結ぶわけでございますので、基本軸は24時間都市構想あるいは議会の議決をいただきました中心市街地の270ヘクタールのスケールの問題、五つのブロックの問題、さらに従来五つのブロックに蓄積されてまいりました都市ストックの活用の問題、さらに国と連携をしてその整備を進めるというスピードの問題、この四つの項目が中心市街地の最大の課題でございます。これから先々も、おそらく中心市街地の、特に商業部門におきましては心痛む現象があるいは発生するかもしれませんが、だからといって中心市街地活性化の議会の議決をいただいた基本スタンスを変える考えはございません。  次に、長崎屋福島店の撤退についてのご質問でございますが、これまた、31番議員のご質問にもお答え申しましたように、長崎屋の経営者は今まで随分福島市あるいは県北の皆さんにかわいがられて繁盛してきたと、今も撤退前の現在においてさえ、今の経営している立地は福島で一番の一等のこの商業地域であるという認識をお持ちのようでございます。しかし、これまた取り扱いの商品あるいは駐車場の不足等々の要因でやむなく撤退せざるを得ないという趣旨でございます。  なお、ビルオーナーにつきましては近々中、申し出がございましたのでお会いいたしまして、あの跡の、この利用について十分腹を割った考えを示してまいりたいと思います。  さきに、議会でも問題になりました旧エンドーチェーン跡地、あれは完全にこのシャッターがクローズをされまして、10何階の最上階から、風が吹くと危険物が落下する、こういう観点から1日も早いこのエンドーチェーンのこの処理の問題については、議会から、みんなからこの提言をいただき、ご質問をいただき、最終的にあのような、狭いながらも市民の広場が手に入ったわけでございます。今の長崎屋の現況を見ますとき、福島停車場線の状況を見ますと、某証券業者がございます、あるいは美術商がございます、カメラ店があります、美容室がございます、そして長崎屋の正面玄関があって、国道13号線に面したところには食堂やてんぷら屋さんや、あるいは東急インの入り口があるというようなぐあいで、かつて論議されたあの旧福ビル、エンドーチェーンの真っ暗やみの危険な建造物の状態と長崎屋の状態はいささか環境的に、都市環境として私は異なるものがあるのではないかと思います。商業機能としての長崎屋は撤退いたしますが、オーナーの方の今後の、最優良地におけるところの今後の経営方針について、しっかと話をお聞きし、行政として対応できるもの、行政として対応できないもの、あるいは行政としてお手伝いのできるもの、そのお手伝いは何よりも中小企業指導団体で商工会議所あるいは商店街連合会、地元の商店会、地元の町内会等々の方々と連携をとりながら、その部分のにぎわいをどうやって創出していくか、これがこの長崎屋をめぐるところの中心市街地の商業機能に対する行政のスタンスではないだろうかと、このように考えているわけでございます。  また、駅の西口産業振興施設につきましては、今後導入する機能調整を進めるとともに1日も早いこの整備を進めてまいりたいと思います。また、あのあづま陸橋下に予定しております5,000平米に、子どもに夢をということで、あるいはお年寄りにやすらぎをということで議会の議決をいただいて5,000平米の用地を取得しております。幸いに、聞くところによりますと平成14年度からNHKが新しい支局をこの立ち上げていきたい、どうせあのあづま陸橋の下に同じような施設を立ち上げるならば同じような時期に立ち上げる方が、特に新しいこの衛星放送に対応するNHKの新しい機能、また我々から言わせると、街なかの再生のにぎわいにつながるかもしれないようなそういう施設の整備がともどもにできると思いますので、現在基本構想に取り組んでいるところでございます。  また、佐藤議員のご質問にございました、中央団地の建て替え、これはご承知のとおり国道13号に面した点に保健と福祉のこの一体とした保健福祉センターが整備されてまいりまして、おそらく中央団地というご質問は、この北西部にございます森合周辺一帯の市営住宅を含めての中央団地もその中に入っていると思いますので、担当部には既に命じておりますが、耐用年数の問題等もいろいろクリアしなくてはならない問題はあろうと思いますが、福祉ゾーンの一帯として、例えば1階部分にシルバーのこのハウジングを導入するであろうとか、あるいは高齢者を抱える若い世帯の入居について何か国の制限緩和がないかとか、こういう問題について今この調査を命じているところでございます。  また、コミュニティーバスの導入、特に電気バスの導入等は中心市街地のにぎわいを取り戻す唯一の新しい交通機関でございますので、これについても研究をさせております。  また、自転車問題でございますが、これも長い歴史の経過の中で、現在は自転車は中心市街地のいわばごみである、邪魔ものであるというようなこの地元の方々の声を受けて、議会の皆様とともに十分論議して自転車を排除する、いわばこのゾーンを設けて条例化している現況でございますが、中心部こそ本当に環境にやさしい便利な乗り物としての自転車の復活をもう一度市政としては取り組まなければならない昨今ではないかと思います。しかし、この問題につきましては専用の自転車道の設置の問題、これはこの担当の市民生活部にやらせるわけにはまいりませんので、建設部なりあるいは都市開発部なりでハード面の自転車道路の整備やその部門でやる、それからその店の前に何台ずつ自転車が置けるかという悉皆調査は商工部長自らがやると、そして交通安全という観点に立った市民を交通事故から守る使命は担当部長の健康福祉部長の任務でございますので、その自転車の問題をそれぞれの部に分割しながら、最終的な目標は中心市街地に安全で健康なまちをつくっていくというのがこの市長の終点の任務でございますので、それぞれの部課の専門分野を特化させながら、しかし最終的には中心市街地という基本命題でもう一度チームを再編成していく、これが新年度の課題であろうと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたします。 ◆30番(宮本シツイ君) 議長、30番。 ○議長(誉田義郎君) 30番。 ◆30番(宮本シツイ君) ただいまの市長答弁の中で、私の聞き間違いであればあれなのですけれども、中心市街地活性化の基本計画についての答弁にかかわってですが、これは議会の議決をいただいたというような表現を使っておられるのですけれども、これは議会の議決事項ではございませんでした。  議会が議決をしたのは、都心中央地区の土地区画整理事業についての予算についてのみ議決をしているわけですが、基本計画そのものは議決事項ではございませんので、議長手元において善処いただきたいというふうに思います。 ○議長(誉田義郎君) なお、先ほど出されました17番山岸清議員並びに今出されました30番宮本議員のおただしにつきましては、議長手元で調査いたしまして善処しますので、ご了承願います。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 25番佐藤保彦議員のご質問にお答え申し上げます。  各種審議会等のあり方についてのご質問でございますが、平成10年12月現在の福島市各種委員等名簿登載の審議会等の機関につきましては85ありますが、総務部が七つ、企画調整部が4、税務部が1、商工観光部が七つ、農政部が11、市民生活部が九つ、環境部が4、健康福祉部が4、建設部が1、都市開発部が11、水道局が1、教育委員会が23、選挙管理委員会が1、農業委員会が1となっており、総委員数は1,263人でございます。この中で、女性が占める割合は平成10年4月現在212人の16.8%となっております。また、平成11年の一般会計当初予算中、委員に対する報酬は34機関で3,616万5,000円となっております。  なお、平均年齢につきましては集計をしておりませんので、ご了承願います。  また、審議会等の設置につきましては、行政の政策形成過程で市民の方々からご意見、ご要望を反映させる目的等で設置したものであり、有効な手段であると考えております。  今後におきましては、行政の簡素、効率化、行政の公平、透明性のより一層の向上を図りながら市民参画の開かれた市政を展開するため、附属機関や審議会等の委員の選任基準等を盛り込んだ要綱をできるだけ早く策定する予定であり、女性登用をはじめ広く市民の方々に市政への参画をしていただく考えでございます。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) 25番佐藤保彦議員の、コンピューター西暦2000年問題についてのご質問にお答えいたします。  本市におきましては、コンピューター処理業務のほとんどを委託により処理をしている状況にあるため、平成9年度から委託先と十分協議を行い、既に対策を完了いたしておるところであります。
     なお、万全を期するため、シミュレーションソフトを使った動作確認を実施する予定でおりますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 25番佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。  地域振興券についてのご質問でありますが、地域振興券につきましては6月1日現在で7万2,589名に14億5,000万円余を交付しており、このうち73%に当たる約10億6,000万円が換金されてございます。この事業の効果につきましては、今後使用内容等の調査を待って判断したいと考えておりますけれども、短期間のうちに10数億円分の消費がなされたことから市内の景気には好影響があったものと推察いたしております。また、事務費等の経費負担につきましては、すべて国庫支出金で賄われております。  次に、貸し渋り対策と資金融資制度についてのご質問でありますが、昨年度創設いたしました経営環境変動対策資金融資の平成10年度の実績につきましては、一般枠といたしまして利用件数が117件で7億970万円、緊急対策枠は49件で2億530万円の融資を実行いたしております。また、政府の中小企業金融安定化特別保証制度による認定につきましては、平成10年度に申請のありました1,290件すべてを認定しておりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 25番佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。  初めに、国保税の課率改訂についてのご質問でありますが、国保税は保険給付費や老人保健拠出金等の支出総額から国庫支出金見込み額、一般会計繰り入れ予定額、その他の収入見込み額等を控除した額を確保するものであり、そのため医療費等の動向により国保税の課率が変動することとなるものであります。  次に、今回の課率改訂による1人当たりの負担増は、一般被保険者分で平成10年度の決算においては1人当たりの調定額7万2,111円に対し7万2,219円と、108円、率にして0.15%のアップとなります。  次に、一般会計から持ち出しの推移についてのご質問でありますが、決算額が平成7年度は10億4,000万円余、平成8年度は10億6,000万円余、平成9年度は10億7,000万円余、平成10年度で9億9,000万円余、平成11年度予算で10億2,000万円余を計上したところであります。その内容は、保険基盤安定繰出金等の法定繰出金と市独自の医療費助成制度による繰出金であります。  次に、平成12年度より介護保険制度が実施された際の国保事業への影響についてのご質問でありますが、医療保険と介護保険との調整がいまだ不透明でありますが、要介護認定者分が国保から介護保険へ回ることから、医療費や老人保健拠出金が軽減されることを期待するものであります。  また、国保加入者で40歳から65歳未満の第2号被保険者の介護保険料が国保税に上乗せされることから、少なからず収納率に影響を及ぼすものと懸念されるところであります。  次に、国保財政調整基金の積立額と運用についてのご質問でありますが、平成10年度において国保財政の基盤確立のため、平成9年度からの繰越金中3億5,000万円を積み立てたところであり、現在の積立額は9億8,500万円余となっております。この運用につきましては、医療費の増大や経済事情の変動等により財源に著しく不足が生じた場合に効果的に活用してまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 25番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。  介護報酬についてのご質問でございますが、介護報酬の額は国の平成12年度予算と連動しており、国会において決定されるものであります。したがいまして、現在介護報酬の額は決定されておりません。しかし、第1号被保険者の保険料率の算定にあたりましては介護報酬の決定を待つことなく、厚生省が示した算出手順に従い、介護保険施設の3種類の類型別、要介護度別の平均利用額を基礎として総費用を推計し、保険料率を算出する作業を進めておるところでございます。  次に、施設入所者が入退院した際の処遇についてでございますが、施設入所者が入院する場合、おおむね3カ月以内に退院することが明らかに見込まれる場合は、退院後再び当該施設に入所できるよう処置を講ずる旨の指針が示されたところであります。制度創設後は、適切に対処するよう各施設を指導してまいる考えでございます。  次に、療養型病床群の整備状況についてでありますが、現在市内には2病院、3診療所の療養型病床群が整備されており、その病床数は総計235床となっております。  次に、療養型病床群の指定申請についてでありますが、療養型病床群のうち介護保険法に基づいて介護保険適用部分となる介護療養型医療施設の指定を行うのは都道府県知事となります。国は、65歳以上の高齢者人口の0.8%を目途に都道府県を指導していく方針と聞き及んでおりますので、今後県の指定の推移を見きわめてまいります。  次に、第2号被保険者の保険料率についてでありますが、介護保険制度全体の総費用の33%は第2号被保険者の保険料で賄うことになっております。この33%に相当する額の2分の1は事業主負担、国保の場合には国庫負担となっており、残りの2分の1の額を各医療保険に属する第2号被保険者の数で比例案分して各医療保険者が介護給付費納付金として負担することになっております。さらに、各医療保険者ごとの保険料率は各医療保険ごとのルールに基づいて算定することとなります。したがいまして、第2号被保険者の保険料率は介護保険制度全体の総費用を把握して初めて算出されるものでありますが、理論的には全国の市町村の第1号被保険者の平均の保険料率に相当するとされており、現在国において算定中であります。  次に、家族介護に対する現金給付についてでありますが、介護保険制度は介護を社会全体で支える制度であるため、家族による介護を前提とする現金給付はしないこととしております。家族介護に対する現金給付を一定条件のもとで認めることを検討しているとの一部報道がありますが、決定を見たものではないと聞き及んでおります。今後、的確な情報の収集に努めてまいります。  次に、市が関連している特別養護老人ホームの人員配置でありますが、入所者の処遇確保の観点からも必要な人数と考えております。  次に、要介護者等実態調査から予測される要介護度別人数についてでありますが、昨年実施いたしました要介護者等実態調査の結果から推計いたしました、調査基準日時点での要介護度別人数については総計5,686人で、要支援901人、要介護度1、1,880人、要介護度2、936人、要介護度3、905人、要介護度4、622人、要介護度5、442人となっております。  次に、滞納対策と利用料が払えない人の対策についてでありますが、保険料の減免については介護保険法では市町村の条例の定めるところにより、災害などの特別な理由により一時的に負担能力が低下したような場合に減免を行うとされております。また、利用料はサービスを利用する人としない人との公平な負担の確保や要介護状態の重度化予防の自覚の促進などを図るため設けられたものでありますので、災害や世帯の生計を主として維持する者の著しい収入減少により必要な費用を負担することが困難であると認められた場合、要介護または要支援の被保険者について市町村が定めた割合で減免することができるとされております。  介護保険制度は、相互扶助の考え方に基づき給付と負担の関係を明確にした保険制度でありますので、一般会計からの繰り入れについては考えておりません。制度創設後は、介護保険法の規定を適正に運用し、運営に万全を期してまいる考えであります。  次に、人材の確保対策と民間参入の見込みについてでありますが、措置から契約によるサービスに変わる介護保険制度においては民間活力の活用を重視しており、人材の確保については民間事業者による部分が大となるものでありますが、市といたしましても質の高いサービス提供のためにはよりよい人材の確保が不可欠であると認識しておりますので、関係事業者と協力して適宜指導してまいる考えであります。  次に、民間参入の見込みでありますが、市独自に介護保険関係事業予定者に対する説明会を開催したところ、実数54法人の参加を見たところであります。今後は、このような法人を中心にサービス提供事業者として参入すると見込まれますので、県による指定の動向を見ながら各事業者への情報提供等を通して民間事業者の参入を促進してまいる考えであります。  次に、ホームヘルプサービス事業についてでありますが、ホームヘルパーの派遣対象者数は595人であります。  次に、要介護認定で自立と判定された場合の対応策については、介護保険制度の周辺施策と位置づけ、高齢者保健福祉計画の見直しの中で、さらにその場合の負担のあり方についてもあわせて検討してまいります。  次に、市町村特別給付についてでありますが、介護保険法においては居宅介護サービスのそれぞれの介護サービスについて、法定給付以外に市町村が条例により独自に保険給付を行うことができるとされております。しかし、これらのサービスの財源は第1号被保険者の保険料と定められておりますので、サービスの量や種類の設定にあたっては第1号被保険者の負担との関連や一般会計で行う福祉サービスの区分け等を含めて介護保険事業計画作成過程の中で十分検討して結論を出してまいります。  次に、要介護認定において自立と判定された元気高齢者に対する施策についてでありますが、元気高齢者に対する保健福祉施策は重要課題と考えており、高齢者保健福祉計画の見直しの中で生きがい、健康づくり、介護予防等、元気で長生きできるよう生活支援事業として力を注いでまいります。  次に、老人保健施設の未達成状況と県の判断に対する対応策についてでありますが、本市の高齢者保健福祉計画では老人保健施設の整備目標数を655床として、現在までに490床の整備を行ったところであります。未達成の165床については、現在作成中の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討しているところであります。  次に、介護保険事業計画作成委員会、同懇談会の討論内容についてでありますが、昨年11月に開催以来、作成委員会は3回、懇談会は4回それぞれ開催してまいりました。市側より、昨年実施した要介護者等の実態調査についての報告と分析、検討すべき介護保険事業計画の内容、現在の介護給付等の利用状況とサービス提供に対する問題点などを具体的に提示し、これらを中心に論議を進め、ホームヘルパー等の確保や施設整備等の基盤整備の問題、保険料・利用料問題、介護認定替えへの対応等極めて多くの問題点が提起されております。今後、作成委員会、懇談会をそれぞれ5回の開催を予定しておりますが、論議の内容が市町村特別給付や保健福祉事業のあり方、保険料率算定等、介護保険事業計画の中核的な項目となっておりますので、論議がさらに深まるものと考えております。  次に、介護保険に関する相談窓口の設置と広報対策についてでありますが、介護保険制度が広範囲かつ複雑な仕組みであり、まだ市民の方に十分理解されているとは言えない状況でありますので、市民の方が身近で気軽に問い合わせや相談ができるようパンフレット等を置いて一般的な質問の受け答えができる体制となっております。今後とも、制度、仕組みについては市政だよりを中心とする広報、ポスターの作成や説明会に積極的に職員を派遣するなど広報に十分意を用いてまいります。  次に、子育て支援についてのご質問でありますが、まず本市の子育て相談の実情につきましては核家族化の進行により子育てに不安を持つ若い母親が増加し、相談件数も増加傾向にあることから地域子育て支援センター、各保育所等を窓口とし、電話、来所での相談を行っております。相談内容も、子供のしつけなど日常的なものから障害を持つ子供の育児や将来のことなど専門的な相談と幅が広く、各関係機関との連携や情報交換により対応しております。今後の方策につきましては、医療、福祉、保健、教育との連携を図りながらパンフレットの作成につきましても対応してまいります。  次に、保健婦の指導の状況についてでありますが、母子保健事業の中で乳幼児健康診査、電話相談、家庭訪問等により子育て支援の推進を図っております。  次に、乳幼児医療費についてでありますが、ことし7月より3歳未満から1歳引き上げて4歳未満までの助成をいたすことといたしました。また、医療費助成の現物給付についてでありますが、保険者が負担する付加給付、高額療養費を控除して助成することから本市のみでの実施は困難と考えられ、県内10市福祉連絡会で県への働きかけをも含め調査検討をしてまいります。  次に、出産祝いの支給についてでありますが、現在のところ考えてはおりませんので、ご了承願います。  次に、保育料についてでありますが、入所児童の年齢や世帯の収入等の状況により設定されており、本市におきましては国が定める1年前の徴収基準をもとにするとともに、徴収最高限度額の据え置きや2人目、3人目の減額について実施し、保護者の負担軽減を図っているところであります。  次に、学童保育についてでありますが、今年度の市内5児童センターにおける登録児童数は256名、11学童クラブの登録児童数は262名の合計518名となっております。今後、地域ごとの留守家庭児童数や学校の余裕教室の状況等を見据えながら、児童の健全育成のため新規開設も含め検討してまいります。 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(誉田義郎君) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(岡和二君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 25番佐藤保彦議員の、選挙関係のご質問にお答えします。  本年4月25日に執行された市議会議員一般選挙の投票率は59.44%で、前々回の68.21%を下回ったものの、前回の58.13%をわずかながら上回りました。  投票率については、ご指摘のように有権者の意識の問題や気象の影響、立候補の状況、さきの制度改正による投票時間の延長及び不在者投票の条件緩和などの諸要因が関係し、一概に投票時間の延長のみをもって投票率を云々することはできませんが、ご承知のように投票日当日は一時大雨洪水警報が発令される豪雨が続き、有権者の出足が鈍く、午後6時現在、これは従前の投票の締め切りの時間でございますが、この当日投票率は49.48%と、前回平成7年の56.65%に比べ7.17ポイント低下しておりましたが、その後雨もやみ、午後6時から8時までの間には投票率で6.1%の投票がなされました。これは、当日投票分の11.03%に当たり、今回の選挙に関しては投票時間延長の影響は大きいと考えております。  次に、投票時間延長に伴う職員及び投票管理者、立会人の手当の増加につきましては、総額で約367万円の増加となっております。  また、開票の計画と結果についてでありますが、計画では開票終了時刻は午前2時と見込んでおりましたが、候補者数が多かったものの、結果は午前1時13分に開票が確定、計画より47分早く終了いたしました。これは、投票箱の迅速な搬入、開票要員の増強、パソコンによる集計システムの導入、立会人の投票用紙点検を随時点検方式としたこと等によるものであります。  次に、コンピューターによる投票については、今回の統一地方選挙に際し、県議会議員、市議会議員の選挙に際して、それぞれ一地方団体が本来の投票のほかに試験的な模擬電子投票を行ったと聞いておりますが、現行の公職選挙法では、いわゆる自署方式、自ら書く自署方式をとっておりますので、これを実現するには技術開発、情報通信体制の整備など、さまざまな問題の解決を踏まえた法律の改正が必要になりますので、その動向を見守りたいと存じます。  次に、開票の自動読み取り機による仕分け集計については一部のメーカーが最近開発し、我孫子市長選挙で執行したと聞いております。現段階では、立候補者数が多い選挙には処理能力の点で問題があるやに聞いておりますが、今後の採用例も含め調査検討してまいります。  次に、ポスター貼付の公費負担については、選挙公営として公費負担ができるものは公職選挙法で規定され、これに基づき条例で定めることとされておりますが、おただしのポスター貼付の項目については公職選挙法で公営の対象とされておりませんので、公費負担はできません。また、シルバー人材センター等への補助についても同様の趣旨から困難であると存じます。  次に、不在者投票所についてでありますが、今回の市議選の不在者投票数は6,937人と、前回の1,782人に比して大幅に増加しております。これは、投票時に不在者投票所に足を運んでくださった方々の数でございます。不在者投票の条件緩和や手続きの簡略化、投票時間の延長等の制度改正に加え投票所の増設等によって増えたものと存じます。  増設した清水及び北信支所をあわせた不在者投票は、不在者投票数の約28%を占め、立地条件のよい施設のため利用が多かったものと存じます。さらに、不在者投票所を増設することについては、有権者の利便に資し、投票率の向上につなげるものとして望ましいとは存じますが、事務処理の負担増や施設の条件、経費等の問題があり、今後検討してまいります。  次に、選挙公報についてでありますが、条例に基づき今回初めて実施した市議会議員選挙公報については13万部を発行し、新聞折り込み及び市の施設、市内金融機関等の窓口に設置しましたが、有権者が選挙公報を通じ候補者の政見、経歴等を身近に知ることができるため選挙への関心を高め、投票率の向上にも寄与したものと存じております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、佐藤保彦君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後0時20分 休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時15分 再開 ○議長(誉田義郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  27番小林義明君。 ◆27番(小林義明君) 議長、27番。 ○議長(誉田義郎君) 27番。      【27番(小林義明君)登壇】 ◆27番(小林義明君) 改選後初の定例会となる6月市議会において、福島市民21を代表して質問するものであります。  1999年、平成11年のことしは戦後54年を数える年であります。この間、1億総国民を挙げて欧米先進国に追いつけ追い越せと努力してきた結果、私たちは物質的には大変豊かな社会を手にすることができました。しかし、家庭生活や地域社会、職場における人間関係が稀薄になり、年長者を敬うことや互いの立場を尊重し合うこと、助け合いの精神のようなものが小さくなり、日本社会の古きよきものが失われてきております。  小中学生の社会にはいじめや不登校、学級崩壊といった現象があらわれ、命を粗末にする風潮もあります。大人の社会でも倫理観の欠如が指摘されたりしております。日本社会は長い間儒教の教えを規範としてきた社会でありますが、こういう部分がこの50年間どんどん小さくなってきたようであります。戦後50年、まさに豊かさを求め、豊かさをつくり出すため一心不乱に努力してきた我々が次の世代に日本社会をバトンタッチしていくためには、この精神的バックボーンを建て直し、潤いのある社会の最構築に努力しなければならない時と思います。  吉田市長は、福島市のまちづくり、社会づくりの先頭に立たれる執行権者であります。今後の政策展開の中で、これら現代社会の病理とも言える諸問題にも取り組まれるべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。  中央では、さきの国会で金融の新しい枠組みができました。これらの議論の経過、報道等でかいま見えたのは、日本は企業社会でもモラルハザードが進行しているのではないかという思いであります。不良債権を政府につけ替え、銀行が責任を含めて逃げていこうとしている、日本経済の中枢を担う人々、組織から日本の責任体制が背骨の部分から溶け始めてきているのではないか、強い危機感を覚えるところであります。  このことは、政治の分野でも言えます。景気対策の名のもとに市民税減税を行い、その穴埋めは地方債の発行で行わせる、景気対策のため財政出動をする、それはおおむね建設土木を中心とした公共事業でありますが、これまた地方債の発行で穴埋めをする。よって、地方自治体の債務残高は平成11年度末で176兆円にもなるのであります。地方自治体の公債費比率が15%を超える、いわゆるイエローカードを出される団体が1,850団体であります。ここにも、中央省庁の、また中央政界のモラルハザードが見え隠れするのであります。  今春の地方選挙の中で、かつて「「NO」と言える日本」というタイトルの本を書いた人が東京都知事となりました。今の日本社会では、地方は中央に対して「ノー(NO)」と言える地方でなければならない、そういう一面を持つ時代と思うのでありますが、市長の見解をお伺いいたします。  近年、福島でも苦い経験があります。それは、大笹生地区に昨年開港しました農道離着陸場ふくしまスカイパークであります。この事業は、まず農水省にその発想の源があり、地方が開設を希望して事業化が始まったと思います。中央と地方の心理的な駆け引きの中で、地方は不承不承手を挙げたというのが実情ではないかと思われます。  計画のスタートは、昭和61年であります。以降、当福島市議会では採算がとれない、実効ある事業展開は無理である等々幾多の意見が出されたところでありますが、事業は中止されることなく完成され、昨年の5月使用開始となりました。  この事業は、総事業費30億7,000万円、うち福島市負担分7億9,000万円であります。この事業は、開設された今も、いかなる理由をもって説明してみても、有効性、投資対効果において納得のいく説明はできません。国、県の支出が多く市の負担が少ないと言っても、いずれにしても国民の税金であります。昨今の市民は、地方の負担が少なければよいということでは納得しません。今となっては、このふくしまスカイパークをいかに有効活用するかに知恵を絞り、努力するしかありませんが、あえてスカイパークの今年度の事業及び採算見通し、中、長期にわたる将来見通しについてお伺いをいたします。  似た観点からは、現在事業遂行中の平和通り地下駐車場も費用対効果、利用度という点からは極めて心配であります。そもそも、中心市街地における駐車場とは、まずその近くにショッピングや食事に行きたくなるような商店や商店街があること、そぞろ歩きたくなるような場所、出会いを楽しむようなところがあってこそ必要となるものであります。残念ながら、今の福島市の中心市街地にはそのような魅力はなく、平成13年にオープンされても閑古鳥が鳴くがごとくになりそうであります。  そこで、利用度をどのように推測しているか、利用料はどのくらいとなると考えておられるかお伺いをいたします。  建設に要する費用の大部分は国、県の資金であり、維持管理は建設省であるとの本会議における答弁もありますが、昨今の市民感情は税金の有効活用にはそれでは済まされないものを持っております。建設を要請した福島市としても責任を持った対応が必要と考えるところでありますが、市長の見解を伺うものであります。  そして、福島市の中心市街地に関しては先日激震が走りました。去る5月9日の、長崎屋福島店撤退の新聞報道は、多くの市民にとってショッキングなニュースであったと思います。中心市街地活性化対策に取り組んでいる当局をはじめ関係者は怒りにも似た無念の思いであったことと思います。  長崎屋福島店の出店から今日までの経過、今回の撤退の背景などについては多くの新聞報道がありますので詳細は控えますが、2、3の点でお伺いをいたします。  長崎屋が本社において、不採算店舗のスクラップ・アンド・ビルドで本格的な合理化に乗り出したのは昨年の3月と報じられております。長崎屋自体では、約1年ちょっと前より本格的検討が始まったことになりますが、この間の動きについて、当局は情報の把握があったかどうかお伺いをいたします。当局の情報収集体制、能力という点では、今後の同種の事業への対応についても必要と考え、あえて伺うものであります。  今回の撤退決定について、事業者より当局に正式に説明なり報告のあったのはいつか、その内容はおおむねどんな内容であったかを伺います。  ビル所有者からは、今回の長崎屋撤退の経過について、さらには空きビルとなった後の再利用について報告なり説明があったかどうか、伺います。  新聞報道から推察すれば、行政とビル所有者、ビル入居者がそれぞれ個別に対応してきているように思われます。行政側が中心市街地活性化基本計画や24時間都市構想等を掲げ、この問題に積極的に取り組んでいる割には地元商業者との間には温度差がありそうに感じられます。こういう問題は、早くから三者が同一テーブルに着いていれば撤退の結論の前にも対応の仕方があったように思われます。  特に、近年のような車社会に対する中心市街地の活性化という難題には関係者が同一テーブルに着き、同じ方向に向かって賢明な努力がなされなければ問題は解決されないと思います。そういう姿勢がなければ、税金を投入することへの理解は得られないのではないかと思います。今後の対応についてどう考えておられるか、市長の見解をお伺いいたします。  経済企画庁は、景気の現状について5月の月例経済報告で、民間需要が低調なため依然として極めて厳しい状況にあるが、各種の政策効果に下支えされて下げどまりつつあるという判断を示しております。福島市の景気動向はどうか、どう把握されているかお伺いをいたします。  景気浮揚策として、昨年度、小渕内閣は大型財政出動を行いました。当市でも、その国の方針を受けて平成10年度約100億円の経済対策の予算を組んでおりますが、これの執行率はどのくらいかお伺いをいたします。  全国的には執行率は低いとも仄聞いたしますが、全国的な把握があればお伺いをいたします。当市でも低いとすれば、どんな事情にあるかお伺いをいたします。  緊急経済対策の一つ、消費不況打開のきっかけにと、政府自民党が決定した地域振興券事業、この事業は事業費7,000億円、支給事務費を合わせると8,000億円とのことであります。全額、これまた赤字国債で賄われるという代物であります。  この件は、小売店などで使われた後金融機関に持ち込まれ、枚数などがチェックされてから市町村に渡される。このため、商店が現金を受け取るのは券を金融機関に持ち込んでから30日ぐらいかかるとのことであり、苦情も耳にするところでありますが、実態はどうか、改善策はないか、お伺いをいたします。  この振興券は景気浮揚には不要でした、などというジョークも飛び交っております。実施以降まだ2カ月でありますが、市内での使用状況、商店規模別、業種別の使用割合、経済効果などについて把握があればお伺いをいたします。  次に、介護保険制度は平成9年12月に介護保険法が成立し、平成12年4月から市区町村を事業主体としてスタートすることになっております。これだけの大事業を市区町村主体で行えと言うのですから、地方は大変な宿題を負わされているわけであります。しかし一方では、これくらいのことがうまく運営できなければ地方分権など口にできない、そんな思いもするところであります。  以下、2、3の点について伺います。  これまで、要介護者が存在していても、施設にあきがないとか予算がないのでしばらく待ってもらいたいというのが現状でありましたが、法律が施行されて住民が被保険者となり保険料を払うということになると、要介護認定者には必要な給付は行わなければならない義務が発生いたします。要するに、保険あって介護なしは許されないのであります。  そこで、老人ホームや老人保健施設、ショート・ステイ、デイサービス、ホームヘルパーといった介護に要する基礎は十分確保できるのかどうか、お伺いをいたします。
     また、福島市では現在も要介護者に各種のサービスを行ってきていますが、これらのうち介護保険法に言うサービスメニューに含まれていないものは何か伺います。  また、現行と法律と比較して法律の方が要介護の認定基準が厳しいということになれば、要介護に該当せずとか認定のランクづけが下がって現在よりレベルダウンのようなことになりかねないと思うところであります。市民の立場、要介護を受ける立場からすれば現状より後退することのないように願いたいということになろうと思います。  そこで、現行の高齢者福祉の諸施策と介護保険法との差異、整合性をどう図るのか、お伺いをいたします。  また、保険料でよく耳にするのは年金生活者や低所得者の保険料ですが、その目安はどのくらいに考えているか、お伺いをいたします。  また、保険料の徴収は国民健康保険の保険料と同様の扱いとなるのかどうか、国保と同じく徴収率なども心配されるところでありますが、どんな考えを持っておられるかお伺いをいたします。  次に伺います。  21世紀を目前にした今日の地球社会はハイテクを駆使した情報化時代となっております。通信衛星の発達により、地球上のあらゆる出来事が瞬時に地球を駆けめぐる時代であります。インターネットの使用で、諸外国の知識がいながらにして入手できます。また、インターネットの使用で商売も可能な時代となりました。こういう時代をあらわす言葉にドッグエイジの時代という表現があるそうであります。犬の1歳は人間の4、5歳に値するという比較からだそうでありますが、言いかえれば、かつて4、5年かかったことが1年で変化する社会と言っていいだろうというふうに思います。  こういう時代にありながら行政の仕事のスピードはいかがなものか。去る3月の本会議の答弁などを聞いていても、その仕事のスピードは昔ながらだなあという印象を受けました。仕事のスピード化、期限の明確化を強く意識して取り組まれるべきと思いますが、見解を伺います。  また、仕事の進め方、組み立て方、組織のあり方、ハイテク機器、事務機器の取り入れ等々、専門家の診断、アドバイスを受けてはどうかと思うところであります。  新市庁舎のあり方と連動させて、さらに効率のよい組織づくり、仕事づくりを目指し、検討すべきと思うところでありますが、見解をお伺いいたします。  平成9年4月、政府は公共工事コスト縮減に関する行動方針を決定し、各自治体に事務次官通達が出されているそうであります。指針では、計画設計等の見直し、工事構成要素の検討、実施段階での合理化など、従前より10%くらいの縮減を求めているということであります。  そこで、当市ではこの行動指針を参考に公共工事のコスト縮減の行動計画を策定したかどうか、お伺いをいたします。  日本の国、地方自治体が行っている公共工事の費用を国際比較すると、ぼぼ同じ道路、同じような橋、同じような建物をつくると、ヨーロッパ各国より日本はおおむね10%ぐらい高いそうであります。欧米並みにすれば10%税金が安くできるということであります。真剣に取り組む必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、蓬莱町の中心には蓬莱中央公園があります。公園内には野球場、テニスコート、広場があり、あずまやがあり、樹木が茂り、大変立派な公園であります。この公園は、県住宅供給公社が今から30年前、蓬莱団地の目玉とも言える構想のもと中心地にぜいたくな面積をもって計画整備されたものと思います。しかし、残念ながら利用度が低いのであります。それは、公園内に幾つもの築山があり、樹木が生い茂り過ぎ、外部から公園の中の様子がわからないから子供だけを安心して遊ばせることができないそうであります。虞犯少年がたむろしていて、お年寄りや女性は1人で近寄りがたい雰囲気にあるということのようであります。これでは、せっかくの広大な立派な公園が宝の持ちぐされであります。  近年のヨーロッパの公園は、平面か、逆にすり鉢状にして地域社会全体で安全が確認できるようなスタイルになってきているそうであります。蓬莱の中央公園も根本的に形状を変えるほどのことはできないにしても、立木の下枝を払うとか見通しをよくすること、整備、管理を十分に行えば、もっと利用される公園になるものと思います。このことは、市内の他の公園にも共通することと思います。  公園は、つくった後の整備、管理が十分行われないと、せっかくの投資も有効に利用されてまいりません。費用がかかるという問題はありますが、もっと利用される公園を目指すべきと思い、当局の見解をお伺いいたします。  次に、文部省は去る3日、小中学校と盲聾養護学校の新学習要領が実施されるまでの移行措置について告示されたということでございます。移管措置では、道徳、特別活動を来年度から前倒しで実施を求めているということであります。新要領の目玉とも言われております総合的な学習は、自ら課題を見つけ、考える力を養うのがねらいとのことであります。ねらいどおりの実行ある充実した授業となってほしいと願うものであります。  そこで、これらの内容と当市の教育現場における準備状況について伺います。  これが、移行措置をスタートさせるためには、新たな体制や人あるいは金、物が必要となるのかどうか、見通しについてお伺いをいたします。  最後に、本議会提出議案の専決第2号は損害賠償の額の決定並びに和解の件であります。即ち、交通事故にかかわる損害の和解の件であります。和解の内容は、市が受けた車両の損害の10分の1は相手方の負担とするというのでありますから、事故の9割は市職員の責任であるというものであります。  そこで、市職員が職務遂行上起こした交通事故の発生件数はどのくらいあるのか、過去5年間くらいの推移をお尋ねいたします。  そして、庁内では日常交通事故対策としてどんなことを行っているか、お伺いをいたします。  違反者に対する罰則はあるのかどうか、なければ基準を制定して交通事故に対する自粛、自省を促すべきと考えるべきところでありますが、当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 27番小林議員のご質問にお答えを申し上げます。  現代日本社会の諸問題をどう受けとめ、政策展開されるかとのご質問でございますが、昨今の景気の停滞、金融機関の経営に対する信頼の低下や雇用の不安、さらには急速に進む高齢化、憂うべき青少年の問題など、多くの国民が現在の社会状況に不安を抱いておられることは憂慮すべき事態であり、小林議員のご質問のとおりでございます。  これら憂慮すべき事態を1日も早く払拭し、将来に展望が開けるような社会を築くこと、即ち新世紀の扉を開くのは我々であるという自覚と新世紀の扉を開くためにとうとい汗をかくことこそ我々の生きがいであり任務であるという自覚をしっかり持つことが、明るい日本の構築につながるものと確信をしております。したがいまして、今後におきましても福島市政の基本理念は人間尊重を基調とし、安全で健康なまちづくりに邁進する覚悟でございます。  次に、国と地方の関係についてのご質問でございますが、現下の社会経済の閉塞状況を打開するためには国と地方の役割分担を含め、新しい地域づくりをどう進めていくべきかということが今まさに求められているものと認識をしております。このため、地方分権を一層推進する中で国と地方が車の両輪として機能する社会の実現に努めることが急務であると考えております。  市といたしましては、地方分権に伴い、より自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするため財政基盤のさらなる充実強化が極めて重要と考えておりますので、地方の自主財源の強化については引き続き全国市長会を通じ国及び関係機関に要望してまいります。  次に、中心市街地活性化についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり中心市街地活性化に向けた各種事業を推進するためには、何よりもそれぞれの議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、国、県、市並びに指導団体、そして経営の、いわばこの主体である経営者、これらの方々が同じテーブルに持ち合って、問題の所在、それに対する解明の方法、おそらく入り口の段階においてはかなり異論の多い問題であろうと思いますが、十二分に言い尽くすならば、必ずや共通認識のもとに新しいまちづくりの指針が構築されるものと考えております。  その際、市長に求められるのは、たびたび申し上げておりますが、議員の議会の大方のご了解をいただいているスケールの問題、即ち270ヘクタールの確認の問題あるいは国道4号線に面しているところのそれぞれのブロックの整備の問題、荒川、阿武隈川にこの面しているところの最優良と言われている、しかしかなり老朽化している居住機能の復元の問題、新幹線の東口、西口の整備の問題、さらに祓川周辺の福祉ゾーンをどのように整備するか現在検討中でございますし、大方の基本的な指針については方向が出ておりますので、そのスタンスを変えることなく、それぞれの緊急に発生する事態につきましても、これらの問題というものをしっかり踏まえた中で緊急事態に対応していくことが街なか再生の基本であると、このように考えております。  特に、各議員にお答え申し上げましたとおり、事態は商業振興の問題が課題になっておりますが、中心市街地の最大の課題は中心部にもう一度優良な居住機能をどうやって構築していくか、さらに文化の問題、教育の問題、医療の問題、福祉の問題、こういったものが寄り集まって都市が形成されるわけでございますので、その都市形成の過程において今寂れているかもしれない商店街がこれらの居住人口に支えられて購買力となってよみがえるという図式が、おそらく10年、20年、30年の長い道のりではあろうと思いますけれども、必ず達成されると、市長は確信をいたしております。  次に、行政の仕事のスピード化等についてのご質問でございますが、現在の情報化は日々進歩しており、それに対応した行政のあり方につきましても、インターネットをはじめ、いろいろなマスメディアを利用した行政サービスが求められるとともに、事務の迅速化、効率化が強く求められてきております。平成9年度には福島市のホームページを開設しましたし、また体育施設の利用申し込みや図書の貸し出しなどは各施設を端末で連動させるなど事務の迅速化、効率化を図り、市民のだれでもが必要とするときに、それぞれ近間の場所で図書の、いわばこの貸し出し、あるいは運動施設の申し込み、これらのことができるような形の濃密度な行政サービスができるような、この言うところのソフトネットのこの整備について、さらに議会の皆様方のご指導を得ながら整備に努めてまいりたいと考えております。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(誉田義郎君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 27番小林義明議員のご質問にお答え申し上げます。  平成10年度の経済対策にかかる補正予算の執行率についてのご質問でございますが、本市におきましては国の1次補正に対応して11億700万円余、3次補正に対応して62億7,000万円余、合わせて約73億7,700万円の補正を行ったところでございます。  平成10年度末におけるこれらの執行率につきましては、1次補正分については100%、3次補正分については91.2%、合計で92.6%となっており、おおむね順調な執行状況であると考えております。  なお、全国の執行率につきましては、現時点では把握いたしておりませんので比較はできませんが、今後とも事業の実施にあたりましては景気の動向にも十分配慮しながら計画的に執行してまいる考えでございます。  次に、公共工事コスト縮減についてのご質問でございますが、本市におきましては平成9年7月に福島市公共工事コスト縮減検討委員会を設置し、平成10年8月には福島市公共工事コスト縮減行動計画を策定したところでございます。その内容は、平成8年度における標準的な公共工事のコストをベースとして平成9年度から3カ年をかけて諸施策を実施し、10%以上のコスト縮減を目指すとなっております。これを受け、各事業課においては具体的施策について、対応可能なものについては積極的に取り入れて実施しているところでございます。  次に、職員の交通事故についてのご質問でございますが、職員の交通安全対策につきましては事故防止に向け交通法規の遵守と安全運転の励行に努めるとともに、公務員としての信頼を失うことのないよう、常日ごろから文書等により厳しく注意を喚起しているところでございます。  また、職員の公務中の事故件数の推移につきましては、平成6年度が9件、平成7年度が3件、平成8年度が3件、平成9年度が2件、平成10年度が4件となっており、職員に非がある事故につきましては、公務中のいかんを問わず一定の基準に基づきまして懲戒処分も含めた対応をしておりますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 27番小林義明議員のご質問にお答えを申し上げます。  長崎屋福島店の撤退についてのご質問でありますが、このたびの撤退の動きにつきましては、最近になり、新聞報道により情報を把握いたしたところであります。  今回の撤退につきましては、事業者である長崎屋からは5月12日に本部役員より、現在の状態では大型の駐車場を備えた郊外店に対抗できないことや、ここ数年間の売上額が大幅に落ち込んできたことなどの理由により、来る10月5日をもって撤退する旨の報告を受けておりますが、ビル所有者からの正式な報告は受けていないところでございます。  次に、福島市の景気動向についてのご質問でありますが、福島商工会議所管内の4月の景気動向調査結果では土木関連業、鉄鋼機械、製造業とも受注が減少しており、卸業、小売業とも売り上げが伸びていないとの指摘があり、依然といたしまして厳しい状況にあるものと推察いたしております。  次に、地域振興券についてのご質問でありますが、まず振興券の換金期間は当初金融機関に持ち込んでから25日間程度としておりましたが、その後期間の短縮について金融機関と再度協議を行い、最大で6日間短縮することで調整がつき、4月28日に特定事業者に通知を行って現在に至っております。  また、使用状況につきましては、6月1日現在7万2,589名に対し14億5,000万円余を交付し、73%に当たる約10億6,000万円が換金されております。換金の状況より商店の規模別に見ますと、大型店が約60%を占めております。この事業につきましては、短期間の間に10数億円分の消費が喚起されたことから市内の景気に好影響があったものと推察しておりますが、詳しい内容につきましては今後使用状況等の調査を持って判断したいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) 27番小林義明議員の質問にお答え申し上げます。  ふくしまスカイパークの有効利活用についてのご質問でありますが、まず本年度の事業計画につきましては、農産物の空輸を6月から11月にかけて埼玉県及び東京都の量販店へ、福島地域、伊達地域合わせまして55回実施するほか、中山間地域の活性化を図るためのフライトフェアや全国農道離着陸場の農産物展示即売等各種イベントを開催する計画であります。また、多面的活用として、市民の安全を守る県警ヘリコプターをはじめ消防、防災ヘリコプター等の訓練飛行や民間企業による遊覧飛行、スカイレジャーを楽しむ小型飛行機グライダーなどの利用、航空機の展示など積極的に活用してまいります。  採算性につきましては農産物空輸品のみでの収支では厳しい状況でありますが、福島産品のイメージアップと販路拡大に大きく貢献するものと考えております。  今後におきましても、農産物空輸事業を通してフライト農産物の育成と販路の拡大に努めてまいるとともに、施設の整備を進めながら防災面や観光など多面的な活用を積極的に推進し、地域農業の振興はもとより地域経済の活性化に、より一層貢献できるよう努めてまいる考えであります。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(誉田義郎君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 27番小林義明議員のご質問にお答えを申し上げます。  介護保険料の徴収についてのご質問でありますが、平成12年度から介護保険制度が実施されることに伴い、国保加入者で40歳から65歳未満の第2号被保険者の介護保険料は国保税に上乗せされることになります。そのため、少なからず収納率に影響を及ぼすものと懸念されるところでありますので、事業の健全な運営を図るため国保税収納率の向上に努めてまいる考えであります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 27番小林義明議員のご質問にお答えいたします。  介護に要する基盤の確保についてでありますが、福島市高齢者保健福祉計画における整備目標はおおむね達成できるものと考えております。  しかし、この計画は当初から介護保険を想定した数値目標ではないことから、現在作成中の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画見直しの中で検討しているところであります。  次に、介護保険法におけるサービスメニューに含まれていない事業は、寝具乾燥事業、はり・きゅう・マッサージ助成事業、食事サービス事業、介護慰労手当、日用品給付事業等であります。  次に、現行の高齢者福祉施策と介護保険法との整合性についてでありますが、介護保険事業計画は介護保険法に基づき介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るものであり、高齢者保健福祉計画は老人福祉法、老人保健法の規定に基づき老人保健福祉事業に関する総合的な計画であります。したがいまして、介護保険事業計画は高齢者保健福祉計画が定める要介護者等の保健、医療、または福祉に関する事項と調和を図りながら作成を進めているところであります。  次に、保険料についてでありますが、第1号被保険者の保険料は老齢年金給付年額が18万以上の方は特別徴収として年金から天引きし、それ以外の方は個別に市が徴収する普通徴収となります。  保険料は所得段階に応じた5段階の設定になっており、老齢福祉年金受給者、生活保護受給者は第1段階として基準額の4分の2の額、住民税非課税世帯は第2段階として基準額の4分の3の額、本人のみ住民税非課税の場合は第3段階の基準額になり、住民税課税者は合計所得金額により第4段階、第5段階に分かれ、それぞれ基準額の4分の5の額、4分の6の額になり、低所得者にとって過重な負担とならないように配慮されておりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(誉田義郎君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 27番小林義明議員のご質問にお答えいたします。  平和通り地下駐車場についてのご質問でありますが、福島市駐車場整備基本計画による需要予測では平成22年には平和通り周辺で520台が不足すると予想されており、都心中央地区の外延部分に位置する立地条件や中心市街地活性化の諸施策との連携を図ることにより、さまざまな交通総合の結束点として利用度は高いと考えております。また、同駐車場には自転車駐輪場や防災機能を備える計画であり、付加価値のある都市施設として十分に利活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、使用料についてでありますが、道路法に基づいた駐車場として道路管理者である建設省が管理を行うことになっており、その使用料につきましては周辺駐車場料金を考慮し、民間経営を脅かさないよう同水準の料金を今後検討していくと聞き及んでおります。  なお、公共工事を取り巻く情勢は非常に厳しい状況下でありますので、駐車場の多面的利用、また今後さらに市民が利用しやすい環境への配慮等について建設省に要望してまいります。 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 議長、都市開発部長。 ○議長(誉田義郎君) 都市開発部長。      【都市開発部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎都市開発部長(丹治勝俊君) 27番小林義明議員のご質問にお答えを申し上げます。  公園の管理運営についてのご質問でありますが、本市の平成11年3月31日現在の都市公園は151カ所であり、職員4名の巡回管理による施設の点検、園内清掃などを行っており、さらにシルバー人材センター及び業者へ除草、遊具の修繕等の委託、町会等の団体から清掃、除草等のご協力を得ながら維持管理を行っております。  今後におきましても、現在の職員体制を維持しながら利用状況に応じた維持管理に努めるとともに、新規事業として平成11年度から市民参加による公園の再整備事業として、市民が自ら明るさを取り入れた樹木の配置のあり方や施設の必要性など、ペンディングを行うふれ合い公園整備事業を実施し、管理がしやすく安全で快適に利用していただけるよう努めてまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(誉田義郎君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 27番小林義明議員のご質問にお答えいたします。  初めに、新しい学習指導要領にかかわる移行措置についてでありますが、道徳及び特別活動につきましては明年度より新しい学習指導要領によるものとされ、教科については各学校の判断で全部またはその一部を実施することが可能であり、総合的な学習についても学校の裁量によって取り入れることができることとなったところであります。  これらを受けて、各学校においては新しい学習指導要領の趣旨や移行趣旨内容についての研究を深めるとともに、県にあっては全教員を対象として新しい教育課程についての研修会を計画しているところであります。  また、福島第三小学校が今年度から3カ年、県内でただ1校、文部省より総合的な学習についての研究指定を受け、昨年度から準備を進め、具体的な実践を試みておりますことから、この先導的な研究成果を各学校が共有し、連携を図りながら積極的に取り組みを指導してまいる考えであります。  さらには、市の小中学校校長会ではそれぞれのカリキュラム委員会において移行措置について研究をスタートさせ、順次資料等にまとめ、その利用を広めるとともに、小学校長会においては本年度の夏休みに中央講師を招聘して総合的な学習についてのセミナー開催を計画するなど積極的な取り組みを進めております。  本市教育委員会といたしましては、平成14年度の完全実施に向けて各学校への指導資料としての学習指導計画の刊行や新しい教師用指導書及び教材教具の整備の必要があり、小中学校が初めて同時にスタートすることとなりましたことから、今後大きな予算を伴うものと考えております。  また、新しい学習指導要領では、これまでにも増して専門的な知識や経験を持った民間人の活用が求められておりますことから、子供たちの学習展開にふさわしい人材の発掘とその確保についても今後計画的に取り組んでまいる考えであります。
    ○議長(誉田義郎君) 以上で、小林義明君の質問を終わります。  29番佐藤真五君。 ◆29番(佐藤真五君) 議長、29番。 ○議長(誉田義郎君) 29番。      【29番(佐藤真五君)登壇】 ◆29番(佐藤真五君) 私は、改選後の6月定例会にあたり、市民に見える議会、市民主権の市政のあり方を強く意識する福島・市民フォーラムを代表して、数点質問をいたします。  第三次福島市総合計画について、質問いたします。  平成12年を目標年次として策定されました第三次福島市総合計画も最終年度を目前にしております。豊かな自然に囲まれた県都として、また南東北の中核都市としてさらに大きく飛躍することを目指し、平成2年6月に本構想は策定されました。その間、経済状況は右肩上がりから低成長、そしてやがては今日の底深い不景気へと大きくさま変わりをし、社会生活では高齢化が急速に進み、家庭、地域社会に多くの課題を突きつけております。  一方、行政に対する需要も多様化し、高齢化、少子化、環境問題、教育問題など新たな課題も山積しております。地方自治体をめぐる状況も恒常的な財政難への対応、行政組織のスリム化、地方分権に向けての受け皿づくり、未曾有の失業率を前にした雇用創出、すぐ目の前の21世紀への基盤構築に向け、厳しいものがあります。  本市の総合計画の前期基本計画では、脆弱と言われました都市基盤の整備や産業振興施策は国体開催などの外的要因などもあって大きく進展したことは喜ばしい限りであります。しかし反面、芸術文化の振興や国際交流事業、高齢者福祉以外の福祉事業など、やや進捗度合いが低く推移した事業も存在するわけであります。今日の社会経済情勢と地方自治体の財政上の制約を考えるときに、好むと好まざるを問わず事業の選択はハード事業からソフト事業に、より鮮明に転換すべきであります。即ち、福祉、教育、環境問題等への積極的取り組みであります。  後期基本計画の1期3年のローリングを終えた今の時点で、本市第三次総合計画をどのように評価し、かつ総括されるのか、この計画の締めくくりに何を重点に据え、取り組まれるのかお伺いいたします。  また、次期計画の基本構想と策定スケジュールについてお伺いいたします。  次に、県事業への負担金の拠出についてお伺いいたします。  福島空港国際定期路線開設記念行事への負担金として35万8,000円が今予算に計上されております。記念事業の総事業費1,900万円のうち県内市町村の負担は500万円、そのうち300万円を県内各市が案分比率により負担し、さきの金額になったということであります。県事業に対する負担金で思い出されますのは、昭和59年落成の県立美術館、図書館、さらには県営あづま野球場のナイター設備に伴う8億円の支出、国体開閉会式を福島市で開催されるということで35億円の拠出などがあります。  地方財政法では、その運営の基本として「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない」とうたっております。さきの2例、即ち県立美術館等々ナイター設備については、地財法第27条の、県事業の土木その他の建設事業が地元の市町村を利するもの、と解すれば納得せざるを得ない点もありますが、今回の県の国際線就航記念事業は金額はともかく、その趣旨が明確とは思えません。後々のためにも、その支出根拠と経緯についてお伺いをしておきます。  次に、長崎屋福島店の撤退についてお伺いいたします。  中心市街地活性化基本計画を作成し、その実施に向け動き出した矢先、長崎屋福島店がこの10月に撤去するという事態が起こりました。地元商工会議所会頭は、この撤去問題を中心市街地の都市政策が原因であると言明され、活性化基本計画の早期実施を求めております。さらに、撤退後に空きビルにならないように公共施設の入居についても言及されました。  市長は、新聞報道によりますと、後日、公共施設の件については否定されたようでありますが、この一連の経緯についてまずお伺いいたします。  市長は、24時間都市構想を掲げられて約10年くらいになろうかと思います。私どもも、その言葉の響きとともに極端に減ってしまった都心部の居住人口を何とかしなければという共通の思いをしたので、それは説得力のある言葉でありました。そのような状況を踏まえ、人口6万人の都市部から人口3万人の都市部になったのは行政の責任である、また経済人の方々は一生懸命頑張ってこられたのに行政の誘導に間違いがあると空洞化のまちになるとも市長は発言されております。24時間都市フォーラム等々であります。現在もそのご認識に変わりはないのか、お伺いいたします。  まちは生き物であるとも言われます。車社会の中で、新たな副都心の形態を帯びたロードサイドショッピング群が巨大化し、かつその職種を大きく伸ばし、動き回っているさまに見えます。その時代、その時々、行政は経済人も含めた市民ともども知恵を出し合い、しっかりと先を見たまちづくり策を打ち出すことが今求められていると思います。  都市部の空洞化は時代の趨勢であると達観し、余り行政として空洞化に対する加害者意識を持つべきではないと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。  今、中心市街地の本町一番街区0.7ヘクタールの土地区画整理事業が平成13年度完了を目標に推進されております。商業活性化の視点からばかりではなく、都市の顔としてのバランスのとれた中心市街地の活性化策に異議を唱えるつもりはありませんが、中心市街地活性化の大合唱のもと際限なく市民の税金が投入されることには多くの市民は否定的であります。粛々と、基本計画にのって事業の推進に取り組むべきと考えます。  長崎屋福島店の撤退も含め、中心市街地の動向についてはある程度の不幸な状況をも想定しての事業への着手であったはずであります。応急処置的でない、基本に沿った本来の対応が必要と考えます。  観光行政、特に飯坂温泉についてお伺いいたします。  最近の観光産業は、労働時間の短縮や余暇時間の増大により旅行人口は増加しているものの、レジャーや遊びに対する意識の多様化、質的変化などにより頭打ちだと言われております。福島市の観光入り込み客数も、それぞれの観光地や温泉地では横ばいの状況のようであります。中でも、飯坂温泉については、10年前との比較では他の温泉地がやや増加傾向にあるのに対し、極端な減少傾向にあります。今日の観光ニーズに対応できないのか、昔の東北三大温泉郷の面影はなく、やや色あせた感すらいたします。  福島市としても、観光施設の整備や温泉供給事業の促進などに取り組んではいるものの、強く旅行客を引きつける要因にはなっていないようであります。福島市内の商業の活性化と飯坂温泉の隆盛は一体であるなどと言われた時期もありました。地元観光諸団体、関係諸団体をはじめ官民一体のさらなるご努力を期待するものであります。  そこで伺いますが、平成4年から5年にかけて建設されましたパルセいいざか、鯖湖湯等の利用状況と誘客効果、さらに医王寺などの歴史的な観光資源、地元特産の果物との関連等による誘客の実態をどのように見ておられますか、今後の方策も含めお伺いいたします。  次に、遅々として進まないやに見えます温泉街の基盤整備や温泉源の保護と有効活用についての現状と見通しについてもお伺いいたします。  次に、摺上川ダム関連整備と飯坂温泉の活性化とどのように関連づけるのかについてもお伺いいたします。小さなパイを分けあうのか、大きなパイにするのか、その辺のご所見をお伺いいたします。  飯坂温泉駅前の焼けただれたホテルの撤去方についてどのような取り組みをしているかについてもお伺いいたします。余りにも、現在の飯坂を象徴しているような風景でいただけません。早急な対応を望むものであります。  次に、新農業基本法についてお伺いいたします。  政府が去る3月閣議決定いたしました食料・農業・農村基本法、いわゆる新農業基本法が今国会で成立するようであります。目標となる自給率を食糧安全保障の考え方から設定するとはしたものの、具体的数値目標は示されず、2000年から始まるWTO(世界貿易機関)の自由化交渉を意識した、農業生産者や消費者にとってはやや期待を裏切られた内容のようであります。  新法は、生産者中心の農政から消費者利益にも配慮した政策へ転換するとし、より農産物価格に市場原理の導入を図り、政府による価格支持政策を見直すとも言っております。本市農業の根幹は、果樹や花き栽培を中心に稲作を含めた複合経営が主であります。いわば、最も市場原理にさらされてきた経営形態であります。輸入の自由化、産地間競争の激化の中で本市の農政をどのように進めていくか、この新農業基本法をどのように受けとめているかについてもお伺いいたします。  本市農業の特徴は、さきにも述べたように果樹、野菜、花き等の園芸作物を主とする労働集約型の農業でありますが、これは担い手の高齢化や労働力不足の影響を最も大きく受ける部門でもあります。一方、稲作などの規模拡大のため経営体の育成も図り、農地の流動化、作業受委託なども進めなければなりません。また、ここ数年農業に従事する若い担い手が、長期にわたる減少傾向から増加の傾向に転じてきたとも言われます。本市においても、本来の事業である農地の流動化や作業受委託のほかに若い農業担い手の参入の機会の期待を込めて第3セクターの農業公社の設立は考えられないか、再度お伺いいたします。  既に、栃木県鹿沼市においては300ヘクタールを受託し、市の職員に準じた身分待遇で20数名の若い職員がオペレーターとして活動中であります。3年前の、私の農業公社設立に関する質問に対し、答弁では前向きな調査検討を約束されておりましたので、その後の経緯と結果について伺うものであります。  次に、介護保険について伺います。  介護保険の実施まで、あと10カ月足らずとなりました。運営主体となる市町村にとってはまさに正念場の時期であります。そのようなさなか、野中官房長官は去る5月27日の記者会見の中で、市町村の中に準備が順調なところとそうでないところがある、来年4月の実施時期に向けて調整をしていくが、政府としても非常に悩んでいる、述べたと伝えられました。実施時期の見直しについて、柔軟に対応する考えを示唆したものと受け取られました。保険料についても、3,000円を超えた場合は国庫負担を検討するとか、保険料そのものの徴収を先送りするとか、ここに来て周りの動きが急であります。  官房長官発言の本音は、自民党内に広がっている保険料の高額負担による有権者の反発が総選挙を戦うのに不都合だとの議論であります。さらに、この不景気に保険料を取れば、減税効果を台なしにするという景気対策上からの凍結論や延期論がございます。  本市においては、来年4月実施に向けて介護体制の充実のため市民を巻き込んだいろいろな取り組みをしてきておりますが、今予算では10月1日より始まる介護申請業務のための予算を計上しております。高齢化が進むにつれて家族は介護に耐えられなくなり、多くの家族が悲惨な状況に陥った現実から、応分の保険料を支払ってでも公的介護保険を導入して、個々の家族ではなく、国民、社会が高齢弱者を支えようとしての介護保険法の成立であったはずであります。これら制度導入に向け賢明に努力をしてきた市町村の担当者にとっては凍結、延期論は寝耳に水であり、極めて不謹慎でもあります。これら議論に対する市長のご所見を伺うものであります。  我が国では、予定される被保険者のうち65歳以上の第1号被保険者は2,200万人、40歳から64歳までの第2号被保険者は4,300万人と言われます。現在のところ、制度の財政上から見ますと、利用者が負担する介護費用の1割の残り9割分のうち17%を高齢者被保険者が負担し、33%を2号被保険者が負担、残り50%の公費負担のうち12.5%が市町村負担となります。  そこで伺いますが、介護保険制度導入によって被保険者管理事務や要介護認定事務及び保険料賦課徴収事務など新たに加わるものの、介護保険は市町村の高齢者福祉事業費負担を現在の4分の1から5分の1に軽減するという説もございます。福島市は、介護保険にかかわる財政的試算をどのようにとらえ、かつ将来の高齢者福祉事業の財政負担軽減をどのように試算しておられるか伺います。  次に、参入する民間サービス事業者の指定、要介護認定の申請業務など制度導入に向けての準備状況についてもお伺いいたします。  また、本市の高齢者保健福祉計画にない新たな必須要件の施設としての療養型病床群や痴呆性老人のためのグループホーム等の整備については、施行までに充足するのかについてもお伺いいたします。  介護サービスは、ほとんど心身の機能が衰えたお年寄りが利用するわけでありますが、その際それぞれのお年寄りの権利を守るためにも介護サービスを提供する事業者の質が問われます。情報提供や苦情処理など民間介護サービス事業者にどのように対応するかについてもお伺いいたします。  成年後見制度について、伺います。  私は、昨年の3月定例会において、65歳以上の高齢者の7%が痴呆症になっている現状や預貯金や財産のトラブルで知的障害者ゆえに不当に取り扱われている実態を例示しながら、痴呆性お年寄りや知的障害者など自己判断のできない人々を対象とする仮称権利擁護支援センターを健康福祉センターオープンに合わせ設置すべきではないかと、提言を踏まえ質問した経過があります。国の法整備以前に、全国各地の先進自治体ではこれら障害者を対象に電話や面接による権利擁護のための相談業務を開始したり、社会福祉協議会が事業主体となって財産管理サービスなどを始めております。法務省、厚生省の法整備が進み、1日も早く全国的な支援システムが構築されることが望まれるわけであります。  先日も、市内の知的障害者の施設に通っている両親のいない入所生が、突然入り込んできたおじさんと称する人物に障害者年金やなけなしの作業労賃を使い込まれ、ただおろおろしていた事例がありました。  知的障害者に限っていえば、全国に約42万人がおり、約30万人が在宅で、12万人が施設に入所していると言われます。ノーマライゼーションの理念のもと、知的障害者が地域において安心して自立した生活を送ることができる社会の実現が切に望まれるわけであります。そのためにも、周りの環境整備の一つとして、ぜひともこれら障害者の権利侵害を守る施策が必要であります。  成年後見制度に対する本市の考えと、今後の取り組みについてのご所見をお伺いいたします。  また、事業の性格から、市直接ではなく社会福祉協議会が事業主体になると考えられますので、その認識と実施体制についての可能性についてもお伺いいたします。  最後に、通学区域についてお伺いいたします。  福島市には小学校49校、中学校20校があり、それぞれ通学の区域が決められて、子供たちは原則として定められた区域の学校に通学しているわけであります。近くに学校があるのに、なぜ遠い学校に行かねばならないのという話が、就学あるいは入学を前にした時期にたびたび出てまいります。  教育委員会は、子供たちのよりよい学習環境づくりの上から、学校規模の適正化と通学区域の編成には常に心して取り組まれておるわけであります。教育の規制緩和ということで、一昨年文部省が打ち出しました学区の弾力化は、その運用がそれぞれの教育委員会に任されて、その対応がばらばらのためいろいろな事例が起きていると言われます。  そこで伺いますが、福島市における学区編成上の実態と課題について質問いたします。また、従前と違った新たな対応と保護者からの学区変更の申し出の事由の実態についてもお伺いいたします。  以上で、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(誉田義郎君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 29番佐藤真五議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、第三次福島市総合計画の評価と次期総合計画の策定についてのご質問でございますが、初めに第三次福島市総合計画の評価についてでございますが、実効性のある総合計画とするためローリング方式により毎年後期基本計画に位置づけた事業の見直しを行いながら進行管理に努めてきたところでございます。  直近の、昨年11月に策定いたしました後期基本計画第4期実施計画での進捗率は89.2%となる見込みであり、近年の社会経済情勢の厳しい状況の中にあっても、各般の事業が議会の皆様方のご指導をいただきながら、おおむね順調に推進されているものと考えております。  現計画は、平成12年を最終年としておりますが、人間尊重を基本理念に、28万9,000の市民一人一人が安全で健康な暮らしを享受できるまちづくりを実現するため、事業の推進に全力を尽くしてまいる考えでございます。  次に、次期総合計画についてでございますが、次期総合計画の策定にあたりましては昨年7月に市民参加と産・学・官連携による新しいパートナーシップの確立を基本とする策定基本方針と要綱を定め、市民アンケート調査の実施など市民参加を進める重層的な調査や懇談会の設置、さらには産・学・官の連携協力体制づくりなどの新しい視点を取り入れ、策定作業に取り組んでいるところでございます。  今年度におきましては、策定委員会において基本構想素案を作成し、産・学・官連携による研究会、各種団体や市民代表による策定懇談会などを経て、年度末には新しい総合計画の基本構想案を議会に提案してまいりたいと考えております。  次に、長崎屋福島店関係についてのご質問でございますが、去る5月12日、長崎屋本社から役員の方が2名来庁し、担当部長と面談の上、本社の方針として、来る10月5日をもって撤退する方針の報告がございました。本市といたしましても、中心市街地の活性化を推進している中、この事態を厳粛に受けとめ、その対応を検討するため中心市街地整備庁内推進会議を開催し、その背景や今後の施策のあり方など協議を行っているところでございます。  この間、ご承知のとおり、福島商工会議所においても中心市街地の活性化を推進する上でこの問題は大きな影響があるというお考えのもとに、去る6月4日、福島商工会議所会頭並びに副会頭はじめ役員が来庁し、中心市街地活性化基本計画の早期実現等4項目にわたる要望がなされたところでございます。市といたしましては、これに対し、ビルのオーナーのこの事態に対する対応状況を見守ること、そして近々中に市長自身にお会いしたいという意思表示がございましたので、近々ビル所有のオーナーとお会いしまして、基本的な考え方についてよくお聞きをし、機会を見て議会にも報告をしてまいりたいとこのように考えております。  いずれにいたしましても、中心市街地活性化基本計画の各種事業の推進を図ること、あるいは長崎屋撤退後のビルへの公共投資の導入につきましては、現時点では考えておりません。  次に、空洞化の現状と背景に関する認識のご質問でございますが、我が国の都市政策として市街地の拡大を推進してきたことはご質問のとおりでございます。本市におきましても、かつて私が企画商工部長時代におきましては、全国に高まっている中心部に点在する卸業を一括、この広々とした新しい用地を確保して卸売団地を形成し、そこで近代的な卸売業を推進すべきであるという国の基本政策に基づきまして卸売団地の用地の買収並びに卸売団地の、いわばこの新しい卸機能の創出に努力をしたこの経過がございます。  しかし、はっきり今反省しておりますことは、このご質問にもございました、21世紀フォーラムに私自身が確かに発言しておりますとおり、早過ぎた団地化が跡地利用の活用にまで、思いはいたしていたものの、新しい団地の創造が余りにも急務でございましたので、国の助成等の問題もございまして、早過ぎた団地化、そして中心部の、いわば跡地の利活用についてはそれほど、強い思いを持ちながらも具現ができなかったという苦い反省がございます。本市におきましては多くの公共施設がこのほかにも郊外に移転しまして、ご承知のとおりご質問にもございました大量の人口流出、特に特筆すべきことは極めて良好な環境のもとに、極めて良好な条件のもとに多くの新しい居住空間が郊外に移転したことが、この中心市街地空洞化の極めて大きな要因の一つであったと私は判断をしております。  しかしながら、それぞれの議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、中心市街地活性化の基本的な課題は、もちろん商業振興もその大事な要因でございますが、何よりも中心部に良好な居住機能、防災機能を持ち、日照時間を持ったそれぞれの居住機能をやはり重層的にため込んでいく政策、特に市営住宅の建て替え等につきましても、行き交う部分には老人に配慮したシルバーハウジングの機能を持ったこの居住の機能、こういったものも年々やはりためていくということが中心市街地活性化の一つの要因であり、また活性化の一番大きな問題は学問の、教育の問題であり、文化の問題であり、医療の問題であり福祉の問題であって、それらの総合的な都市機能が年々蓄積されることによってこの人口が徐々に増え、第一小学校に子供たちのこの活力ある声が聞かれ、こういった人々を中心としたフローする部分が商店街を活性化させるという基本図式を、今後の市政においても中心市街地活性化の基本軸としてこれをもっていきたいと、このように考えております。  次に、介護保険制度の凍結、延期論についてのご質問でございますが、去る全国市長会の中におきましても、この今の時期において財政問題あるいは各市におけるところの保険料の負担の問題、あるいは介護を受ける内容の問題について、隣接市との、極めてこの隣接している部分において保険料の大きな差が出てくる、あるいは介護の中身について大きな差が出てきたときどうするのだと、したがって今時期尚早という延期論があったことは事実でございます。しかし、大方の市長のご意見としましては、既に苦労に苦労を重ねてここまでステップを踏んできた介護保険につきましては、今年の10月から認定のいわば作業に入るという段階でございますので、ぜひ、この介護保険の問題については非常に大きな問題があるわけでございますが、やはり全国市長会としてはやはり決断してこれを進めるべきであるという認識が大方の市長のご意見でございました。  したがいまして、福島市といたしましても関係部、長あるいは職員に命じまして、中身の濃い介護の展開に十分意を尽くし、さらに近隣の51万都市の拠点を組んでおられる伊達郡、安達郡の保険料や介護の内容にまで思いをいたしながら、やはり保険制度を進めるのが母都市である福島市の任務であろうと、このように認識をしております。  ご質問中、市長答弁以外の点については、担当部長よりお答えいたします。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(誉田義郎君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) 29番佐藤真五議員の、福島空港国際定期路線開設記念行事への負担金についてのご質問にお答えいたします。  福島空港は、高速交通時代への対応、地域間交流の拡大、ひいては観光と産業振興など地域振興への県民の大きな期待を担って、平成5年3月に開港された空港であります。  これが空港の利用促進は地域振興につながることから、開港以来福島県をはじめ県内各自治体や経済団体等により福島空港利用促進協議会を組織し、空港の利用促進と国内路線の拡大、さらにはこのたびの中国、韓国との国際定期路線の就航を目指して活動を進めてきたものであります。  国際定期路線の開設は交流圏域の拡大によりさまざまな波及効果が一層期待できるものと認識する次第であり、県内自治体、それから経済団体等がそれぞれ負担金を支出しながら開設記念行事実行委員会を組織し、祝賀会の開催や利用圏域へのPR活動を行うものであります。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(誉田義郎君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 29番佐藤真五議員のご質問にお答えを申し上げます。  観光行政についてのご質問でありますが、まず飯坂温泉観光会館パルセいいざかの平成10年度の利用件数は1,285件で、その会館使用料収入につきましては2,039万4,000円であります。また、鯖湖湯につきましては14万1,357人でありまして、その利用料収入は1,312万6,000円となっており、昨今の経済情勢や最近の類似施設のオープンなどの影響もあり、ほぼ横ばい状況にございます。  パルセいいざかにつきましては例年全国規模の大会等も開催されており、飯坂温泉への誘客に効果を上げているものと考えてございます。また、鯖湖湯につきましても公衆浴場のシンボルといたしまして、観光客や地元の利用者から根強い人気に支えられておるところでございます。  次に、飯坂温泉の歴史的観光施設や果物の関連による誘客実態についてでございますが、市では福島観光協会等との共催により、東京ドームにおけるピーチナイターなどを実施しながら「いで湯とくだものの里福島」を全国にPRし、誘客活動に努めているところでございます。また、飯坂温泉観光協会におきましても、モモ、リンゴの木オーナー制度など、地元の歴史的観光資源や果物などを活用した温泉の活性化事業を展開しており、市といたしましても積極的に支援を行っておるところでございます。  次に、温泉街の基盤整備並びに温泉源の保護と有効活用についてでありますが、現在飯坂、土湯、高湯の三温泉地の活性化策のプランづくりに取り組んでおり、飯坂温泉につきましては宿泊客の拡大とにぎわいの再生を目指し、鯖湖湯や蔵づくりの旅館など既存の施設に加え、旧堀切邸などを活用した温泉情緒のある街並みづくりについて検討しております。  また、温泉源の方途、有効活用についてでありますが、近年飯坂温泉におきましては温泉の成分、温度及び源泉の水位が変化をしてきており、将来にわたって温泉地といたしまして存続し続けるためにも温泉資源を保護しながら安定供給を目指す必要があると考えております。このため、温泉の集中管理に向け、関係する方々の理解と協力を得る協議を重ねてきたところであります。また、事業の主体となる協同組合の設立には至っておりませんが、今後におきましてもなるべく早い時期に事業が実施できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。  次に、摺上川ダム周辺整備と飯坂温泉の活性化との関連についてのご質問でありますが、現在計画されているダム周辺整備ににつきましては、同温泉地がふくしまスカイパークの観光利用や隣県を含めた広域的な観光ルートの回遊拠点となることが予想されることから、飯坂温泉活性化への起爆剤になるものと大いに期待をしているところでございます。  次に、飯坂温泉駅前旅館の火災跡地の対応についてのご質問でございますが、市といたしましては地元観光協会と連携を図りながら、同旅館の現在の所有者に対し、火災跡地の建物の早急な取り壊しを要請しておるところでございます。今後におきましても、飯坂温泉のイメージ回復とにぎわいが再生できるよう、地元観光協会等の関係団体と一致協力して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承を願います。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(誉田義郎君) 農政部長。      【農政部長(半澤宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) 29番佐藤真五議員のご質問にお答え申し上げます。  食料・農業・農村基本法、新農業基本法についてのご質問でありますが、食料・農業、農村の各分野の施策に関する基本的な理念と方向を明らかにしたものであり、本市農家経営の安定につながる実効性のある諸施策が推進できるものと期待しております。  次に、農業公社についてのご質問でありますが、他市の事例等を調査するとともに新ふくしま農協と協議してまいりましたが、第3セクターとしての農業公社について採算性などの課題が多く、今後とも引き続き慎重に検討してまいりたいと考えておりますが、農業公社にかわるものとして新ふくしま農協が農作業の受委託を含め農地の流動化等を目的とした農地保有合理化法人の資格取得について検討しておりますので、それらを見ながら支援してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(誉田義郎君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】
    ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 29番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。  介護保険にかかわる財政的試算と将来の高齢者福祉事業の財政的軽減額の概算についてでありますが、去る3月市議会定例会において本市の介護保険料を約2,900円と試算し、ご答弁いたしましたが、その基準となる平成12年度の介護給付費見込み額は約107億8,000万円でございます。  次に、介護保険移行による高齢者福祉事業の財政的軽減額の概算についてでありますが、現在のところ、介護保険事業計画並びに高齢者保健福祉計画の見直しが終了していない状況で明確に積算することは困難でありますが、現行福祉サービスのうち主な事業の介護保険移行に伴い市負担がどのように変わるかについて積算すると、平成10年度の在宅福祉及び施設措置費の総額は24億2,808万5,000円で、うち市負担額は8億3,131万円であります。これを介護保険に置きかえて市負担額を積算いたしますと、1割自己負担分を除いた額の12.5%は2億7,315万9,000円と見込まれます。また、老人保健医療事業費特別会計においては介護保険移行分の費用総額が22億5,065万6,000円であり、市一般会計負担額は1億8,106万7,000円で、これを介護保険に置きかえた市一般会計負担分は2億5,319万8,000円と見込まれます。  次に、制度導入に向けての準備状況についてでありますが、サービス事業者の指定は県が行うものでありますが、居宅介護支援事業者については6月21日から、居宅サービス事業者については9月1日から、介護療養型医療施設については10月ごろから申請受付を開始するとされております。  また、要介護認定申請業務など制度導入に向けての準備につきましては市政だより等による申請の広報を行い、介護認定審査を本年10月から開始するための介護認定審査会設置や被保険者の資格の取得や喪失に係る事務処理システムの構築を急ぐなど、準備に万全を期しております。  次に、療養型病床群やグループホーム等の整備についてでありますが、第三次福島県保健医療計画に基づく県北圏域の療養型病床群の整備目標ベット数は920床となっており、本市の現在の整備状況は235床であります。また、痴呆性老人のためのグループホームの整備につきましては昨年11月1カ所開所したところであります。これらの施設については、今後さらにその必要性は高まるものと考えられますので、整備につきましては現在作成中の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討を進めてまいります。  次に、サービス事業者に対する情報提供や苦情処理についてでありますが、措置から契約によるサービスへ変わる介護保険制度においては民間事業者の参入が不可欠となるものでありますが、市といたしましては民間事業者が質の高いサービスを提供できるようサービス内容の評価や指導をしてまいります。特に、サービス向上のために質の高い人材の確保が重要であるとの認識に立ち、情報の提供、関係団体との連携協力を得て指導してまいります。  次に、サービスの苦情処理についてですが、介護保険法においては国民健康保険団体連合会が対応することになっております。しかしながら、一時的な苦情の申し出は、サービス利用者にとって身近な市になされることが予想されますので、そのような際、苦情内容を整理した上で適切な説明に努めてまいる考えであります。なお、民間事業者が法令に違反するような事例が発生した場合、県と十分な連携、協調のもとに適正に処理してまいる考えでございます。  次に、成年後見制度についてのご質問でございますが、痴呆性高齢者や知的障害者の判断能力の不十分な成年者の権利を擁護するため、現在法制審議会において来年4月の施行に向けて法改正が検討されております。高齢化や障害者の自立、社会参加が急速に進展する中で、成年後見制度は極めて重要であると認識し、情報収集と調査研究を行ってまいりました。  厚生省は、このほど法改正を前に本制度を補完するため社会福祉協議会を窓口として福祉サービスの利用援助や金銭管理等日常生活を支援する地域福祉権利擁護事業の実施を決定したところであり、福島市社会福祉協議会におきましても本年10月の事業開始に向け条件整備を進めております。  本市といたしましても、その窓口を設け、制度の周知に努めるとともに、この事業が円滑に推進されるよう積極的に支援してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(誉田義郎君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 29番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。  初めに、通学区域制度の実態と課題についてでありますが、本市においては学校教育法施行令に基づき適正な学校規模や教育水準の維持、向上等を図るという趣旨のもとに、通学距離や通学路、河川等の地理的状況等を踏まえながらそれぞれの通学区域を設定するとともに、地域社会の実情等を考慮し、一部に自由学区を設けながら運用してまいったところであります。  しかしながら、近年の大規模宅地開発や土地区画整理事業等による新たな人口動態の発生、さらには合併前の通学区域が依然として引き継がれているなど、通学上の利便性、安全性という点で合理性を欠く現状になってきておりますことから、今後の大きな課題として検討を加えることが必要と考えております。  次に、通学区域制度の新たな対応についてでありますが、本市におきましては文部省通知を受けて平成9年2月より保護者の意向に十分配慮することや選択機会の拡大を図る等、国の規制緩和の推進に関する意見書に沿って通学区域の運用として新たに4項目を定め、弾力的に対応できるよう改善を図ってきたところであります。  この弾力的運用に沿って保護者から申し出のあった事由についてでありますが、昨年度で申しますと、小学校で251件の申請があり、その主なものとして、保護者が共働き等のため祖父母宅等に児童を登下校させる場合が91件と最も多く、また小中学校とも他の学区へ転居したが高学年のため引き続き現在校に通学する場合が小、中ともそれぞれ64件、同じく学期末のため引き続き現在校に通学する場合が小学校で52件、中学校で6件、住宅の新築等にかかわる場合として小学校で22件、中学校で7件などとなっております。 ○議長(誉田義郎君) 以上で、佐藤真五君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明12日及び明後13日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、6月14日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                午後2時57分 散会...