福島市議会 > 1999-03-12 >
平成11年 3月定例会−03月12日-04号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 1999-03-12
    平成11年 3月定例会−03月12日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成11年 3月定例会−03月12日-04号平成11年 3月定例会           平成11年3月12日(金曜日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    1番  佐久間行夫君      2番  誉田眞里子君    3番  佐藤一好君       4番  鈴木好広君    5番  押部栄哉君       6番  斎藤朝興君    7番  土田 聡君       8番  河野恵夫君    9番  石原信市郎君     10番  菅野芳樹君   12番  丹治仁志君      13番  佐藤真五君   14番  鈴木英次君      15番  誉田義郎君   16番  佐藤保彦君      17番  高橋英夫君   18番  山岸 清君      19番  伊東忠三君   20番  加藤勝一君      21番  半沢常治君   22番  横山俊邦君      23番  二階堂匡一朗君   24番  塩谷憲一君      25番  菅野泰典君   26番  加藤彦太郎君     27番  阿部保衛君   28番  木村六朗君      29番  小林義明君   30番  斎藤 茂君      31番  阿部知平君
      32番  斎藤 清君      33番  桜田栄一君   34番  黒澤源一君      35番  大宮 勇君   36番  中村冨治君      37番  佐藤智子君   38番  遠藤 一君      39番  阿部儀平君   40番  宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    高野行雄君      税務部長      石幡征二君   商工観光部長    畑中英雄君     農政部長       遠藤 宏君   市民生活部長    須田昌之君     環境部長      丹治勝俊君   健康福祉部長    鈴木信也君     建設部長      菅野廣男君   都市開発部長    寺島由雄君     下水道部長     佐藤堅二郎君   総務部次長      片平憲市君     秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      阿蘇一男君      水道事業管理者    斎藤 廣君   水道局長      誉田勝芳君     教育委員      内池 浩君   教育長        車田喜宏君     教育部長      斎藤昇久君   代表監査委員     品竹貞男君     消防長       田村 廣君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        斉藤嘉紀君     次長兼総務課長   菅野昭義君   議事調査課長    赤井 隆君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問               午後1時00分    開議 ○議長(黒澤源一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  順序に従いまして発言を許します。3番佐藤一好君。 ◆3番(佐藤一好君) 議長、3番。 ○議長(黒澤源一君) 3番。      【3番(佐藤一好君) 登壇】 ◆3番(佐藤一好君) 私は、政新会の一員として、市政の幾つかについて質問をさせていただきます。  まず、都心部のまちづくりについてお伺いをいたします。  我が国においては、容積率をアップして都心居住を図るというのが従来の考え方でありました。バブルの時代、都心の地価は容積率と比例し、例えば400%で4億円の土地は500%になれば5億円で売られました。しかし、売らない人、つまり住民にとっては地価が上がれば相続税や固定資産税が上がるだけで何のメリットもなく、逆に周辺に大きな建物が建ち、居住空間が悪化するなどさまざまな問題を引き起こしてきました。  そのような背景から、各地で相続税や固定資産税の軽減を求める運動が展開されました。しかし、容積率を下げろという運動は一つもなく、東京千代田区の例にもあるように、容積率は上げてほしい、税金は下げてほしいという相矛盾するものでありました。  自由主義経済のもとでは、どの国でも大なり小なり都心の業務地価と空洞化という経験を持っておりますが、人の住まないところはまちでないという原則論のもと、都心の開発に相当の規制を図り、良好な住宅環境をつくり上げております。  一例を申し上げますと、第2次世界大戦で東京と同じく焦土と化したベルリンでは、建物の高さをほぼ40メートルに統一し、日本で言えば銀座通りや日比谷通りのようなところでも40%は住宅にしなければならないとしました。パリでも、シャンゼリゼ大通りには人が住み、ロンドンも都心であればあるほど開発規制は厳しく、歴史的街並みをそのまま残しております。高層ビルを建てられるのは郊外の限られた地区だけであります。しかし、それでも自由主義経済は機能し、都心は都心として機能しております。  そこでお伺いいたします。  本市のみならず、都心居住というのは大変難しい課題でありますが、ご承知のとおり、一般的に都心部は高地価、高建設費であり、それが家賃とか住宅販売価格にはね返るのをどうやって切るかというのが問題であり、そのことなしには都心居住は実現できません。また、本市都心部は跡地みたいなものは別として、土地が零細化して利用単価が細くなっており、共同化などをしないと望ましい環境を伴った都心居住は不可能であります。さらには、先ほど述べました、住み方の前提となる容積率や税制の問題があります。  市長は、24時間都市構想の推進にあたって、これらの問題をどのようにとらえておられるのか、また都心地区に住み続けられるための手法や住宅誘導のための手法として何が最適とお考えなのかお伺いいたします。  私としては、都心居住への積極的な支援策として共同建て替え住宅や借り上げ型公共住宅、低中所得者へのファミリー向け住宅の供給、市街地再開発事業の中での住宅併設と考えております。特に、高齢者の持ち家への固定資産税軽減は待ったなしの状態であると考えます。早急な対応が求められておりますが、それに対するご所見をお伺いいたします。  まちづくりを進めるにあたって、最も重要なのは情報の公開とそれに基づく住民参加であります。従来においては行政の主導型で進められ、住民に十分な情報が伝えられないまま容積率の緩和や再開発計画、地区計画などを受け入れざるを得なかった経過もあり、住み続けるためにどうしたらよいのか、住民が大切にしたいと思っていることをどう守ればいいのかを考えるチャンスが十分与えられませんでした。それら反省をいたし、現在さまざまな形でまちづくり協議会が組織され、行政と住民の積極的な協議が展開されておりますことは大変喜ばしい限りであり、さらなる活性化が強く望まれるわけであります。まちづくりにおける協議会の位置づけをしっかりと確認し、運営にあたっては決定を伝達し、確認するのではなく、論点を明確化し、問題の提起と掘り下げを行う場としてとらえ、論点を公開し、参加できなかった人にも問題を共有して考えてもらえるようなシステムをつくり上げることがさらなる活性化につながると考えますが、ご所見をお伺いいたします。  また、それに関連する意味で、市の都市計画審議会の公開と委員の公募を実現してはどうでしょうか、重ねてお伺いいたします。  二つ目として、まちづくりにおける環境の保全についてお伺いいたします。  ご承知のとおり、2010年までにCO2 の排出量を6%削減することは各国の約束であります。都市のヒートアイランド現象は地球温暖化を促進する大きな要因となっております。その是正策として緑地面積をふやす、オフィス面積をふやさない、つまり容積率を切り下げる、交通量をふやなさい、ごみの発生を抑制する、消費エネルギーをふやさないなどが挙げられ、それらは都市開発の規制と直接かかわっております。環境保全をしっかりと認識し、具体的な数値目標を掲げ、都市マスタープランなどとリンクさせた取り組みが強く求められると考えますが、ご所見をお伺いいたします。  三つ目として、歴史的建築物や街並みの保存についてお伺いいたします。  ご承知のとおり、本市においても歴史的に価値のある風格を持った建物が次々と壊されました。その当時は、まちの文化よりも経済性や機能性、効率性が優先された時代でもあり、とても残念でなりません。現在においては、彫刻のあるまちづくり事業やコミュニティゾーン形成事業などにより新しい福島の文化を創出しており、その推進が大いに望まれるわけであります。  本市都心部には、城下町の面影を残す神社や仏閣、蔵などが集積しており、まちづくりにおけるそれらとの調和は本市の歴史的輪郭を21世紀にどう引き継いでいくかという点で重要と考えます。今後の取り組みについてご所見をお伺いいたします。  以上、まちづくりにおける住宅政策や住民参加、環境の保全や街並み保存といった点から一般論も含めお伺いいたしましたが、具体的な問題として、現在進められている都心東及び都心中央土地区画整理事業や都市マスタープランの推進においては、これらについても十分検討し、さらに協議しながら推し進めるべきと考えますが、これらに対するご所見をお伺いいたします。  次に、まちづくりセンターの機能拡充についてお伺いいたします。  都心部のまちづくりにおいては、都市再開発法、建築基準法、都市計画法、土地区画整理法などの専門的知識はもちろんのこと、個性をつくり上げるためのユニークなアイディアや先進地の情報の収集や提供、その仕事の内容は複雑多岐にわたっております。  私が考えまするに、それら専門スタッフをまちづくりセンターに配置し、例えば住民と行政とで構成されているまちづくり協議会などにサポート役として参加し、協議会の活動を後ろからサポートする機能をセンターに持たせてはどうでしょうか。既に、埼玉県上尾市のまちづくりセンターや東京都住宅まちづくりセンター、大阪府まちづくり推進機構ではさまざまな機能を有し、まちづくりと連携した良質な住宅供給の推進や住工混在地区での住宅確保、都心部での居住継続の支援など大きな役割を果たしております。本市においても検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、都市機能の一部でもある公共交通機関の利活用についてお伺いいたします。  欧米諸国では、早くから自動車交通の限界が指摘されてきました。そして、ドイツを中心にまちづくりと一体化した公共交通体系再編の目玉として路面電車の存在意義が高まり、積極的な車両改善、運行システムの改善や高度化、公的補助制度の充実が進められております。97年現在、路面電車の延伸や整備、復活された都市は52に上り、約100都市で建築中、または計画中であります。  我が国でも、交通渋滞の元凶とされ廃止の一途をたどっていた路面電車が再評価され始めました。現在も運行しているのは19都市で、走行距離約250キロメートルと最盛期の6分の1でありますが、都心部の道路混雑の緩和、市街地の活性化に加え環境保全やバリアフリーの効果も含めて期待度は増すばかりであります。建設省や運輸省も積極的な支援策を打ち出しております。  運輸省の運輸政策審議会は、91年、既存路面電車の有効活用やライト・レール化を答申しました。96年には、運輸省、建設省連携でモデル都市を指定してケーススタディーを行う研究会がつくられました。あわせて具体的な補助制度を打ち出しており、路面電車走行空間距離空間改築事業を97年に創設し、交通混雑解消のための走行路面整備として、豊橋市の路面電車の駅前広場の乗り入れを実現しました。98年には、路面電車走行空間調査費を拡充し、新設、延伸への補助支援策が岡山市ほか4市でつきました。  本市新年度予算には、電気バス導入の可能性を探るための調査研究費が計上されており喜ばしい限りでありますが、長く市民に親しまれてきました路面電車を復活させるための調査を実施してみてはどうでしょうか、所見をお伺いいたします。  次に、教育問題についてお伺いいたします。  我が国の教育制度を論ずる著書の多くには、必ずと言ってよいほど「重大な岐路に立っている」という言葉が記されております。その最大の理由は、80年代後半以降、臨教審の審議の過程で顕在化してきた教育の自由化及び市場化にあります。そして、そのうねりはそのわずか10年の間に、学校週五日制の導入や通学制度の弾力化、中高一貫教育の導入と学校選択の自由化に向けた条件整備が着実に進行しております。これらの問題は、21世紀初頭における教育政策で最も重要な課題になると言われております。  そこで本市は、そうした動向を踏まえ、どのように対応し、改革を推し進めていかれるのか、これらに関し幾つかお伺いいたします。  現在取り組まれております個性の重視、ゆとり、生きる力、真の学力、教える教育から自ら学ぶ教育をスローガンとした教育改革はどのように推進されておられるのか、特に成果として上がっている事例があればお示しください。  学校教育の中で最も留意すべき点の1つとして、特色ある学校づくりが挙げられると考えます。それぞれの地域、それぞれの学校がそこに集う子供たちと教師にとって、さらに親や地域の人々にとって、自分たちの学校として誇りが持てることが重要と考えます。その地域の自然や風土、歴史や文化あるいは祭りやボランティア活動などを積極的に取り入れた教育メニューを創設することなど、地域に根差した教育の改革を積極的に推進すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  二つ目は、個性の重視についてであります。ある著書によりますと、個性の重視を実現するための選択肢の一つとして、どの教科の時間でも必要かつ適切と認められる場合、特定の生徒に対する特別の配慮をすることがあってもいいし、そしてそれを受け入れるおおらかさを生徒の間に育むことが重要であると提言しております。  簡単に申し上げますと、音楽や絵などで専門の道を目指している子供には希望があれば当該教科の時間は別の場所で特別プログラムに参加してもよいとするもので、もちろん数学や英語など、どの分野でも該当します。また、さまざまな側面でハンデを抱えている子供の場合にも適用させてはどうかと言っております。これらは提言も含め、個性の重視に対する今後の取り組みについてご所見をお伺いいたします。  三つ目は、いじめ、不登校、校内暴力、青少年非行といった、しばしば教育の荒廃と言われる問題についてであります。これらの問題の主要な原因が、すべて学校にあるとは認識しておりません。高度情報化社会、大量消費社会、高刺激社会、社会規範や家族関係の多様化した社会は、あらわれ方はさまざまでありますが共通に見られる問題であります。  現在実施されている月2回の学校週五日制は、これらの改善策の一つとして効力を発しているのか、現況も含めお伺いいたします。  あわせて、完全実施された場合、現行の学習指導要領がどのように変わるのかお伺いいたします。  四つ目として、学校選択制の是非についてでありますが、現在のところ文部省は通学制度の弾力的運用という方針を明示しておりますが、学校選択の自由化にまで突き進むかどうかはまだ未定であります。しかし、通学制の弾力化は拡大する傾向にあり、経済界や有識者の間から、学校選択制を推奨する声が高まっている状態にあります。これらに対するご所見をお伺いいたします。  五つ目は、中高一貫教育についてであります。この問題については、現在国会において活発な議論がなされております。その主な原因は、ご承知のとおり中学から高校へ進学するための受験戦争が異常に過熱し、中学生で培ったスポーツや音楽などさまざまな可能性が中断あるいは消滅してしまい、高校生まで継続しないところにあります。そういう意味においては、教育改革の超目玉でありますが、ややもすると少数のエリート校をつくるだけであるとか、学校序列、学校間格差の問題を中学段階にまで拡大し、受験戦争の低年齢化を招くなど、本来の目的と全く違った結果をもたらす可能性も秘めており、慎重な対応が望まれるわけですが、これらに対するご所見をお伺いいたします。  最後に、幼稚園教育のあり方についてお伺いいたします。  人生に必要な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだ、アメリカの哲学者ロバート・フルガムの言葉です。ご承知のとおり、人間形成の上で最も重要な部分が幼児期にあると言われております。しかしながら、近年の急激な社会情勢の変化による少子化や核家族化の進行、地域における遊び場の減少と幼児を取り巻く環境は厳しいものとなっております。  現在、本市には市立、私立、国立合わせて52の幼稚園があり、その園児数は4,571人であり、そのうちの78%に当たる3,568人が私立幼稚園に在園しており、本市幼児教育の中で大きな役割を果たしております。今後、より豊かで充実した幼児教育を進めるにあたっては、就園奨励費等が増額され、幼児の就園に伴う保護者の経済的負担の軽減を図ることが最も重要であります。  また、同時に私立幼稚園の公的助成を一層充実させ、教育改革に必要な予算が適切に確保されることも今強く望まれております。これらに対する今後のご所見をお伺いいたします。  先ほども触れました少子化は、本市においても急速に進行することが予想されております。こんな中、公立、私立の幼稚園との間でさまざまな形で問題が発生しております。  主な原因はご承知のとおり、公立幼稚園の2年保育実施に対する私立幼稚園の経営不安や公立幼稚園28園という数自体の問題であります。また、今後においても、まだ2年保育が実施されていない公立幼稚園に園児を通わす保護者の皆さんや地域から2年保育実施に向けての要望が出されることは間違いありません。これらの問題については、幼保連絡協議会や学校規模適正配置計画策定委員会の幼稚園部会においても議論が交されております。国の幼稚園教育振興計画では、平成13年当初までに入園を希望するすべての3歳から5歳児を就園させることとなっており、このまま進めば後2年で本市28園すべての公立幼稚園で2年保育が実施されるわけであります。  これらに対応するため、本年度から幼稚園教育振興計画検討委員会が発足されますが、この委員会の役割と委員の構成、さらには明確なタイムスケジュールをお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君) 登壇】 ◎市長(吉田修一君) 3番佐藤一好議員のご質問にお答えを申し上げます。  中心市街地の居住政策についてのご質問でございますが、中心市街地への居住の促進及び居住の継続を図ることは、安全で安心なまちづくり、また本市中心部の活力の向上、さらには今まで蓄積された社会資本の有効活用を図る上で極めて重要な課題と認識をいたしております。  しかしながら、車社会の進展による市街地の外縁化、少子化、核家族化の進行による世帯人員の縮小、地価の高騰などにより中心市街地の居住人口が減少し、空洞化が進行してきたと考えているところでございます。このため、市といたしましては居住人口の回復を図るため24時間都市構想に基づいて公営住宅、特定公共賃貸住宅など多様な所得層に対応した公共住宅の建設を推進するとともに、都心居住に向けた調査、検討を進めてまいったところでございます。  今後におきましても、特定優良賃貸住宅制度を活用した住宅の供給や福島都心東土地区画整理事業をはじめ中心市街地270ヘクタールの5つの地域のそれぞれの居住環境整備を一層推進するとともに、再開発等の事業による住機能の充実や借り上げ型など多様なタイプの公共住宅の供給、店舗の更新や土地区画整理事業とあわせた住宅の共同建て替えの誘導等を推進してまいる考えでございます。  また、補助制度の創出、居住費等の負担の軽減策とソフト支援策につきましては、今後とも検討してまいる考えでございます。  次に、まちづくりにおける環境への配慮についてでございますが、地球温暖化、森林の減少、オゾン層の破壊などの地球環境問題が顕在化してきており、まちづくりにおきましても環境との共生は基本的なテーマとなっておりますことから、現在策定中の都市マスタープランにおきましても、都市づくりの基本理念において環境と人間との共生を掲げているところでございます。  特に、都市施設や産業活動、交通が集積し、多くの人々が集まる中心市街地につきましては、効率的で環境負荷の少ない都市づくりの核として位置づけ、何よりも教育、緑化、衛生、医療、交通、エネルギー等の視点から多角的な取り組みを検討し、市民とともに、次の世代に引き継いでいく環境共生の都市づくりに努めてまいる覚悟でございます。  次に、歴史的な建築物や街並みの保存についてでありますが、歴史や文化、風土を生かした魅力ある中心市街地の形成に向け、福島市都市景観形成基本計画における歴史的なイメージの再構築を基本に、蔵を活用したまちづくりなどについて地域特性を生かした魅力ある都心活性化、都市環境の整備、形成に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、公共交通機関の利活用と路面電車の復権についてのご質問でございますが、昨年9月に策定した中心市街地活性化基本計画において、中心市街地の整備計画とあわせて中心市街地におけるコミュニティバスの導入とバスの利便性の向上策を位置づけているところでございます。  我々が生まれ育った頃の、あの名づけて言うところのチンチン電車、あれがいろんな事情があって撤去されて、今街なかからチンチン電車がもうすっかり姿を消しております。今、近々の未来において、あのチンチン電車をかつてあったあの路線に復活するということはなかなか大きな問題があろうと思います。しかし、中心市街地の活性化は先ほど申しましたような住環境の整備と商業機能の整備と、さらに5つのゾーンをそれぞれ回遊する新しい都市間交通というのが非常に大事でございますので、環境にやさしい乗り物として電気バスの導入であるとか、あるいはテスト的にやろうとしております、やがてできます平和通りの地下駐車場に、公有の、市で自転車を準備しまして、郊外から、周辺からおいでになった方々が平和通りに車を置き、そして市の自転車で回遊できるような都市内交通というものも中心市街地の活性化、そして魅力あるまちづくりに不可欠な交通手段でございますので、ご質問の趣旨を十分解しながら今後の問題として対応してまいりたいと、このように考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君) 登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 3番佐藤一好議員のご質問にお答えを申し上げます。  まちづくりセンターについてのご質問でありますが、株式会社福島まちづくりセンターは、昨年策定をいたしました中心市街地活性化基本計画において中心市街地の商業活性化をマネジメントする組織であるTMOの母体として位置づけ、これまでのソフト事業に加えハード事業も実施できるような組織づくりを目指すことになっております。
     平成11年度におきましては、中心市街地活性化基本計画に基づき具体的な事業を実践するための中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想を策定すべく準備を進めておりますが、この構想策定をするにあたっては、ご指摘のように各種法律に対する専門的な知識を有する者や情報の収集等専門スタッフが必要となるため、その人材確保が今後の課題と考えております。  今後におきましては、住民と一体となったまちづくりの活動を推進していく組織づくりが必要になるものと考えております。  市におきましても、この事業を推進するためにも支援等を検討してまいる所存でありますので、ご了承をお願いいたします。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 議長、都市開発部長。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長。      【都市開発部長(寺島由雄君) 登壇】 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 3番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。  まちづくり協議会の運営における活性化についてでありますが、特色あるまちづくりを進める観点から、これまで地元関係者、学識経験者等からなる各種懇談会、協議会を組織し、市民参加によるまちづくりを進めているところであります。  市民参加のまちづくりは、地域社会の発展を目標とする長期的で広範な市民参加活動であることから、協議会をはじめとするさまざまなまちづくり活動に対し行政の支援システムの充実、活動内容の広報など、市民参加のまちづくりにさらに努めてまいる考えであります。  次に、都市計画審議会の公開についてでありますが、本市都市計画審議会におきましては情報公開による透明性の確保や住民参加の促進の観点から原則として公開しておりますが、一般市民の傍聴につきましては審議前に委員に図った上で条件を付して認められております。  また、委員の公募についてでありますが、法制度上、都市計画法等の基準と整合を図る必要がありますので、国の公募制度導入検討の動向を踏まえ、研究してまいります。  次に、都市マスタープランの現況と今後の取り組みについてでありますが、平成7年度から都市マスタープラン策定委員会、まちづくり懇談会における議論の内容の反映を行いながら、市民参加による策定作業を進めてきたところであり、本年2月初旬より各地区のまちづくり懇談会において都市マスタープランの全体構想、地域別構想について懇談会を開催し、貴重な提案、意見を受けてまいりました。今後におきましては、都市マスタープラン策定委員会の開催を経て市の都市計画審議会へ付議し、答申をいただき、平成11年度中には福島市都市マスタープランの決定を行い、公表してまいりたいと考えております。  次に、都心東地区土地区画整理事業についてでありますが、本事業は平成8年4月に施工地区の都市計画決定を行い、関係権利者を対象に説明会を実施してきたところであります。  土地区画整理事業の実施にあたりましては、権利者のご理解と合意形成が重要でありますので、現在戸別訪問により居住環境、土地利用、広域施設のあり方等についてのご意見、要望等の把握に努めているところであります。今後におきましては、それらの結果を十分踏まえながら事業の推進に努めてまいります。  次に、都心中央地区土地区画整理事業についてでありますが、中心市街地活性化基本計画に基づきにぎわいの回遊軸を創出するため、交流拠点として広場的機能や公共的施設、商業施設等の導入を図り、活力再生の拠点として整備を図るものであります。昨年12月に施工地区の都市計画決定を行い、本年3月末に事業認可の見込みであります。  今後におきましては、関係権利者、関係機関と十分協議を重ねて進めてまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君) 登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 3番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。  初めに、教育改革の推進についてでありますが、50余年にわたる戦後の教育が、豊かな日本を築いた多くの人材を育ててきた反面、社会の中に数々のひずみを生んできております。個人主義、利己主義を助長し、権利のみを主張する人間を育ててきてしまったことや、いじめ、不登校、子供の学校離反などもその延長上において論じられております。これは、すぐれた日本の文化を尊重し、道徳心や思いやりの心、正義感、郷土愛などの精神的な豊かさを育ててこなかったことに起因していると言われております。  これらの反省に立ち、今第三の教育改革の名のもとに、21世紀という未知なる時代を自ら切り開いていくたくましい日本人を育成するという大命題のもと、多方面から数々の提言がなされているところであります。  とりわけ、学校教育にありましては、ご指摘のように、心を育て、個性を伸ばし、生きる力を育てることが求められております。各学校にあってはその具現化のために努力を積み重ね、自ら学ぼうとする力、自ら考え、判断する力、自他を尊重する態度等、不十分ではありますが着実に成果を上げてきているところです。  今後におきましては、学校、家庭、地域社会が一体となって地域の豊かな教材、学習環境を活用しながら、地域に根差した開かれた学校の構築に努め、地域が誇りとする学校として育てていくことが極めて重要であると考えます。  次に、個性の重視を目指した取り組みについてでありますが、さきの中教審答申においても個性尊重の基本理念が掲げられ、一人一人の能力、適正に応じた教育の推進がうたわれております。  ご提言のあった、子供一人一人の能力を最大限伸ばしていくための大胆な取り組みは、これからの指導法改善のための大きな方向性を示しているものと考えます。しかし、現在の学校制度におきましては、特別プログラムを組むための教職員体制や学習環境の整備状況から実践に結びつけるには大変難しいものがあります。  一方、個性とは、集団の中で他との比較やかかわりを通して初めて子供自らが気づき、磨き上げ、伸ばし合うという側面を持っていると考えます。このためには、集団の中に互いの違いを認め合い、尊重し合う受容的、支持的風土の高まりが求められると考えております。  教育改革の、このような新しい動向を見きわめながら子供たち一人一人の個性、能力を見出し、それらを伸長していくための教育が展開されるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。  次に、教育の荒廃と学校週五日制とのかかわりについてでありますが、ご指摘のあったさまざまな教育荒廃の現象は家庭や地域社会の教育力が低下し学校教育に過度に依存していること、学校教育がともすると画一的、硬直的になっていること等が大きくかかわっているものと考えます。このため、学校週五日制は、学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちに自然体験や社会体験などの場や機会をふやし、豊かな心やたくましさを育てようとするものであります。  本市におきましては、各関係機関と連携し、休業土曜日における子供たちの活動の場や機会の提供など条件整備を進め、家庭、地域社会への普及、啓発に努めてきたところであります。このことにより、ゆとりある生活の中で主体的に活動する子供がふえてきていると考えております。しかし、子供たちが置かれている現状から、地域を挙げて子供を育てる環境をさらに整備し、子供一人一人の健全育成に一層努力していきたいと考えております。  次に、完全学校週五日制が実施された場合、現行の学習指導要領はどのように変わるのかということでありますが、新しい学習指導要領は完全学校週五日制のもと、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、生きる力を育成することを基本的なねらいにしております。  主な改善点といたしましては、教科の枠を超えて新たに総合的な学習の時間を創設したこと、授業時間を分割して実施できること、授業内容を厳選し、繰り返しにより定着させること、コンピューター等の活用を一層推進すること、選択教科の幅がさらに拡大されたこと等が挙げられます。このことによって、学校の裁量や創意工夫の余地がふえ、地域や学校の実態に応じて特色ある教育活動を展開することが期待されるところであります。  次に、学校選択制の是非についてでありますが、現行の指定通学区域制度は義務教育において適正規模の学校と教育内容を保障し、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることをねらいとしております。したがいまして、学校選択の自由化が実施された場合、特定の学校に希望が集中したり学校間格差が生じたりするなど学校の序列化が懸念されるところです。また、校舎等の施設設備や教職員配置などにおいて適切に対応し切れないことも考えられます。さらには、学校と地域の結びつきが弱まり、地域の教育力の一層の低下につながることも考えられます。  このようなことから、現状においては学校選択の自由化については広く議論を深めていくことが重要と考えます。  次に、中高一貫教育についてでありますが、この制度は中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものであり、6年間にわたって特色ある継続的な学習を進めることにより、ゆとりある学校生活を送ることができ、豊かな人間性の育成が期待できるなど、現行制度上での課題解決を目指した新しい中等教育が展開できるものと受けとめております。  しかし、実現にあたりましては、ご指摘のとおり受験競争の低年齢化や小学校卒業時の進路決定の難しさなどの問題点も考えられ、結果としてエリート校をつくることも懸念されます。  昨年末、県教育委員会では、2つの高校と8つの中学校を協力校として指定し、中高一貫教育のあり方についての研究会議を発足させましたが、今後その研究が深まり、大きな方向性が定まることを期待しているところであります。  次に、私立幼稚園の公的助成措置についてでありますが、本市においては昭和42年に私立幼稚園の経営基盤の安定化を目的とした私立幼稚園運営費補助事業をスタートさせ、昭和50年からは私立幼稚園の保護者の負担軽減を図るため、私立幼稚園授業料負担軽減補助事業を実施してきておるところであります。  また、国庫補助を受けながら幼稚園に就園させている保護者の経済的要件に沿って、保育料等の補助を行う幼稚園就園奨励費補助事業を昭和47年から実施してきておるところであります。これら私立幼稚園の助成額は、平成10年度において2億5,200万円が見込まれるところであります。このほか、私立幼稚園等の施設整備に要する経費についても助成を行っており、平成2年度からの実績を見ますと、私立幼稚園6園に対し約6,200万円の助成を行ってまいったところであります。  ご指摘のように、幼稚園教育が生涯にわたる人間形成に極めて重要な位置づけをされておりますことから、私立幼稚園の経営基盤の安定化を図るとともに、保護者の負担軽減を図るため今後とも助成措置の拡充に努めてまいりたいと考えております。  次に、幼稚園教育振興計画検討委員会でありますが、この委員会は幼稚園教育専門家や学識経験者等を委員として、国の第3次幼稚園教育振興計画に沿って、入園を希望するすべての3歳児が幼稚園教育を受けられるための措置、地域の実情に応じた幼稚園の整備、幼稚園に期待される地域での役割、35人学級への対応、専任園長の実現等について平成11年度、12年度の2カ年にわたって協議を深めていただき、平成12年秋を目途に本市の幼稚園教育振興策を提言していただく考えであります。 ○議長(黒澤源一君) 以上で、佐藤一好君の質問を終わります。  7番土田聡君。 ◆7番(土田聡君) 議長、7番。 ○議長(黒澤源一君) 7番。      【7番(土田 聡君) 登壇】 ◆7番(土田聡君) 私は、日本共産党市議団の一員として幾つか質問いたします。  最初に、教育施設の整備についてお尋ねいたします。  今、全国で学校ボロボロ、庁舎ピカピカという言葉に象徴されるように、自治体が本来やるべき仕事をせずに、ゼネコンが喜ぶ大きな仕事を優先してきたことにより教育施設が荒廃してきているということが大問題になっています。  本年1月21日、衆院本会議の代表質問で、我が党の不破委員長は、日本は公共事業大国として世界で有名だとはいえ、その内容がゼネコン好みの大開発に偏っているため、国民生活に必要な施設が極めて貧困だという状態は各分野に多く見られるとして、その典型例として小中学校の施設の荒れを取り上げました。  当市においても、自治振の実施率の低さや雨漏りのする校舎などがある一方、一路線の街路事業に何十億とかけたり、新庁舎の構想には早々と体制を整えたりと、教育や市民の生活に必要とする公共事業を軽んじていると言われても仕方がないと考えます。  私ども市議団は、この間トイレの改修や雨漏りの修繕など学校関係の施設整備について力を入れるよう当局に求めてまいりました。昨年の6月市議会での、学校修繕を地元中小業者へ、という景気対策も含めた提案は、8月の臨時市議会において一部予算措置されましたが、その後も私どもに寄せられている学校関係の修繕に関する要望は後を絶ちません。相変わらず、雨漏りのする学校が存在するなど、補修修繕が早急に必要です。この現状を、市長はどう見られているでしょうか。  大規模改修工事など、一段落をした今こそその分を学校施設の建物修繕費や校用器具の修繕費に回し、大幅に増額すべきと考えますが、教育環境の整備についてのご所見とあわせてお伺いいたします。  この学校施設整備に関する調査を続けていくうちに、ある方より連絡をいただきました。市立養護学校の改修を早急にしてほしいとの切実な思いを、放置されてきた怒りとともに訴えられました。早速、私ども市議団は養護学校を訪問し、調査をいたしました。何よりも窓が鉄製の窓枠で、子供たちにあけられない、しかも高等部の窓はすべて曇りガラスで全く外が見えない。教室に入ると圧迫感を感じるほどなのです。また、雨漏りで床が塗れ、滑って危険なのでふき取っているということであります。  一番困っていることは、との答えに、お湯が使えないこと、お漏らしをして洗うときに冬でも冷たい水しか使えないからと即座に答えられました。大人でも、冬の冷たい水で体をふくのは大変な思いをしなければなりません。ましてや、知的障害や、ほかに肢体不自由など重複障害を持っている子供たちも多いのです。給湯器の取りつけと窓の取り替えなど早急な改修が必要です。その後の、市当局との交渉で一部改善がなされていますが、一刻も放置できない状況です。  市立養護学校は、県北地方の障害児にとっても大きな役割を果たしてまいりました。しかし、老朽化が進むことにより、その役割が果たせなくなるようなことがあってはならないと考えています。部分的な改修を進めながら、校舎全体の改築が必要だと思われますがいかがでしょうか、お伺いします。  同様に、市立第三中学校の改築についてもお尋ねいたします。  三中は、昨年の水害のときも床上まで水につかり大きな被害を出しました。猫渕川の改修を進めるとともに、まさに学校ボロボロの典型であるこの学校も、現在の場所での改築が必要ではないでしょうか。  この第三中学校と市立養護学校は、昭和45年以前に建てられた学校のうち大規模改修などされずに放置されてきた学校です。なぜ、放置されてきたのか、その理由をお知らせください。  また、昭和45年以前に建てられ、改築等がなされていない学校、三中、養護学校も含め整備計画を立てて次期総合計画に盛り込むべきであります、お伺いをいたします。  次に、学校図書館の整備についてお尋ねいたします。昨年の12月議会に、同僚議員も質問をしておりますが、それを踏まえてお答えください。  学校図書館の図書費については、この間の質問で、政府の学校図書館整備5カ年計画で、地方交付税措置された金額が約1億800万、実際に学校に配分されたのが4割の約4,300万円で、差額は子供たちのために使われなかったということが明らかになっています。来年度からは、通常の学校図書館費に1,600万円を上乗せしていくという予算案が組まれておりますが、まずこの1,600万円の根拠をお示しください。  また、昨年12月議会で、明年度を初年度とした5カ年計画を目途として全小中養護学校がそれぞれ標準冊数を満たすよう鋭意努力してまいりたいと答えています。しかし、1,600万円上乗せは3カ年計画であり、文部省の5カ年計画で交付税措置された金額に1,700万円足りないことになります。この不足額はどのようにして充当していくのかお尋ねいたします。  また、小中養護学校の図書整備状況は、この3カ年計画の達成後、現在と比較してどのように変化するのか見通しをお聞かせください。  冊数で言えば、今年度までの整備冊数は、当局の見積もりで36万4,000冊、図書標準達成には60万2,000冊が必要ですから、23万8,000冊の整備が必要になってくるわけです。最初が低いレベルから始まっているので、この冊数の整備には相当の努力が必要です。国より交付税措置された金額を配当して終わりではなく、図書標準を満たすための整備計画を策定し、学校図書費の増額をしていくべきですが、所見をお伺いいたします。  さらに、学校図書館の充実にはその中身も伴わなければなりません。養護学校のように、図書室と音楽室が一緒になっていて、同じ教室の一方にはピアノがあり、一方には本棚が置かれる、結局は多目的ホールとしてしか使われていない。また、特別教室を普通教室に転用したために図書室が今までの半分になってしまったなどの図書室としてのていをなしていないのでは何にもなりません。  そこでお伺いいたします。  本来、図書室などの特別教室として使用すべき教室が普通教室に使われたり、物置になっていたりする学校があるのではないかと思われます。そのような学校の実態をお伺いするとともに、その解消はどのように図っていくのでしょうか、あわせてお伺いします。  次に、図書室を機能させるための要とも言うべき問題、学校司書についてお伺いをいたします。  各学校に、司書を配置すべきという声が市民の間からも挙がっており、昨年9月定例会に引き続き市民団体から「各学校に司書を」という陳情書が提出されています。市は、この司書について、平成15年より司書資格を持つ教諭が配置されるので学校司書については研究課題、としております。しかし、11学級以下のところには司書教諭が配置されないことや、配置されても定数内での配置であることを考えると、いつも図書館にいる人である学校司書の配置がいかに図書館を有効活用できるかどうかのポイントと言えるのではないでしょうか。司書教諭が、授業で学校図書館をどう活用するかを計画し、学校司書が図書館の管理を含め実務を担当する、常に司書が図書室にいるという形があってこそ学校図書館を有効活用できるということは、先進地の例を見ても明らかであります。  そこでお尋ねをいたします。  学校司書の配置が市民の願い、また子供たちの願いでもあると考えますが、学校司書配置の長期的、段階的な計画をつくるべきではないかと思いますけれども、市長の所見をお尋ねいたします。  また、同僚議員が9月、12月と質問しておりますが、文部省が学校図書館の充実を図る観点から、事務職員の配置基準を引き下げたことに関連して、当市においては事務職員の仕事の軽減が実態、他県、他市の関係で勉強したいと教育長が答弁されています。今後の事務職員の複数配置に関する方針をお聞かせください。  文部省はこの間、交付税措置による図書整備計画や事務職員の配置基準の切り下げなど、学校図書館を充実させるための施策を行ってきましたが、本市においては必ずしもそうはなってきていないのが現状です。図書館より図書館らしい学校図書館の実現により、さまざまな社会からのストレスから子供たちを救い、生き生きした学校生活を送れるようになる、そのような学校図書館をつくり上げるために、全力を上げる姿勢を市長に求め、学校図書館についての質問を終わります。  次に、教育予算における父母負担をどうやって軽減していくかについて、お尋ねいたします。  今、市内において、代表質問にもありましたとおり、企業のリストラや長期化かつ深刻化する不況の影響で市民の暮らしは最悪の状態です。このような中でも子供は成長し、小学校や中学校に希望に満ちて入学をします。しかし、親から見ると喜んでばかりもいられない状況です。入学時には、さまざまな経費が必要になります。  具体的に、市内のある中学校の入学準備にかかる費用を並べてみますと、女子生徒の場合ですが、制服で2万8,000円、かばんや運動着関連用品で1万9,770円、さらに補助教材の購入費が必要です。入学時に購入すると思われるワークブック等の価格を教育委員会の資料に基づき合計すると9,820円になります。小学校においても、算数セットなど高額な教材が必要になってきます。  私は、97年3月定例会でも、小学校のワークテストなどを公費で負担せよと申し述べてまいりました。本来義務教育にお金がかかるということ自体が異常ではないでしょうか。これを軽減していくことは、戦後最大の不況という経済状況をあわせ考えても市民にとって必要なことではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。  まず、何よりも就学援助の制度を徹底して父母にお知らせをして、低所得者世帯の負担軽減を図っていくべきであります。また、入学時の父母負担軽減を図るための補助制度や、ワークテストや補助教材でも全校共通して使うものなどを公費負担にしていくべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。  この間、私どもはトイレットペーパー代や用紙代金を生徒より徴収することはやめるべきと指摘をしてまいりましたが、まだ用紙代や保健費の名目で集めている学校が存在します。97年3月定例会では、保健衛生費は小学校16校、中学校13校で集金していると答弁がありました。  昨年の12月議会での質問には、配当予算で十分対応可能という答弁だったわけですが、実際は集めているのであります。現在、小中学校何校が、保健衛生費として徴収されているかお知らせください。  また、実態として、学校に配当されている消耗品費が足りないのではないか、その実態を調査すべきであります。  配当予算で足りない場合はどのようにせよと教育委員会は指導しているかお尋ねをして、教育関連の質問を終わります。  次に環境問題について、昨年12月議会での環境保全調査特別委員会の調査結果に基づき数点質問をいたします。  一つ、リサイクルプラザの竣工に合わせての分別品目の拡大について、まず、この間の説明会においてどのように市民に説明されたかをお尋ねをします。  委員会報告では、「分別の方法だけでなく、なぜ分別を行うのか、環境問題全体をとおしての説明に重点を」と報告がありましたが、それをどのように受けとめ、実践されたかをお尋ねいたします。  二、また、分別に関して瓶とペットボトルを一緒にすることが必要でしょうか。瓶が割れるのを防ぐためと説明しておりますが、生き瓶の回収などをすればいいのですから、一緒にするということは分別とは全く別方向を向いていると言わざるを得ません。これについてはどのような検討結果から引き出されたことなのでしょうか、お尋ねをいたします。  三、分別収集は、本来焼却場で燃やされる塩化ビニールなどから発生するダイオキシンなど有害物質の排出をいかに減らしていくか、そのために資源物をリサイクルし、焼却量の削減をしていくことが眼目であります。ですから、市民に、なぜ分別しなければならないのかを啓発していくことが重要であります。その啓発活動をどのようにしていくのかをお尋ねいたします。  四、今回、機構改革で環境部に10人体制で清掃指導係が発足し、民間委託されたごみ収集がごみを積み残していないかをパトロールすると聞き及びました。そのほかには、どのような仕事を清掃指導係がなされるのでしょうか、お伺いをいたします。  五、特別委員会の報告には、分別収集された紙類の質を高めるためにチラシ類を抜いて集めることなどが提起されています。リサイクルした独自のブランド品をつくり出すくらいの責任と意識を行政は持つべきではないでしょうか。分別された後の行政の責任はどのように考えていくのか、お伺いをいたします。  六、次に、摺上川流域について。  特別委員会の報告では、県の生活環境保全条例に基づく特別排水規制水域として県に申請することとしていますが、当局の所見をお尋ねをいたします。  最後に、阿武隈川の平成の大改修に関連して、荒川と須川の合流点についてお尋ねをいたします。  昨年の長雨豪雨被害で、阿武隈川の堤体が危険になり、また荒川日の倉橋上流において堤防が決壊する事態に至ったことは皆様ご承知のとおりです。  それを受けての今度の改修工事は、荒川について全面的な堤体の強化が打ち出されております。しかし、荒川全体の強化が進み、大雨が降った場合、須川との合流地点、表北橋上流部分は堤防もない無堤地区になっており、須川側から水があふれるおそれもあります。実際、今回の大雨で橋の上流右岸は本流が岸を削り、畑地に接近をいたしました。地元の皆さんは、雨が降ると不安になると話しております。  荒川は建設省の直轄事業として、ふるさとの川・荒川事業として下流域と中流部、そして上流部で整備計画を持っていますが、中流部がこの合流地点の整備になっています。築堤と公園整備の計画だと思われますが、表北橋より上流部の計画は見当たりません。この地点は県の管轄となっており、県では今のところ築堤の計画はないとしています。しかし、水防を考えても橋より上流の整備が必要だと思われます。堤体整備を県に求めていくべきと考えますが、所見をお聞きして私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君) 登壇】
    ◎市長(吉田修一君) 7番土田聡議員のご質問にお答えを申し上げます。  摺上川流域の特別排水規制水域についてのご質問でございますが、福島県生活環境の保全等に関する条例の28条では、水道水源の水質を保全するため当該水道の給水区域を、公共用水域のうち特に水質の保全を図る必要があると認める水域を特別排水規制水域と指定できることとなっておるのはご承知のとおりでございます。  市では現在、水質汚濁防止法に基づきまして摺上川をはじめ市内12河川における公共用水域常時監視測定などを行い、水質の監視を行っておりますが、摺上川上流にはダムが建設されていることから、国、県及び関係部局との協議、調整による総合的な対策を構じる必要がございますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君) 登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 7番土田聡議員のご質問にお答えを申し上げます。  ごみ分別収集説明会についてでありますが、各町内会等への説明会では年々ふえ続けるごみを減らし、限りある資源とエネルギーを節約し、地球環境を守るためにはなお一層ごみの減量とリサイクルの推進を図ることが大変重要となっており、分ければ資源、まぜればごみであることのご理解を得ながら分別収集追加の見本を示し、ごみ分別と出し方等について説明をしてきたところであります。  次に、瓶とペットボトルを一緒に収集することにしたことは、市民の分別排出の利便性と収集効率、瓶の識別分別の徹底等を考慮し、資源化工場での選別としたところであります。  次に、ごみ分別の啓発についてでありますが、あらかわクリーンセンターに建設中の福島市リサイクルプラザは、ごみの減量及びリサイクルを市民に啓発する施設として整備してきたところでありますが、このごみ減量啓発棟としてのリサイクルプラザでは、粗大ごみの収集物の中からまだまだ使えるものがあることから、それらを修理し、展示して譲るとか、廃油からの石けんづくりや紙パックからはがきなどをつくるなどの体験学習を行うなど、また、ごみ減量やリサイクルの講演会、研修会などを行っていくこととしております。  また、リサイクル活動の拠点としてリサイクルプラザで行う事業については、市で開催するものと地域住民や団体が自主的に行い、市が支援していくものと役割分担をしながらごみの減量とリサイクルに取り組むことといたしております。  次に、清掃指導員についてでありますが、清掃行政の見直しの中で、ごみ収集の委託業者への指導や市民のごみの排出に伴う住民指導などを重点的に取り組むこととして10名を配置することとしたところであります。委託業者や許可業者の指導、また、家庭から排出されるごみの分別指導やリサイクルの推進にかかわる啓発、あるいはごみ集積所の設置、変更等の問題やごみ収集区域の見直し等もしていくこととしております。また、不法投棄防止についても監視や指導をしていくこととしており、より機能的な対応が可能と考えております。  次に、ごみの分別収集についてでありますが、いわゆる容器包装リサイクル法では、消費者、行政、事業者の役割分担を明確にしながら取り込むこととされております。  市町村では、排出された資源物を収集し、分別品目ごとに保管して業者に引き渡すことが責務となっております。再生品となる工程等については、リサイクルプラザでビデオテープなどでPRをしていくこととしており、また、市独自のブランド製品については今後十分検討してまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(黒澤源一君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君) 登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 7番土田聡議員のご質問にお答えいたします。  須川の無堤防地区の解消についてでありますが、本河川は県管理となっております。昨年の豪雨により、水すじの変化や水制による蛇行が生じ、一部土砂の流出が見られたところでありますので、河川管理者である県に対し被災箇所の調査及び復旧について早急に対応されるよう要望してまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君) 登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 7番土田聡議員のご質問にお答えいたします。  初めに、来年度からの学校図書館図書整備についてでありますが、本市では学校図書館図書の現状を考え、平成11年度から5カ年を目途として文部省の示す標準冊数を達成するよう、その整備充実に取り組むこととしたものであります。  ご指摘の1,600万円は、地方交付税をもとに算出した不足額を当面3カ年で充当することとし、その初年度分として計上いたしたものでありますが、明年度以降順次上乗せを図っていくよう努めていきたいと考えているところであります。したがいまして、不足額についても予算措置を継続することに解消できるものと理解しております。  次に、3カ年後の見通しについてでありますが、平成11年度の予算額がそのまま推移したとして算出しますと、標準冊数に対する平均達成率は小学校で約75%、中学校及び養護学校で70%になる見通しであります。今後とも、図書費のさらなる増額を図り、文部省の標準冊数に到達できるよう努力してまいる考えであります。  次に、特別教室を普通教室に転用している学校についてでありますが、平成10年5月1日現在、小学校6校、中学校4校となっており、そのうち図書室を転用している学校は1校となっております。  これら転用している学校は、大規模な宅地開発に伴い児童生徒が急激に増加している学校などでありますが、これらの学校では各教室を創意工夫しながら有効活用を図り教育効果を高めてきているところであります。  なお、将来にわたって児童生徒の増加が見込まれる学校にあっては、増築を計画してまいりたいと考えております。  次に、学校司書配置の長期的、段階的計画についてでありますが、学校図書館に専任司書を配置することにつきましては、平成15年度から各学校へ司書教諭が配置されますことから、その成果や課題等を十分見きわめ、その後の研究課題としてまいりたいと考えております。  次に、学校事務職員の複数配置についてでありますが、第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画において、大規模校においては事務職員または養護教諭の複数配置をしてもよいこととなっております。したがいまして、学校の実態に沿って学校の規模を十分調査しながら、事務職員または養護教諭を配置することとしているところであります。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(黒澤源一君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君) 登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 7番土田聡議員のご質問にお答えいたします。  初めに、教育環境の改善についてでありますが、校舎等の施設整備にあたっては児童生徒の安全確保と良好な教育環境の整備を基本方針として進めてきているところであります。  したがって、修繕を必要とするものについては既定予算の中でその都度対応するとともに、屋根のふき替え等大きな改修を必要とするものについては新たに予算措置を図りながら対応してきているところでございます。  また、福島養護学校及び福島第三中学校の改築についてのご質問でありますが、福島養護学校は昭和41年度に、福島第三中学校は昭和35年度に建築し、その後増改築を行ってきましたが、老朽化が著しい現状にあります。  しかしながら、現在の補助事業採択基準では両校とも昭和45年以前の建物であることから大規模改修の対象にはならず、しかも両校とも改築要件としての50年を経過していないため、両校の体力度及び劣化の状況等を詳細に調査し、次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。  なお、当面両校の改修につきましては、緊急性の高いもの、学校生活に支障を来すもの等最優先に対応してまいりたいと考えております。  次に、今後の整備計画についてのご質問でありますが、平成11年度に予定しております学校施設整備計画策定の中で各学校の現状を詳細に調査し、その結果を十分踏まえながら同じく次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、就学援助の制度の周知の徹底についてでありますが、本市におきましては経済的な理由で就学困難な家庭に対して就学援助制度を設けており、申請の手続き等について新入学時の保護者に対する説明会でリーフレットを配布し、説明しているところであります。また、市民の方々には福島市政だよりで3月と10月号で2回掲載し、徹底を図っているところであります。  次に、補助制度の創設と公費負担についてでありますが、本市におきましては入学時の父母負担軽減を図るため、独自に体育準教科書、道徳副読本、社会科学習資料集、進路指導資料、安全読本、夏、冬休みの友等の補助教材は公費で購入し、児童生徒に無料で配布しているところでございます。  また、児童生徒が使用するワークブックなどにつきましては、学習効果や父母負担の軽減の立場から必要最小限のものに厳選し、安易な購入や使用は厳に慎むよう指導しておりますが、今後もその方針で指導してまいりたいと考えております。  次に、小中学校における保健衛生費の徴収についてでありますが、平成10年度では小学校10校、中学校11校で集金しております。これらの費用については、配当予算で賄うべきものと考えておりますので、今後におきましても指導してまいりたいと考えております。  次に、各学校の消耗品費、修繕費、印刷製本費等の予算は、児童生徒数、クラス数を基準として算出して配当し、学校長の判断のもと執行しておりますが、これは各学校の実情に沿って弾力的に予算執行するためのものであります。したがいまして、特別な事情があって配当予算に不足が生じた場合は、事務局において予算の範囲内で対応してきたところであります。  なお、今後におきましては、各学校ごとの支出の実態の把握に努めるとともに、予算の増額と効率的な執行を図ってまいりたいと考えております。 ◆7番(土田聡君) 議長、7番。 ○議長(黒澤源一君) 7番。 ◆7番(土田聡君) 数点再質問させていただきます。  まず、教育委員会の方にお伺いいたします。  今の、父母負担軽減の問題なのですけれども、これは何回かお尋ねをしていますが、配当予算で間に合うということで、保健衛生費と消耗品費ですけれども、この間ご答弁なされています。  実際、紙代とか取っている学校があるわけです。それは、実態がそうなっていないのではないか、配当予算が間に合っていないのではないかと思われるのです。そこはどうやってやっていくかといえば、実際生徒から徴収しているわけですから、そこは実態を調査すべきだと思うのです。配当予算で間に合うはずだ、で終わらせていたのでは、いつまでたってもこれは父母からお金を取る、そういうことになるわけですから、ぜひこの実態を調査していただくということを考えていただきたいと思います。  それと、消耗品費については需用費ということで出ているのですね。この需用費に関しては、平成9年度の決算でも不用残が小学校で1,600万円、中学校で1,900万円と出ています。これは、お話を聞きますと、光熱水費だということなのですけれども、ここら辺はもっと弾力的に運営をしていく、一方では不用残を残しておいて、一方では父母からお金を取っていく、この矛盾を解決していくべきだと思います。  実際、お金が足りているのか足りていないのかというのは調査しているのでしょうか、そこをお聞きしたいと思います。  それから、図書費の問題です。3カ年で上乗せをして、5カ年計画をしていくのだということで、3年後に今大体、小中合わせて平均約60%の図書、標準から見て60%の達成率が大体10%から15%上がるというご答弁でした。  図書標準に近づけていくためには、一体、ではこの5年間で、もしくは3年間で、図書標準100%にするには幾らずつの予算措置が必要なのかということは計算していらっしゃいますか、それをお聞かせいただきたいと思います。  それと、学校司書の問題についてもこの間答弁が変わっておりません。けれども、この図書費を増額して、当面図書をふやしていくということ一つをとっても、学校司書という仕事を持っている方がいないと、系統的に購入していけない。検討委員会はあると思いますけれども、実際は図書費だけを増額して、何を買ったらいいのかということになってしまうのではないかというおそれもあります。何よりも、図書館を充実させていく、そのポイントとしての学校司書が必要になっていると、今市民の間からもそういう声が挙がっているわけですから、そこを、今までの答弁が変わらないわけですね。  ここは、市長に答弁を求めたいと思うのですけれども、今子供たちがそういう状況、学校の荒れとか大変な状況に置かれている中で文部省が図書館を整備する、そういう措置をいろいろなされています。それが、なぜ福島市ではそれに基づいて充実されていかないのかと、ここは市長の政治判断だと思うのですけれども、市長にここの部分はお尋ねしたいと思います。  それから、学校施設改修の問題ですけれども、学校保健法では、学校においては安全な環境の維持を図らなければならない、努力規定ではなく義務規定ということであります。これは、安全点検は毎学期1回以上、通常使用する施設及び設備の異状の有無について系統的に行われなければならない、これは今までなされてきているでしょうか、そこをお尋ねしたいと思います。  それから、環境部にお尋ねをいたしますけれども、私は3月の市政だよりを見て唖然としてしまったのですが、分別収集のお知らせは載っていました。分別収集はこうするのだよという仕組みの話だけでありまして、今、所沢のダイオキシン問題でもそうですけれども、市民の間で関心が高まって、不安も高まっている問題もあります。ダイオキシンの問題など有害な化学物質の問題、そういう問題が一切抜きにされて分別収集の説明が行われているとすれば、やはりこれは片手落ちだと思います。  何よりも、そこの部分をしっかりと押さえていかないと、なぜ市民が、自分たちが分別をしてごみを出さなければならないのかというのがはっきりとわからないと思うのです。そこは、今度のその清掃指導員も含めてこれから、説明会が終わった、分別収集が始まってその後もそういうことについて啓発活動なりごみの分別の説明会も含めて、環境問題も含めて啓発活動を進めていくべきだと思うのですけれども、そこをどういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。  あと、荒川の須川との合流地点なのですけれども、先ほど、調査と復旧について県に要望していくというお話がありましたけれども、堤体についての調査と現在の復旧ということだと思うのですが、堤体をつくるにも時間がかかると思うのです、それは調査しながらどういうふうになるかわからないですけれども、県の方で。  水すじが変化したというお言葉もありました。河道整備も含めて、県の方に要望を上げていただきたいなと思います。以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ◎市長(吉田修一君) 7番土田聡議員の再質問にお答えを申し上げます。  学校図書の整備についてのご質問でございますが、私は図書の整備については学校図書館、公民館図書ルーム、市立の福島の図書館、さらに生涯学習センターの図書ルームというのは、一体的に、一貫的に、計画的に整備すべきものと考えております。  ご質問の趣旨十分重く受けとめまして、今後の問題として対応してまいりたいと、このように考えております。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 7番土田聡議員の再質問にお答えを申し上げます。  今回のごみ分別の内容につきまして、各町内会でどのような説明をしたのかと。特に、このごみ分別の啓発の部分でありますが、まず環境保全調査特別委員会の内容でもご指摘をいたしておりまして、なぜ今の時期に、時期にといいますか、分別収集の意見や重要性について市民に十分納得の得られるような内容をもってお願いをするのだということでございました。  それで、ごみの分別減量がなぜ今必要なのかと、こういう内容につきましては、大きな意味では地球環境規模的な内容といたしまして、一つには地球温暖化の問題とかあるいはまたオゾン層の破壊、あるいはまたフロンガス、森林伐採、ダイオキシンという内容をお話しながらご理解とご協力をいただきたい、このような説明をしてきておるところであります。  さらに、何といっても今回の分別収集の成否につきましては、多くの市民の皆さんのご理解とご協力をいただくと、これが本当に大きな我々のポイントでございます。こういうことから、ごみ分別指導員、2名の指導員をお願いしながら、さらには今回の3種類ふえるガラスの部分あるいはペットボトルの部分の見本品なども持ち合わせをしながら、その必要性について十分ご説明を申し上げてきたところでありますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(黒澤源一君) 建設部長。 ◎建設部長(菅野廣男君) 7番土田聡議員の再質問にお答えいたします。  須川の災害復旧の関係でありますが、管理者であります県に対しまして要望等については申し上げてきているところでありますが、今後におきましても現地の調査も含め災害復旧にあたっていただけるようなお一層要望してまいりたいと思いますので、お願いします。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。 ◎教育長(車田喜宏君) 7番土田聡議員の再質問にお答えいたします。  初めに、学校図書の充実のあり方ということでありますが、私たちは、お答え申し上げましたように、蔵書数を充実させるということを第一として取り組んでまいりたいということであります。  本年度、小中養護学校、経常費等も含めますと3,600万円以上の大きな予算化をすることができたものですから、それを基準として、5カ年を目途に標準冊数に到達できるよう努力してまいりたいというふうに考えているものであります。  何といっても、しかし蔵書数が充実したとしても、いわゆるその良書を選択した、選び、そして子供たちをどう指導していくかということに問題があるのではないかと、そのために司書が必要なのではないかということでありましたが、ご案内のように学校図書館というものは、第一に教育課程の充実にあたって、そのための図書を充実させるということが第一点であります。もう一つの機能として、良書に親しむための読書指導ということになっております。そういう点から、各教員が責任を持って選択していくということがまず第一に要望される、そういうふうに受けとめております。  さらには、標準冊数に到達するためにはどのくらいの金額が必要かということでありますが、実際に私たちは、明年度、11年度を初年度として、それによって各学校に配当し、それがどのように各学校で購入したかを的確に把握しながら、次年度は上積みしたい、また次にも上積みしたいという形で、具体的に各学校の購入冊数あるいは蔵書数を把握しながら、5年を目途にしていきたいということで、現在どのくらいの金額かということは算出しておりません。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(黒澤源一君) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 7番土田聡議員の再質問にお答えいたします。  父母負担軽減のご質問でございますけれども、消耗品費関係につきまして保護者の負担があるのではないかというご質問でございますけれども、これらの費用につきましては先ほども申し上げましたけれども、配当予算で賄うべきものと考えてございますので、今後におきましても指導してまいりたいというふうに考えてございます。  なお、実態調査につきましては、それぞれ校長、事務職等を通じまして実態の把握に努めておるところでございます。  次に、施設改修の安全点検についてのご質問でございますけれども、それぞれ各学校におきまして教頭を中心としいたしまして、それぞれ教員の方々が分担いたしまして定期的に安全点検について点検を行っているところでございます。 ◆7番(土田聡君) 議長、7番。 ○議長(黒澤源一君) 7番。 ◆7番(土田聡君) 再々質問をさせていただきます。  図書費の問題で3,600万円、11年度に図書費と小中養護学校分として計上されております。  それで、5カ年で図書標準に達するためにということでありますので、年次的に来年度から計算をして、その都度100%になるまで金額を積み上げていくということなのですけれども、これは5年でいいのですか、5カ年計画で。5年たつと、中学校はもちろん卒業してしまいますし、小学校だって1年生が5年生になるわけですよ、これをどういうふうに考えていらっしゃるか、これは市長に聞きたいのです。市長の判断なのです、市長が予算をつけるかつけないか、学校司書の問題もそうなのですけれども。  先ほど、一体的に考えると言いました。市立図書館、学習センターの問題、公民館の図書室の問題も、全部の問題を含めてもそうなのですけれども、教育の中で子供に最善のものをというのは、これは大人として当然だと思います。そういうふうに、特に行政に携わるもの、我々議会人もそうですけれども、子供の教育にとって最善のものを第一に向上させる、ですからその姿勢で、どういうふうにこれから学校図書館の予算をつけていくか、5カ年で果たしていいのかというのは、私はすごく疑問に思います。それについて、市長にお尋ねをしたいと思います。  それから父母負担軽減で、配当予算で十分間に合う、実態調査は校長、事務職から聞いているということ。本当に、配当予算で、それで間に合っているのかどうかと、実態調査をしなさいと言っているのです。実際、集めている学校があるのですから。それも微々たるものです減っているのは、2年前と比べて。これは、ぜひ実態調査をしながら今の学校の配当予算がそれでいいのかというのは調査すべきであると思います。
     用紙代にしても、保健衛生費というトイレットペーパー代、実際は保健衛生費ですからトイレットペーパーに使っているのか使っていないのか、そういう問題も含めて調査をするべきであります。  それと、先ほど就学援助の問題でも、ワークブックは公費負担という形にはならない、新年度にいろいろ父母負担軽減分で手当をしているのだというお話もありましたけれども、就学援助の学用品の金額というのは1万1,000円なのです。先ほど私、最初の質問で言った、中学1年生の新入生のときに使われると思われる金額、これは教育委員会からもらった資料で出しますと9,820円です、ワークブック関係類で。しかも、これは必要最低限のものだと思います、これは。これは、何を抜いても多分授業にならないと思います。  ですから、今そういう状況の中で、先ほどの答弁はないのではないですか。何とか、親からお金を集める、1カ月、多分4月、5月には1万円近い金額がワークブック等で使われると思います。その必要最小限にものをということで指導しているということですけれども、今はもう必要最小限のものでそれだけお金がかかっているわけです。そこは、どうやって教育委員会で手当していくのかというのは、もう一度お聞きしたいと思います。  前会の、これまでのワークテストの問題で、受益者負担という言葉も出ましたけれども、教育に受益者負担を持ち込んでいいのでしょうか。しかも、ワークテストは学校の評価の問題です、評価の一部であります。先生が評価するのに、何で父兄からお金を集めて評価しなくてはならないのかと思います。以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 7番土田聡議員の再々質問にお答えを申し上げます。  極めて厳しい財政状況でございますが、さきの6番斎藤議員の代表質問にもございましたように、必要なものを必要なときに計画的に整備していくことが大事な時代でございますので、教育長と一体となって、また議会のご理解をいただきながら、この図書などの整備に努力をしてまいりたいと思います。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(黒澤源一君) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 7番土田聡議員の再々質問にお答えいたします。  父母負担の軽減のご質問でございますが、配当予算につきまして私の方でも各学校に配当しているわけでございまして、その部分につきまして、それぞれ各学校において配当した中で賄うべきということで考えておりますので、先ほど申し上げましたとおり特別な事情がある場合につきましては、事務局の予算の範囲内で執行しているということでもございますので、現時点では配当予算の中で賄うべきものと考えております。  なお、その部分につきましても、今後とも各学校に指導してまいりたいというふうに考えております。  なお、実態調査につきましては、今後におきましても支出の実態の把握につきましても現時点でも努めてございますが、さらに実態の把握に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(黒澤源一君) 以上で、土田聡君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後2時33分    休憩 ───────────────────────────────────────               午後3時00分    再開 ○議長(黒澤源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番佐久間行夫君。 ◆1番(佐久間行夫君) 議長、1番。 ○議長(黒澤源一君) 1番。      【1番(佐久間行夫君) 登壇】 ◆1番(佐久間行夫君) 私は、3月市議会定例会にあたり、明政クラブの一員として当面する市政の諸課題について、幾つか質問いたします。  まず、農政問題についてお伺いをいたします。  昨年の稲作の作況指数は97とのことでございましたが、実感としては梅雨明け宣言のないまま長雨、日照不足の影響によって、もっと低いようにも思えるのであります。実際に、2割から3割減収の農家が多く、農協においても計画集荷量の約70%であったからであります。私自身も、20%ぐらいの減反効果があったものと考えておりましたが、来年度の生産調整も今年同様の1,406.84ヘクタールと聞き、がっかりしております。  福島市内の米の生産量はいかほどであったのか、また全国的にはどうであったのか、そのため在庫はどのように変化したのか、まずはお伺いをいたします。  今年度の達成率は83.2%でした。実際に1,170ヘクタールを生産調整したわけで、過去最大、前年より15ヘクタール拡大したことになります。平成9年度に1,155.71ヘクタールに拡大された時点で既に限界を感じていたことを思うと、やむを得ないところかなと感じております。  このことについて、市長はどのように感じておられるのか、所見をお伺いいたします。  しかしながら、未達成の場合は生産調整未達成分の上乗せはしないとしながらも、農業関連補助予算の配分にあたり優先配慮措置を行うとして、国、県が迫っているとも聞きます。実態は、どうなのかお伺いをいたします。  今年度は、実効性を高めるため、未達成農家ら未達成面積10アール当たり3万円の拠出金をお願いし、基金をつくって達成農家の超過面積当たりの案分割りで補償する全市とも補償を創出して対応していくとのことであります。経済的不利益を農家間で補償することとしておりますが、確かに大切なこととは思いますが、果たして米価の暴落、昨年の不作で苦しむ農家から拠出金を出してもらえるのか疑問であります。どのようにして説得していくのか、お尋ねをいたします。  以前からも、このようなとも補償制度はあったわけでありますが、平成8年以降の実施状況と、思うように拡大ができなかった理由についてお伺いをいたします。  今年度の不足面積は230ヘクタールです。特に達成率の低いのは南部、西部地域であります。地域に合った経済性のある作物を選定し、適地、適作への転作推進誘導を進めるとしており、南部地域は花卉、果樹、野菜、大豆類、豆類、西部地域は果樹、花卉であります。  これらは大変手間のかかる作物であり、大面積に作付できるものではありません。そして、何よりも就農者の多くは高齢者のため、改めて転作できる作物とはなりにくいと感じますが、当局の見解をお伺いいたします。  昔から五穀豊穣という言葉があります。五穀とは、米、麦、黍、栗、豆のことで、日本最古の書物古事記にその起源があり、日本人の主食とされております。米がつくれないなら稲作の機材で作付可能な五穀のうち一番有効なのが麦であります。ほとんどは、安価な輸入物が出回っているため価格競争に勝てないそうであります。麦の作付拡大と麦の米価並み補償について、当局の所見をお伺いいたします。  生産調整が進まない原因に、農家の規模のことも挙げられます。多くの農家は30アール以下の第2種兼業農家で飯米、縁故米生産を余暇で生産しているため、生産調整はしません。土地の流動化を図り、担い手を集積し、団地化しない限りこれらの改善はないと思っておりますし、これができないと、今の生産調整政策の中で米中心で農業経営をされている方は生き残られないと思います。  これら、土地の流動化対策についてお伺いをいたします。  流動化しようにもなかなか担い手がいないのが現状であります。担い手の育成対策、さらに農業法人、農業公社の育成設立の必要性を感じますが、当局の所見をお伺いいたします。  生産調整の手法として、直播栽培の推進が挙げられておりますが、本市の取り組みについて、平成8年以降の実施面積と課題についてもお伺いをいたします。  今、圃場整備している北部地区は直播栽培のモデル地区として最適と考えますが、農家の自主性を尊重するとして、受委託集積の中で行うにしてもカントリーエレベーター、ライスセンター等の施設が不可欠で、国、県、市の支援制度はあるのかお伺いをいたします。  農家にとって何よりもありがたいのは、米の消費拡大によって生産調整が緩和されることだと思います。前にも申し上げましたが、小中学校の給食の米飯日を週1日ふやすことが25ヘクタール減反と同様の効果があります。米が余って価格が下がって困っているのに、その生産者の子供に輸入した小麦でつくったパンを食べさせることにどのような教育的意義があるのか疑問であります。  米飯給食日をふやすことについて、再度当局の見解をお伺いいたします。  次に、中心市街地活性化についてお伺いをいたします。  まちが活性化しているかどうかは、荒っぽくとらえれば、人口が増加しているかに尽きると私は考えます。毎月出される県内90市町村別人口データを見ると、明らかであります。  2月1日時点の前月比の人口増減でとらえると、福島市をはじめとしてほとんどの市町村で人口の減少が見られています。そんな中、増加しているのが郡山市、須賀川市と原発周辺の大熊、双葉町であります。これは一瞬をとらえた数字であって、本市においては伊達郡等から人口流入によって年間1,000程度の人口増があるわけでありますが、しかし都市間競争の中でだんだんおくれをとっていると感じております。それぞれのまちで自助努力されているわけでありますが、県の予算を見ますと、大型プロジェクト、大型予算は郡山、須賀川市に集中し、人、もの、金の流れにおいて地域間のバランスが崩れていると感じるのは私だけでしょうか、市長の所感をお伺いいたします。  地域の活性化には都市間競争の中で勝つことだと考えます。つまり、住んでみたい、住み続けたいといった魅力を、この福島市のまちづくりにおいてどのようにして強化、拡充していくかであります。  市長は、福島市が都市間競争に生き残るためにどういった魅力を強化、拡充すべきと考えておられるのか、お伺いをいたします。  次に、昨年9月に出された中心市街地活性化基本計画についてお伺いをいたします。私は、都市マスタープランの全体構想及び地域別構想の中で、この中心市街地活性化基本計画の位置づけがあいまいであることを指摘しておきたいと思います。  都市マスタープランは、本市の全市的なまちづくりの指針となる全体構想と、より身近な地域のまちづくりの指針となる地域別構想で構成されておりますが、それらがまとまらないうちに中心市街地活性化計画が先に提出された点にあります。どうして全体構想が決まらないうちに出されたのかお伺いをいたします。  また、この中心市街地活性化基本計画の都市マスタープランにおける位置づけについてもお伺いをいたします。  中心市街地活性化基本計画が先行して多額の予算で中心部の事業が進められることに、地区外に住む市民は都市間競争と同じで、よく思わない方も多いようであります。何と言っても、9割近くは地区外に住んでいるのであります。農村部を含む地区外も同様な恩恵の中で活性化されない限り、中心市街地の活性化も、理解も得られないことを肝に銘じるべきであります。  よみがえれ都心、24時間都市フォーラムにおいて、福島大学の鈴木浩先生がお話しされたように、地方都市では周辺農村部が豊かになれば、その恵みをまちの中の人たちも享受でき、周辺の人たちにとっても街なかが豊かになることは重要であって、相互にそよ風を吹かせるという意味で新しい風ふくしま計画としているところであり、周辺農村部での地域別構想がおくれております。  まちづくり懇談会の成果として、地区別のまちづくりガイドマップもまとまりつつあると聞き及んでおりますが、どこの地区でも要望されるのが市街地の拡大であります。合併の経緯を考え、バランスよく配置をお願いするものであります。  農村部での小規模宅地化の手法として、優良田園住宅の建設の促進に関する法律の適用も考えるべきと思うが、当局の所見をお伺いいたします。  そして、都市マスタープランの全体構想及び地域別構想はいつまでにまとめられ、事業化されるのかお伺いをいたします。  中心市街地活性化は、商業機能、居住機能、公益機能など市街地機能を失った市域の顔を再生することにあると思います。モータリゼーションの発展と地価が割安で郊外に大きな団地、住宅地ができ、そこへ人が移り住み、その周辺、特に太平寺や鳥谷野付近や西道路の矢野目付近では、特別な行政の誘導がなくとも民間によって大型スーパーなど商業の集積が進んでにぎわいを見せています。そういったこともあり、中心部で空洞化しているのは当然かと思います。  消費行動は、年代や購入品目によっても購入方法によっても多種多様であります。中高年齢層は、日用雑貨、食料等は身近な店で買い求め、そこにないものは都心部の専門店に買いに出かけます。しかし、若者は全国的な情報を得ているため、郡山、仙台、東京と出かけます。このように考えますと、中心市街地の人口が減ったために、そこでの身近な店が衰退し、専門店にあっても広域の競争の中で、単に資本の大小にかかわらず生き残りをかけているわけであります。  昨年5月には中心市街地活性化法のほか、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、いわゆるまちづくり3法が成立しました。これらの仕組みを商業機能、居住機能、公益機能などの再生のためにどのように活用していくかお伺いをいたします。  次に、元気なお年寄りの生きがい対策について、お伺いをいたします。  少子・高齢化の進展の中で、お年寄りの生きがい対策、健康づくりはますます重要な課題であります。元気なうちにいろんな趣味や活動を通して生きがいづくりをすることは、痴呆や寝たきりを予防する有効な手段であります。しかし、元気なお年寄りの居場所はなかなか見つからないのも現実で、老人クラブ活動やボランティア活動などで公民館や地区の集会所を利用しておりますが、いつもその場所であると満足できる人も少ないようであります。  そんな中、家族にとっても好評なのが福島市老人福祉センターであります。団体であれば送迎がありまして、おふろに入り、気心の知れた友人と趣味の碁や将棋、ビリヤードやミニゴルフ、食事をして、酒を飲んだりカラオケをしたり、また踊りやダンスの練習もでき、陶芸教室、健康相談室も併設されており、とても明るく楽しく1日を過ごせる施設であります。  とても人気があるので、定員約170名ぐらいですが、2カ月先まで予約でいっぱいだそうであります。福島市の施設で、これほどの利用度の高い施設があるでしょうか、今後の超高齢化社会に対応すべく福島市老人福祉センターの増築を求めるものであります。当局の所見をお伺いいたします。  子供が減っても減らないのが児童遊び場、児童遊園で、老人がふえてもないのが老人遊び場、老人遊園であります。子供とお年寄りが一緒に過ごすスペースを設けることは双方にとっても大変よいことだと言われます。児童遊び場、児童遊園は合わせて310あるそうですが、この敷地の一部に老人用の遊具、または機能回復用の機器等の施設をつけてはどうかと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。  次に、昨年9月16日の台風5号における水防活動についてお伺いをいたします。  昨年のたび重なる台風、長雨のために水防活動に携われた市当局をはじめ関係機関の皆様に改めて御礼申し上げます。  また、このたびの水害の教訓を生かすために水防団に対する意向調査や、方面隊ごとに消防団との懇談会を開催し、前向きに水防団、消防団の育成強化に取り組まれておられる建設省福島工事事務所並びに市当局に対しまして心より敬意と感謝を申し上げる次第です。  荒川の破堤でありますが、後で工事事務所が出された「第1報阿武隈川(支川、荒川)出水状況」の冊子を見て愕然としたのは私だけではなかったと思います。刻々と堤防が欠けているさまが写されているのであります。この堤防の欠け始めの8時29分頃、地元佐倉、荒井、水保の消防団は知らずにいたのであります。もしわかっていたなら木流し工法などで対処できたのではと感じるからであります。  この頃、佐倉は部ごとに巡回をしており、荒井は先に水位の上がる茂田川の警戒に、水保は白津川、天戸川の水防活動に出ていました。降雨量を見ますと、1時間の降雨量が50ミリを超えたのが朝6時から8時までの2時間だけで、八木田の水位観測所で警戒水位を超えたのが7時30分、そして破堤したのが9時であります。降り始めてから3時間、警戒水域を超えてから1時間半の出来事でありました。これが急流河川の恐ろしさであります。  当日は平日であったため、多くは出勤後で、対応が間に合いませんでした。しかし、水位は平成元年8月6日より、八木田の水位観測所では81センチ低いのでありましたが、一度にたくさん降ったため、上流ではヘビのように中心部が盛り上がりながら蛇行して流れておりました。破堤後の水防活動においても、混乱を来しました。地元消防団に土のう2万袋の要請がありましたが、数10名ですぐにできる数量ではないし、自衛隊も出動いただいて、佐倉小学校で土のうづくりを始めようとした頃には既に荒川の水位が下がっていました。また、途中でできた土のうを積んでいっても、適切な指示がないまま持ち帰るありさまで、大変混乱を来しました。  今回の教訓を踏まえ、幾つか提言をさせていただきます。  まず、情報の伝達のあり方についてであります。荒川のような急流河川は警戒水域突破後の対応では間に合わないので、野地などの雨量観測点での雨量データをもとに基準を決め、通報体制がとられるとともに、警戒が必要とされる地域の方面隊長並びに分団長連絡用にファクスの対応をお願いいたします。  また、現場での連絡に使う携帯電話などの通信機器の充実をお願いいたします。  それに、何と言っても大事なのが指示命令系統を明確にすることであります。現場で、建設省、自衛隊、警察署、市消防本部、地元消防団、協力していただいている民間業者等たくさんの方が携わっております。情報をもとにだれが判断し、だれがだれに指示し、それぞれがだれの指示を受けなければならないのか明確にしてほしいと思います。  これら、数点の提言に対する当局の所信をお伺いいたします。  最後に、農政部長、市民生活部長をはじめ多数の職員の皆様が今月末日をもってご勇退されると聞いております。本当に長い間ご苦労さまでした。  今後においても健康に留意され、ますます意義ある人生を送られますよう心からご祈念を申し上げ、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君) 登壇】 ◎市長(吉田修一君) 1番佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  都市間競争についてのご質問でございますが、県土の均衡ある発展を目指し、県では7つの生活圏づくりを進めているのはご承知のとおりでございます。  平成13年に県民運動のシンボル事業、うつくしま未来博が須賀川市を会場に開催される等周辺整備を含め関連事業費が膨らんでいることはご承知のとおりでございます。  なお、県においても長期総合計画の見直し作業を現在進めており、本市といたしましても県都、また県北17市町村の中心都市として今後の県北地方の目指すべき方向やプロジェクト等について積極的に意見、提言を行っているところでございます。  次に、本市の魅力の強化、拡充についてでございますが、福島市は県都として行政、交通、情報、教育、文化の中枢としての集積が進み、また豊かな自然は春夏秋冬多くの恵みを与えてくれ、フルーツ王国の名のとおり果物の香りが絶えません。  古くからの文化と多くの自然に恵まれたまち、そして一方では新しい都市づくりも急速に進みつつございます。  吾妻の山々、人情味あふれる出湯のくつろぎ、躍動する都市のにぎわい、そして心を和らげてくれる文化の含みもすべて本市の個性であり、市民だれしも愛着と誇りを持つものであると考えております。  人間尊重を基調として、安全で健康なまちづくり推進の中で、さらにその魅力をアップしてまいりたいと考えておりますので、議会の皆様方におかれましても変わらざるご指導を賜りたいと思います。  次に、中心市街地活性化基本計画と都心マスタープランについてのご質問でございますが、計画策定にあたりましては、それぞれ都市計画法、中心市街地活性化法に基づき国の基本方針や県の指導、助言等をもとに市民代表による協議会や市民懇談会等における市民の提言や要望を取り込みながら計画を策定しているところでございます。  また、庁内におきましても、中心市街地整備庁内推進会議や都市マスタープラン庁内連絡会議において総合計画をはじめ24時間都市構想、福島地方拠点都市地域基本計画等関連計画との整合性に十分留意しながら策定したところでございます。  次に、中心市街地の活性化法についてのご質問でございますが、大規模小売店舗法にかわる新しい枠組みとして大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法の3本立てにより、これまでの商業調整政策からまちづくりや都市環境を視野に入れた施策に変更されていくことになりましたが、この3つの法律を街なか再生化についての行政と商業者と一般居住者との役割分担や街なかへの定住人口の増加策等へどのように利用していくかにつきましては、これら3法のうち大規模小売店舗立地法は去る6月3日に公布され、今後2年以内に政令により施行されることになっており、それを待って対応してまいりたいと存じますが、交通、環境問題の的確な対応については、大規模小売店舗立地法で柔軟かつきめ細かな土地利用規制、すなわち商業施設の適正立地については改正都市計画法で、また市街地整備等商業活性化の一体的推進については中心市街地活性化法の利用によって対応していくことになります。  いずれにいたしましても、魅力あるまちと活気ある商業機能をつくるためには市民関係者の意思等を適正に反映しなければなりませんので、まちづくりをめぐる議論や立地に基づく調整等について議論を提供し、市民のコンセンサスを広げ、ご質問にもございましたように市政の最重点課題は中心市街地の活性化のみが最重点ではなくて、中心市街地こそ周辺の農村地帯、工業地帯あるいは観光地帯等々の大きな市民に支持されて、初めて中心市街地が成り立つものであり、また中心市街地の形成は5年、10年で形成されるものではなくて、多くの市民のこの熱意あるご協力、指導によって中心市街地が10年、20年、30年の長いロングスパンで熟成されるものであろうと基本的に考えておりますので、ご質問の趣旨を十分体しながら今後のまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長より答弁させます。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。      【農政部長(遠藤 宏君) 登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 1番佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  初めに、米の生産量についてのご質問でございますが、東北農政局福島統計情報事務所の調査によりますと、福島市における平成10年産の米の作付面積は2,650ヘクタールであり、収穫量は1万1,700トンであります。また、全国的には作付面積180万1,000ヘクタールであり、収穫量は896万トンでありました。また、平成10年10月現在の計画流通米の在庫量は344万トンとなっております。  次に、平成10年度の生産調整の実績についてのご質問でございますが、平成10年度未達成の要因は、ご指摘のとおり農家において目標面積に対する限界感があること、また飯米農家が多いこと等ではないかと考えております。しかし、政府米の過剰在庫を適正在庫まで縮減するためにはやむを得ないものと考えております。  次に、生産調整未達成の場合の補助事業への影響についてのご質問でございますが、平成10年度につきましては県より目標達成見込み市町村との公平性を確保するため、新規事業の一時補助事業の執行が凍結されるなど強い指導がございました。また、平成11年度の農業関係の国、県補助事業等の採択順位に大きな影響が出ることが予想されますので、100%の目標達成に向け努力してまいります。
     次に、平成11年度の推進方策についてのご質問でございますが、各地区の協議会、集落座談会を開催し説明するとともに、啓蒙チラシにより本対策の趣旨について理解と協力が得られるよう関係機関、団体と連携を密にして推進してまいります。  次に、とも補償制度の実施状況についてのご質問でございますが、平成8年度は20集落で実施され、296名の参加があり、9年度は21集落で340名の参加となっております。この事業は、集落目標達成のほか、4分の3以上の参加と集落内での目標面積の調整等が必要であるため、拡大が進まない要因と考えられます。  次に、南部、西部地域における転作についてのご質問でありますが、転作作物の選定と技術指導につきましては福島地域農業改良普及センターや新ふくしま農業協同組合と協議を重ね、地域に根差した作物の拡大や今後の振興作物としての普及作物の指導にあたることとなっております。  次に、麦の作付拡大と麦の米価並み補償についてのご質問でございますが、土地利用型作物として麦の作付は最も有効な作物と考えておりますが、価格等の面から拡大が進まない状況でありますが、今後関係機関、団体と十分協議してまいります。  次に、直播栽培の実施面積と課題についてのご質問でございますが、平成8年度は510アール、平成9年度は430アール、平成10年は370アールの実績となっております。  直播栽培は、作業効率の面から集団的な取り組み、大規模稲作農家において行われた場合に、省略化、生産コストの低減等のメリットが出てくるものであり、また生産調整の実績にもカウントされますので、今後とも推進してまいります。  なお、平成11年につきましては、24ヘクタールの直播栽培が実施される予定となっております。  次に、農地の流動化についてのご質問でありますが、農業従事者の高齢化や担い手不足に伴い農場を売りたい貸したい農家が増加する傾向にありますので、市で委嘱申し上げている農地流動化推進委員のご協力をいただき、認定農業者をはじめとする地域の担い手に農地の集積を図っておりますが、今後とも引き続き努力してまいります。  次に、担い手の育成につきましては遊休農地が増加傾向にありますので、地域農業の担い手を育成、確保することは極めて重要であります。農協をはじめとする関係機関、団体の協力により地域の農業を担う担い手農業は現在2法人を含め239名になっております。今後ともさらに育成し、強化してまいります。  次に、農業法人の育成につきましては、認定農業者をはじめとする法人志向農家に法人のメリットを理解していただくため、法人説明会、研修会等に参加するよう誘導してまいりましたが、今後とも努力してまいります。  次に、農業公社の設立につきましては、農地保有合理化法人の資格取得を進めている農協の動向を見きわめ、採算性をはじめとする設立の是非について慎重に検討してまいります。  次に、カントリーエレベーター、ライスセンター等の導入に対する支援制度についてでありますが、水稲の作付面積あるいは基幹作業の集積率等採択基準を満たすことが前提となりますが、国の補助事業導入も可能であります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君) 登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 1番佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。  老人福祉センターの増築についてのご質問でありますが、昭和53年開所以来20年以上を経過し、施設の老朽化と利用者の増加により狭隘となっております。したがいまして、今後高齢者の生きがい対策事業の拠点として利用者のニーズにこたえられるよう整備方針について全市的な立場から検討を進めてまいります。  次に、児童遊び場内に高齢者用遊具等の設置についてでありますが、元気高齢者の生きがい対策や子供とのふれ合いの場の確保は介護の問題と同様、重要な課題と考えております。児童と高齢者の交流の具体策については、今後先進地の調査を行うなど検討してまいりたいと考えております。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(黒澤源一君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君) 登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 1番佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。  災害時における指示命令系統の明確化についてのご質問でございますが、昨年の台風5号において荒川が増水し、日の倉橋上流部右岸60メートルが破堤したことによる水防対策については、河川管理者である建設省をはじめ県、市、水防団が水防活動にあたりましたが、緊急事態であったことから指示命令系統に混乱が生じたところであります。  このことから、今回の教訓を十分に生かし、今後の現地での施設管理者の指示のもとに伝達の明確化を図り、水防活動に十分対応できる体制づくりを関係機関と協議を進めてまいります。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 議長、都市開発部長。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長。      【都市開発部長(寺島由雄君) 登壇】 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 1番佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。  中心市街地活性化基本計画の都市マスタープランにおける位置づけについてでありますが、現在都市マスタープランにつきましては都市計画法に基づき、各地区のまちづくり懇談会における提案や意見を反映させながら策定しているところであります。その中でも、中心市街地のあり方につきましては、中心市街地活性化基本計画等と十分に整合を図りながら策定してまいる考えであります。  次に、優良田園住宅の建設の促進に関する法律の適用についてでありますが、市といたしましては現在策定中の都市マスタープランとの整合を図りながら、今後の人口の動向や住宅宅地の需給バランス、中心市街地活性化への影響、自然環境の保全、さらには農林業との調整などを総合的に勘案するとともに、国、県の指導を踏まえながら当該法律適用の必要性について検討してまいりたいと考えております。  次に、都市マスタープランの全体構想及び地域別構想についてでありますが、都市マスタープランは本市の20年後の姿を見据えた都市づくりの施策を総合的かつ体系的に進めるための福島市の都市計画に関する基本的な方針として、平成7年度から市民参加により策定作業を進めてきたところであり、福島市全体を対象とした全体構想と支所を単位とする地域別構想で構成をしております。  地域別構想の策定にあたりましては、各地区における住民の意見反映を行うべくまちづくり懇談会において議論を重ね、今後のまちづくりへの提案、意見を提案マップとして取りまとめてまいりました。  地域別構想の取りまとめにあたりましては、第三次福島市総合基本計画等の個別関連計画に基づく全体構想との整合を図るとともに、地域からの提案につきましては庁内関係各課に意見の照会を行い、道路、公園等の地域の構造にかかわるものなど、都市計画に関するものとして地域別構想の取りまとめを行い、本年2月初旬より各地区のまちづくり懇談会において都市マスタープランの全体構想、地域別構想について懇談会を開催し、貴重な提案、意見を受けてまいりました。  今後におきましては、全体構想とともに都市マスタープラン策定委員会の開催を経て市の都市計画審議会へ付議し、答申をいただき、平成11年度中には福島市都市マスタープランの決定を行い、公表してまいりたいと考えております。  事業化につきましては、地域からの提案、意見を関係各課において情報の共有、総合調整などを行い、自治振興協議会との連携をとりながら個別事業への展開を図ってまいる考えであります。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(黒澤源一君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君) 登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 1番佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。  米飯給食日をふやすことについてでありますが、本市における米飯給食は昭和54年度から学校給食用パン委託加工業者への委託炊飯により導入し、現在週2回実施しているところであります。  その回数増を図ることは、委託業者の供給能力の問題や1食当たりの単価がパン給食に比べコスト高になること、3つの給食センターで米飯用食器が整備されていなかったことから、回数増を検討できないでおったところであります。  新年度において、米飯給食用食器がすべて整備される予定であること、また学校給食用パン委託加工業者が共同で炊飯施設をつくるとの話も聞き及んでおりますことから、これらが整備された時点で保護者の意向も十分組み入れながら週3回実施に向け検討してまいりたいと考えております。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○議長(黒澤源一君) 消防長。      【消防長(田村 廣君) 登壇】 ◎消防長(田村廣君) 1番佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  気象情報等の通報体制についてのご質問でありますが、福島市地域防災計画に基づき気象台から発令される気象情報を、消防諸署等から本団、各方面隊長、各分団長、関係機関等に通報を行っているところでありますが、今後におきましては警報発令時における雨量データ等につきましても消防団幹部へ通報するとともに、現場活動を行っている消防団に対しましても気象情報を提供するように検討してまいります。  なお、携帯電話やファクス等につきましては情報伝達手段として有効でありますので、ご提言の趣旨を踏まえ、今後検討してまいります。 ◆1番(佐久間行夫君) 議長、1番。 ○議長(黒澤源一君) 1番。 ◆1番(佐久間行夫君) 都市マスタープランについて、お伺いをいたします。  まちづくり懇談会等で地域別の構想がつくられて、それぞれの地区の方が地区をよくするために、自分たちのまちづくりのために一生懸命夢を語られたわけなのですね。  そんな中で多いのが、少しはおらの方も、中心市街地ばかり人口が減っているわけではなくて、ほかの方も減っているので、何とかおらの方にも市街地を少し認めてもらえないかという要望が確かに強いわけです。ましてや、これから超高齢化社会を迎えますと、せいぜい歩ける範囲というのは狭いものだから福祉施設もそこに少しは、大きなものでなくてもいいからということで、そういう願いがこの都市マスタープランの懇談会、ワークショップなんかで出ているわけです。そういうものをやはり生かしていただきたいなというふうに思うわけなんですね。  そういう中で、市街地と言ったって、今中心市街地がなかなか活性化していない中で、どんどんふやすのも整合性がとれるかという問題もありますが、ただ合併、合併でこう大きくなったまちでございますので、その辺は各地域、地域に特性もございますので、市街地をつくると。ただ、大規模に開発すると言っても、それは都市計画法と言いますか、都市計画区域の中だといろんな区画整理とかたくさんしやすいのですが、少しでもいいから農地ともうまく融合した形で、小規模の宅地化というと、さっき申し上げました優良田園住宅の建設の促進に関する法律とか、あれは1戸でも建てられるわけですから、地域的に少しずつ、この前出された地域別構想の中でそういう意見もたくさん出ているわけですから、その辺をぜひ組み入れていただきたいなというのが、それ1点だけお伺いをいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 1番佐久間議員の再質問にお答えを申し上げます。  先ほどもお答え申し上げましたとおり、中心市街地の活性化というのは全国的に空洞化している現象をどうやって中心部にもう一度人のにぎわいを取り戻すかというのが国家的な課題になっていて、本市においてもいち早く中心市街地活性化の、いわば新しい政策を導入しようということで議会の皆様とともに展開してきたところでございます。  しかし、ご質問にもございましたように中心市街地というのは広大な山ろくがあり、また田園地帯があったり、そしてそれぞれの地域特性の、いわば長い歴史の中で培われたそれぞれのまちがあるわけでありますから、そのまちと一体となって中心市街地があるわけでございますから、今ご質問にございましたような地域の活性化のための小地域の、小さなゾーンのいわば活性化、これまさに大事でございます。  しかし、そこで市長としては留意しなくてはならないのは、小さな宅地が欲しい余りに農地のいわば住宅化、この問題については今後十分いわば慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。 ◆1番(佐久間行夫君) 議長、1番。 ○議長(黒澤源一君) 1番。 ◆1番(佐久間行夫君) 再々質問をさせていただきます。  今、農地と言ってもなかなか容易でないのです、正直な話。どんどん耕作放棄がふえて、そういったものはこの先見てもなかなか有効活用されないわけでありまして、特に福島市と言えば緑豊かで清流も流れていたり、いろんな自然環境がいいわけですね。都会から来たいという方もたくさんおるわけです。地域としては、例えばそういういろんな技術にすぐれたたくみの里とか、そういう計画もいろんなところにあるように、そういったものが大きな農地を耕しながら、その宅地をそこに備えるというのが田園住宅でありますので、少なくとも余り空洞化、周辺の空洞化を多少なりとも阻止する意味で、その優良田園住宅の建設の促進に関する法律は有効ではないかと思うので、そのマスタープラン策定の地域別構想の中でそういうものも1つの手法として検討いただきたいということです。そういうことで、答弁いただきます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 1番佐久間議員の再々質問にお答えを申し上げます。  土地の地域の実情に即した、非常に熱意あふれる前向きのご質問であると受けとめております。したがいまして、今後の地域活性化については、それぞれに展開している地域について特性がございますので、その特性を十分尊重しながら今後の地域活性化に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長(黒澤源一君) 以上で、佐久間行夫君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  明13日及び14日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、15日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。               午後3時46分    散会...