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平成11年 3月定例会−03月10日-02号

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  1. 福島市議会 1999-03-10
    平成11年 3月定例会−03月10日-02号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成11年 3月定例会−03月10日-02号平成11年 3月定例会           平成11年 3 月10日 (水曜日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(39名)    1番  佐久間行夫君      2番  誉田眞里子君    3番  佐藤一好君       4番  鈴木好広君    5番  押部栄哉君       6番  斎藤朝興君    7番  土田 聡君       8番  河野恵夫君    9番  石原信市郎君     10番  菅野芳樹君   12番  丹治仁志君      13番  鈴木英次君   14番  誉田義郎君      15番  佐藤真五君   16番  佐藤保彦君      17番  高橋英夫君   18番  山岸 清君      19番  伊東忠三君   20番  加藤勝一君      21番  半沢常治君   22番  横山俊邦君      23番  二階堂匡一朗君   24番  塩谷憲一君      25番  菅野泰典君   26番  阿部保衛君      27番  木村六朗君   28番  加藤彦太郎君     29番  小林義明君   30番  斎藤 茂君      31番  阿部知平君
      32番  斎藤 清君      33番  桜田栄一君   34番  黒澤源一君      35番  大宮 勇君   36番  中村冨治君      37番  佐藤智子君   38番  遠藤 一君      39番  阿部儀平君   40番  宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    高野行雄君      税務部長      石幡征二君   商工観光部長    畑中英雄君     農政部長       遠藤 宏君   市民生活部長    須田昌之君     環境部長      丹治勝俊君   健康福祉部長    鈴木信也君     建設部長      菅野廣男君   都市開発部長    寺島由雄君     下水道部長     佐藤堅二郎君   総務部次長      片平憲市君     秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      阿蘇一男君      水道事業管理者    斎藤 廣君   水道局長      誉田勝芳君     教育委員      渡部 康君   教育長        車田喜宏君     教育部長      斎藤昇久君   代表監査委員     品竹貞男君     消防長       田村 廣君   農業委員会会長   佐々木宇一郎君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        斉藤嘉紀君     次長兼総務課長   菅野昭義君   議事調査課長    赤井 隆君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問               午前10時02分    開議 ○議長(黒澤源一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、代表質問として14番誉田義郎君、21番半沢常治君、39番阿部儀平君、38番遠藤一君、6番斎藤朝興君、20番加藤勝一君、一般質問者として3番佐藤一好君、7番土田聡君、1番佐久間行夫君、9番石原信市郎君、15番佐藤真五君、37番佐藤智子君、8番河野恵夫君、30番斎藤茂君、12番丹治仁志君、以上15名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。  14番誉田義郎君。 ◆14番(誉田義郎君) 議長、14番。 ○議長(黒澤源一君) 14番。      【14番(誉田義郎君) 登壇】 ◆14番(誉田義郎君) 政新会を代表いたしまして質問申し上げます。  あと1年有余で21世紀を迎えようとしております。我が国の経済危機を脱出させるためにはあらゆる知恵と努力を結集し、日本を再生させなければならないと考えております。それには、国、地方を問わず政治家が党利党略、私利私欲を捨て結集し、実効を通して新しい世紀への道筋を開くことが最も重要なことではないでしょうか。  現在は、経済だけではなく一般社会、教育界などすべての分野で活力が失われております。これをどのように再生させるか、政治、行政に与えられた課題は極めて大きなものがあろうと思っております。  市長に申し上げます。21世紀の初代市長はだれか、吉田修一市長、あなたであります。福島市史に永く名をとどめるものと思います。どうか健康に留意されて、福島市勢の発展のため一層のご努力を心から念じて質問をいたします。  まず、財政問題について質問いたします。  現在、国と地方自治体の借金総額は国民総資産1,200兆円の半分にも及ぶ600兆円にも達すると言われております。また、地方税の税収不足額は過去最大になる見通しとのことであります。まさに、国、地方の財政はもちろんのこと、民間企業の経営もかつてない危機に直面している現状であります。  昨年末、国は23兆9,000億円を上回る過去最大の緊急経済対策を決定し、平成12年度には我が国の経済を回復軌道に乗せる目標を明示したところであります。今後緊急経済対策の浸透により、1日も早く明るい展望が開けるよう期待するものであります。  本定例会に提案されております、平成11年度一般会計当初予算820億3,500万円は、前年度当初予算対比でマイナス2.9%となっており、地方財政計画の1.6%、県予算の0.8%を下回り、本市としては平成6年度の予算以来の対前年度マイナスの予算となっております。景気低迷に加え、恒久減税などの実施により本市歳入の大宗を占める市税収入が落ち込む中で、増大する行財政需要に対応するために予算編成作業も困難を極めたものと推察するものであります。  財政事情が厳しくなればなるほど限られた財源の効率化が求められることになります。が、健全財政の維持に努める中で、どのような運営方針に基づき予算編成に臨まれたのか。  また、予算編成の重点をどこに置かれたのか、市長の所見を伺うものであります。  次に、歳入面について数点伺います。  本市の貴重な実施財源であります市税については、個人市民税の所得割税率の限度が10%に引き下げられるなどの税制改正の影響から、前年対比マイナス2%の398億9,600万円の計上となっておりますが、税制改正の影響をどのように見込まれたのか、伺うものであります。  また、厳しい経済環境下にあって、歳入の確保を図るためには従前にも増して収納率の向上に努めることが不可欠と考えるものでありますが、新年度で新たな対策を考えておられればその内容についてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、地方交付税について伺います。  地方財政対策によりますと、平成11年度の財源不足額は10兆3,700億円にも達することから、この不足額を地方交付税等で穴埋めすることとし、交付税を前年比較で19.1%増の20兆8,600億円を確保したとのことであります。地方財政は、平成6年度以降多額の財源不足が続く中で、平成11年度においては交付税特別会計において8兆4,000億円余を借り入れするなど、非常に厳しい状況下にあります。  そこでお尋ねいたしますが、地方交付税について、前年比較9億円増の119億円、また恒久減税への財源補てん策として新設された地方特例交付金は11億円の計上となっておりますが、その見積もりの根拠についてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、起債額についてお尋ねをいたします。  新年度における市債依存度を見ますと、前年比較マイナス35.4%、額にして32億6,000万円余の大幅な減となっております。昨年末の国の三次補正に関連する12月補正予算の結果、本市の市債残高はついに1,000億円を突破し、将来の財政運営に危惧感を抱かざるを得ない状況下となっているわけでありますが、ここに来て起債を抑制したことは財政健全化に向けた今後の長期的な取り組みの一環として理解してよいのか、その方針についてお聞かせをいただきたいと思います。  また、今回の予算編成にあたっては、国の15カ月予算の方針に沿って平成10年度の12月補正予算と一体として編成されたと聞き及んでおりますが、当然のことながら12月補正の普通建設事業のほとんどは繰越となっているものと考えられます。その総額は、どの程度になっているかお聞かせをいただきたいと思います。  その反面、11年度予算における普通建設事業は落ち込んでいるものと考えますが、その総額及び10年度繰越額と合わせた前年比較はどのようになっているか、あわせて伺います。  最近の公共工事関係の統計を見ますると、総合経済対策に基づく公共事業の追加や上半期前倒し執行の効果があらわれてきたことがうかがわれますが、本市においてもさらなる円滑な執行を通じ地域経済に好影響が生じることを期待するものであります。  次に、行財政改革についてお尋ねをいたします。  現在、民間企業は今日の不況から脱出し、生き残りをかけて人員整理を含め血の出るようなリストラ対策を行っております。金融機関もしかりであり、合併統合等を行い、国際競争に耐え得る対応を次々と打ち出されております。こうした中で、自治体行政も膨張した職員数、人件費、出資団体、過剰な行政サービス等を見直し、公共事業等も優先度を十分考慮し実施するなど、また売却可能な行政資産の総点検を行うなどして行政組織のスリム化を行うことは避けて通れない今日であります。  一方、地方分権の推進がいよいよ実行の段階を迎えようとしている中で、それに対応でき得る行財政改革は緊急の課題であります。本市もこれらに対応するため、平成7年4月1日に行財政改革見直し本部を庁内に設置され検討されておりますが、本年度はどのような改革を行われる計画か、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、企画調整部関係について伺います。  まず、総合計画策定への市民参加についてお尋ねをいたします。  平成11年度は、総合計画策定の年であります。さきの議会で当局は、市民参加と産・学・官連携による新しいパートナーシップの確立を目指して策定作業を進めていると説明されております。計画策定にかかわる市民参加の一例として都市マスタープラン策定がありましたが、本市の最上位計画である新しい総合計画策定にあたっては具体的にどのような市民参加の手法を取り入れて進められようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、福島市シンクタンク構想の推進について伺います。  社会情勢の複雑多様化あるいは地方分権の推進などにより、今後ますます本市独自の政策展開が求められております。こうした状況に対応して、当局は調査研究を進め、平成10年3月に福島市シンクタンクの創造として政策研究機関としてのシンクタンクのあるべき姿をまとめられたわけでありますが、これによりますと、短期整備と長期整備に分け、平成11年度から短期整備に着手する方向性が打ち出されておりますが、具体的にどのような取り組みを進められようとしているのか伺うものであります。  次に、地域戦略プランについて伺います。  昨年12月21日発表された政府予算案で、小渕総理が提唱している生活空間倍増プランのうち、各地域が広域的連携のもとに自ら選んで計画を策定し、5カ年で実施する地域戦略プラン構想について本市の取り組み状況と県内の状況等もわかれば、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。  また、本事業に対する国の補助率は2分の1程度になっておりますが、新たな財政負担について当局の所見も伺うものであります。  次に、東北中央自動車道についてお尋ねをいたします。  昨年12月25日に東北中央自動車道の福島−米沢間28キロメートルに対し、建設大臣から道路公団に施行命令が出されたことは、平成の万世大路建設に向けて大きな弾みとなり、誠に喜ばしい限りであります。  言うまでもなく、本道路は相馬市を起点として横手市に至る総延長260キロの高速道路であり、沿線地域のネットワーク拡大による交流人口増等が期待され、さらには東北全体の発展を担う壮大なハイウェーであります。そのうち、相馬−福島間については平成8年12月の第30回国幹審において予定路線から基本計画路線に格上げされたものの、昨年12月の第31回国幹審において整備計画路線に格上げされなかったことは誠に残念であります。  そこでお尋ねをいたしますが、福島−米沢間の施行命令後、これからどのような手順で整備が進められるのか、また福島−相馬間の整備路線格上げの今後の見通しについて、市長の所見を伺うものであります。  また、大笹生地区に設置予定のインターチェンジについて、3月補正予算で事業費の減額補正を計上されているようでありますが、当初事業計画構想に大きな変更があるのかどうか伺うものであります。  次に、うつくしま未来博への取り組みについて伺います。  西暦2001年7月から9月にかけ延べ86日間にわたって須賀川市のテクニカルリサーチガーデンを主会場としてうつくしま未来博の開催が予定されております。この未来博は、21世紀という新たな100年の始まる節目の時期に開催されるものでありますが、その事業概要について県民に対しいまだ十分な説明がなされていない感は否めないところであります。また、県内90市町村間においても、会場周辺地と遠隔地では取り組む姿勢に差異が見られるのではないかと私は感じております。  しかし、昨年11月には通産省のジャパンエキスポにも認定されるなど、当未来博は本県はもとより県内市町村の一員として本市の魅力を県内外にアピールする絶好の機会でもあります。  そこで伺いますが、県未来博協会に対する本市の負担額は幾らになるのか正確にお示しいただきたいと思います。  また、市町村が出展する90市町村のプロジェクトの概要についてもお聞かせをいただきたいと思います。さらに、本市が参加することにあたって、開催に至るまでの具体的な取り組み方針についても伺うものであります。  次に、新年度に阿武隈急行線に設置される(仮称)鎌田駅について伺います。  阿武隈急行線への新駅設置は、沿線住民の利便性の向上や地域振興はもとより国道4号線の渋滞緩和にもつながり、交通政策上まことに時宜を得た事業であると歓迎するものであります。しかしながら、鉄道交通を考えるとき、利用効果を高めるためには駅前に自家用車や自転車の駐車場を整備し、車や自転車から鉄道に乗り換え、都心を結ぶパークアンドライド方式を導入することが一層効果的であり、ドイツのミュンヘン市などではこの方式を大きく導入しております。  そこでお聞きしますが、新駅の駅前広場に自転車や自動車の駐車場のスペースはどのように予定されているのか、お尋ねをするものであります。  また、最近話題になった例でありますが、仙台市内の鉄道事業者と大規模駐車場を有する郊外の大型店が連携し、パークアンドライドに取り組んだ結果、鉄道交通の利便性の向上と利用者の増加に非常な効果を上げた例が報告されております。市内に設置されている鉄道駅においても同様の効果が期待できる施策の一環ではないかと私は考えますが、当局の所見を伺うものであります。  次に、農政問題について伺います。  まず、ふくしまスカイパークについてお尋ねをいたします。  昨年4月に開場して11月まで、初めての事業の取り組みの中で、農産物の空輸や多面的利活用など大変苦労されたようであります。全国8カ所の農道離着陸場では最もよい実績をおさめたと聞き及んでおりますが、当局の努力を多とするものであります。  平成11年度は2年目を迎え、従来の経験と実績を踏まえ、さらなる効果的な運営を図るべきと思います。今後の運営方針について伺うものであります。  また、スカイパークの管理は本市が直営で行っておりますが、多面的活用を行うためには自らも飛行機をチャーターして遊覧飛行などを実施するなど積極的な利活用ができ得る体制を構築すべきであり、そのためには公社等に管理を委託することも一考ではないかと考えておりますが、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。  次に、地籍調査事業について伺います。  現在の字限図土地台帳などは明治5年頃作成されたと言われております。当時の幼稚な測量技術によって作成され今日に至っておりますが、このような非正確な資料により土地政策あるいは課税の基礎資料としていることには大きな問題があります。戦後、国土調査法が制定されました。この事業の一環として本市も地籍調査事業を昭和27年から実施し、今日まで47年間を経過しておりますが、遅々として進んでいない現況にあります。本市の調査必要面積4万4,000ヘクタールのうち実施済み面積はその34.6%にすぎず、現在の調査ペースではあと100年以上かかる計算となります。技術革新の時代でかつ今後の土地政策を展開する上に極めて私は問題があると考えております。  今後の促進について、執行体制の強化も含めてどのように対応されていかれるおつもりか、当局の所見を伺うものであります。  次に、商工部関係について伺います。  企業誘致の見通しと今後の対応についてお尋ねをします。経済環境は依然として厳しい中、企業の投資意欲も低迷しております。市では、松川工業団地及び福島工業団地の第5期分を新たに分譲開始しておりますが、現在の分譲見通しはどのようになっているか、まず伺うものであります。  バブル期には分譲も好調であり、相当の経費を投じ事業を推進しても採算性がありましたが、現在は極めて困難なときを迎えていると聞いております。雇用拡大を図る上に誘致企業政策は極めて重要な基本対策でありますが、今後市は、厳しさを増す企業誘致競争の中でどのように対応されていこうとしているのか、所見を伺うものであります。  次に、観光対策について伺います。  不況の中にあって観光客が減少する中で、運輸省の外郭団体である運輸政策研究機構が公表した報告書、新時代の国内観光で国内観光地を5段階に分類し、評価されました。東北一の温泉を自負する飯坂温泉は最下位の一つ星と発表され、関係者の怒りを買っており、また今後に及ぼす影響は極めて大きなものがあると私は憂慮しております。  本市は、一昨年の年間観光客入り込み数をまとめ、昨年7月発表されましたが、対前年度より40万人減となっております。具体的には、飯坂温泉は8万7,516名の減、土湯温泉は1万2,700名の減、そして四季の里に至っては13万8,000人と大きく減少し、市長が言われております800億観光に暗い影を落としておる現況であります。
     飯坂温泉の活性化にもつながるとして、昭和54年度より昭和56年度まで3カ年継続事業として実施し、総額3億3,000万円を投じた大作山生活環境保全事業などは誘客の向上に特段の効果はなかったのではないかなというふうに私は考えております。もちろん、誘客効果対策については地元関係者独自の努力は基本ではありますが、本市も誘客向上につながる斬新なイベントを開拓し、観光福島のイメージアップを図る必要があると考えますが、当局の今後の対応策について所見を伺うものであります。  次に、健康福祉部関係についてお尋ねをいたします。  まず介護保険について伺います。地方自治の試金石とされる公的介護保険制度は明年4月からスタートされます。今、市町村長の多くは保険料と介護サービスのバランスをどうとるか厳しい判断を迫られております。厚生省は、今後の問題として要介護認定への不満、保険料の格差、ヘルパー確保が難航し、保険あってサービスなしの状態になることへの不満等を想定し、認定システムは改善するが、残る2つは自治体の責任との判断であります。  そこでお伺いいたしますが、市民の間で現在最も関心の高い保険料の額についてでありますが、全国介護保険担当会議において、厚生省は2,800円から3,500円という額を試算されておりますが、本市の場合は幾らと試算されているのか正確にお示しいただきたいと思います。  また、市民間で負担とサービス料との関係を十分協議してもらい、合意形成も不可欠と考えるものでありますが、今後どのように対応されていくか、スケジュール等も含めて当局の所見を伺うものであります。  第2点は、介護保険施設、特に介護老人福祉施設である特別養護老人ホームでありますが、本市高齢者保健福祉計画における整備目標の554床は、平成11年度末までに達成できるとのことであります。当局並びに社会福祉法人関係者の努力に敬意を表するものであります。  しかし、今後新制度が発足されれば入所希望者は増嵩することが予測され、一層の整備促進が必要と考えます。介護保険制度のもとでは、公設型の施設ではなく民設民営型で推進すべきと私は考えております。しかし、民間における用地取得は容易ではなく、特に土地条件のよい市街化区域内の取得は極めて困難を予測されますが、介護保険制度開始時期に合わせた施設整備の考え方と民間法人の施設整備にあたっての用地取得等の支援策については、当局はどのように今後対応されていく考えかお聞かせをいただきたいと思います。  県は、平成9年8月に、障害者福祉の重点施策の具体化を図るべく行動計画、福島県障害者施策推進行動計画、自治共生アクションプランを作成いたしました。また、平成11年度にはバリアフリーに重点を置いた施策を積極的に展開する計画であると聞き及んでおります。さらに、平成12年度には介護保険が導入され、高齢者福祉の充実が図られます。一方、精神障害者や難病者等への福祉サービス面でのサービス、障害者・児の一環した福祉サービスが望まれるところであります。  そこで、次のことについて伺います。  本市が平成8年3月に策定した福島市障害者施策新長期計画について、それに基づく実施計画をいつ策定されるのか、また計画の進行管理体制についてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、福島駅を含め公共施設、金融機関など利用者の多い中心市街地のバリアフリーについて、どのように対応されようとしているのか。  三つ目は、障害者福祉サービスの充実向上を図る上で組織の改編が必要と考えておりますが、所見を伺うものであります。  次に、建設部関係について伺います。  福島西道路は、昨年3月30日に国道115号から国道13号線まで暫定2車線で開通して以来、予想を大幅に超える交通量となり、各所で渋滞が発生しております。国道13号のバイパスとしての役割と都市計画道路として西部地域の発展及び交通量の円滑化を図る役割との二面性を持つ道路としてその機能を十分発揮させることが必要でありますが、去る2月26日に4車線化の着工式が行われたことはまことに喜ばしいことでありますが、この4車線工事の完成見込みについてはいつ頃になるのか、まず伺うものであります。  また、13号線の交差点の渋滞解消と国道4号線までのアクセスを円滑にするためには、現在の国道13号交差点から県道飯坂−保原線まで延伸し、円滑な交通の流れを確保することが緊急の課題と考えますが、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。  3点目は、国道115号から小倉寺−大森線までの事業の進捗状況と今後の予定についても伺うものであります。  次に、主要地方道福島−保原線の整備計画について伺います。  本路線は、本市と保原町を結ぶ路線であり、その利用は極めて広域的で、県北地方の産業、経済、文化の振興に果たす役割は大きい重要な路線であります。しかし、現在の状況は岡部地内のバイパスが開通したほかは、旧来の道路幅員は極めて狭隘のままとなっております。特に、岡島地内の県道飯坂−保原線との交差点及び農免道路との交差点では、右折する車により朝夕は大渋滞となっている現況にあります。また、既設の側溝のふたは老朽化し、利用上大変危険な状況にあります。これらの改良工事は既に始まっているやに聞き及んでおりますが、今後の進捗状況も含めて計画についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。  次に、北沢又−丸子線の整備について伺います。  北沢又−丸子線は、周辺の急速な住宅化や国道13号線福島西道路の開通により交通量が急増し、現状の幅員が狭隘な上、JR東北線壁谷沢踏切等のため歩行者や車両の通行上極めて危険な状況下にあります。国道4号線より国道13号、さらには県道福島−飯坂線を結ぶ東西の幹線道路として、福島北土地区画整理事業からの連絡道路として、あるいは地域の発展及び交通量の円滑化を図る上の重要な事業と考えております。  昨年6月に、整備計画について地元説明会が行われたと聞いておりますが、その後の状況はどのように進んでいるのか、まず伺うものであります。  二つ目は、福島北土地区画整理事業各区域内には既に多くの店舗や住宅が建設され、交通量も増加の傾向にあります。平成18年度区画整理事業が完成されれば、今後一層の交通渋滞が発生することが想定されますが、これらとの整合性をどのように図っていかれる考えなのか、当局の所見を伺うものであります。  次に、路線電車やミニバス導入計画について伺います。  本市の中心市街地活性化を検討するため、国、県、市、商工団体、福祉団体でつくる公共施設のあり方研究会が発足され、昨年9月に第1回会議、同年12月に第2回の会合が開かれました。事務局の建設省福島工事事務所は、新たな交通システムの導入を提案されたようであります。  それによりますと、熊本市で行われている低床式の電車の導入や東京都武蔵野市で導入されているミニバスの運行や、小さな駐輪場を各所に設け、自転車を自由に乗り回すフリーサイクル案などでありますが、当局はこの提案に対して具体的な実現に向けてどのように対応されていく考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、河川行政について伺います。  昭和61年の8・5災害あるいは昨年8月から9月の洪水により大きな被害を受けました。今後、抜本的に解消するため平成の大改修と名づけて、阿武隈川の改修を800億円の巨額を投じ本年度より実施されることになったことは誠に喜ばしい限りであり、市長はじめ建設省ご当局に深甚なる経緯を表するものであります。  しかし、降水量3日間で1,000ミリも超えるような場合は、中小河川も当然はんらんし、沿川住民に多大な被害を及ぼすと思われます。私の出身である東部地区も準用河川のくるみ川がありますが、そのような河川も現在は川床が上がり、河堰断面は狭隘になっておりまして、1日も早い改修が望まれているところでありますが、これら枝線の河川改修はやはり急を要するものと考えておりますが、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  次に、摺上川ダムについてお尋ねをいたします。  既にご承知のとおり、当事業は当初事業総額1,100億円、完成年度平成11年度から変更され、平成18年度完成、事業総額も1,995億円になったところでありまして、事業進捗率も既に50%を超えたと昨年度市長から発表され、説明されているところであります。  本事業は、昭和46年6月に当時の木村知事より国に対し、県北一円の恒久的な水がめの重要事業として強く採択を要望された事業であります。しかるに、去る1月大規模公共事業に伴う県内市町村の財政負担を総点検し、財政運営に対し助言がなされた旨新聞報道で知りました。  その中で、摺上川ダムの本市負担317億3,000万円の指摘がなされており、1市11町の約7割を負担する本市の慎重な対応を望むということで指導されたそうであります。私は、今さら何を県は言っているのだという怒りさえ感じております。1市11町にも及ぶ広域的な地域事業に十分な助成対策も講じることなく、まさに傍観的な態度であり、口は出すが金は出さないの姿勢に私は憤慨をしております。当局の市長の所見を伺うものであります。  次に、都市開発部関係について、数点伺います。  都市マスタープランについては、各支所単位で延べ80回もの懇談を重ねたと聞き及んでおりますが、今後どのように取りまとめ、公表される時期はいつごろになるのか、スケジュールも含めお尋ねをするものであります。  また、緑の基本計画についてもあわせて伺います。  都市計画道路太平寺−岡部線は、昭和25年度に机上プランニングしたことを私は覚えておりますが、以後48年目にしてようやく全貌が見えてきたことに感無量なものを感じております。当局の努力に敬意を表します。  しかし、当事業は国体開催前までに国道13号線にタッチさせる計画であったと記憶しておりますが、現在までの進捗率及び今後の推進計画についてお伺いするものであります。  次に、都心東土地区画整理事業について伺います。  当事業は補助導入以来5年目を迎えますが、なかなか進展を見ない感があります。その要因として、権利者の調整はもとよりでありますが、公会堂、図書館、中央公民館等の公共施設を区域内に配置するのか、それとも区域外に配置するのか決めかねていることなど、また本庁舎現在位置と決定したことにより区画整理面積も含めて現状でよいのかなどで、区画街路網の決定に至らないことなどが遅れている要因ではないかと私は心配するものでありますが、今後の推進方針について伺うものであります。  次に、環境問題について伺います。  焼却炉から排出されるダイオキシンで環境が汚染され、健康な日常生活ができないとして埼玉県所沢市や大阪府能勢町などでは、焼却炉の操業停止や住民の被害救済を求める運動が展開されております。最近においては、所沢市周辺の野菜から高濃度のダイオキシンが検出されたとの報道により大手スーパーから所沢市の野菜が締め出され、大きな波紋を呼んでいることはご承知のとおりでございます。ダイオキシン類の毒性については連日のように報道されておりますが、モルモット、ハムスターなどの動物実験で急性毒性、慢性毒性、発がん性、催奇形性や生殖毒性などがあると報告されております。  この猛毒ダイオキシン対策として、国は平成9年8月に大気汚染防止法の一部を改正し、ダイオキシン類を有害物質に指定し、さらに廃棄物処理法の一部改正により、その対策として焼却施設の構造、維持管理の基準が明確化され、平成9年12月に施行されたところであります。  環境庁は、平成10年12月22日に猛毒ダイオキシンやガソリンに含まれる発がん物質のベンゼンなどを対象とした大気汚染モニタリング調査結果を公表したところでありますが、その結果は都心部を中心に住宅地など一般環境の濃度はごみ焼却場周辺と同じレベルであることも判明しております。  また、ダイオキシンの大気汚染の広がりも明らかになっておりますが、福島市内での調査結果はどのような内容かお聞かせをいただきたいと思います。  また、今後どのような対策を講じられようとしているのかもあわせて伺うものであります。  また、あぶくま、あらかわ両クリーンセンター焼却炉の排ガス中のダイオキシン濃度の調査結果を平成8年度からどのような傾向を示しているのかも伺うものであります。  また、平成14年12月以降の排ガス規制値と施設の設置基準、維持管理基準に向けた施設改造計画についてもどのように対応されていく考えか、伺うものであります。  さらに、焼却施設で働く職員のダイオキシンに関する健康調査を実施しているかどうか、もし実施していないとすれば早急に実施すべきではないかと私は考えておりますが、当局の所見を伺うものであります。  次に、あらかわクリーンセンター焼却炉の建て替えについてでありますが、平成11年度当初予算案では調査費が計上されていないようであります。既に操業から22年もたち、老朽化も著しく、新規建て替え期間も5、6年は要しますので、これらを見込みますと28年以上使用し続けることになり、耐久性が非常に私は心配しております。いつから新規建替事業を実施するのか、まずお尋ねをいたします。  また、ダイオキシン対策として、学校や事業所、さらには各家庭での小型焼却炉が使用されない結果、市の施設に搬入されるごみ量が増加しているのではないかと思われます。また、施設の点検や修繕で炉をとめる期間も必要であり、現在の運転体制で対応できるのか非常に疑問を感じております。あらかわクリーンセンターについては16時間運転を基本としておりますが、24時間連続運転を行うべきではないかと考えておりますが、当局の所見を伺うものであります。  次に、ごみ行政の民間委託について伺います。  現在建設中のリサイクルプラザの稼働に合わせごみ行政の全面見直しをするとのことでありましたが、ここに来て可燃物、不燃物収集の民間委託や焼却施設の民間委託など、行政改革の一端が見られる当局の努力を高く評価するものであります。  そこでお尋ねしますが、平成11年度では民間委託することによりどの程度の人件費削減につながるのか、また、見直しの最終年度平成16年度においてはどのくらいを見込んでおられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  また、今回ごみ収集を、ごみ関係の協同組合に委託をしたわけでありますが、どのような理由で組合を選定されたのか伺うものであります。  次に、ごみの減量とリサイクルについて伺います。  ごみゼロ社会の構築に向けた循環型社会の実現が社会的な要請となっております。容器包装リサイクル法の完全施行や新たに制度化された家電リサイクル法への対応が当面の課題となっております。これらリサイクル法は生産者責任を定めた画期的な法律として評価されておりますが、地方自治体としても重要な制度であります。廃棄物対策は、今大きな転換期を迎えております。あらかわクリーンセンターのリサイクルプラザが4月から稼働することに合わせ資源物の分別収集が拡大され、また現在の可燃物のごみ収集所ですべてのごみを収集するなど、市民がごみを出しやすい制度としたことは市民サービスの向上にもつながり、評価しているところであります。  資源物として収集したごみは、資源化工場で選別し、あるいは破砕され、リサイクルに回されることになりますが、再資源物としてどのような流れで業者に渡すのか、また売却した場合の売上金については、大宮市ではリサイクル基金として積み立てて環境事業に還元していると聞き及んでおります。評価できる制度ではないかと私は考えるものでありますが、本市も基金制度をつくり、地元や学校などで環境授業に役立てるべきではないかと考えておりますが、市長の所見を伺うものであります。  次に、下水道事業について伺います。  公共下水道事業は、都市環境、生活環境の根幹をなす施策の一環であります。しかし、本市の下水道普及率は平成9年度末で、全国の普及率56%と比較し36.5%といまだ低い現況にあります。しかるに、平成11年度に計上された予算案を見ますると、対前年度で9.8%減となっておりますが、今後の事業推進に影響がないのか心配するものでありますが、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。  また、現在の正確な整備率、水洗化率、特に平成4年度より特定環境保全事業として事業完了した土湯温泉の水洗化率は極めて低いと聞き及んでおりますが、その原因は何なのか、今後普及率向上にどのように対応されていこうとしているのかも伺うものであります。  次に、水道事業についてお尋ねをいたします。  水道水の需要量は、その年の気象条件によって大きく左右されることは言うまでもありません。昨年は春の長雨、8月から9月にかけての集中豪雨、加えて景気低迷が続く中にあって、昨年の水道使用料は前年と比較し低く、料金収入も落ち込んだのではないかと推測するものであります。  また、新年度からも引き続く不況の中で、ダムの暫定受水を開始する平成15年度までの財政見通しをどのように考えておられるのか、水道管理者にお尋ねをいたします。  また、現在進めている第8次拡張事業については、平成15年度の工事完了に向けて施工中でありますが、平成10年度末の工事進捗率と今後の執行見込みについてもお伺いをするものであります。  また、暫定受水時の、本市で最初に受水する2万7,900トンを南部受水池に受け、松川、蓬莱方面に給水するとのことでありますが、水需要の多い中央部や北部地区の水不足に対してはどのように対応されていこうとしているのか、お尋ねをするものであります。  次に、教育行政について質問します。  私は、昨年の9月に鹿児島県の知覧町に参りまして、特攻隊の記念館を見てまいりました。20代の特攻隊員が両親にあてた遺書がずらっと並べられております。その中で、私の胸をつく文章がありました。「命により、◯月◯日出撃命令が下りました。父上、母上、先立つ死をお許しください。どうか、私の分まで長生きしてください。今まで、育んでいただきました御恩に厚く御礼を申し上げます。」私は、流れる涙がこらえきれない思いを今でも忘れることができません。  戦後民主主義の一番悪い点は権利のみを主張し、義務履行が稀薄なことにあると。その当時の人たちがこの戦後を復興し、はいずり回るようにして自分の子供を育て上げたその孫たちが今年の成人式を迎えたわけであります。該当者4,383名、そのうち2,155名が出席して行われました。式上、一部の若者が暴走し、1升瓶をラッパ飲みして騒ぎ立て、教育長のマイクを奪う行為があったと聞いております。あきれて物が言えません、むしろ怒りさえ感じております。  世代の違いによって、考え方、価値観が異なることは決して私は否定するものではありません。違いがあるからこそ未来への新しい創造、発展につながると私は考えております。しかし、人間の原点である礼節、道徳心は決して変わってはいけないと私は考えているものであります。彼らが38歳頃になり、社会の中核的な位置を占める時代には4人のうち3人は65歳以上の高齢者の社会を迎えます。その役割を果たして担っていけるのか、私は心配しております。このことについて、何が原因でこのような状況になったのか、まず教育長に見解をお伺いするものであります。  また、この当式典に要した経費は350万円近く投下されておりますが、もうこのようなことは来年からはむしろやめた方がいいのではないかと私は考えておりますが、所見をお伺いするものであります。  次に、平成11年11月18日に文部省から小中学校の学習指導要領の改訂が戦後6回目、ほぼ10年ぶりに見直し案が公表されました。小中学校は週五日制が完全実施される2002年度、幼稚園は2000年度からスタートされます。新要領案では、学習内容を基礎基本に絞り込み、現行の3割減を打ち出したのが大きな柱で、さらに新しいタイプの授業、総合的な学習時間を設けたほか、学校現場が教える裁量の幅を拡大し、ゆとりの中で自ら考える力を育てることを目指しているようであります。  全体として、学習課題や題材を個別に指定することを避け、学校の裁量幅を拡大しております。その成否は一にかかって教師の力量にゆだねられていることになります。まさに、教職員の質の向上が強く求められていると思います。  そこで、教育長に伺いますが、本市教育行政の最高責任者として、この理念の実現に向かって今後どのような基本姿勢で対応されようとしているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。  今、学級崩壊が全国的な問題として論じられております。学級崩壊は、ひいては学校崩壊につながり、日本の教育制度そのものが問われることになります。この点についても、教育長の所見を伺うものであります。  また、新規事業として、不登校に関する実践研究と心の教室相談員設置にかかわる経費を計上されておりますが、実施内容等について、教育長の所見をお伺いしたいと思っております。  さて、今議会をもって同僚議員の中から後進に道を譲られまして勇退される議員の方がいらっしゃいます。ともに市政を論じ、そしてともに旅をさせていただき、杯を取り交わした懐かしい思い出は私の心に生涯残る、記憶として残ります。本当にありがとうございました。  どうぞ、これからも福島市政の発展のため、そして私たちをご指導くださいますように心からお願いを申し上げる次第であります。  また、本市職員の42名が退職されるそうであります。部長職2名、次長職8名、課長職も含めまして42名の方々長い間ご苦労さまでありました。どうか、お元気で第二の人生を歩まれるよう心から望みまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君) 登壇】 ◎市長(吉田修一君) 14番誉田義郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  当初予算編成の基本方針等についてのご質問でございますが、予算編成にあたりましては国の景気回復策としての、いわゆる15カ月予算の考え方のもとに平成10年度の12月補正予算と一体のものとして編成したところでございます。  厳しい財政環境にはございましたが、施策事業の厳選に努め、財源の効率的配分に意を用いながら来るべき21世紀を展望し、市民生活の基礎となる安全で健康なまちづくりを推進するための予算編成に意を用いたところでございます。  特に、編成にあたりましては、第1に人間尊重のまちづくりの推進、第2に安全で安心して住めるまちづくりの推進、第3に快適な都市空間の創造と魅力あるまちづくりの推進、第4に自然環境の保全と都市環境の整備の推進、第5に少子・高齢社会への対応と潤いのあるまちづくりの推進、第6に経済力の強いまちづくりの推進、第7に市民参加のまちづくりのための各種事業の推進を重点としたところでございます。  市民福祉の向上と地域社会の活性化を図るため、市民生活に密着した事業の確保に意を用いたところでございます。  次に、行財政改革についてのご質問でございますが、昨年12月末に平成7年11月に策定しました行政改革大綱の見直しを行い、新たな行政改革大綱を策定したところでございます。  新たな行政改革大綱の策定につきましては、地方分権時代に即応した内容とするため行財政見直し本部において検討を加え、市民の方々からなる福島市行政改革推進委員会委員のご意見等をいただき、策定したところでございます。  主な改正点につきましては、まず経費の節減、合理化等財政の健全化に努めること、また定員管理に数値目標を掲げること、公共工事のコスト縮減への積極的な取り組みをすること、さらに市民参画の開かれた市政を展開すること等でございます。  具体的な取り組みにつきましては、現在この大綱に基づく平成11年から13年度までを重点期間とする実施計画を策定中であり、今後積極的に行財政改革を推進してまいりたいと考えております。  次に、路面電車やミニバス導入計画についてのご質問でございますが、昨年9月に策定しました中心市街地活性化基本計画において、中心市街地の整備計画とあわせて中心市街地におけるコミュニティバスの導入等バスの利便性の向上策を位置づけたところでございます。  都心部における交通のあり方は、中心市街地の活性化あるいは交通渋滞の緩和や環境改善、さらには高齢社会等を考える上で今後ますます大きな課題となることから、平成11年度において関係機関、団体の代表者等による懇談会を設置し、コミュニティバス等の導入の可能性、また自転車交通施策のあり方等具体的な推進施策について検討してまいる考えでございます。  次に、摺上川ダム建設の本市負担分に係る県の対応についてのご質問でございますが、福島地方水道用水供給企業団に対する福島県の助成制度といたしましては、ご承知のとおり計画最大必要量24万9,000立方メートルのうち4万9,000立方メートルについては、福島県がダム負担金の約10%を補助金として負担することになっております。  また、平成8年度に新設された1億円を限度とする福島県広域水道企業団施設整備事業促進補助制度は、平成10年度から2億円に拡大されたところでございますが、誉田議員のご質問にもございましたように、議会の皆様方の、また企業団構成団体の皆様方の強い要望が県政に反映されたものと、市長としては認識をいたしております。  今後におきましても、市議会の皆様方の一層のご協力を得ながら企業団、議会と連携を密にし、補助率の引き上げ、限度額の拡大など財政負担の軽減のため要望活動を展開してまいる所存でございますので、さらなるご指導を賜りたいと思います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君) 登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 14番誉田義郎議員のご質問にお答え申し上げます。
     まず、地方交付税についてのご質問でございますが、国、県から示された地方財政対策等を参考としながら積算いたしますと、普通交付税につきましては基準財政需要額における単位費用や公債費等の伸び、及び基準財政収入額における税の減収等を勘案した結果、対前年度比で8億円、7.8%増の110億円と見積もったところでございます。  また、特別交付税につきましては、過去の実績等により対前年度費で1億円、12.5%増の9億円と見積もったところでございます。  次に、起債についてのご質問でございますが、国のたび重なる経済対策に関連した補正予算債や減税補てん債等の借り入れにより、地方自治体の借入金残高は平成11年度末には176兆円に達する見込みとなっており、これら公債費の増加による財政の硬直化が懸念されておるところでございます。  本市におきましては、市債の充当に際しましては、市債依存度の引き下げを図ることを基本方針とし、緊急度、優先度を勘案した事業の選択及び交付税措置等財政支援のある有利な市債の活用を図ることを基本に予算編成を行ったところでございます。  今後におきましても、世代間負担の公平に配慮するとともに起債制限比率の上限の目安である15%を超えないよう市債充当事業の厳選等により抑制を基調とし、引き続き財政の健全性の確保に努めてまいる考えでございます。  次に、普通建設事業についてのご質問でございますが、まず12月の補正予算中、国の三次補正予算に対応した普通建設事業の繰越額は、一般会計において約11億700万円となる見込みでございます。  次に、平成11年度予算における普通建設事業は約144億1,500万円で、12月補正分の繰越見込み額を合わせますと155億2,200万円となり、対前年比で約41億5,800万円、21.1%の減となりますが、平成10年度の特殊要因でありましたリサイクル施設や保健福祉センター等の建設費約50億7,100万円を除いた実質比較をいたしますと約9億1,300万円、6.3%の増となるものでございます。  今後とも、市民生活に密着した社会資本の整備のための所要額の確保に努めてまいる考えでございます。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(黒澤源一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君) 登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) 14番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  まず、総合計画策定についてでありますが、平成13年からの新しい総合計画は地方分権や行財政改革、少子・高齢社会の到来、環境問題の重視、高度情報社会、また市民参加の推進など大きな流れをとらえ、自らの選択と責任で地域づくりを行う体制の構築など、21世紀の幕あけにふさわしい新しい視点に立った計画づくりを進めてまいりたいと考えております。  ご質問の市民参加につきましては、今年度実施いたしました15歳以上の無作為抽出による市民アンケート調査を多角的に分析してまいりますとともに、市民各界各層で構成いたします総合計画策定懇談会の開催をはじめ新たに各種会議資料等を送付し、意見を聴取する総合計画策定モニターの設置や基本構想を素案の段階で各戸に配布、またインターネット等で紹介し、考え方や内容について幅広く意見を求めるなど策定に係る予算を計上したところでありまして、市民参加がまちづくりの質を高めるとの認識の上に立って今後策定作業を進めてまいります。  次に、本市シンクタンク構想の推進につきましては、平成10年3月にまとめた報告書、福島市シンクタンクの創造によりお示しをしたところでありますが、今回短期整備として市役所自体のシンクタンク機能の強化を図る総合企画アドバイザー設置等に係る予算を計上したところであります。これは、本市まちづくり全般に対する総合的な助言、また企画推進に係る横断的な組織であります企画推進調整室で作成する政策素案等について学術的、専門的な助言をいただくため、本市に関連の深い県内外の有識者にアドバイザーをお願いするものであります。  なお、長期整備で考えております任意団体等のシンクタンク設立につきましては、次期総合計画の中で位置づけてまいる考えであります。  次に、地域戦略プランについてでありますが、本プランは小渕首相の提唱している生活空間倍増戦略プランの一環で、市町村が広域的に策定する活力とゆとり、潤い空間の創造のためのプランに対し、国が最大限の支援を行うものであり、全国400地域程度、1地域当たり平均100億円、総額5年間で4兆円規模の事業であります。本市といたしましては伊達郡9町と協議の上、福島地方広域市町村圏の交通渋滞緩和や環境改善に資する交通円滑化プランをテーマに、道路ネットワークと交通需要マネージメントの既存事業を中心とした本市と各市町の関連事業、さらに支援する国、県事業を取りまとめ、プラン骨子を本年1月に伊達郡9町と連盟により県を経由し、国土庁に提出したところであります。  なお、本市関連事業につきましては総合計画との整合性を図っておりますので、新たに大きな財政負担はないものと考えております。  また、県内では15地域、全国で476地域から提出があり、事業費が60兆円を超えたことから、政府の地域戦略プラン推進連絡会議は都道府県別に配分額を提示し、県はそれを受けて関係自治体と見直し作業を進め、本年5月末までに最終的なプランを国土庁に提出することとしております。したがいまして、今後、県の見直し等の具体的な方針を受け、重点事業の絞り込みを含めてプラン策定作業を進めてまいる考えであります。  次に、東北中央自動車道についてでありますが、福島−米沢間28キロメートルの施行命令を受けて、本年2月9日より日本道路公団は事業に着手し、地元説明会を実施したところであります。  今後のスケジュールといたしましては、今月27日に日本道路公団主催による福島県、山形県合同のくい打ち式がとり行われ、その後路線測量、道路設計、用地幅くい設置、用地測量等を行い、用地買収後に工事着手となる予定であります。これら、実施時期につきましては、できるだけ早く事業が進むよう地元の協力をお願いするとともに、日本道路公団と協議してまいります。  次に、相馬−福島間41キロメートルにつきましては、海浜の相馬市と短い時間で結ばれることは物流、観光など本市振興に多面的な効果をもたらすものと考えており、福島市、米沢市、相馬市議会連絡協議会等と一丸となって国等に整備計画路線への格上げを強く働きかけるとともに、国道115号の一部区間を自動車専用道路として先行整備する手法の推進についても県等に要望してまいります。  次に、大笹生地区に計画をしておりますインターチェンジについてでありますが、本年度の当初予算で開発インターチェンジの事業主体として想定している第三セクターの設立準備に向けた調査等を行うための予算を計上しておりましたが、昨年6月に高速自動車国道法等の一部改正がなされ、パーキングエリア等を活用した高速自動車国道活用施設を介して高速道路と一般道路とが連結できる新しい整備手法創設の動きもあり、また施行命令後の本線工事工程を見きわめる必要から調査の実施を見合わせたところであります。  今後は、国、県、市及び道路公団による福島市大笹生地区インターチェンジ周辺土地利用計画検討委員会において国の法制度改正や新しい事業手法等についてさらに研究を進めるとともに、地域関係者ともインターチェンジ整備等周辺開発について協議を進めてまいる考えであります。  次に、うつくしま未来博への取り組みについてでありますが、県内90市町村がうつくしま未来博に対して求められている負担額は、うつくしま未来博90市町村プロジェクトに充てる3億円であり、そのうち県市町村振興協会から2億円が助成される見込みであり、これにより平成12年度以降において福島市の負担額は当初予定された額の3分の1程度になるものと考えております。  次に、90市町村プロジェクトの概要についてでありますが、祭典ステージ、イベント用広場、出展ブースなどで構成され、県内各市町村のイベントの発表、物産や飲食、工芸の紹介、販売等により県内外からの来場者に県内市町村の魅力を積極的にアピールするものであり、昨年90市町村プロジェクト推進組織としてうつくしま未来博90市町村プロジェクト出展協議会が組織され、事業の企画運営等具体的な取り組みについて協議しておるところであります。  次に、福島市の今後の取り組みについてでありますが、平成11年度においては関係機関、団体の代表者等市民の幅広い参加を得て未来博参加への企画、実施を行う、仮称でございますが福島市うつくしま未来博推進協議会を組織し、今後に予定される地域イベントである記念事業やタイアッププログラムの実施、市町村プロジェクトに出展する参加プログラムの進め方等について取り組んでまいりたいと存じます。  次に、阿武隈急行(仮称)鎌田駅についてでありますが、阿武隈急行繊に新駅を設置し、鉄道交通の通の利便性向上と利用促進を図ることは、国道4号の朝夕の渋滞や環境の改善等を考えていく上で大変重要な課題であるため、駅前広場に約100台分の自転車駐車場と自家用車の送迎による回転スペースを確保しながら利用促進を図る予定でおります。  また、ご案内の仙台市に見られるパークアンドライド方式の導入については、鉄道の利用促進を図る上でも大変有効な施策であると考えますので、鉄道事業者とも十分協議して施策導入の可能性について検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○議長(黒澤源一君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君) 登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) 14番誉田義郎議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、税制改正による市税の影響につきましては、個人市民税では最高税率の引き下げ及び所得割額の15%相当額を控除する定率減税等の実施、また法人市民税では課税ベースとなる法人税の税率引き下げなどにより約18億1,800万円余の減収と見込んでおります。  次に、地方特例交付金につきましては、市税の減収見込み額から減税補てん債の発行額並びに市たばこ税の増収見込み額と法人税の交付税率引き上げによる補てん額を控除した額により11億円と見積もったところであります。  次に、市税の収納率向上対策についてでありますが、納税環境が依然として厳しい状況にある中、税収確保を図るためには滞納者に対する文書・電話による催告や夜間休日における臨戸訪問、及び一斉呼び出しによる納付指導を実施するとともに、差し押さえ物件の公売を強化し、給与、預貯金等債券の差し押さえにも重点的に取り組んでいるところでありますが、平成11年度からは内部事務処理を省力化し、滞納者との折衝件数の拡大に努めるとともに、特に累積滞納額の縮減を図るべく高額滞納者、特殊滞納者に対する調査分析等を徹底するための徴収体制を確立するなど、創意工夫を加えながら積極的に滞納額の縮減に努力をしてまいりますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君) 登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 14番誉田義郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  企業誘致についてのご質問でございますが、昨今の厳しい経済環境のもとで企業の投資意欲が低迷しており、平成10年度から分譲を開始いたしました松川工業団地及び福島工業団地第5期分につきましても、企業等からの照会があるものの、極めて厳しい状況にございます。  企業誘致につきましては、雇用促進と経済力の強化のため重要でありますので、誘致競争の激化に対応するため、他市に先駆けまして物流企業に用地取得助成金を適用すべく福島市工場立地促進条例の一部改正につきまして今議会にご提案をしたところでございます。  また、企業誘致には企業の投資計画に関する情報の早期入手が極めて重要でございますので、平成11年度には市独自の立地動向調査を実施し、企業の投資計画の素案段階での誘致活動を積極的に展開してまいる考えでございます。  次に、観光対策についてのご質問でありますが、本市は観光ポスター、またパンフレットの発行をはじめ数多くの観光宣伝事業を実施しながら、首都圏や福島空港の就航先などから積極的に観光客の誘致を図っているところでございます。  また、温泉地の活性化を図るため、観光協会や旅館協同組合等が主催する観光イベントにつきましては、現地における旅行代理店への訪問や街頭宣伝に市職員を積極的に参加させるなど、地元観光団体と一体となった誘客活動を実施しておるところでございます。  さらに、平成11年度からの新規事業といたしましては、日本歩け歩け協会などと連携をいたしました福島吾妻山麓ツーデーマーチの実施を計画しております。今後ともスカイパークをはじめといたしまする新たな地域資源との連携を深め、本市観光のイメージアップを積極的に図りながら、三温泉地の活性化と観光客の入り込み増に向けた効果的な事業を推進してまいりたいと考えておりますので、何とぞご了承のほどお願い申し上げます。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。      【農政部長(遠藤 宏君) 登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 14番誉田義郎議員のご質問にお答え申し上げます。  ふくしまスカイパークについてのご質問でありますが、まず今後の運営方針につきましては埼玉県及び千葉県等首都圏への農産物空輸を継続して実施し、福島産品のイメージアップと販路拡大のため関係機関、団体と一体となり、なお一層努力してまいる考えであります。  また、多面的利用として市民の安全を守る県警ヘリコプターをはじめ、消防、防災ヘリコプター等の訓練飛行や民間機による遊覧飛行、スカイレジャーを楽しむ小型飛行機、グライダーなどの利用、そして航空ショーや農産物の展示即売、航空機の展示など、航空関係者のみならず市民の方々が十分楽しめる施設の活用に努めてまいる考えであります。  次に、施設の管理体制についてでありますが、当該施設のなお一層の利用促進と効率的な管理運営を行うためには、ご提言の公社等への管理委託も考慮しなければならないと考えられますので、今後十分検討してまいります。  次に、地籍調査事業についてのご質問でありますが、本事業は年次計画に従い推進に努めており、近年は国、県の予算配分の関係から調査面積の拡大が非常に厳しい状況となっております。本事業は、市民の貴重な財産の適正な管理や税負担の公正化を適正かつ円滑に推進するため極めて重要な事業と認識しておりますので、さらに事業の推進が図られるよう関係機関に対し強く要請いたします。  また、事業の効率化に努め、なお一層の促進を図ってまいります。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君) 登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 14番誉田義郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  環境問題についてでありますが、まずダイオキシン類の環境大気調査につきましては、平成10年1月に大気汚染防止法に基づき福島県が実施した結果では、調査地点の第三中学校周辺で0.063ピコグラムとなっており、大気環境濃度指針値である0.8ピコグラムを下回っております。  今後の対応につきましては、県が引き続き環境大気調査を行い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物の焼却施設等については指導指針を策定し、具体的排出抑制対策について指導することとしており、また稼働状況を確認調査した上、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく構造基準等に適合していなかった施設については基準が適用される平成14年12月1日まで改善を求めるとともに、維持管理基準を遵守するよう指導することになっていると聞き及んでおります。  次に、あぶくま、あらかわ両クリーンセンター焼却炉の排ガス中のダイオキシン濃度調査結果のご質問でありますが、あぶくまクリーンセンター焼却炉の排ガス中のダイオキシン類の濃度は、平成8年度は3.35ナノグラム、平成9年度は2.9ナノグラム、平成10年度は2.45ナノグラムであります。  また、あらかわクリーンセンターは、平成8年度1.9ナノグラム、平成9年度は1.5ナノグラム、平成10年度は3.3ナノグラムであり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規制値80ナノグラムをいずれもクリアしております。  また、平成14年12月以降の排ガス中のダイオキシン類の規制値や施設の構造基準及び維持管理基準をクリアできるよう、平成11年度から施設改造をしていくことといたしております。また、焼却施設で働く職員のダイオキシン類の調査はしておりませんが、今後検討してまいります。  次に、あらかわクリーンセンターについてのご質問でありますが、あらかわクリーンセンター焼却炉は既に22年間稼働しており、総合計画での建替事業については平成11年度から調査に入ることとしておりましたが、現在県でごみ処理の広域化計画を今年度中に策定することとしておりますので、それらの動向を見きわめながら早急に取り組むこととしております。  また、焼却炉の24時間連続運転についてでありますが、平成9年度の両センター焼却炉の処理量は10万5,473トンであります。平成10年度も可燃物の収集量が3ないし4%の増加が見込まれることや、焼却炉の点検、修繕期間などを要すること、あるいはダイオキシン類の排出問題からも24時間運転について検討してまいります。  次に、ごみ収集の民間委託についてのご質問でありますが、平成11年度から実施する可燃ごみ及び不燃ごみの収集にかかわる経費の削減は、収集車両のうち18台分を委託し、2億6,000万円程度の経費節減になるものと見込んでおります。  また、最終年度、平成16年度の節減見込み額については不確定要素が多く、現時点で算出することは困難でありますので、ご了承願います。  また、民間委託の委託先の選定についてでありますが、委託先は福島市清掃事業協同組合に7台、福島市クリーンサービス協同組合に8台、福島県北再生資源協同組合に3台を委託したところであります。  清掃事業協同組合には、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の趣旨にかんがみ、し尿バキューム車の減車を条件とした業界の合理化を図るため委託したものであります。  また、福島市クリーンサービス協同組合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の委託基準を遵守し、事業系ごみを収集し、委託業務を熟知している組合として委託したものであります。  また、福島県北再生資源協同組合には、ごみの減量とリサイクル運動の柱となり活動していることと、今回の清掃事業の見直しによる委託廃止に伴う代替え業務として委託したものであります。  次に、資源物の売り払い等についてのご質問でありますが、まず缶類についてはあらかわクリーンセンター資源化工場でスチール缶、アルミ缶をプレス加工し、入札で売り払う計画をいたしております。  瓶、ペットボトルについては資源化工場で、瓶は色分けし、カレットとして財団法人日本容器包装リサイクル協会を通し二本松市の瓶業者へ、またペットボトルについても同協会を通し米沢市で処理している業者へそれぞれ引き渡しをすることとしております。  紙類については、市内の紙問屋に納入することとしております。  また、不燃ごみ、粗大ごみも破砕選別し、鉄類、アルミ類はプレス加工し、入札で売却する計画をいたしております。さらに粗大ごみのうち、再生可能なものは修理加工を行い、展示をし、市民に譲り渡すこととしております。  次に、資源物の売り払い金にかかわる基金制度については、今後状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君) 登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 14番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  介護保険料についてのご質問でありますが、国は簡易試算表により人口3万人規模のモデル自治体において約2,800円から約3,500円程度と保険料を試算いたしました。  本市における保険料は、昨年8月1日を基準日として実施した65歳以上の一般高齢者及び要援護高齢者を対象とした実態調査の分析集計等に基づいて、国が示した簡易試算表を用いて試算を行ったところ約2,900円と算定され、国の試算額の範囲となっております。しかし、この金額はあくまでも現時点において考えられる事項を整理したものであり、算定上不確定な事項が極めて多いため、今後算出の基本となる諸条件の変更が予想されますことから、この保険料の変更が見込まれますので、ご了承願います。  次に、保険料に係る市民合意についてでありますが、介護保険事業計画作成委員会、同懇談会での開かれた議論を通して負担と介護サービスの関係が明らかになるよう介護保険事業計画を作成し、8月には中間まとめを行い、平成12年3月には議会に報告し、保険料率の議決をいただく予定であります。  次に、介護保険制度開始時の施設整備の考え方についてでございますが、介護保険開始時においての入所希望者の増加予測は、介護保険事業計画の需要量見込みによらなければ明らかではございません。しかしながら、高齢者の人口増を考えた場合、施設入所への希望者が増加することは十分予測され、施設が不足することが考えられるところであります。  介護保険制度開始後においても現行の国、県の補助制度が継続される見込みであり、今後本市保健福祉計画の見直しによる施設整備が必要な場合には現行どおり施設整備補助を行ってまいる考えであります。  次に、民間法人の施設整備の用地取得支援についてでありますが、自治省は平成12年度からの介護保険導入に際し、施設整備を促す意味から社会福祉法人が設置する特別養護老人ホームなどの用地を自治体が取得して貸与する場合、用地取得費の地方債充当を認めることを決定しておりますので、今後施設整備計画の中で検討を行ってまいります。  次に、福島市障害者施策新長期計画に基づく実施計画についてでございますが、県の障害者施策推進行動計画、自立、共生、アクションプランを基本といたしまして、第三次福島市総合計画、福島市高齢者保健福祉計画等との整合性を図りながら障害者のニーズを踏まえ、平成11年度に策定する予定であります。また、計画の進行管理につきましては介護保険の動向にかんがみ、計画の進捗状況を点検し、適切な管理を行う組織を設置してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地のバリアフリーにつきましては、平成5年に策定した人間尊重のまちづくり推進指針に基づき交差点の歩道部分の点字ブロック敷設を、及び段差解消を年次的に実施してきておりますが、平成10年度から県の人にやさしいまちづくりモデル地区整備事業の指定を受け、障害者等の利用に配慮した施設の整備として、福島駅へのエスカレーター設置費の助成をはじめリフト月タクシー、低床リフトバス車両の導入助成、バス停留所の整備助成等バリアフリー施設整備に努めてまいる考えであります。  次に、障害者福祉サービスのための組織の改編についてでありますが、平成12年度には介護保険が導入され、高齢者福祉サービスの充実が図られますが、障害者福祉サービスについても精神障害者や難病者等への福祉面でのサービス、障害児・者への成長に見合った一環した総合的な福祉サービスの充実を図るため組織の強化が必要と考えており、所管事務の再編を考慮しながら今後行財政の見直しの中で検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(黒澤源一君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君) 登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 14番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  初めに、福島西道路の4車線化につきましては去る2月26日着工式を行い、県道福島−微温湯線から主要地方道福島−吾妻−裏磐梯線の延長950メートル区間につきまして着工し、現在西大橋の下部工事を施工中であり、引き続き上部工事に着手すると聞き及んでおります。  この区間を手始めとして順次4車線化を進め、国道115号から国道13号までの延長6.4キロメートルにつきましては平成15年度完成予定と聞き及んでおります。  次に、県道飯坂−保原線までの延伸についてでありますが、これまでも福島西部環状道路建設促進期成同盟会を中心に建設省に対し要望してまいりましたが、4車線化により交通量が増大することが予測され、国道13号線との交差部における渋滞解消等その必要性はますます大きくなっており、引き続き関係機関に対する要望活動を実施いたしてまいります。  次に、国道115号から都市計画道路小倉寺−大森線までの事業促進についてでありますが、平成9年度より測量に着手し、平成10年度は予備設計を実施しており、現在本線と交差する県道、市道、河川、水路等の計画調整を進めております。今後、調整が済み次第現地説明会を行う予定であります。  なお、地元説明に際しましては、国道4号からアクセスする小倉寺−大森線の説明も同時に行う予定であります。  次に、主要地方道福島−保原線についてでありますが、現在県において向中島交差点の渋滞緩和を図るため、平成10年度から一部用地買収に入っております。また、引き続き農免道路との交差点改良の事業化に向け検討する予定と聞き及んでおります。
     次に、既設側溝の蓋の改修につきましては、地元から強い要望もあり、平成10年度から継続事業で改修の予定であると聞き及んでおります。  次に、北沢又−丸子線の整備計画についてでありますが、平成10年度から国道13号から市道欠ケ−小原田線まで区間1,000メートルを補助事業として採択を受け、昨年の6月に道路幅員等の整備計画について説明会を実施したところであります。その後、JRとの立体交差部及び道路詳細設計を行い、これらの計画について11月に再度説明会を実施し、今年度から一部用地買収と補償を行っております。  次に、福島北土地区画整理事業との整合性についてでありますが、福島北土地区画整理事業が平成18年度に完成予定であることから、これが完成後の交通利用の増大が予想されるため早期完成を目指し、引き続き市道欠ケ−小原田線から県道福島−飯坂線の区間につきましても整備促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、中小河川の改修についてのご質問でありますが、過去の災害の教訓から中小河川改修事業は、内水排除対策を進めるためにも極めて重要な事業であります。このことから、阿武隈川以外の1級河川について、大森川、濁川、蛭川など河川管理者である県において河道の整備及び堤防の築堤、舗装等の工事が進められております。  また、渡利地内の1級河川くるみ川と、市の管理となっております準用河川馬川、耳取川、胡桃川等については、築堤をはじめ河道の土砂しゅんせつ等通水に支障を来さないよう整備を図っているところであります。なお、その他の中小河川や水路等につきましても他事業との整合性を図りながら引き続き改修整備に努めてまいる考えであります。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 議長、都市開発部長。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長。      【都市開発部長(寺島由雄君) 登壇】 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 14番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  都市マスタープランについてのご質問でありますが、都市マスタープランは本市の20年後の姿を見据えた都市づくりの施策を総合的かつ体系的に進めるための、福島市の都市計画に関する基本的な方針として平成7年度より市民参加により策定作業を進めてきたところであり、福島市全体を対象とした全体構想と支所を単位とする地域別構想で構成しております。  地域別構想の策定にあたりましては、各地区における住民の意見反映を行うべくまちづくり懇談会において議論を重ね、今後のまちづくりへの提案、意見を「提案マップ」として取りまとめてまいりました。  地域別構想の取りまとめにあたりましては、第三次福島市総合基本計画等の個別関連計画に基づく全体構想との整合を図るとともに、地域からの提案につきましては、庁内関係各課に意見の照会を行い、道路、公園等の地域の構造にかかわるものなど、都市計画に関するものとして取りまとめを行い、本年2月初旬より各地区のまちづくり懇談会において都市マスタープランの全体構想、地域別構想について懇談会を開催し、貴重な提案、意見を受けてまいりました。  今後におきましては、全体構想とともに都市マスタープラン策定委員会の開催を経て市の都市計画審議会へ付議し、答申をいただき、平成11年度中には福島市都市マスタープランの決定を行い、公表してまいりたいと考えております。  次に、緑の基本計画についてでありますが、この計画は都市緑地保全法に基づき平成8年度より現況調査に着手し、今年度末基本計画案の完成を目指し、策定中であります。  本計画は、おおむね20年後を目標としたまちづくりの緑の保全、創出に関する総合計画であります。本市の主要な課題である中心市街地の活性化に資する公園緑地等の整備や都市緑化などを積極的に推進し、人間尊重を基調とした安全で健康なまちづくりの実現を緑の政策面から強力に支援していくものであります。安全で、健康な、緑あふれる人間尊重都市ふくしまを基本理念として掲げ、支所単位で地区懇談会、さらには策定委員会等を開催し、地区別構想、全体構想の中で貴重な意見を反映しながら緑のあり方を検討し、実現のための施策について取りまとめるものであります。  また、公表につきましては、今年中に市政だよりや概要版等により広く市民の皆様へ公表してまいりたいと考えております。  次に、都市計画道路太平寺−岡部線の進捗状況についてでありますが、本路線は国道4号から県庁前通りまでの区間1,445メートルを3工区に分け、平成3年度から着手してまいりましたが、今年6月末に国道4号から音楽堂までの約440メートルが完成し、今年12月末には音楽堂から県文化センターまでの約575メートルが完成する予定であります。また、文化センターから県庁前通りまでにつきましては平成12年度末完了を目指し、用地折衝を進めているところであります。  次に、県庁前通りから国道13号を横断し、福高前までの区間につきましても早期に着工できるよう国、県と協議を進めてまいる考えであります。  次に、福島都心東土地区画整理事業の今後の推進方針についてでありますが、本事業は平成8年4月施行区域について都市計画決定をし、関係権利者を対象に説明会を実施してまいりました。本事業を推進するためには、まず土地区画整理事業に対しての充分なるご理解と権利者の合意形成を図ることが重要でありますので、現在、戸別訪問により居住環境、土地利用、公益施設のあり方等についてのご意見、要望等の把握に努めているところであります。  本事業区域内の公会堂、図書館、中央公民館の機能、配置、規模等についても庁内関係部局と連携を図り、方針決定の上、事業推進に努めてまいります。 ◎下水道部長(佐藤堅二郎君) 議長、下水道部長。 ○議長(黒澤源一君) 下水道部長。      【下水道部長(佐藤堅二郎君) 登壇】 ◎下水道部長(佐藤堅二郎君) 14番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  下水道事業についてのご質問でありますが、平成11年度予算案が前年度を下回った理由については、平成10年度において国における総合経済対策として昨年12月市議会において議決を得た第3次補正分が新年度予算を前倒しした15カ月予算の考え方により予算措置したためによるものであり、実質的には平成10年度当初予算とほぼ同等となるものであります。したがいまして、第八次7カ年計画には大きな影響はないものと考えております。  次に、事業の整備率でありますが、平成10年度末の見込みでは単独公共下水道が約90%、流域関連公共下水道が約35%となり、土湯温泉町特定環境保全公共下水道では約95%になっております。  次に、福島市全体の水洗化率は平成9年度末で85.9%、土湯温泉町特定環境保全公共下水道については、平成11年2月末現在で55.3%であります。  土湯温泉町の水洗化率が低い主な原因としては、旅館の浴場改築や一般家庭における融資制度はあるものの、景気低迷による資金的な面があるものと考えられます。  なお、今後におきましても事業導入の経過等も踏まえ、地元での懇談会や融資制度のPRを含む個別訪問などを通じ、より一層の住民の意識の高揚を図るなどして水洗化率の向上に努めてまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君) 登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 14番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  初めに、成人式についてでありますが、ご承知のように成人の日は国民の祝日に関する法律にありますように、大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い、励ます、このために設けられたものであります。  本市におきましては、この趣旨に沿って、新成人が一堂に会し、互いに祝い合い、励まし合い、成人としての自覚を促すため、式典を中心として実施してきたところであります。  多くの新成人が期待と自覚を持って参加しているにもかかわらず、今般ご指摘のように一部の新成人が飲酒して参加したり、壇上に上がり進行を妨害したりするなど、非常識きわまりない行動が見られたことはまことに残念なことであります。  この原因といたしましては、利己的な行動を黙認する社会の一般的な風潮と相まって、心の未発達による幼児性や規範意識の欠如、さらには誤った自己決定権のとらえ方と自己責任の欠如等が挙げることができますが、根本的な要因といたしましては幼児期から成人期までの家庭教育、学校教育、社会教育を通して正義感や倫理観が育てられてきていないこと、思いやりの心など豊かな人間性を育む心の教育が欠如していたことにあると考えます。  今後におきましては、成人式の原点に立ち返って、式典を通して成人の日の意義の理解を深めるとともに社会規範の遵守や礼節と道徳心の向上に努めてまいる考えであります。  次に、新学習指導要領の理念の実現についてでありますが、今回の教育課程の基準の改善が基準の大綱化、弾力化、学校裁量や選択幅の拡大などを大きな方針としておりますことから、各学校においては自らの自主性、自立性を確立し、地域の特性を踏まえた特色ある学校づくりを進めることが求められています。  教育委員会といたしましては、各学校が主体的な判断のもとに特色ある教育活動が展開できるよう家庭や地域社会との連携協力、特別非常勤講師などの人材活用と学校の支援体制を積極的に進めてまいる考えであります。  また、すべての子供は家庭とともに地域全体で育てるという考えに立ち、地域コミュニティーの育成に取り組んでまいりたいと考えております。しかし、これらを実現するためにはご指摘のように教職員の資質の向上を図ることが最も重要なこととなりますことから、関係法令の改正を待って大学院における再教育制度を活用するとともに教員一人一人の自己研修を奨励し、それぞれの目標のもとに全教職員が参加できる研修の場と機会を拡充し、教師の力量、指導力の向上にさらに努力してまいりたいと考えております。  次に、学級崩壊についてでありますが、今新たな教育課題、社会問題として全国的な議論が高まってきているところであります。授業が成立しないという、いわゆる学級崩壊は都市部の小学校の高学年から中、低学年へと広がり、地方都市の学校にも見られるようになってきたと言われております。このような現象について、ある教育学者は、子供たちの言動には何の主張も込められていない、子供たちは教師という存在を無視しており、一緒に学んでいる友だちのことは眼中にも意識にもなく、幼稚なまま思いどおりに行動していると分析するとともに、小学校の低学年でも、しかもベテラン教師の学級においても起こっていることから、子供の変わりようの根の深さを指摘しております。  本市におきましては、全国的に報道されておりますような事実は報告をされておりませんが、この新しい課題を深刻に受けとめ、改めて教師と子供一人一人の直接的な信頼関係を築くこと、教師間の連帯を高めていくこと、教師が子供とともに学び合う学級づくりに努力すること、そして全教師が協力して絶えず授業を創造していくという学校づくりに努めるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。  次に、不登校に関する実践研究についてでありますが、これは文部省より委託された研究で、不登校児童生徒が自然とのふれ合いや社会体験等を通して自立性や意欲及び耐性を高め、集団への適応力を養うための活動について研究を進めていくものであります。  本市におきましては、教育実践センターのふれあい教室や広場に参加する児童生徒を対象として、さまざまな体験活動を通して学校復帰への足がかりとなるよう研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、心の教室相談員についてでありますが、この事業は昨年9月より全国的に緊急導入されたもので、その趣旨は、中学生による殺傷事件などの問題行動が続発し、社会問題となったことから、生徒が悩みや不安を気軽に話せ、ストレスをやわらげることのできる相談員を配置し、心のゆとりを持てることをねらったものであります。  平成11年度からは新たに小規模校も対象となり、すべての中学校に相談員が配置されることとなりましたことから、心の安らぎのある環境づくりに積極的に活用してまいる考えであります。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(黒澤源一君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君) 登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 14番誉田義郎議員のご質問にお答え申し上げます。  平成11年度以降15年度までの財政の見通しについてのご質問でございますが、現財政計画期間中の平成11年度から12年度までは経済の先行き不透明の中で水道料金収入の大幅な増収は期待できない状況にあり、また支出においては減価償却費、支払利息等の固定的経費及び経年劣化による施設の修繕費等の増嵩により厳しい財政状況にあると見通しておりますが、事業全般の効率的、合理的な運営を図るため、組織体制及び事務事業の見直し等、事務運営にかかわる経費の縮減により健全経営を維持できるものと判断しておるところでございます。  また、次期財政計画期間になります平成13年度から15年度につきましては、水道料金収入は依然として厳しい状況が続くものと予測しておりますが、また暫定受水が平成15年11月より開始となりますので、財政状況がさらに厳しさを増すと予想されますので、より一層効率的財政運営に努めてまいる所存でございます。  なお、ご質問中その他の点につきましては、水道局長よりお答えいたします。 ◎水道局長(誉田勝芳君) 議長、水道局長。 ○議長(黒澤源一君) 水道局長。      【水道局長(誉田勝芳君) 登壇】 ◎水道局長(誉田勝芳君) 14番誉田義郎議員のご質問にお答え申し上げます。  第8次拡張事業についてのご質問でございますが、第8次拡張事業につきましては平成15年の暫定受水に向け鋭意施工中でありますが、平成10年度末の進捗率は事業費ペースで約67.5%と、年次計画通り執行してございます。  また、今後の執行につきましては、送・排水管の整備に加えて貯水施設として使用する中央部及び南部受水池等計画に基づく築造物を中心に施工するものでございます。  次に、平成15年度の暫定受水については主に松川地区、蓬莱方面の需要に対応するため南部受水池に受水し供給するものでありますが、中央部、北部地区の不足水量については既存水源の効率的活用を図り、中央部、北部の配水池への貯水量を確保して対応してまいる考えであります。  平成17年度以降は暫定受水の増量により、本格受水までの間安定供給が図られるものでございます。 ○議長(黒澤源一君) 以上で、誉田義郎君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               正午       休憩 ───────────────────────────────────────               午後1時00分  再開 ○議長(黒澤源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番半沢常治君。 ◆21番(半沢常治君) 議長、21番。 ○議長(黒澤源一君) 21番。      【21番(半沢常治君) 登壇】 ◆21番(半沢常治君) 3月定例会にあたり、私は明政クラブを代表して、今任期中最後の質問をいたします。  安全で健康なまちづくりを掲げる本市にとって、いよいよ始まる阿武隈川の平成の大改修は大変な朗報であります。阿武隈川流域に2カ年間で800億円もの大金を投入して、市民の安全を守らるということはうれしい限りであります。しかし、一方「景気回復」は合言葉となった感じがする今年度であります。地方自治行政のあり方を見直すという課題が後回しになり、景気回復にばかりに気をとられているのではないかと憂えうる者の一人であります。  しかしながら、市の財政事情が苦しいのは現実であり、借金は総額で一般会計予算の約2倍もあります。こうした中にあって、11年度予算はどのような考えのもとに編成したのか、改めて問うものであります。徹底した歳出削減や安定した財源確保はどうするのかなどの長期的な財政展望も含めて伺うものであります。  11年度の地方自治体の財政は、その深刻さを一層深めているようであります。特に、都道府県では深刻になっております。98年度の当初見込み額に対する減収率は、東京都9.5%で4,400億円、大阪府13.6%で1,839億円、神奈川県10.5%、1,150億円など、静岡県、愛知県、埼玉県では11.2%から8.6%になっておるそうです。その結果、財政危機非常事態宣言などを行い、定昇の延期、人勧凍結など財政危機に直面しており、やがてこの波は市町村にも押し寄せてきます。  それでは、なぜこのような地方財政危機が起きたのでしょうか。原因は、住民の受益と負担の関係をあいまいにしてきた現在の地方財政制度と、この制度に安住してきた自治体自身にあると言えます。このまま中央依存が強まれば、中央も地方も財政構造の歪みは極限に達し、行き詰まるのは明らかです。財政の基本は税にあるのですから、行政サービスの量と質はコストを負担する住民意思の合意で決めなければなりません。ですから、住民に対する自治体の説明責任が発生するのです。現在の地方交付税制度によって成立する地方財政制度を改革しなければ、健全な地方分権も、より自主的な地方自治も望めません。そして、我が福島市も国に依存する体質を極力改善し、独自に財政責任を確立するための行政改革を進めることが大切です。  市長にお伺いいたします。現在では、多くの識者や学者が、地方財政はどんどん悪くなっている、おそらく地方自治体の責任者は大変な不安に陥っていると思う、と言っております。市長は、本市の財政について今後3年間の見通しをどのように考えていらっしゃるのか、また今後の財政運営について不安を感じたことはないでしょうか、お聞かせください。  また、この数年にわたる不景気により、福島市も政府の言うとおり景気対策として公共事業を発注してきましたが、それは専ら借金でやってきました。その結果だけではありませんが、福島市も11年度末には市債残高が約1,000億円の借金になるようです。その一方で経済対策の一つとして住民税の減税などが実施され、自治体の収入はどんどんと減らされており、出ていく方はどんどんふえていく構図ができ上がりつつあり、これでは地方自治体はたまったものではありません。入ると出るの関係が全く整合がとれておりません。  市長にお伺いをいたします。この入ると出の関係で、整合性のある政策として政府に対しどのような政策を地方の立場で望みますか、お聞かせください。  さきにも伺っておりますが、今後の地方財政の運営にあたって、将来の財源計画、収支見通しを立てて、これからの歳出計画を立てることが必要です。このとき、重点事業等も優先順位をつけたり、また事業の見通しも必要と考えますが、市長のご所見をお聞かせください。  さらに、行政改革も積極的に進めることです。また、業務の外部委託を広範囲に取り入れて行政の運営方法を変えていかなければならないと考えます。そうすることによって、行政の効率化は進むと思うのですが、市長のご所見をお聞かせください。  現在の行政を変えるものは何なのか、今回の予算を見て感じたことは当局も大分厳しさを実感してきたような予算編成だと感じております。なぜならば、今後は地域の問題はまず自分たちが考えるのです。限られた財源の範囲内で、より低いコストでよりよい効果を上げなければなりません。このことは、事務効率化を図る努力を従来以上にしなければならないということであります。意識の問題であります。行政改革を進めるには意識の改革が市長以下すべての職員に必要となってくるのではないでしょうか。意識の改革なしに行財政改革はないと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。  本市の平成11年度歳出歳入予算は820億3,500万円です。15カ月予算だと言って昨年12月議会の緊急経済対策関係予算約26億円を加えても、平成10年度当初予算対比で0.2%の増加であります。現在の経済状況や社会環境を考えますと今回の苦しい予算編成は理解できないことはありませんが、ただ、心配するのは歳出歳入の中身であります。前にも述べたとおり、地方の財政は危機的な状況の中にあることはだれでもが否定しえない事実であります。歳入において、市税収入は減税の影響もあり8億1,600万円が減少、しかしこれは地方特例交付金で救われたようです。地方交付税を前年度より9億円多い119億円と見ておられますが、この中には起債の償還分も入っていると思いますがいかほどでしょうか、お聞かせください。  次に、歳出の公債費についてお伺いをいたします。  歳出に占める割合は13.1%の107億6,300万円です。この100億円台の公債費は今後何年続くでしょうか。  また、このピーク時はおおよそどのくらいの額になるのでしょうか。  また、交付税の中にある起債の償還分は、元金分、利息分ではそれぞれいかほどになるでしょうか、お聞かせください。  一般会計当初予算においては、10年度と比較しますと2.9%の減少ですが、性質別の義務的経費では2.8%増加であります。この影響ばかりではないでしょうが、投資的経費の単独事業にそのしわ寄せがあらわれておるようです。前年当初に対し、金額ベースで28億5,000万円の減少であります。この影響の多くは地元企業がこうむることになり、大変心配をするものであります。当局においては、この28億5,000万円減の影響をどのように見ておられるのか、お聞かせください。  財政の健全度をはかる目安はいろいろありますが、企業経営が健全かどうかを見る見方の一つに、売上に対しての支払利息が3%を超える企業はほぼ倒産が近いそうであります。これを本市に当てはめて見ますと、総歳入から市債を引いて3%を掛ければ約22億8,000万円になります。公債費の中の支払利息は約38億8,000万円だそうであります。本市を企業に例えるならば、倒産は近いということになります。本市ならずとも、地方自治体の多くは「中らずと雖も遠からず」の状況ではないかと思います。当局のご所見をお伺いをいたします。  市長は、1月5日の年頭記者会見で、今年の市政の重点課題として5項目を挙げました。  すなわち、私立4年制大学の設置、市役所新庁舎の建設、経済力の強いまちづくり、福島駅西口の複合施設構想、中心市街地活性化であります。いずれも重要な課題であり、避けて通れないものばかりであります。さらに、従来からの人間尊重を基調とした安全で健康なまちづくりの推進は待ったなしであります。  そこで、まず私は、数ある課題の中から福島市のまちづくりの課題を中心として質問をいたします。  一つは、中心市街地の活性化であります。24時間都市構想、福島地方拠点都市地域の中心都市としての整備、南東北中枢広域都市圏構想、福島都心中央土地区画整理事業など、都市部の空洞化、いわゆるドーナツ化現象を食いとめ、にぎわいを取り戻す施策が次々と打ち出されておりますが、現状は依然として空洞化が進んでいます。加えて、昨年取得した旧エンドーチェーン跡地も国の事業を導入して進めていく考えと聞き及んでおります。空洞化が始まった原因、住民がいられなくなった原因をもう一度調べ直し、施策の練り直しが必要と考えます。  金のない時代であります。国も借金で金はありません。こういうときのまちづくり、中心市街地の活性化のためには他人の金を当てにしない、いわば身銭を切る覚悟で取り組まなければならないと考えます。活性化のための市独自の取り組みと民間が身銭で進めようとしている取り組みについてお伺いをいたします。  そのためには、総花的な予算から重点課題に絞った予算編成、金の配分が必要になってくると思います。特に、旧エンドーチェーン跡地はまちの中心部、ど真ん中であります。市長は、農業女性懇談会の席上、農村市を開くとの考えもあるとの意向ですが、それはそれとして福島市は農業市であることをアピールするため特に果樹に関するものを重点として内外の人々に果樹王国福島の宣伝をする上からも仮称ふくしまフルーツ会館などを建設してみたらいかがか、ご所見をお伺いいたします。  また、中心市街地活性化のための回遊性のあるまちづくりが必要ではないかと思われます。これまでの福島駅前集中型からビブレが駅北側に移転するなど、民間資本によって少しずつ変わってきているところですが、さらに駅東南において「子どもに夢、青年に希望、お年寄りにやすらぎ」の施設の建設計画はぜひ実現してほしいと望むものであります。  現存する児童文化センターなどとの兼ね合いなど、問題はあろうが、平和通りで分断される感じのする現在の街並み景観も一変するでしょうし、この施設の波及効果として平和通りの南側のまちの活性化にもぜひつなげていかなければならないと考えるところであります。  施設建設にあたっては単に施設をつくるという考えだけではなく、まちづくりの一環として施設づくりを試みていただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。  そして、老朽化が著しい市公会堂、市立図書館、中央公民館の移転新築も市民にとっては関心の高い問題です。都心東土地区画整理事業と、あわせてこれらの施設の整備計画が進められていますが、ここに来て都心東土地区画整理事業の進捗が思わしくなく、まちの活性化につなげようとしてきた施設の整備計画もままならぬ現状と聞き及んでおります。都心東土地区画整理事業の現況とこれら施設の整備計画についてお伺いをいたします。
     さらに、話は西口にまで広げていきます。駅西口には産文センター構想が以前ありましたが、諸々の事情でこれが消えたのは皆様ご承知のとおりであります。しかし、これは完全に消えたのではなく、火種は残り、今中小企業振興施設の整備という形で構想されています。今回の中小企業振興施設にしろ、土地の所有者である福島市の土地の上にということでございます。市、県、商工団体の思惑が絡み、なかなかに話は進みません。話がおくれればおくれるほど駅西口の一等地にある市所有地は野ざらしのままであり、駅西口の整備はなされないままであります。市街地の活性化は東西相まって進まなければ、一方に偏るという不自然な形がいつまでも残っていくと思います。まちににぎわいを、中心地の活性を考えたとき、東西相和してのまちづくりが不可欠と思い、駅西口整備とまち全体の活性化構想をお尋ねするものであります。  福島駅西口産業振興施設について、さらにどのような支援ができるのかお伺いいたします。  昨今の社会経済環境は、民間企業のリストラや倒産あるいは雇用の悪化など厳しい環境が続き、景気の先行きも依然として不透明感が蔓延しており、予断を許さない状況下にあると認識しております。  こうした状況のもとで、経済力の強い都市づくりを標榜する本市においても、税収の落ち込みをはじめとする明るい材料の少ない中で新たな施策の確立が問われるなど、大変に難しい時期に遭遇していると思われます。その中で、本市経済力の基盤である製造業の動向は気になるところであり、積極的な支援策が必要であります。しかし、この施設によってそれぞれの製造業種ごとにどのような支援ができるでしょうか、お聞かせください。  また、9月議会で補正予算が承認された際、幾つかの附帯要望がありましたが、これらについての対応策はどのようになっているのか。  さらに、福島県、福島市、商工団体三者のプロジェクトはうまく機能しているかどうか。  また、今後のスケジュールはどのようになっているのか、以上4点についてお伺いをいたします。  次に、市民の大きな関心事の一つに、福島市役所新庁舎の建設があります。新市庁舎は現在地ということになり、市制100周年の8年後に照準を合わせ建設していくというものであります。  現庁舎は、老朽、狭隘で、今すぐにも建て替えと言いたいくらいですが、そうもまいりません。現在地に加え4号国道までの用地を取得し、水道局庁舎も併設する構想のようですが、4号国道までの周辺地域には幾多の民間所有地があり、これらの移転を含めてのコンセンサスを得るのはなかなか大変であろうと認識しております。  そして、ただ単に市庁舎をつくるだけではなく、福島地方拠点都市地域の中心都市としての機能をあわせ持つ建物にしなければならないと考え、さらにはまちづくりに寄与し、活性化の一因ともなる市庁舎を希望するものであり、市民の声を取り入れた庁舎像というものも示していただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、年頭記者会見にありました、今年の重点課題の私立4年制大学についてお尋ねをいたします。  少子化に進み、受験者の数が減るなど、私立大学は冬の時代に入っています。地元で通える大学という気持ちはわかりますが、これから新たな4年制大学をつくるとなると市の財政負担もかなりのものになると思われます。福島市と福島学院、早稲田大学の三者が同じテーブルについて4年制大学設立に向けて協議するというもののようであります。その中では、当然大学の土地の問題、学生数の確保の問題、将来的に見た場合などが検討されていくものと思慮されます。財政負担を求められれば、それは市民の税金などから出ていくわけでありますので、この投資に対して市民のコンセンサス等を得なければならないと思います。  4年制大学構想がどのような理由から出てきたのか、土地の問題、財政の問題、将来性はどうなのかお伺いをいたします。  次に、経済力の強いまちづくりについてお尋ねいたします。  市長は、就任以来一貫して経済力の強いまちづくりを力説してこられましたが、昨年の工業出荷額は推定1兆円規模に達したと聞き、うれしく思っているところであります。  しかし、不景気や天候不順などで農業、商業、観光は目標とする数値には達しておりません。魅力ある店がない、流行の服もないといった意見が飛び交った、1月25日の福大行政社会学部の学生たちによる中心市街地活性化のための学生懇談会は、商工関係者には耳の痛い意見が続出した懇談会だったようです。住みよいまちづくりとともに、商業の活性化につなぐ施策がなければなかなか一つの目標値に達することはできません。税収もままなりません。中小企業の元気が経済力の強いまちづくりの大きな要因です。元気のない象徴的なものとして、飯坂温泉に見られる観光客の落ち込みがあります。温泉の集中管理もままならぬうちに予算も減少されています。税収も落ち込み、不景気風が吹く中でありますが、これを好転させていかなければ経済力の強いまちづくりはあり得ません。  いろいろと論議がありましたが、今月18日から発行される地域振興券の効果、見通しと経済力の強いまちづくりへの方策を改めてお伺いするものであります。  次に、税務関係についてお尋ねいたします。  自主財源の大部分を占める市税の収納率は、景気停滞、恒久的減税の影響等で固定資産税を除き軒並み低下傾向にあります。市税収入が期待できない状況下で、税の公平、公正を貫き、市税収納率向上のため粘り強い滞納の整理と、またこれを市民にアピールするなど、最大限の努力を傾注すべきであります。  次の点についてお伺いをいたします。  1点目として、景気動向に左右される法人市民税の10年度の決算見込みと11年度の見積もり根拠について、また法人税法改正に伴う影響額についてもお尋ねをいたします。  2点目として、先ほど触れましたが、今もって地価の下落傾向が全国的に続いており、特に市内中心部の商業地はかなりの下落で、周辺部の住宅地まで下落しているという報道がなされております。地価が下落しているのになぜ税がふえるのか、何とも不思議と思うのは私だけではないと思います。  まず、本市の地価の下落状況はどのようになっているのか伺います。地価が下落している場合、税にどのような影響を及ぼすのかもあわせてお伺いします。  3点目として、33億円の市税滞納整理のためどのような計画とその解消を図っていくのか、対処法についてお伺いをいたします。  次に、農政問題についてお伺いをいたします。  今、農業は食料供給力の低下や農業の担い手不足や高齢化、農地の遊休化など、農業、農村を取り巻く環境は極めて厳しさを増しております。こうした背景の中で、昨年9月食料・農業・農村基本問題調査会で新たな基本法の制定を含む農政改革のあり方について答申がなされました。この答申を受け、農林水産省では農政改革大綱を集約し、来るべき21世紀において農業、農村の持続的な発展を通じて、国民が安全で豊かな暮らしを確保していくための農政改革に取り組まれておりますが、現行の農業基本法に基づく戦後の農政を抜本的に改革し、新たな食料・農業・農村政策として国民から信頼される農業、農村像が期待される反面、農政改革大綱でよく見えない部分のもまだ残されていると思いますが、市長はどのように評価しているのか伺うものであります。  次に、農業生産法人についてお伺いをいたします。  農業生産法人の育成が叫ばれてから30年余を経過していると思いますが、なかなか進んでいないのが現状であります。しかし、今日の厳しい農業で生き残りをかけた農業経営をするため、農家同士がそれぞれ持っている専門の知識、農作業や機械の分担によって成功している事例が数多いと聞き及んでおるところであります。現在の本市における法人数と法人化推進のため、さらに積極的な指導が必要と考えますがどのように指導しているのか、その取り組みについて伺うものであります。  次に、ダイオキシン対策についてお伺いをいたします。  人体に及ぼす影響大のダイオキシンは、先月の埼玉県所沢市の野菜の報道でもわかるように一大パニックを起こしました。某テレビ局の報道があるや否や、所沢市の野菜は危険であると認識され、これを振り払うには相当の努力、労力を要しました。報道の真意は別なところにあったと、これを流したテレビ局が釈明をしましたが、騒ぎはなかなかおさまりませんでした。このように、今環境問題では、市民をはじめ国民全体の一大関心事であります。  市にも二つの清掃工場があります。あらかわクリーンセンターは改築の時期に来ており、あぶくまクリーンセンターも現在のダイオキシンの数値をクリアできず、改造の必要があります。毎日毎日のごみから出てくるダイオキシンの対策はどのようにとられるつもりか、現在ある2つのクリーンセンターも含めお尋ねをするものであります。  次に、合併処理浄化槽設置者に対する補助制度についてお伺いをいたします。  公共下水道や農村集落排水事業のような面整備だけでは改善が図られない地域も多く、これらの地域については、くみ取り便所や単独処理浄化槽から生活雑排水までを処理する合併処理浄化槽に切り替えることにより大幅な水質改善を図られることから、本市でも平成5年度から合併処理浄化槽設置者に対して補助金を交付し、生活排水対策の一環として合併処理浄化槽の普及促進に努めているところであります。孫子の代には、市内の河川に清流を取り戻せるよう生活排水対策事業の一層の推進が必要であると思われますが、特に合併処理浄化槽の普及促進にあたって何点か当局の見解をお伺いします。  一つ、生活排水対策として、公共下水道等、他事業と整合性は図られているのか。  二つに、合併処理浄化槽の設置者に対する補助金交付状況及び設置基数について。  三つ目に、生活排水対策としての国、県の補助の見通し。  四つに、本年度の見通しと今後の補助制度の見通しについて、以上4点お伺いをいたします。  次に、来年4月から施行される介護保険制度を中心に高齢者対策についてお伺いをいたします。  今年4月から新たに介護保険を担当する課が新設され、10月から本格的に要介護認定が開始される介護保険制度については、1度や2度聞いたぐらいでは到底理解できません。だんだんと、細部まで制度の内容が固まりつつあるやに聞いてはいますが、未確定の部分が多く、いろいろな問題点が浮き彫りになっております。それだけに、初めての制度でもあり難しい点が多いということでありますが、問題の第1は金がかかるということです。毎月徴収され、その上介護を受ければまたかかるというように、常にお金がついてきます。高齢者がふえ、医療費がかかり、国の医療制度がパンクしてしまうからこの制度が始まったわけでありますが、国民、市民には「また、お金がかかる」という認識が根強く残っています。  この制度の趣旨を全市民にわかりやすく理解していただき、スムーズな施行が図られるよう努力すべきですが、事前ピーアールなど理解を進める方策をどのように構じているのか、お伺いをいたします。  生涯健康、これが一番です。もったいないという気にさせる介護保険も、高齢者一人一人が健康であればこれにこしたことはありません。1人でも要介護者、要援護者が少なければ、財政負担も少なくなってきます。市では、新年度から人間ドック受診者に7割の補助を出すそうですが、先行投資として称賛すべき事業と思います。ひいては、保険財政にはね返り、生涯健康を実現させる事業の一つと言えましょう。すべてに結びつく生涯健康の現在の事業についてお伺いをいたします。  次に、ゆとりある学校教育と完全週五日制について、お尋ねをいたします。  2002年、平成14年から学校は完全週五日制となります。すなわち、土、日曜日が全部休みになるわけです。これを受けて、中央教育審議会は昨年秋、今後の地方教育行政のあり方について答申を出しました。本答申では、心の教育の充実をはじめとする教育改革の実現のため、学校や地方公共団体は子供の実態や地域の特性に応じて、自ら考え、創意工夫を凝らした取り組みや施策を推進することや、学校、家庭、地域が連携努力して、地域全体で子供の成長を担っていくため、学校と地域のあり方、そしてそれを支える教育委員会のあり方について具体的な改善方策を提言しています。  いじめ、登校拒否、学校暴力、校内暴力、学級崩壊など、学校教育を取り巻く環境にはいろいろな問題が山積しております。家庭、地域の連携なくしてはなし得ません。ともすれば、教えるということに重点が置かれ、詰め込み教育がこうしたゆがみを引き起こしたと言っても過言ではないと思います。  こうしたことの反省として、今ゆとりある教育が叫ばれ、実行されようとしています。教育委員会もこうした背景をよく理解し、学校への画一的な指導を緩め、学校の独自性を発揮させ、地域コミュニティーの拠点としての学校へと変身させるべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。  また、完全週五日制、つまり土、日曜日休みの対策として、地域との融合なくしては子供たちの健やかな成長はないと考えます。完全週五日制への対応策についてもお尋ねをするものであります。  最後に、我が明政クラブが、昨年秋に実施しましたアンケートの集計結果から質問させていただきます。  昨年11月末の中間集計結果ですが、2,600余名の方々にお願いし、15%に当たる約400名の方から回答をいただきました。お寄せいただきましたご意見はどれも大変前向きで貴重なご意見ばかりで、明政クラブ員をうならせるものばかりでした。改めて、市政への関心の高さを知った思いであります。  お約束のとおり、3月定例会の代表質問で皆様のお考えを示すものであります。  一つは、ごみの収集運搬の民間活力導入であります。この設問には、実に8割を超す方が賛成の意思を示されました。他市の例を見るまでもなく、サービスの低下を来さずコストダウンは確実になされると思われる結果が出ていたと思います。福島市でも、新年度からごみの分別収集が細分化され、リサイクルプラザも稼働し、ごみも資源としての価値をより一層高めてくるものと思われます。市当局は、平成16年度までに、ごみ収集に始まって焼却工場の運転まで完全に民間委託をするということですが、そう受け取って相違ございませんか。  二つ目は、家庭から出るごみの有料化の問題です。賛成の方が5割を超えています。反対の方も3割ありましたが、賛成の方は自分で出したごみは自分のところで処理するのが原則としており、必要最小限の費用負担は当然としております。また、ごみの減量作戦にもなり、環境改善にもつながるものと期待しています。しかし、有料化になって、心ない人々の不法投棄がふえるのではないかと心配する声もあります。市当局は、これらの声を受けて、ごみ減量化の上で有効な手段ではあるが、市民の合意形成と行政責任などのはざまで有料化に踏み切れないでおります。改めて、市当局のご所見をお伺いをいたします。  三つ目は、各地区にある公民館の地区自主運営についてであります。現在、福島市には15の公民館があり、80名近くの正規職員が配置されております。大変恵まれていると思いますが、しかし多くの人件費がかかっており、有能な民間人の登用によって公民館を活性化させ、地区住民の意識の高揚が必要ではないかと、この質問を設定しました。  地区の自主運営について賛成する方が67%、3分の2でありました。これは、長年、館長は市職員から登用される人事システムであり、職員もまた同じであります。地区住民に開かれた公民館であってほしいとの願いから、そういう結果になったと受けとめております。民間人に優秀な人材がたくさんいるのも事実であります。しかし、自主運営は未知数であり、全面的な自主運営には反対の声もあります。市当局も社会環境の変化に対応した公民館の運営について再構築の必要性は認識しているものの実行していないのが実態です。昨秋の、中央の生涯学習審議会の答申をどう受けとめ、対応していかれるのかお伺いをいたします。  四つ目は、学校給食の調理業務の民間活力導入であります。民間活力導入に最もなじむ業務の一つであるとしており、7割の方が賛成しております。学校給食が安全性、栄養面などの基本的な要件が満たされていれば、民間活力導入問題なしとしています。夏休み、冬休み、春休みは人も施設も休みとなれば、効率が悪過ぎるということは明らかであります。市当局は、調理業務の職員の配置替えも含め、市全体の行政の見直しなどで検討したいとしていますが、その見直しの時期はいつ頃と考えておるのでしょうか。また、学校給食以外の業務、例えば高齢化社会に対応した弁当の調理等の可能性はどうか、あわせてお伺いをいたします。  五つ目は、公立幼稚園の民間活力導入であります。公立、私立とも近年少子化のため、存続をかけた園児の奪い合いが激化しています。公立幼稚園の授業料は安いのですが、一部を除くと1カ年就園、保育時間の短さや送迎など保護者の要望に対応できていないとの指摘があります。民間とのいちばんの違いは、園児1人当たりの公費負担額が私立に比べ約10倍近い額であるということであります。これらのことから、民間導入については6割を超す人が賛成しています。市当局でも、幼稚園教育の重要性を認めつつ、公立、私立の生い立ちの違いを指摘して、保護者がそれぞれの特性、条件を見きわめて選択して通園させることが大切であるとしています。共働きが多くなってきている現状、また経営面だけで判断できないなど、諸々の条件が混じりあう、幼稚園教育の現実を直視しての見解をお伺いいたします。  また、文部省は第3次幼稚園振興計画において、平成13年当初までに3歳から5歳児の就園、つまり3年保育を目標にしていると仄聞しておりますが、今後の本市の市立幼稚園の対応についても明確な答弁を求めます。  六つ目は、監査委員制度についてであります。本市の監査委員は、議員選出の2名、市職員OB2名の4名で構成されており、外部の人は入っていません。こうした現状に対し、税理士、公認会計士等の有資格者の登用、外部監査制度を設けるべきとしているのが74%もあります。現行の監査制度でよいという人はわずか7%です。これは、最近オンブズマン等で指摘されているように現在の監査委員制度の限界を示しているものと言えましょう。  適正な公金の使用、効率的な事務事業の執行など、さらに厳しく公金の流れをチェックする機能を果たさなければ、現行の監査委員制度は支持されないところまできております。市当局の改善策をお示しいただきたいと思います。  七つ目は、第3セクターについてであります。現在は、本市が関係する第3セクターは51団体あります。出資額が50%以下の第3セクターについては議会のチェックが不可能となっており、制度上問題になっています。いくら出資額が多くても50%以下であれば、議会に対する報告義務がないからであります。すなわち、51団体のうち議会がチェックするのは10団体のみ、残り41団体は出資額の多少にかかわらずフリーパスです。  出資総額は約143億円ですが、チェックしたのは約130億円で、そのため第3セクターが現在のままでよしとするのはわずか3%です。整理して統合すべきが6割近くになっております。第3セクターについては、行政機能の補完、代替えを目的としたものと民間機能の活用、誘導を目的としたものと大別されますが、今後行政改革の中で早急に検討していかなければならないと思いますが、見解をお伺いいたします。  このほかにも、民間活力導入を図らなければならない行政業務も多々あります。  市民アンケートの趣旨は、民間活力導入によって行政をスリムにし、それによって縮減、削減したコストは高齢化対策など、激増する社会保障費や市民が要望する多種多様な新たなニーズに対応するものでなければならないということであります。  巨大化する行政をこのまま維持することは困難でありますし、ただ見過すわけにはまいりません。行政サービスの見直しが求められ、効果性を高め、新たな行政需要に対処するためには積極的な見直し、大胆な再構築が大切であります。それが、今回の民間活力導入に対するアンケートであります。  また、このアンケートでは我々に直接関係する議会制度についても大胆に市民の声を聞きました。ここで、項目だけ挙げておきます。  議員定数について、投票率の低下について、投票率向上対策について、議会選出の各種委員について、国内外行政視察について、議会・議員に望むことについて、でありました。我々自身のこととは、大変厳しい意見が多くありました。身に詰まる思いでございます。それだけ、我々も現状に甘えることなく、許されず、なお一層の精進努力が求められ、市民のために働けと受けとめた次第であります。  厳しい現状にあることを十分に認識し、停滞することなく、目の前に迫った21世紀に向かう気概を持って明政クラブは進んで行くことを誓います。  最後になりますが、農政部長、市民生活部長をはじめ幾多の職員の皆様方が今月末日をもって退任されると聞いております。長い間、ご苦労さまでした。今後は健康に留意され、ますます意義ある人生を送られますようご祈念を申し上げまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君) 登壇】 ◎市長(吉田修一君) 21番半沢常治議員のご質問にお答えを申し上げます。  当初予算の編成についてのご質問でございますが、予算編成にあたりましては国の景気回復策としての、いわゆる15カ月予算の考え方のもとに、平成10年の12月議会に提出をいたしました補正予算と一体のものとして編成したところでございます。  特に、編成にあたりましては市民生活の基礎となる安全と健康を基本として市民生活に密着した社会資本の整備、市民福祉の充実を図るのをはじめ、行財政の見直しをはじめ市債への依存度の引き下げとともに、経費の節減、合理化を一層徹底するなど、これまでにも増して事業の緊急度、優先度によって厳選化を進め、財政の健全運営に意を用いたところでございます。  次に、今後の財政運営についてのご質問でございますが、地方財政は景気の低迷に加え、恒久的な減税の実施等によって財政環境はさらに厳しく推移するものと考えております。  今後におきましては、21世紀を展望した中期、長期の視野に立って行政需要の的確な把握によりまして財政計画を定め、次期の総合計画との連携を図りながら慎重な財政運営に努めてまいる考えでございます。  このため、引き続き行財政の見直しを推進し、経費の節減、合理化を図るのをはじめ、財源の確保に努めるとともに、先にも申しましたとおり、緊急度、優先度により事業を厳しく選択するなど財源の効率的な配分に意を用いてまいる考えでございます。  また、地方分権を実現するためには国から地方への税源の移譲を推進し、財政基盤の充実強化を図ることが必須な条件でございますので、今後とも全国市長会等を通じて国に対し強く要望してまいる考えでございます。  次に、財政健全化の指数についてのご質問でございますが、地方の財政環境は極めて厳しい状況にあると認識をいたしておりますが、このような状況下にあっても行政の停滞は一刻も許されるものではございません。したがいまして、市民福祉の向上に今後も努力し、なお財政運営のチェックの方法として財政診断の手段として用いられております財政力の指数等の指標を参考にしながら現況を総合的に把握するとともに、柔軟な財政構造を維持するため長期、中期の計画のもと、財政の健全性の確保に十分意を用いてまいる考えでございます。  行政改革についてのご質問でございますが、行政改革の取り組みにつきましては、さきの議員のご質問にもございましたとおり、昨年12月末に新しい行政改革大綱を作成し、その具体的な実施計画を策定中でございます。  ご指摘のございました業務の外部委託につきましては、新年度から清掃業務や道路維持補修部門の一部民間委託を実施する予定であり、今後とも行政サービスが低下することのないようコスト面を考慮しながら簡素で効率的な行政運営に努力してまいりたいと考えております。  また、行政改革の推進にあたっての意識改革につきましては、地方分権が実施の段階を迎え、地方自治体の果たす役割はますます重要になりますことから、サービス精神とコスト感覚をさらに高めることができますよう、職員研修等を通じて意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。  新しい庁舎建設についてのご質問でございますが、建設の場所につきましては昨年11月26日の市議会全員協議会におきまして、周辺部を含む現在地ということでご理解をいただいたところでございます。建設はもとよりのこと、敷地の拡張につきましては何よりも地域住民の方々のご理解とご協力が何よりも重要なものと考えております。  また、新庁舎の庁舎像につきましては、イメージにつきましては21世紀を展望した新しい庁舎の機能を考慮するとともに、市民の皆様の声が新しい庁舎建設に十分に反映されますよう、今後設置を予定しております庁舎周辺整備懇談会等で検討を重ね、さらに議会の皆様とも緊密な連携をとりながらこの新庁舎の建設に立ち向かっていきたいと、このように考えております。  私立4年制大学についてのご質問でございますが、学校法人福島学院が現在の福島女子短期大学を4年制大学に改組転換する構想に対しまして福島市に支援要請がなされたため、私立4年制大学は都市機能として必要であるとの基本的な認識に立って、庁内の関係各部からなる私立大学機能充実検討委員会において検討してまいったところでございます。  その検討結果といたしまして、学術研究の著しい進展に対応できる学部の構想、大学院教育との連携、これらの構想を支える優秀な教授陣などが課題となってくるものであり、福島学院と早稲田大学との連携につきましても教授陣や大学院教育との連携などが考えられるものでございます。  私立4年制大学構想に対する市への支援要請は、ご承知のとおり昨年9月に取り下げられたものでございますが、福島学院におきましては、なお土地の問題、財政の問題、将来性を含めた学部、学科、資金計画などを再構築し、早い機会に4年制大学を実現したいというふうに承っておりますので、さきの議会においても繰り返しご答弁申し上げてきたところでございますが、何よりも市議会、そして私どもの市、そして福島学院の関係者による大学問題懇談会をできるだけ早い機会に立ち上げ、早稲田大学との連携を含めて私立4年制大学のあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、経済力の強いまちづくりについてのご質問でございますが、市民福祉の向上を図るためには何よりも経済力の強いまちを構築し、それによって財政基盤をしっかりと構築したいというのが市政をお預かりしてからの基本的な私の政治姿勢でございました。  それぞれの、農業部門あるいは工業部門、観光商業部門についてそれぞれの目標値を定めまして、農業部門については大体横ばい、工業部門につきましてはかなり急速に伸びております。しかし、残念ながら観光部門につきましても、さきの誉田議員のご質問にもございましたように、なかなか環境が厳しゅうございます。特に、卸小売の商業部門につきましては、本当に残念でございますが、なかなか伸び悩みというのが今の現状でございます。しかしながら、基本的にこれらの経済部門がしっかりと構築されることによって、さきにもお答えしましたように財政力がしっかりとしてまいるわけでございますので、何よりも都市基盤の整備ということで道路あるいは下水道、あるいは住みよい環境としての住宅、あるいは公園等々の整備をすることによって県庁所在都市にふさわしい福島市が構築されるという基本的な構想のもとに、今後も議会との連携のもと、この構想の実現のために全力を傾注する覚悟でございますので、今後とも変わらざるご指導を賜りたいと思います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君) 登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 21番半沢常治議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、公債費についてのご質問でございますが、公債費の推移につきましては今後の事業に伴う借入額により変動が予想されますが、国体開催に向けた基盤整備や国の景気対策に対応した補正予算による市債の償還などから、今後数年間は100億円台で推移するものと考えております。  また、ピークは平成7年及び8年度の減税補てん債の元金が、借り入れ時の条件により一括償還となる平成16年度となる見込みでございます。  次に、平成10年度に交付税措置されている元利償還額につきましては、基準財政需要額において約46億円算入されております。また、平成11年度において交付税措置される元利償還額につきましては、現段階では試算できる状況にありませんが、財政支援のある市債の活用を図っていることから平成10年度の額は上回るものと予測しているものでございます。  次に、投資的経費についてのご質問でございますが、平成11年度予算における普通建設事業費は補助と単独を合わせまして約144億700万円でありますが、国の15カ月予算の考え方を踏まえ12月補正分の繰越額を合わせますと155億2,200万円となり、対前年比で約41億5,800万円、21.1%の減となりますが、平成10年度の特殊要因でありましたリサイクル施設や保健福祉センター等の建設費約50億7,100万円を除いた実質比較をいたしますと約9億1,300万円、6.3%の増となるものでございます。  今後とも、地域経済の活性化を図りながら市民生活に密着した社会資本の整備のための所要額の確保に努めてまいる考えでございます。  次に、監査委員制度についてのご質問でございますが、現行の監査委員制度につきましては公正で効率的な行政運営を確保する上から地方行政の実態に即したものと考えておりますが、事務事業の増大等に伴いより一層の充実強化が求められているところでございます。  今後におきましては、監査委員の外部からの登用を図るとともに、外部監査制度の導入につきましては現行の監査委員制度との役割分担や相互関係等についての整合性について検討し、導入が義務づけられている政令指定都市、中核市等の動向及び他市の状況を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
     次に、第三セクターについてのご質問でございますが、まず本市が出資しております団体等は平成10年3月末現在51でありましたが、昨年8月には財団法人福島市開発公社を福島地方土地開発公社に統廃合したところであり、その見直しにつきましては今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、行財政改革を進める中で、出資団体については設立目的に沿った活動とその透明性を確保することに努めるとともに、特に第3セクターについては行政分野における民間活力の導入の可能性と効率性を見きわめながら、そのあり方等について検討してまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(黒澤源一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君) 登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) 21番半沢常治議員のご質問にお答えいたします。  まず、中心市街地活性化のための旧福ビル跡地の活用についてでありますが、昨年9月24日に策定いたしました福島市中心市街地活性化基本計画において、旧福ビル跡地につきましては福島駅前とパセオ通りコミュニティーゾーン等を結び、にぎわいの回遊軸形成の核となる市民の交流広場整備を図ることとしておるところであり、市民交流広場の付加価値を高める機能等について中心市街地活性化の視点から十分検討してまいります。  次に、駅西口整備と中心市街地活性化についてでありますが、基本計画におきまして、駅西口については都心西地区の情報業務地区としたところであり、駅の拠点性を生かし、さまざまな開発を導入して西口周辺のにぎわいを高めるとしております。  また、駅東西自由通路や道路等の連結機能を高め、駅の東西市街地の一体化を推進するとともに、にぎわいの回遊軸の創出により中心市街地の5地区の連携を強めて、中心市街地全体の活性化を進めていく考えであります。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○議長(黒澤源一君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君) 登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) 21番半沢常治議員のご質問にお答えをいたします。  法人市民税についてのご質問でありますが、まず平成10年度の決算見込みについては製造業、卸小売業等に落ち込みがあるものの、金融、保険業のうち主要企業に前年を上回る伸びがあり、1月末現在前年同月比1.4%の増となっている状況から予算額は確保できるものと見込んでおります。  次に、平成11年度の予算計上につきましては、厳しい経済環境が続く中、製造業は海外市況の低迷、個人消費の不振、金融、保険業は不良債権処理等による減など、総じて企業収益の減少が見られ、平成10年度当初予算に対し約10.8%減を見込んだところであります。  また、法人税法改正に伴う影響額については、課税ベースとなる法人税率の引き下げ、各種引当金の見直し等でおおよそ1億1,500万円の減収と見込んでおります。  次に、本市の地価の下落状況についてのご質問でありますが、昨年7月1日現在の鑑定評価によりますと、中心市街地及び周辺商業地をはじめ宅地を含む高範囲な地域において下落が見られ、対前年同期に比較しますと、商業地で平均10.4%、住宅地で平均2.4%、市全体では平均4%の下落率となっております。  次に、固定資産税に及ぼす影響については、評価額の下がった状況に応じ引き下げや、あるいは据え置きとなることもありますが、負担調整措置により評価額に課税標準額が達していないところではなだらかな税負担の増となります。  次に、市税の累積滞納額の縮減についてでありますが、滞納者への文書・電話催告や夜間、休日における臨戸訪問及び一斉呼び出しによる納付指導を実施するとともに、差し押さえ物件の公売を強化し、給与、預貯金等債券の差し押さえにも重点的に取り組んでいるところでありますが、平成11年度からは内部事務処理を省力化し、滞納者との折衝件数の拡大に努めるとともに、特に累積滞納額の縮減を図るべく高額滞納者、特殊滞納者に対する調査分析等を徹底するための徴収体制を確立するなど、創意工夫を加えながら積極的に滞納額の縮減に努力をしてまいります。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君) 登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 21番半沢常治議員のご質問にお答えを申し上げます。  福島駅西口産業振興施設における産業支援の内容についてのご質問でありますが、まず部品製造、加工等の業態に対しましては、受発注機会の拡大や企業間の連携による事業活動につきまして情報発信等の面から積極的に支援してまいる考えであります。  また、完成品、製造等の業態に対しましては材料や外注加工等の市内での調達を促進をするとともに、販路の拡大等を支援してまいりたいと考えております。  さらに、業態を問わず、事業活動の高度化や人材確保などにつきまして交流、連携、情報等の面から積極的に支援してまいる考えであります。  次に、昨年の9月議会定例会における附帯要望についてのご質問でありますが、まず産業振興支援機能につきましては県の機能と基本的な部分での重複はありませんが、県にゆだね得る部分はゆだねるとの方針で県と協議をしてまいったところであり、一部の機能につきまして見直しを図る考えでございます。また、産業支援にかかわるソフト機能につきましては適切な受益者負担を前提として検討を進めております。  また、現在の福島県商工会館の再利用につきましては、中心市街地の活性化に資する利用となるよう強く県に働きかけてまいったところでありまして、平成11年度におきましては県及び商工団体による組織的な検討が進められる計画であると伺っております。また、コストの低減及び共用部分の負担割合の明確化につきましては複合施設の設計方針といたしまして位置づけることが合意されており、今後設計協議の中で具体化を図ってまいる考えであります。  また、市民生活支援機能につきましては市民各層の方々による懇談会等を重ねてまいったところであり、市民のニーズを踏まえ、適切な機能を整備してまいりたいと考えております。  次に、県、市、商工団体の三者の推進体制につきましては、昨年10月福島駅西口複合施設整備委員会において基本的事項が合意され、現在実務的な協議、調整を進めているところであり、推進体制はおおむね順調に機能していると考えております。  次に、今後のスケジュールにつきましては、平成11年度に地質調査、基本設計及び実施設計を行い、12年度には建設工事に着手することを目途に事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、地域振興券の効果、見通しについてのご質問でありますが、今回の地域振興券交付事業に関連し、複数の商店街等において販売促進のためのイベント、サービス等の実施など経済効果をねらう意識の変革が見られ、あわせて事業の性格上、6カ月という短期間の中で地域振興券が消費されることから、市内の商店街等にもたらす早期の経済効果が期待できるものと考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。      【農政部長(遠藤 宏君) 登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 21番半沢常治議員のご質問にお答え申し上げます。  農政改革大綱についてのご質問でありますが、その内容は食料の安定供給の確保と安全保障、農地、水等の生産基盤の整備、担い手の育成確保、農業、農村の有する多面的機能の十分な発揮等、幅広く総合的に盛り込まれております。  この大綱は、21世紀に向け人口、食料、環境、エネルギー等の問題が地球的規模で課題となる中で、我が国農業、農村が持続的な発展を遂げるためには不可欠であり、21世紀を展望した食料・農業・農村政策を構築していく上での基本的な指針となるものと考えております。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君) 登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 21番半沢常治議員のご質問にお答えを申し上げます。  クリーンセンター焼却施設のダイオキシン対策についてのご質問でありますが、平成10年度の排ガス中のダイオキシン類濃度調査結果は、あぶくまクリーンセンターは2.45ナノグラム、あらかわクリーンセンターは3.3ナノグラムであり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の基準値80ナノグラムをいずれもクリアをしております。  平成14年12月以降の排ガス中のダイオキシン類の規制値や施設の構造基準及び維持管理基準をクリアできるよう、平成11年度から施設改善をしていくことといたしております。  次に、合併処理浄化槽設置整備事業についてでありますが、公共下水道事業や農村集落排水事業との整合性につきましては、庁内の生活排水浄化対策推進連絡会議において、各事業との整合性を図りながら本事業を進めているところであります。  本事業の実績等については、平成5年度の開始以来、平成9年度までの5年間に2,036基が設置され、約13億6,500万円の補助金を交付しておりますが、特に松川や信夫地区など公共下水道等が現時点では整備されず、近年宅地開発が進んだ地区での設置が他の地区に比較して非常に多くなっております。  また、国、県の補助の見通しについては、当初単独処理浄化槽と小型合併浄化槽の設置費用の差額を補助基準額にするなど、普及促進のため奨励的補助金となっておりましたが、国は単独処理浄化槽の製造廃止プロジェクトを浄化槽製造メーカーと進めるとともに、平成10年度には合併処理浄化槽が持つ浄化能力に基づいた社会的便益性に相当する割合を補助基準額とする改正をしており、公共下水道等の区域外の公共用水域の水質保全の有効な施策として位置づけしたものと考えております。  特に、本県のような広域な行政面積を有する地方自治体の人口密度の低い地域においては、下水道等の施設を伴う事業に比べ投資経費も少ないことから、国、県はこの制度のさらなる活用を図っていくものと考えております。  平成10年度の見通しについては、本市は全国でも上位10市に入る590基の国の内示を受けたところでありますが、昨今の低迷した経済情勢の影響により505基の補助にとどまる見通しであります。国の景気対策もあり、今後増加する傾向にあるものと考えております。また、消化できない基数は国、県の指導により平成11年度に繰り越す予定であります。  今後の本市の補助制度については、現在一般住宅の10人槽までを補助対象としておりますが、公共用水域の水質保全対策をより推進するため、国、県の補助要綱に準じた10人槽を超える人槽も補助対象とすることが必要になるものと考えております。  次に、清掃行政の民間委託についてのご質問でありますが、平成11年度を初年度とし、平成16年度までに資源物を除き、可燃ごみ、不燃ごみの収集と両センターの焼却施設の運転管理を委託することとしたところであります。  次に、ごみの有料化についてでありますが、家庭ごみの減量化、負担の公平化を進める上で、ごみの排出量に応じた適切な処理コストの負担を求めることは有効な施策であると考えておりますが、ごみの有料制の導入には生活弱者や不法投棄の誘発などが課題として挙げられます。  しかしながら、有料制導入が都市共通の方針として挙げられておりますので、住民合意を前提とした基本姿勢、有料化への意向の根拠、行政の果たすべき責任と市民との協議、協力体制づくりや徴収した手数料の使い道などを検討する必要があります。また、現在の経済情勢なども踏まえ慎重に検討してまいります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君) 登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 21番半沢常治議員のご質問にお答えいたします。  介護保険制度の理解を進める方策についてのご質問でありますが、現在町内会、老人クラブ、各種団体、サークル等の介護保険制度学習会や説明会を100回を超えて実施し、また市政だよりによる広報やパンフレットの配布などを行い、市民の方々への周知を図っているところであります。  また、市民公募の方々を含めた介護保険事業計画作成懇談会におきまして、介護保険制度創設についてのご意見をいただくとともに市民への周知の一翼を担っていただいております。  今後も、市民の方々に制度の趣旨を十分にご理解いただけるよう、市政だより等による広報活動や各世帯配布の制度案内チラシの作成、地区説明会を実施するなど、なお一層市民の方々への広報に努めてまいります。  次に、生涯健康に係る事業についてでありますが、本市の健康行政は自分の健康は自分で守ることを基本として、健康に対する市民意識の高揚を図るとともに乳幼児健康診査をはじめ基本健康診査、がん検診など、各種検診事業の推進や母子、成人、高齢者の保健指導の充実等総合的な健康づくり施策を積極的に展開し、疾病の予防と早期発見など、市民の健康保持増進に努めておるところであります。  また、昨年10月に開所しました保健福祉センター内の健康増進室においては、検診結果が要指導となった方々を対象に、生活習慣改善強化事業として健康増進器具をも取り入れ、体を使った健康教育、健康指導事業を展開し、要医療者を防ぎつつ健康生活への支援に努めておるところでございます。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 議長、都市開発部長。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長。      【都市開発部長(寺島由雄君) 登壇】 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 21番半沢常治議員のご質問にお答えいたします。  福島都心東土地区画整理事業の現況についてのご質問でございますが、本事業は平成8年4月に施行区域の都市計画決定を行い、関係権利者を対象に説明会を実施してきたところであります。  土地区画整理事業の実施にあたりましては、権利者のご理解と合意形成が重要でありますので、現在戸別訪問により居住環境、土地利用、広域施設のあり方等についてのご意見、要望等の把握に努めているところであります。  本事業区域内の公会堂、図書館、中央公民館の機能、配置、規模等についても庁内関係部局と連携を図り、方針決定の上、事業の推進に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君) 登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 21番半沢常治議員のご質問にお答えいたします。  初めに、子どもの夢を育む施設についてでありますが、この施設は青少年の多様な活動を支援し、世代を超えた交流や発表活動を推進するなど、高次な教育文化施設として整備を進めるものであります。また、隣接するNHK福島放送局との連携を図り、一体的整備を検討しているところであります。  施設の建設にあたりましては、この施設が都心南地区の拠点として位置づけられておりますことから、通年利用やにぎわい創出という視点から生涯学習機能もあわせ持たせ、平和通り南側街区の活性化に寄与できるよう関係機関と十分協議を深めてまいりたいと考えております。  次に、ゆとりある学校教育についてでありますが、中央教育審議会から答申された今後の地方教育行政のあり方については、学校と地域のあり方、それを支える教育委員会のあり方に焦点が当てられ、現行制度の課題と今後の具体的な改善策が提言されております。  特に、国の果たすべき役割を明確にした上で、文部省の行政のあり方を見直し、新たな国、地方公共団体と学校との連携協力体制のあり方を示しております。  具体的な内容といたしましては、既に報道されておりますように、学級編成や教職員配置の弾力化、教育委員の選任のあり方、教職員人事や学校予算のあり方などがありますが、これらはいずれも法改正を必要としますことから、国会審議において答申内容がどのように具現化されるか期待を持って注意深く見守っていきたいと考えております。  しかし、ご指摘のように、この答申の大きな柱といたしましては学校の自主性、自立性の確立を図ること、地域の教育機能の向上と地域コミュニティーの育成を図ることが挙げられておりますことから、これらの実現に向けて十分研究を深め、ゆとりある教育が展開できるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、学校完全週五日制への対応策についてでありますが、休日となる土曜、日曜日を子供一人一人が自らの判断で主体的な生活を送れるためには、ご指摘のように学校、地域社会、家庭とが連携を深めていくことが極めて重要であると考えます。文部省においては、地域で子どもを育てよう、をスローガンとして、全国子どもプラン緊急3ヶ年戦略を計画して数々の事業を推進しております。衛星通信を利用した子ども放送局推進事業、子ども科学ものづくり教室の全国展開等親子で参加し活用できる事業も数多く企画されております。  本市におきましては、これらの事業や市の事業と相まって夢を持ったたくましい子供を地域で育てることをモットーとして、各地域ごとの特色ある対応事業が推進されるよう各学校やPTA、地域が連携を深められるための支援活動を進めてまいりたいと考えております。  次に、公立幼稚園への民間活力導入についてでありますが、ご案内のように幼稚園は学校教育法第1条に規定されております学校であり、小、中、高等学校や大学等と同じく、いわゆる1条学校と呼ばれ、極めて公共性の高い法的位置づけを持った教育機関であります。  本市におきましては、28の市立幼稚園を有しておりますが、このことは戦後の混乱期にもかかわらず、いち早く幼稚園教育の重要性に着眼し、当時の厳しい財政事情も乗り越えた多くの市民や先人の熱意と努力のあかしであると受けとめております。したがいまして、大きな予算を伴ってはおりますが、経済効率の立場から市立幼稚園の民営化を進めることは広く市民の意見を集約しながら慎重に議論を深めていくことが必要と考えます。  また、私立幼稚園にありましては、それぞれが崇高な建学の精神のもとに設立され、英知を結集した特色ある園経営が進められ、輝かしい実績と伝統を築き、多くの市民から信頼と支持を得ているところであり、本市の幼稚園教育の振興、充実に極めて大きな役割を担ってきているところであります。  このように、市立幼稚園と私立幼稚園では、設立のねらい、教育方針、教育環境等には違いはありますが、最も望ましい姿は私立幼稚園と市立幼稚園が互いに緊張感を持って、それぞれが特性を生かした教育を推進し、保護者がそれぞれの特性や実績を見きわめ、自由に選択して就園させることができることであると考えます。しかし、急激な少子化時代と相まって、都心部の空洞化、女性の社会進出の増加、交通機関の発達とそれぞれの幼稚園が設立された社会情勢とは全く異なった現状を考えるとき、私立幼稚園と市立幼稚園が共存共栄できるよう全市的な立場からの見直しが必要と考えます。このため、幼稚園教育専門家や学識経験者からなる(仮称)福島市幼稚園教育振興計画検討委員会を設置し、平成11年度から2カ年にわたって議論を深めていただき、国の第3次幼稚園教育振興計画に沿って、3歳児保育も含めて本市の幼稚園教育の振興策を提言していただく考えであります。  なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(黒澤源一君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君) 登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 21番半沢常治議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、学校給食調理業務の民間委託についてでありますが、本市では発送業務等の民間委託やパート調理職員の導入を図るなど経費の節減に努めてきているところであります。が、調理業務につきましては、学校給食で最も重要な安全性の確保や衛生管理の徹底のため直営で実施してきたところであります。  調理業務の民間活力の導入にあたっては、他市や他県の例を見ますと、調理業務にかかわる施設はもとより厨房設備や機材を整備した上で民間に委託しておりますことから、本市におきましてはこれらの施設整備の老朽化した給食センターや単独給食校の改修や更新について取り組むことが必要であり、これらを次期総合計画の中で位置づけ、それを待って慎重に検討してまいる考えであります。  また、学校給食以外の業務についてでありますが、調理時間帯がダブることや職員の配置体制等から考えますと大変難しいことでありますが、今後法的な問題も含め、その可能性について研究してまいりたいと考えております。  次に、ご指摘の中央公民館の自主運営についてでございますが、社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方についての答申を受け、本市におきましても社会環境の変化や市民の多様な学習要求に対応するため、公民館の組織運営につきましては柔軟な対応をしていくことが必要と考えているところであります。  現在、住民参加推進の観点から福島市生涯学習を進める市民会議及び社会教育委員の会議において協議を深めているところであり、今後においても21世紀の生涯学習時代に対応するため、公民館の地域における役割や館長及び職員の民間人登用など、組織及び運営について公民館運営審議会委員やより多くの市民の方々の意見を集約しながら、それらの建議、提言を受け、自主的、効率的な運営のあり方について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 議長、農業委員会会長。 ○議長(黒澤源一君) 農業委員会会長。      【農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 登壇】 ◎農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 21番半沢常治議員のご質問中、農業委員会関係についてお答えを申し上げます。  初めに、本市の農業生産法人でございますが、本市の農業生産法人数は8法人であります。
     次に、法人化推進のための指導取り組みについてでありますが、福島県農業法人支援センターによる法人の設立、運営や経営に関する講習会などの支援活動が行われています。  また、農業法人の健全育成と経営者の資質の向上を図るため農業法人協会が設立され、積極的な活動を展開しているところであります。  農業委員会といたしましても、法人設立相談窓口を開設し、関係機関、団体との連絡調整を行っているところであります。  今後とも連携を密にし、相談業務の充実と支援体制の整備を図り、農業生産法人の育成、指導に取り組んでいく所存であります。 ○議長(黒澤源一君) 以上で、半沢常治君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後2時45分    休憩 ───────────────────────────────────────               午後3時15分    再開 ○議長(黒澤源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  39番阿部儀平君。 ◆39番(阿部儀平君) 議長、39番。 ○議長(黒澤源一君) 39番。      【39番(阿部儀平君) 登壇】 ◆39番(阿部儀平君) 3月市議会定例会にあたり、私はふくしま市民21を代表して質問いたします。  今議会は、私ども議員の任期最後の議会でもあり、4月の統一地方選挙に向けてそれぞれ活動中のあわただしい中ではありますが、市民の信託にこたえ、議員としての職責を果たすためにも市政各般にわたり、ふくしま市民21の会派の総意により、市長以下関係部長に伺うものであります。  市長は、本定例会に平成11年度一般会計予算等の議案47件を提案され、市政運営に対する所信を述べられましたが、21世紀に向けた県都としての本市のさらなる発展を期待しながら質問に入ります。  初めに、市政執行の基本として吉田市長が編み出している安全で健康なまちづくりについてお伺いいたします。  人間尊重のまちづくりの3本柱は、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツということでありますが、市民の自主的な健康づくりと健康の保持、増進に向けた保健・医療の充実は生涯健康にとって最も大切なことと思うのでありますが、健康に関する正しい知識の啓発、普及をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。  また、ライフサイクルに応じた地域保健活動を推進するための保健福祉センターの完成による地域ぐるみの健康づくりの推進をどう図っていくのか、お伺いいたします。  さらに、保健対策の充実についてどう考えているか、母子保健、成人保健、高齢者保健対策をどう進めていくのかお伺いいたします。  次に、安全なまちづくりについてお伺いいたします。  市民の安全な生活を確保するためには、防災体制の強化、確立が急務であります。とりわけ、治山、治水事業の推進と消防力の充実は、市民の安全を守る上からも市政の重要な施策であると考えます。このような観点から以下お尋ねいたします。  まず、災害発生危険箇所の実態とその解消について、治山事業をどう推進されるのかお伺いいたします。  また、砂防事業、河川改修事業、都市下水路を含む排水路等の治水事業の整備をどう推進していくか。  関連して、このたび実施される阿武隈川平成の大改修は、全体事業費800億円を投じ、平成12年度に完成と聞いておりますが、本市の事業箇所と事業内容についてお聞かせ願います。  次に、消防防災体制についてお伺いいたします。  消防力の充実については、本市の体制は他市に比較しても勝るとも劣らない状況にあると聞いており、まことに心強く感ずるものであります。「備えあれば憂いなし」、これはもとより、近年災害は忘れないうちにやってくるとのことでありますから、一層の充実が求められるところであります。今後の常備・非常備消防力の強化について、どう推進していかれるのかお伺いいたします。  また、予防査察の強化等予防行政の推進をどのように図っていくのか、お伺いいたします。  さらに、防災知識の普及と防災意識の高揚や自主防災体制の確立あるいは災害弱者対策など、コミュニティー防災体制の確立をどのように推進していかれるのか、お伺いいたします。  次に、災害発生時対策の充実としての地域防災計画の周知徹底や情報の収集と広報手段、さらに警戒避難体制の強化と、緊急情報通信体制の整備とともに災害救助物資等の備蓄や広域的な災害対策の推進を図るべきと思うが、どのように考えているかお伺いいたします。  次に、救急・救助体制について伺います。  災害あるいは事故、事件に備えた救命・救助体制の強化は、救急隊の充実とともに救急・救助用資機材等の整備を図る必要があり、加えて救急医療体制の確立が急務であります。市の緊急救助体制への対応についてお示し願います。  次に、交通安全対策についてお伺いいたします。  本市における道路交通環境は、東北縦貫自動車道、国道4号、13号が南北に、また国道114号、115号、399号が東西に道路網の骨格として通過しており、交通事故発生状況も平成6年の2,000件をピークに減少の傾向にあるとはいえ、残念ながら死傷者は相変わらず2,500人前後で推移しているようであります。  このような状況を踏まえ、本市の交通安全対策をどう推進していかれるか、お伺いいたします。  特に、交通安全意識の啓発、普及はその第一であろうと思います。市民の交通安全意識の高揚を図るための交通安全運動の推進と交通安全制度について伺うものであります。  また、本市の交通環境の整備にあたっては、何よりも交通安全施設の整備が重要であります。道路反射鏡や防護柵、街路灯、信号機、横断歩道等の交通安全施設の整備状況についてお聞かせ願うとともに、時間帯による進入禁止や右折禁止、一方通行など、効果的な交通規制の実施により交通環境の整備を図るべきと思うが、どう考えるか。  特に、通学児童の安全確保のための通学路の整備については、どのように対応されるのかお伺いいたします。  関連して、放置自転車対策について伺います。  平成2年4月に施行された福島市自転車放置防止条例により放置禁止区域内の放置自転車は撤去されることとなり、歩道の通行の安全が図られるなど美観上も大変喜ばしいことであります。現在、本市の自転車駐車場は10カ所あり、収容台数は約6,000台と聞いておりますが、今後の放置自転車対策は自転車駐車場の増設も含め、どのように推進されるかお伺いいたします。  また、交通事故被害者の救済対策の充実についてはどう考えているか、市民生活部長にお伺いいたします。  次に、環境保全についてお伺いいたします。  安全で安心して暮らせる環境づくりを積極的に進めるために、議会においても環境保全調査特別委員会を設置し、その調査を行ったところであります。これまで、本市においては昭和45年に公害対策審議会が設置され、昭和47年には市公害防止条例を制定するなど、市民の健康の保持と環境保全のための対策を進めてきたようでありますが、まず本市の大気汚染対策についてお尋ねいたします。  大気の汚染に係る環境基準は環境基本法の規定に基づいて人の健康を保護し、生活環境を保全するための望ましい基準として定められておりますが、本市の大気汚染の実態はどうなっているかお伺いいたします。  今日、新たにダイオキシン類が深刻な社会問題を引き起こし、その削減対策は緊急の課題となっています。今議会においても、ダイオキシン類実態調査費が計上されておりますが、市民の健康を保護するための環境保全行政をどう推進していくかお伺いいたします。  特に、あぶくま、あらかわ両クリーンセンター周辺の土壌、大気、水質等、ダイオキシン類の環境調査及び周辺住民の健康調査は早急に実施すべきと思うが、どう考えるか伺います。  次に、本市の水質汚濁防止対策についてお伺いいたします。  まず、本市の公共用水域の水質汚濁の調査測定はどのように実施され、生活環境項目、特殊項目及び健康項目の測定値はどうであったのか、内分泌かく乱化学物質等も含めお示し願います。  この調査から、本市の水質汚濁対策をどう進めていくかお伺いいたします。  また、これら汚濁の主な原因が家庭からの生活排水であると考えられることから、水質の汚濁を防止するためには公共下水道と農業集落排水事業や合併処理浄化槽の普及促進を図る必要があります。阿武隈川流域関連を含めた公共下水道の進捗率と普及率100%への整備計画と達成年次をどのように見込んでおられるのか、下水道部長にお伺いいたします。  農業集落排水事業については、特別会計により小田地区及び山口地区において実施されておるところでありますが、農業地域での生活排水による水質汚濁防止の観点から積極的に推進することが必要と考えます。農業集落排水事業の整備区域の拡大についての今後の対応と計画について、農政部長のご所見をお伺いいたします。  合併処理浄化槽の設置者に対する助成も1億8,000万円余の予算計上がなされておりますが、これまでの実績と今後の計画についてどう考えているか、環境部長よりお答え願います。  水質の保全は、局地的な対処では問題の解決にならないことから、流域を単位とした広域的な視点と行政区域を超えた生活圏域での連携や協力体制への取り組みを促進することこそが求められます。したがって、河川の環境基準の準用については、合流する河川の環境基準の準用ではなく、その河川ごとの目標値を独自に設定すべきと思うが、どう考えるか。  また、本市においても、水質調査の際、すべての河川で調査項目に必要な内分泌かく乱化学物質を加え定期的に実施すべきと思うが、環境部長はどう考えているかお伺いいたします。  本市の市民憲章にも、「空も水もきれいな みどりのまちをつくりましょう」「子どもからおとしよりまで安全で健康なまちをつくりましょう」とあるが、健全で恵み豊かな環境を保全していくことは市民の責務であり、リサイクルを促進する循環型社会の形成に責任を果たすことが強く求められていると思うのでありますが、生涯学習の視点から環境学習をどう推進し、環境を大切にする心を育む環境学習の機会をどう確保し、学習内容の充実をどのように図っていくのか、教育長のご所見をお伺いいたします。  あわせて、予算化した環境教育推進事業費90万円余についてご説明願います。  また、環境基本計画策定費約1,200万円の計上もあるところですが、環境基本条例と同基本計画を運用するためには具体的な規制数値を盛り込むべきと思うのでありますが、環境部長の見解をお聞かせ願いたいのであります。  次に、本市の水道事業についてお伺いいたします。  健康で快適な生活に水道は欠かせない施設でありますが、近年の自然環境の破壊や河川の汚濁によりその維持と安全性の確保には極めて細心の注意が払われていることに敬意を表するものでありますが、このライフラインの一つでもある今日の水道行政について数点お伺いいたします。  第1点目は、本市の水道の普及率について、現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  第2点目は、未給水地区に対する給水事業の優先順位について、現在どのようになっているか伺います。市民皆水道の立場から、未給水地区の解消事業をどのように推進されるか伺います。あわせて、摺上川ダムからの受水も含めて今後の水道料金はどのように見通されているか伺います。  第3点目、企業手当の見直しについては労使間においてどのように推移してきたか、これまでの経過と今後の対応についてお伺いいたします。  第4点目は、最近、新聞、テレビ等で健康への影響の懸念が指摘されているダイオキシンについて、本市の水道水はどのような状況なのかお伺いいたします。  次に、地域振興券についてお伺いいたします。  国は、今年度の景気浮揚のため超積極型の補正予算を組み、低所得者に対して地域振興券を交付する事業を展開しております。今、本市もこれを受けて地域振興券の配布を始めたようでありますが、この地域振興券が景気浮揚の切り札となることを期待しながら数点お伺いいたします。  第1点目は、地域振興券は本年度より6カ月間の消費行動でありますが、市民の消費動向を知る上で極めて大事な貴重な期間であると思われますことから、この機会をとらえ、しっかりした商業リサーチを行っていかなければならないと思うのですが、どうでしょうか。  第2点目として、商工会議所や商店連合会などと連携しながら、さらなる活性化対策を講ずる必要があると思うのでありますが、どうでありましょうか。  第3点目として、この振興券施策を一過性のものとすることなく、本市活性化の原動力とすべき重要な時期と認識し取り組むべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、2000年コンピューター問題についてお伺いいたします。  新聞、テレビ等でコンピューターの2000年問題が論議されておりますが、本市の行政事務の対応はどうなっているのかお伺いいたします。あわせて、どのような予算措置がなされているのかお伺いいたします。  次に、本市の介護保険制度についてお伺いいたします。  本市の平成10年度高齢者実態調査によりますと、高齢化率は17.0%に達しており、高齢者の人口は4万8,974人を数え、そのうち在宅で寝たきりの高齢者は8,219人、痴呆の高齢者が292人、虚弱高齢者が846人などとなっており、その数は毎年増加の一途にあるようであります。また、介護の重度化や介護期間の長期化が進んでおり、一方では介護を行う家族の高齢化、核家族化による高齢者との同居率の低下などの原因により、家族による介護は多くを望めない状況となっており、今日介護の問題が社会全体にとって、また国民一人一人にとって老後生活の最大の不安要因となっているようであります。こうした、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みとして平成12月4月から介護保険制度がいよいよスタートいたします。  一方、介護保険制度のスタートに合わせた介護認定の業務は今年10月から実際にその作業がスタートすることになっており、それが予算、組織機構、職員体制等について新年度予算の中で配慮されているようであります。  そこで、介護保険に係る数点についてお伺いいたします。  第1点は、これまで本市が行ってきた高齢者介護サービスは後退することはないのか。  第2点として、介護を必要とされる要介護者が適用されなくなるようなことはないのか。  第3点として、当初予想されていた保険料2,500円はさらに高くなっていくのではないか。  第4点として、国保のように一般会計からの繰り入れなど慢性的赤字運営になるのではないか。  第5点は、本市の介護保険制度を支える第1号被保険者及び第2号被保険者の保険料の月額は幾らになると試算されているのか。  第6点として、介護保険制度は、その財源の2分の1を第1号被保険者及び第2号被保険者が負担し、残りの2分の1を公費負担とされているが、福島市の介護保険制度全体の財政規模はおよそ幾らになると試算されているか。  第7点として、前の項で申し上げました公費負担のうち福島市の拠出金はいかほどと試算されているか。  第8点として、介護保険に公費負担分として拠出する福島市の負担額と介護保険事業の介護メニューで、福島市が従来実施していた事業の事業費比較で拠出分が大きくなるのか、従来の事業費が大きくなるのか。  第9点として、高齢者の介護に関する従来の福祉・保健医療サービスは老人福祉及び老人医療の異なる2つの制度から提供されており、利用者の立場に立っていないとの批判もあったが、介護保険制度のもとでは改善されるやに聞き及んでいるが、具体的にはどのように改善されるのか。  さらには、従来の老人医療の中で社会的入院と言われた高齢者の医療費は、介護保険制度によりどのように改善されるのかお伺いいたします。  次に、成人式のあり方についてお伺いいたします。  本年1月15日に開催された福島市の成人式は、10数人の若者たちの心ない行為によって晴れの式典が乱されたことが新聞やテレビ等で大きく報道され、多くの市民のひんしゅくを買うという残念な結果となったことは記憶に新しいところです。  まず、教育長に、この成人式の感想を含めたご所見を伺います。昔なら、元服にあたる人生の節目の行事である成人式は日本社会の伝統ある行事の一つと考えるものでありますが、この成人式のあり方をどう考えているか、今後の方針についてお伺いいたします。  次に、生涯学習についてお伺いいたします。  生涯を通じて、ゆとり、潤い、生きがいを実感できる市民生活に対応するための生涯学習施設の整備については、蓬莱、清水に次いで3館目となる吾妻学習センターが来る4月1日より開所される運びになったことは、まことに喜ばしいことであります。図書館、公民館とのネットワークによる効率的な図書サービスの向上も一層図られるものと思いますが、4館目は東部地区と聞いておりますが、中央学習センターを含め今後の建設計画についてお伺いいたします。  また、子どもの夢を育む施設の基本構想調査費500万円が計上されておりますが、今後の建設計画についてお伺いいたします。  次に、清掃事業についてお伺いいたします。  平成9年度から建設を進めてきたリサイクルプラザ及び資源化工場が来る4月1日より業務開始の運びとなり、容器包装廃棄物の収集品目に新たにガラス、瓶、ペットボトルが追加され、ごみの減量化と再資源化の促進が図られることは喜ばしいことであります。  特に、家庭ごみの有料化は、減量化を進める上で有効な施策の一つであると考えられるのでありますが、有料制導入にあたっての市民合意をはじめ、有料化への意向の根拠となる理由づけ、行政の責任と市民との協力体制づくりなど多くの検討課題にこれまでどのように対応してこられたか伺います。  あわせて、今後のごみの減量化へどう取り組んでいかれるかお伺いいたします。  また、可燃及び不燃ごみの収集業務の一部を4月から民間に委託するとのことでありますが、長い間議会はじめ市民からも民間活力導入が求められてきた経過から、当局の決断に改めて敬意を表するものであります。たかが、収集業務の一部の民間委託ではありますが、されど現在の市政、これからの市政にとっては大きな第1歩となるものと高く評価するものであります。  行政運営の効率化、市民サービスの向上の観点からさらなる民間委託の推進を願うとともに、民間委託が適当な、可能な事務事業については完全委託を早急に図るべきと思うのでありますが、これについては市政の重要課題と考えますので、特に市長のご見解をお聞かせ願います。  次に、特例市制度についてお伺いいたします。  この特例市制度については、地方分権推進計画の中で正式な呼称として用いられてはおりませんが、政府の方針により正式に認知、今通常国会に提出されております。内容は、地方分権の受け皿をふやすのが目的であり、開発、建築許可や騒音、悪臭規制、地域の指定など、中核市に準ずる13事務が与えられるとしております。既に、県内では郡山市が中核都市の指定を受けており、いわき市は4月からのスタートであります。特例市が創設されますと、市政は政令指定都市、中核市、特例市、一般市の4層構造になり、分権推進のための一層の枠組みづくりが推進されるとしております。  本来、この特例市構想は地方における合併が遅々として進まない現状から、地方分権推進計画の市町村の合併の中で論じられてきたものであり、間もなく人口が30万人に届く本市の現状から、本制度は2000年4月からスタートするため指定を受け入れるかどうか、早急に結論を出す必要に迫られると思います。どのように対しておられるのかお伺いいたします。現在から未来にわたってのメリット、デメリットもお聞かせ願います。
     また、受け皿としての市町村の合併も進まないことから、本制度の創設が浮上していると考えられますが、広域圏を視野に入れた周辺地域との合併推進についてどのような考えをお持ちか、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、中心市街地の活性化対策について伺います。  本市は、県都としてそれにふさわしい中心市街地としての役割を担ってきたものの、近年の空洞化によりその機能を十分果たせなくなる危機的状況が予想されるため、昨年9月に中心市街地活性化基本計画を策定したところであり、中心市街地を5地区に区分し、地区の特性を踏まえ、活性化策を推進するとのことでありますが、それぞれの地区の特性と目標課題について、市長並びに関係部長に伺うものであります。  まず、都心中央地区について伺います。  商業業務と情報交流拠点地区として位置づけられるこの都心中央地区の商業機能の集積は、どのようにして図るのか。  2点目として、人・物・情報の文化交流拠点としての福島の顔をいかに機能させるか。  3点目として、交通拠点としての本市玄関口である駅機能をどのようにして強化していくのかお伺いいたします。  次に、都心東地区についてでありますが、行政、文化、居住地区としてふさわしい市街地形成をいかに図るか、中央公民館、図書館、公会堂等の公共施設の老朽化の問題もあり、仮称中央生涯学習センターの整備をはじめ、これから市の公共施設の建て替えあるいは再配置を含め、区域内の行政拠点や文化拠点の形成をどのように目指していくのか。さらに、安全なまちづくりのための防災性をどのように高め、県都の中核機能の役割を果たすための整備をどう推進するかお伺いいたします。  次に、都心西地区について伺います。  駅西産業支援施設として福島駅西口産業振興施設がようやく建設されることになり、その整備に5,400万円の予算が計上され、その基本設計に着手するとのことでありますが、産業振興のための機能や市民の交流の場としての機能等をどのようにして生かし、情報業務地区としての役割をどう果たしていくのかお伺いいたします。  次に、都心南地区について伺います。  都心南地区は、寺院や蔵等の歴史的文化の薫りを残した地区であり、中心市街地の居住地として機能するとともに、商業業務の集積もある複合市街地として位置づけがなされているようでありますが、この都心南地区の活性化をどう図っていくかお伺いいたします。  次に、都心北地区について伺います。  都心北地区は、国道13号に沿った信夫山山ろく地区と言える良好な住宅地と小規模な商業との複合市街地であり、昨年10月にオープンした保健福祉センターもあることから、現在の都市機能集積を生かしながら、今後中心市街地の都市型居住地として、さらに保健福祉拠点としてどのように活性化を図っていくのかお伺いいたします。  次に、東北中央自動車道について伺います。  東北中央自動車道福島−米沢間については、昨年12月国から日本道路公団に施行命令が出され、去る2月9日事業が着工されましたことはまことに喜ばしいことでありますが、この福島−米沢間の供用開始の見通しについてお伺いいたします。  この東北中央自動車道の、本市にとっての一番のメリットは何と言っても福島−相馬間の1日も早い供用開始であります。特に、東部地区に居住する者にとっての期待には大きなものがあります。インターチェンジの開発を含め、活力ある産業の振興はもとより本市の均衡ある発展に寄与するところがまことに大であると確信いたしております。  東北中央自動車道福島−相馬間の現状と今後の見通しについて、お伺いいたします。  次に、本市の財政についてお伺いいたします。  平成11年度当初予算額は、一般会計において820億3,500万円、水道事業会計及び特別会計を含めると、総計において1,499億8,000万円余となり、前年度比は特別会計において若干の増があったものの、一般会計において2.9%の減となり、総計においては1.1%の減となったようであります。  この予算編成にあたっては、国の景気回復策に呼応したと言われるが、対前年度比マイナスの予算額の中で本市の経済対策は万全と言えるのか、お伺いいたします。  特に、行財政の見直しをどのように図り、市債への依存度はどのように引き下げられたかお尋ねするとともに、財政の健全性の確保にどのように取り組まれたかお伺いいたします。  また、財源の効率的配分に努められたとのことでありますが、経費の節減、合理化をどのように進められたか伺うとともに、緊急度、優先度により事業を厳しく選択したということでありますが、事業選択の具体例についてご説明願うとともに、改めて平成11年度予算編成の基本方針についてお伺いいたします。  なお、念のため申し上げますが、前の質問者と重複する質問については簡潔に、あるいは省略してご答弁いただいても結構であります。  終わりに、今議会限りで後進に道を譲られる農政部長遠藤 宏氏、市民生活部長須田昌之氏のこれまでの市勢伸展に尽くされたご功績に対し、ふくしま市民21の会派全員にかわりまして衷心より敬意を表し、感謝を申し上げます。  両部長のますますのご健勝を祈念いたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君) 登壇】 ◎市長(吉田修一君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、当初予算編成の基本方針にかかわるご質問でございますが、さきの誉田議員、半沢議員のご質問にもお答えを申し上げましたとおり、予算編成にあたりましては、国の景気回復策としていわゆる15カ月予算の考え方のもとに平成10年度の12月補正予算と一体のものとして編成したところでございます。  厳しい財政環境にはございましたが、施策事業の厳選に努め、財源の効率的な配分に意を用いながら21世紀を展望し、市民生活の基礎となる安全で健康なまちづくりを推進するための予算編成に意を用いたところでございます。  特に編成にあたりましては、第1に人間尊重のまちづくりの推進、第2に安全で安心して住めるまちづくりの推進、第3に快適な都市空間の創造と魅力あるまちづくりの推進、第4に自然環境の保全と都市環境の整備の推進、第5に少子・高齢社会への対応と潤いのあるまちづくりの推進、第6に経済力の強いまちづくりの推進、第7に市民参加のまちづくりのための各種事業の推進を重点としたところでございます。  厳選、選別した具体的な結果についてはいかがなものかというご質問でございますが、さきにご配付申し上げました予算書の中に盛り込まれたものが厳選、選別いたしました予算の概要でございます。  特例市についてのご質問でございますが、特例市となる資格は20万以上の人口を有する市であり、本市は現在人口28万9,000で要件を満たしております。  特例市の指定を受けますと、まずメリットといたしましては市の実情に即応した素早い対応ができる、また事務の簡素化等が図られること、こういうことが考えられるわけでございますが、反面デメリットにつきましては国から委譲された事務に対応した人件費等の財政負担が確実にふえてくると、こういうことでございますので、この指定を受けるかどうかについては議会とも十分協議しながら慎重に対応してまいりたいとこのように考えております。  市町村合併についてのご質問でございますが、市町村合併につきましては、それぞれの地域の実情に応じて関係市町村や住民の意向が十分尊重されることが必要でございます。  市といたしましては、市町村の伝統や歴史等の地域特性、自主性を十分尊重するとともに、福島地方拠点都市地域基本計画に基づいて設立をいたしました福島地方広域行政の事務組合、またふくしま拠点まちづくり協議会など、圏域内の動向を見きわめながら慎重に対応してまいりたいと考えております。  また、現在のところ、介護保険やごみ問題を視野に入れた広域連合の必要性が徐々に高まっているのはご指摘のとおりでございますが、合併についての機運はまだ未熟でございます。  次に、中心市街地活性化についてのご質問でございますが、これはさきの議会の全員協議会にもお諮りをし、決めさせていただきました中心市街地のスケール270ヘクタールでございまして、まず現在私どもが執務をしております、このいわば庁舎周辺、東部地区でございますが、何よりも新庁舎の予定地域でございます。また、先にスタートいたしました区画整理事業によるところの公会堂あるいは図書館、中央公民館を含めた都心東土地区画整理事業が進んでいる地域でございますので、まず270ヘクタールの東部につきましては行政あるいは文化の一つの拠点、さらに長い間ここに住んでおられる居住機能がございますので、これを熟成させていきたいとこのように考えております。  東西でございますから、西地区につきましては、ご質問にもございました新しい産業文化センターを中心といたしました中小企業支援センターを中心といたしました、このいわば産業支援の機能あるいは情報の集積、こういったものを整備してまいりたいとこのように考えております。  南地区につきましては、阿武隈川に面した地域でございますし、ご質問にもございました寺町通りと言われる長い歴史を持っている板倉藩時代からのこのまちでございますので、このやはり景観、あるいは街並みを大事にしながら、何よりも居住機能を高めてまいりたいとこのように考えております。  信夫山の南山ろくにつきましては、ご質問にもございましたように健康福祉センターの拠点都市でございますので、さらに隣接する市営住宅等もあり、また文化地帯、住宅地帯でございますので、これらの特性を十分熟成させるような機能充実を図ってまいりたい、このように考えております。  東西南北については、以上のような状況の考えのもとに今後進めてまいりたいと思いますが、問題は中心部でございまして、いつも申し上げておりますように、中心部は何となく商業地帯であるから商業機能集積でこれを特化させるという考え方に傾きがちでございますが、市長といたしましては、長い歴史の中に形成された商業機能を大事にしながらも、その周辺にこれまた長い歴史を持っている居住機能がございますので、これを何よりも商業機能と一体のものとして整備をしてまいりたい。そのように考えますと、ご質問にもありました交流あるいは都市の顔というのは、このエンドーチェーン、旧福ビル跡地の整備あるいは建設省で進めております平和通りの地下駐車場、あるいは子どもに夢をの5,000平米、これらを含めた都市機能を逐次整備することによって都市機能や福島の中心部の顔が逐次形成されるものと考えております。  いずれにいたしましても、五つの地域についてはそれぞれ特化してバラバラにいわば熟成させるものではなくて、相互に連携し、補完しながら、長い年月をかけて、10年、20年、30年をかけた壮大ないわばまちづくりのドラマであろうと思いますので、一層議会の皆様のご指導をいただきながら、まちの熟成のために努力してまいりたいと思います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えいたさせます。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君) 登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答え申し上げます。  当初予算編成における行財政の見直し等についてのご質問でございますが、予算編成にあたりましては、現下の厳しい財政状況を踏まえ、経費の節減を図るため新規補助金の抑制、時間外勤務及び特殊勤務手当の縮減、及び交際費、旅費、食糧費等の経常経費についても削減する等の方針により事務事業の見直しを行ったところでございます。  また、市債の充当に際しましては市債依存度を引き下げることを方針として抑制を基調とし、緊急度、優先度を緩和した事業の選択及び交付税措置等財政支援のある有利な市債の活用を図ることを基本に予算編成を行ったところであり、今後におきましても財政の健全性の確保に十分意を用いてまいる考えでございます。  次に、経済対策等についてのご質問でございますが、市といたしましては地域経済の活性化を図るため中小企業への資金の融資を行うのをはじめ農業施設の改修、道路新設改良、公共下水道などと市民生活の向上につながる事業を推進するため所要の措置を講じたところでございます。  なお、今後におきましては、国、県の施策の動向を見きわめながら、地域経済の活性化を図るため市民生活に密着した社会資本の整備のための所要の措置を講じてまいる考えでございます。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(黒澤源一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君) 登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  まず、コンピューター西暦2000年問題についてでありますが、これはコンピューターや制御装置に組み込まれたマイコン等が西暦情報4桁のうち下2桁で処理を行うため、2000年には「00」を1900年と判断してしまい、誤作動したり停止したりしてしまう現象が起こる可能性があるというものであります。  本市におきましては、コンピューター処理業務のほとんどを委託により処理している状況にあるため、平成9年度から委託先と十分協議を行い、既に対策を完了いたしておるところでありますが、今後とも万全の体制をとっていく所存であります。  次に、東北中央自動車道についてでありますが、福島−米沢間には日本で4番目に長い約9キロメートルのトンネル工事等があり、測量や実施設計が未了の現在、供用の見通しの予測は困難でありますが、できるだけ早く事業が進むよう地元の協力をお願いするとともに、日本道路公団と協議してまいります。  次に、相馬−福島間41キロメートルにつきましては、海浜の相馬市と短い時間で結ばれることは物流、観光など、本市振興に多面的な効果をもたらすものと考えており、福島市・米沢市・相馬市議会連絡協議会等と一丸となって国等に整備計画路線への格上げを強く働きかけてまいりますとともに、国道115号の一部区間を自動車専用道路として先行整備する手法の推進についても県等に要望してまいります。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君) 登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えを申し上げます。  地域振興券についてのご質問でありますが、交付対象者が約7万5,000人、地域振興券の登録事業者が3月1日現在で3,921件、店舗数といたしましては約4,600店舗となっており、短期間における消費行動は今後の商業振興上極めて重要なデータになるものと認識をいたしております。  したがいまして、ご指摘の商業リサーチ等については一定期間経過後各種の調査を行う考えでございます。  次に、今後の活性化に対する支援につきましては、商店街イベント事業などの助成を盛り込んだ中小企業振興助成制度の有効活用を図っていく考えであります。  次に、この地域振興券交付事業が本市の商工業等活性化に資する役割につきましては、事業の性格上、6カ月という短期間の中で地域振興券の消費が喚起されることから、市内の商店街等にもたらす早期の経済効果が期待できるものと考えております。したがいまして、これらが一過性に終わることのないよう消費マインドの向上や商業の活性化に努めて、意を用いてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。      【農政部長(遠藤 宏君) 登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えを申し上げます。  災害発生危険箇所についてのご質問でありますが、山地災害危険地区は153カ所あり、実態調査を平成元年度から開始し、平成10年度までに124カ所の調査を終了しているところであります。また、未調査地区について早急に調査を行う計画であります。  今後とも、調査した危険地区につきましては、市民生活の安全を守る上から福島県に対し事業採択を強く要請してまいります。  なお、昨年の集中豪雨等による山地災害の復旧につきましては、国及び県の補助事業により災害復旧に取り組んでいるところであります。  次に、農業集落排水事業についてのご質問でありますが、平成2年度に策定した農業集落排水事業基本計画に基づき、小田、山田、山口、志田、大笹生の5地区を重点地区として選定し、現在小田、山田、山口地区について事業を実施しているところであります。今後、志田地区、大笹生地区を中心に、基本計画に基づき地元の合意形成を図りながらこの事業を積極的に推進していく考えであります。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○議長(黒澤源一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君) 登壇】 ◎市民生活部長(須田昌之君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  災害対策についてのご質問でありますが、地域防災計画につきましては広く市民に対し機会あるごとに周知広報に努めてまいるとともに、より実践的な計画策定に努めてまいります。  また、情報収集並びに広報体制や警戒避難体制、緊急情報通信体制については昨年の水害を踏まえ、地域防災計画の各部の所掌事務に則し、より実効性の高いマニュアル化を図ってまいるとともに、情報体制については消防無線をはじめ防災行政無線等の情報網の整備に努めてまいります。  次に、災害救助物資の備蓄については被災時の救援物資として非常食や毛布等を年次計画で備蓄しておりますが、今後においては生活必需物資はもとより救助資機材等についても検討してまいります。  次に、広域的な災害対策についてでありますが、災害態様によっては1市町村のみならず隣接市町村にも及ぶ広域的な災害も想定されることから、消防の広域応援体制はもとより、本市と近接する福島地方広域行政圏の17市町村をはじめ、福島、宮城、山形の3県に接する5広域圏とあわせて43市町村と災害時の支援協定を結んでおります。  今後におきましては、より実効性の高い実践的な協定となるように努め、広域的な災害に対応してまいりたいと存じます。  次に、交通安全対策につきましては、年間各季の交通安全運動を通じて関係機関、団体と相互に連携を図り、市内全域で同一のスローガンを掲げるとともに、広報紙の全戸配布、キャンペーンの実施により交通安全意識の高揚と交通安全運動の推進に努めております。  また、交通安全制度についても交通安全対策にかかわる関係機関、団体の連携協力により、幼児からお年寄りまでのさまざまな交通安全対策事業を展開するとともに、交通安全活動功労表彰制度、交通教育専門員制度を通じ交通安全意識の高揚を図っております。  交通規制につきましては、地域からの要望等を参考にし、適切な規制の実施を所轄警察署に要望してまいります。  次に、放置自転車対策についてでありますが、自転車駐車場については、まず今ある駐車場を最大限効率よく利用することを第一と考え、駐車場の整理整とんを徹底するとともに、長期間放置されている自転車を一掃するため定期的に警告書を張り、撤去を実施してスペースを確保し、多数の市民が自転車駐車場を適正利用できるよう努めてまいります。  交通事故被害者の救済対策についてでございますが、福島県市民交通災害共済の積極的な運用、交通遺児激励金制度等の充実を図るとともに、交通事故相談等については現在窓口を開いている関係機関に対して事業の一層の充実を図るよう要望してまいります。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君) 登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えを申し上げます。  環境保全についてでありますが、まず本市の大気汚染については福島市設置の天神局及び福島県設置の3局を含め4局で常時監視をしており、平成9年度は二酸化硫黄、一酸化炭素、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質については環境基準を達成しておりますが、光化学オキシダントについては全国的な傾向と同様に環境基準を延べ50時間超え、未達成でありました。また、全項目ともここ数年は横ばいの傾向にあります。  次に、ダイオキシン類の対策でありますが、環境大気調査及び主な発生源と言われておる焼却炉の調査・指導につきましては福島県が実施しており、本市では平成10年度より阿武隈川の2地点で環境水質調査及び底質調査を実施しており、その結果は平均値で0.17ピコグラム及び0.048ピコグラムであります。今後とも、国、県と連携しながら、引き続き調査をしてまいります。  また、両クリーンセンター周辺土壌等の調査につきましても、国、県と協議をしながら検討してまいります。  次に、水質汚濁防止対策についてでありますが、公共用水域の水質調査は昭和47年度から調査を始め、平成7年4月から水質汚濁防止法の政令市となり、現在阿武隈川を除く12河川23地点で毎月1回水質調査をしております。また、測定項目については、PH値、BOD等の生活環境の保全等に関する項目及び濁川の阿武隈川合流前地点では年4回健康項目等を調査しております。
     平成9年度の測定結果では、鉛、砒素及びトリクロロエチレンが測定下限値に近い値で検出されております。また、外因性内分泌かく乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの調査につきましては、新たに平成11年度から国、県と連携しながら阿武隈川の蓬莱橋地点の環境基準点において実施してまいります。  また、公共用水域の水質保全のソフト対策でありますが、環境モニター制度や生活排水対策推進指導員の育成、各種団体等への講習会などを実施しております。  次に、合併処理浄化槽設置整備事業についてでありますが、平成5年度に事業を開始してから平成9年度まで、本事業で設置された合併処理浄化槽は市民の環境意識の向上に伴い2,036基を数えており、特に松川や信夫地区など現時点では公共下水道等が整備されず、近年宅地開発が進んだ地区での設置が多くなっております。平成10年度は、景気低迷の影響もあり505基にとまる見通しでありますが、国の景気対策もあり、今後増加する傾向にあるものと考えております。  本事業は、公共下水道や農村集落排水事業区域外の生活排水対策、さらには公共用水域の水質保全には非常に有効な施策でありますので、今後の事業計画としては下水道などと整合性を図りながら積極的に事業を展開してまいりたいと考えております。  次に、河川における環境基準の設置でありますが、環境基本法に基づく水域類型の指定、これは環境基準の設定でありますが、国及び政令に基づき都道府県知事が行うこととなっております。  また、本市では環境基準未指定の河川については、その河川の環境基準設定の合流先の基準を準用し、環境基準及び環境基準を準用した値の達成率等に利用しております。  次に、環境教育推進事業についてでありますが、小中学生を対象に夏休み期間中に環境保全の意識の高揚を図ることを目的とし、親子環境教育事業、これは親子せせらぎウォッチング、親子あおぞらウォッチング及び親子エコクッキング等の事業や福島市学校総合文化祭の理科作品展の応募作品の中から環境に関する内容を取り上げた優秀な作品を表彰する福島市児童環境賞事業であります。また、環境に関するビデオやパネルを購入し、広く市民に貸し出しを行っております。  次に、環境基本計画については、それぞれの問題、課題に対し地域別、事業別に具体的目標を掲げたいと考えており、その内容については環境審議会にお諮りをしながら計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、ごみの有料化についてのご質問でありますが、家庭ごみの減量化、負担の公平化を進める上で、ごみの排出量に応じた適切な処理コストの負担を求めることは有効な施策であると考えております。ごみの有料制の導入には、生活弱者や不法投棄の誘発などが課題として挙げられます。しかしながら、有料制導入が都市共通の方針として挙げられておりますので、住民合意を前提とした基本姿勢、有料化への移行の根拠、行政の果たすべき責任と市民との協力体制づくりや徴収した手数料の使い道などを検討する必要があります。また、現在の経済情勢なども踏まえ、慎重に検討してまいります。  次に、ごみの減量化についてでありますが、ごみの排出量は年々確実に増加していることから、廃棄物の循環を促進し、大量廃棄型社会からごみゼロ社会への実現を究極の目標として、ごみの減量化とリサイクルの推進に努めているところであります。平成8年度に一般廃棄物処理基本計画を策定し、減量化の目標値、資源化の目標値を定めており、それらの数値目標を達成するために年次ごとに実施計画を策定し、市民に協力を得ながら推進してまいる考えであります。  次に、民間委託についてでありますが、民間委託にあたっては行政責任を確保し、市民サービスの低下にならないよう配慮しながら、可燃ごみ、不燃ごみの収集と両センターの焼却施設の運転管理を平成16年度までに委託することとしたところであります。  また、今後においては、ごみ収集以外においても現行制度の中で可能なものについて、コスト面を考慮しながら委託について検討してまいります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君) 登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  健康に関する知識の啓発、普及についてのご質問でありますが、市民が生涯を通して明るく幸せな生活を送るためには何よりも健康が大切であることから、「自分の健康は自分で守る」ことを基本として市民の自主的な健康づくりを推進するため、健康に関する学習会の開催や健康相談、健康教育事業を積極的に進めるとともに、市政だより等により知識の普及、啓発に努めてまいります。  次に、地域ぐるみの健康づくりの推進についてでありますが、保健福祉センターの完成に伴い拠点施設としての活動を充実するとともに、各地区の食生活改善推進員など健康づくりリーダーの育成を図り、地域における町内会、婦人会、老人クラブ等の組織の協力を得ながら健康づくりの推進に努めてまいります。  保健対策の充実につきましては、ライフサイクルに応じて医療、福祉、教育等の関係機関と連携を図りながら、自主的な健康づくりの推進、各種健康診査の充実、強化、総合的な予防対策の推進に努めてまいります。  次に、介護保険関係でございますが、まず高齢者介護サービスの後退にならないかとのことでありますが、介護保険制度は利用者の選択により保健、医療、福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できる仕組みを創設するものであり、従来の限られた福祉サービスの提供主体を広く多様な主体に広げることにより、サービスの質の向上と地域の実情に応じた介護サービス基盤の充実を図ろうとするものであります。また、給付と負担の関係が明確な社会保険制度とすることにより、市民の理解を得ながら今後増加が見込まれる介護費用を社会全体で支えていこうとするものでありますから、普遍的な高齢者介護サービスの提供が可能となるものと考えております。  次に、要介護者の介護保険適用についてのご質問でありますが、要介護度の認定は高齢者の身体状況や精神状況に係る85項目の基本調査をもとにしたコンピューターによる1次判定を踏まえて、医療、保健、福祉の学識経験者が専門的な立場から、かかりつけ医意見書、介護認定調査員による特記事項により判定をするものであります。今般、国においては平成10年度に行われました要介護認定モデル事業を踏まえて、1次判定用の認定ソフトをより実践的に改良を行っていると聞き及んでおります。  本市の要介護認定につきましても、適正な介護認定審査運営により真に介護が必要な方が適正な要介護認定を受け、十分な介護を受けることができるよう努めてまいる考えであります。  次に、介護保険料についてでありますが、当初厚生省が示しておりました保険料2,500円につきましては、平成7年度の費用単価をベースに試算的に算出したものでありますが、昨年10月国は簡易試算表により人口3万人規模のモデル自治体において約2,800円から約3,500円程度と保険料を試算いたしました。  本市における保険料は、昨年8月1日を基準日として実施した65歳以上の一般高齢者及び要援護高齢者を対象とした実態調査の分析、集計等に基づいて、国が示した簡易試算表を用いて試算を行ったところ約2,900円と算定され、国の試算額の範囲となっております。しかし、この金額はあくまでも現時点において考えられる事項を整理したものであり、算定上不確定な事項が極めて多いため、今後算出の基本となる諸条件の変更が予想されますことから、この保険料の変更が見込まれますが、さらに3年ごとに保険料率は見直しを行っていくことになります。  次に、慢性的な赤字運営になるのではとのことでありますが、介護保険法においては医療保険各法とは異なり、保険給付にあたり区分支給限度基準額及び種類支給限度基準額を設定することになっており、制度上無制限に保険給付がなされることはなく、また3年間を1期とする中期財政運営期間を設定し、常に財政収支を見直すこととなっておりますので、健全な財政運営が図られるものと考えております。  次に、第2号被保険者、すなわち40歳から64歳までの被保険者の月額保険料についてでありますが、介護保険法の規定により保険料額は全国一律で、市町村では直接保険料を徴収せず、各医療保険者が徴収し、社会保険診療報酬支払基金に介護納付金として納付いたしますので、介護納付金額が定まっていない現在では、保険料額につきましては不明でございます。  次に、介護保険制度の財政規模についてでございますが、国が示した簡易試算表を用いて本市介護保険財政の試算を行いますと約94億円程度に算出されます。なお、この金額はあくまでも現時点において考えられる事項を整理したものであり、算定上不確定な事項が極めて多いため、今後算出の基本となる諸条件の変更に伴い、この財政規模についても変更が見込まれます。  次に、介護保険財政における福島市の一般会計からの繰入金の額についてでありますが、一般会計繰入金額については約12億円と算出しております。なお、この金額につきましても、あくまでも現時点において考えられる事項を整理したものであり、算定上不確定な事項が極めて多いため、今後算出の基本となる諸条件の変更に伴い、この一般会計繰入金の額についても変更が見込まれます。  次に、介護保険制度導入前後における本市の負担額の比較についてのご質問でありますが、現行老人福祉制度のもとでは事業費の2分の1、または4分の1が市負担であるのに対して、介護保険制度においては総事業費の8分の1へと負担割合が低減されることになります。  一方、老人医療制度から介護保険制度へ移行するサービスについては、制度の相違から市の負担額がふえることとなりますが、現時点でその移行する総量について把握することは難しい状況にあります。したがいまして、福祉サービス分においては低減され、老人医療サービス分においては増加となりますが、不確定要素が極めて多く、市の負担額の比較を行うのは困難でございます。  次に、従来の福祉、保健、医療サービスの改善についてでございますが、介護保険制度創設のねらいは福祉と医療に分かれている現行制度を再編成することによって福祉サービスも保健医療サービスも同様の手続き、利用者負担で利用者の自由な選択により総合的、一体的に利用できる仕組みを構築することにあり、介護を医療保険から切り離すとともに、医療については治療という目的にふさわしい制度として改善するものであり、社会的入院と言われる高齢者に対して介護サービスが確保されることから医療費の縮減につながるものと考えておりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(黒澤源一君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君) 登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えします。  初めに、治水事業等の整備についてのご質問でありますが、国、県事業である砂防事業をはじめ河川改修、都市下水路、排水路事業についてはそれぞれの事業の緊急性や優先度、事業効果を考慮し、関係機関と連携をとりながら整備を図ってまいったところであります。これらの治水事業は、市民の生命と財産を守るため非常に重要な事業でありますので、今後も引き続き計画的に進めてまいる考えであります。  次に、阿武隈川平成の大改修でありますが、本市の事業箇所と事業内容につきましては建設省福島工事事務所の計画によりますと、阿武隈川の整備につきましては無堤地区の解消2カ所、延長1,180メートル、ボトルネックと言われる河道幅が狭隘または土砂の堆積により流水が疎外されている箇所の解消3カ所、延長2,490メートル、堤防の強化26カ所、延長5,810メートル、内水氾濫の防止、ポンプの配置、五十辺地区1台。荒川につきましては、ボトルネックの解消1カ所、延長5,800メートル、堤防強化53カ所、延長7,794メートル。光ファイバーの整備は、阿武隈川、荒川の洪水時の防災監視システムの確立を図るため、渡利大橋から荒川小富士橋までの延長17キロメートルを敷設する計画となっております。  なお、これらの改修事業は平成12年度末を目途に進められており、本市といたしましても最大の支援協力体制をしいてまいる所存であります。  次に、交通安全施設の整備についてのご質問でありますが、近年交通事故の件数は減少傾向にありますが、なお一層の交通安全施設の整備を図るため、昨年度においては道路反射鏡72基、防護柵1,762メートル、街路灯15基を設置したところであります。今後におきましても、交通安全施設の充実に努めてまいります。  また、通学児童の安全を確保するために人にやさしい道づくり事業を導入しながら、学校周辺の側溝ふたかけ等を実施し、交通量の多い路線につきましては補助事業の交通安全施設整備事業に取り組み、歩道設置に努めているところであります。 ◎下水道部長(佐藤堅二郎君) 議長、下水道部長。 ○議長(黒澤源一君) 下水道部長。      【下水道部長(佐藤堅二郎君) 登壇】 ◎下水道部長(佐藤堅二郎君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  公共下水道の整備についてのご質問でありますが、県で施工中の阿武隈川上流流域下水道県北処理区の整備率は、平成10年度末で約89%と聞き及んでおります。市で施工の流域関連公共下水道の整備率は平成10年度末で約35%の見込みであり、現在1級河川松川以北の整備を進めております。  また、単独公共下水道における整備率は約90%の見込みであり、土湯温泉町特定環境保全公共下水道においては整備率が約95%になっております。  次に、整備計画達成目標についてのご質問でありますが、本市は全国の市の中で10番目の広大な市域面積を有することから、下水道整備には多額の工事費と時間を要することとなります。  なお、県の計画である全県域下水道化構想では、公共下水道事業や農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業等での普及率を平成27年度で約88%と見込んでおり、そのうち下水道が占める普及率は約70%となる見込みであります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君) 登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  初めに、生涯学習の視点からの環境教育の推進についてでありますが、ご指摘のとおり、昨今の環境問題に対する市民の関心と学習意欲が高まってきており、生涯学習としての環境教育を積極的に推進しなければならないと考えております。  本市におきましては、人間と環境の共生を基本理念とするまちづくりを進めておりますことから、全庁的な生涯学習の取り組みとして、関係部局との連携のもと環境問題に関するさまざまな視点からの学習機会を提供してきているところであります。  環境部による環境教育推進事業の中では、水生生物の観察会や酸性雨教室を実施したり、また小中学校における環境教育研究委託校での全校的な取り組み、さらには水辺の学校における自然環境保全活動など、環境問題について広く理解を深めるとともに、実践につながるような学習環境の整備に努めているところであります。  現在、環境ホルモン問題など新たな課題が生じてきておりますことから、安全で住みよい地域づくりのため、生涯学習の観点から市民の主体的、積極的な学習活動の支援体制を整備してまいりたいと考えております。  次に、このたびの成人式についてでありますが、一部の新成人に非常識きわまりない行動が見られたことは誠に残念なことであります。今後の式典のあり方につきましては、現代の青年の心理をも考慮し、式の簡素化や祝い演奏なども工夫して、式典を中心とした意義ある成人式となるよう原点に立ち返って改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、東方部地域学習センターの建設計画についてでありますが、この地域の皆様方の要望は十分に理解しておりますし、3館目が4月にオープンしますことから、4館目としての学習センターについては次期総合計画策定の中で十分検討してまいりたいと考えております。  また、(仮称)中央生涯学習センターの整備につきましては、中心市街地活性化基本計画の中で、中央公民館等の機能を兼ねそなえた施設としてありますことから、今後十分に検討を進めてまいる考えであります。  次に、子どもの夢を育む施設の建設計画についてでありますが、今年度は基本構想策定に向けた調査を進めるとともに、隣接するNHK福島放送局との連携を図り、一体的整備を検討しながら平成14年着工を目途に努力してまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(黒澤源一君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君) 登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、企業手当についてでございますが、企業手当は平成7年から平成8年にわたり段階的に引き下げを行い、現在に至っておるものでございます。  企業手当のあり方については、今後の水道事業の経営状況等を十分に勘案するとともに、全国主要都市の支給状況等を十分に見きわめながら検討しているところであり、今後とも水道事業経営安定のため企業努力を重ねてまいる考えであります。  次に、ダム受水時における水道料金のご質問でございますが、平成19年の本格受水時の給水原価につきましては、企業団から示された用水原価1立方メートル当たり159円をもとに現時点の条件のもとで試算いたしますと、平成9年度決算時の209円に対し約350円程度になるものと推定しております。なお、平成19年度以降は支払利息、減価償却費等が減少してまいりますので給水原価も低減するものと見ております。  今後におきましても、給水原価低減のため、さらに企業努力に努めてまいります。  なお、ご質問中、その他の点につきましては、水道局長よりお答えいたします。 ◎水道局長(誉田勝芳君) 議長、水道局長。 ○議長(黒澤源一君) 水道局長。      【水道局長(誉田勝芳君) 登壇】 ◎水道局長(誉田勝芳君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答え申し上げます。  水道事業関係についてのご質問でございますが、まず水道普及率につきましては拡張事業の推進により年々上昇し、平成9年度末で96%となってございます。  次に、未給水地域解消に対しましては、年次計画を持って鋭意対応してまいりましたが、現在の未給水地域の大部分は地理的条件が悪く、住居が点在するなど、独立採算を建前とする水道事業にとりましては建設費に多額の財源を要するところであります。本市においても、市民皆水道を目途に事業を進めておりますので、財源の確保を図りながら逐次解消に向け努力してまいります。  次に、水道水のダイオキシンの状況についてでありますが、水道水におけるダイオキシン類の水質基準はまだ定められておりません。ダイオキシン類は水に溶けにくい性質であり、通常濁り成分などに吸着するといった状態で存在しているので、浄水処理によりほとんど除去できるものと考えられます。  本市の渡利浄水場では、活性炭による高度浄水処理を行っておりますので十分に安全は確保されているものと考えております。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○議長(黒澤源一君) 消防長。      【消防長(田村 廣君) 登壇】 ◎消防長(田村廣君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  消防力の強化等についてのご質問でありますが、現在の消防体制は2消防庁1分署5出張所の体制で災害に対応しておりますが、松川地区の南出張所を消防署に格上げすべく現在庁舎建設を行っております。また、非常備消防の強化につきましては、今後とも資機材等の充実を図り、さらに常備消防との連携を強化し、各種災害に対応できるよう防災体制の強化を図ってまいります。  次に、予防査察の強化等予防行政の推進につきましては、消防防災対策上基本的事項と位置づけ対応しているところでありますが、地方分権推進の観点から現在立入検査及び消防同意等規制緩和策が推進されております。しかしながら、近年の建築物は大規模化、複雑多用化しておりますので、消防法、火災予防条例等に基づき予防査察体制の充実に努めてまいる考えであります。  次に、コミュニティー防災体制の確立でありますが、安全で安心して住めるまちづくりを基本に防災講演会や各種訓練指導等を通じ災害に対する防災意識の高揚に努めているところでありますが、今後におきましても地域における自主防災組織や自衛消防隊に対して効果的な訓練指導等を引き続き推進してまいる所存であります。  また、近年災害による高齢者や子供などの犠牲者が増加傾向にありますことから、関係各機関と連携のもとに、災害弱者家庭や一般家庭の防火指導について地域に密着した防災活動を実施してまいる所存であります。  次に、救急救助体制の強化についてのご質問でありますが、現在救助隊は福島消防署、飯坂消防署、そして信夫分署に配置し、そのうち福島消防署配備の車両は救助工作車3型で、緊急消防援助隊の車両としても運用しており、高度救助資機材を装備しております。  また、救急隊は高規格救急車2台を含め8台の救急車を運用し、各所署一隊の救急隊を配備しておりますが、本年10月に開設する(仮称)福島南消防署にも高規格救急車を配備し、災害時等への対応にも万全を期してまいる考えであります。  さらに、救急告示病院や福島市医師会等関係機関との連携を図り、救急医療体制の充実に努めてまいります。 ○議長(黒澤源一君) 以上で、阿部儀平君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  明11日は、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。               午後4時44分    散会...