福島市議会 1998-12-22
平成１０年１２月定例会−12月22日-06号
平成１０年１２月定例会−12月22日-06号平成１０年１２月定例会
平成１０年１２月２２日（火曜日）
───────────────────────────────────────
出席議員（３９名）
１番
佐久間行夫君 ２番 誉田眞里子君
３番 佐藤一好君 ４番 鈴木好広君
５番 押部栄哉君 ６番 斎藤朝興君
７番 土田 聡君 ８番 河野恵夫君
９番
石原信市郎君 １０番 菅野芳樹君
１１番 高橋信一君 １２番 丹治仁志君
１３番 鈴木英次君 １４番 誉田義郎君
１５番 佐藤真五君 １６番 佐藤保彦君
１７番 高橋英夫君 １８番 山岸 清君
１９番 伊東忠三君 ２０番 加藤勝一君
２１番 半沢常治君 ２２番 横山俊邦君
２３番
二階堂匡一朗君 ２４番 塩谷憲一君
２５番 菅野泰典君 ２６番 阿部保衛君
２８番
加藤彦太郎君 ２９番 小林義明君
３０番 斎藤 茂君 ３１番 阿部知平君
３２番 斎藤 清君 ３３番 桜田栄一君
３４番 黒澤源一君 ３５番 大宮 勇君
３６番 中村冨治君 ３７番 佐藤智子君
３８番 遠藤 一君 ３９番 阿部儀平君
４０番 宮本シツイ君
───────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
２７番 木村六朗君
───────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
市長 吉田修一君 助役 石川 清君
収入役 菊田 悟君 総務部長 冨田晴夫君
企画調整部長 高野行雄君 税務部長 石幡征二君
商工観光部長 畑中英雄君 農政部長 遠藤 宏君
市民生活部長 須田昌之君 環境部長 丹治勝俊君
健康福祉部長 鈴木信也君 建設部長 菅野廣男君
都市開発部長 寺島由雄君
下水道部長 佐藤堅二郎君
総務部次長 片平憲市君 秘書課長 冨田哲夫君
水道事業
財政課長 阿蘇一男君 斎藤 廣君
管理者
水道局長 誉田勝芳君 教育委員 佐藤 理君
教育長 車田喜宏君 教育部長 斎藤昇久君
代表監査委員 品竹貞男君 消防長 田村 廣君
───────────────────────────────────────
議会事務局出席者
次長兼
局長 斉藤嘉紀君 菅野昭義君
総務課長
議事調査課長 赤井 隆君
───────────────────────────────────────
議事日程
１ 議案第148号ないし第152号に対する質疑
２ 議案第148号ないし第152号の
所管常任委員会付託
１ 議案第148号ないし第152号の委員会における審査結果の報告
２
委員長報告に対する質疑、討論、採決
３ 議案第153号の提出、審議
４ 議案第154号ないし第160号の提出、審議
───────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
１ 議案第153号
固定資産評価審査委員会委員選任の件
２ 議案第154号
道路特定財源の堅持と
道路整備費の大幅な拡大等に関する意見書
３ 議案第155号 恒久減税は国の責任と負担で行うことを求める意見書
４ 議案第156号
公的年金制度の充実に関する意見書
５ 議案第157号 30人以下学級を柱とする
次期定数改善計画の策定を求める意見書
６ 議案第158号
乳幼児医療費無料を国の制度として確立することを求める意見書
７ 議案第159号
飯坂中野地区への
産業廃棄物処分場設置に反対する意見書
８ 議案第160号 ロシア連邦・アメリカ合衆国の核実験に抗議する決議
───────────────────────────────────────
午前10時00分 開議
○議長（黒澤源一君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
この際、ご報告いたします。27番木村六朗君より、本日１日間の欠席届け出がありました。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより議案第148号ないし第152号に対する質疑を行います。
質疑通告者は、20番加藤勝一君、１番
佐久間行夫君、14番誉田義郎君、９番
石原信市郎君、６番斎藤朝興君、以上５名の諸君であります。
順序に従いまして発言を許します。20番加藤勝一君。
◆20番（加藤勝一君） 議長、20番。
○議長（黒澤源一君） 20番。
【20番（加藤勝一君）登壇】
◆20番（加藤勝一君） 私は、
公明党市議団の一員とし、追加提案をされました議案についてお伺いをいたします。
国会は、今月11日、
地域振興券支給などの経費を盛り込んだ第三次補正予算を可決、成立をさせました。このたび成立した第三次補正は歳出総額５兆6,700億円に上り、公共事業など経済対策の柱となる
社会資本整備に３兆5,000億円、
災害復旧事業に4,600億円を計上しているほか、公明党が提唱してきた
商品券支給構想を具現化した
地域振興券交付事業に7,698億円の経費を盛り込んでおります。本市におきましても、それら国の予算を受けて16億500万円の
地域振興券交付費が計上されました。
改めて、市長にお伺いをいたしますが、地域経済の活性化を図ることを目的に実施される
地域振興券交付事業は、本市の経済の活性化にどのようにかかわり、またどのような成果が想定されるのかご所見をお伺いいたします。
去る17日には、要綱とともに
事業対策本部が設置をされましたが、新年度の予算編成と時を同じくしての作業となりますので、さらに当局については多忙を極めることと思いますが、的確な事業遂行のためにも万全の体制と連携を願うものであります。
そこでお伺いをいたしますが、今般設立をされました対策本部の概要と役割について、また本事業についての
各種相談窓口、
問い合わせ等の専用窓口の設置をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
次に、今回の
交付事業対象者となる15歳以下の世帯主に対しては
引き換え申請券を郵送することとされておりますが、高齢者等には市町村に
国民年金証書等を提示し、申請しなければならないという、いわばやや不親切な対応と言わざるを得ない状況が想定をされているわけでありますけれども、高齢者の対象者についても何らかの形で通知がなされるよう配慮が必要と思うわけでありますが、これについてのご所見をお伺いいたします。
また、
永住外国人の方々につきましても同じように交付がなされますが、本市の対象者数とそれらの方々についての通知の方法についてもあわせてお伺いをいたします。
我が党の浜四津代表代行は、この
地域振興券と名前のついた商品券の交付事業を提案したこの理由について、出口の見えない未曾有の不況の中で、机上の空論で思いついたものでも、また学者が考え出したものでもない、
商品券方式で地域経済の活性化に成功している全国各地の数々の実例の上に立った庶民の知恵だと明言をしております。
10日に行われた参議院の
予算委員会において、本年10月から11月にかけて全国の自治体を対象に行った
商品券発行に関する実態調査結果についての報告がなされておりました。その中で、
与謝野通産大臣は、商品券を何らかの形で独自に実施し、活用したことのある自治体から、一つ、管内での使用が大半で
購買力流出防止に役立つ。２点目として消費者の利便を図り商業振興に寄与する。３点目として商品券の発行で組合員に連帯感が生まれ、地元商業の活性化に役立つなどの声が寄せられていると述べておりました。
また、通産大臣によると、同調査には全国3,255市区町村のうち93％に当たる3,027市区町村が回答を寄せ、現在商品券を発行または使用している市区町村は28.8％に当たる872、過去に発行、使用したことがあるのは172、発行を計画しているのは149で、商品券をさまざまな形で活用している自治体は約３割、過去に発行したり計画中のものも含めると約４割に当たる1,193市区町村に上ることが明らかとなっております。
さらに、商品券を市区町村自らが発行しているところは21カ所あります。商店街、組合などが発行する商品券に対して119の市区町村が何らかの補助を行っていることもあわせて報告をされておりました。
本市の商店街などが発行する商品券の実態についてお伺いをいたしますとともに、
地域振興券交付に伴う
各種商品券との兼ね合い、また
発行費用等の支援策についてのご所見についてお伺いをいたします。
さきの本会議におきまして、30番
斎藤茂議員の質問に対する答弁にもありましたとおり、実施については来年の３月までに交付開始ができるよう作業を進めていかれるわけでありますけれども、今後の取り組みの中で、本市独自の施策を盛り込んでいくようなお考えをお持ちかどうか、お伺いをいたします。
例えば、来年はくしくも国連が定めた
国際高齢者年の年でもあります。高齢者の方々を広く検証する意味においても、今回の
交付対象外の方々、特に70歳以上の方々への配慮はできないものかお伺いをいたします。
また、
国民健康保険の
健康優良世帯への記念品を今後商品券とするなどについてご提案をするものでありますが、これについてのご所見もあわせてお伺いをいたします。
次に、
特定事業者の手続きは業種等も含めて、市町村がその実情に応じ独自に決定してよいとされている点についてでありますが、日常的な小売業、飲食業、各種のサービス業、運輸、通信、
通信販売業と幅広く対象とし得るとされておりますが、本市の
特定事業者の選定についてお伺いをするとともに、特に本市だけの特徴的な業種等の選定がなされるのかについてもお伺いをいたします。
また、個別の
民間事業者を構成員とする包括的な団体、商工会、
商工会議所、
商工振興組合、事業者による組合などの登録も可能とされている点について、それら各種団体に対してのアプローチをどう進めていかれるのか、お伺いをいたします。
最後に、本議会にも提案されております、
ふくしま北中央公園整備費２億1,000万円の事業概要についてお伺いをいたし、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（黒澤源一君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 20番
加藤勝一議員のご質問にお答えを申し上げます。
地域振興券交付事業についてのご質問でございますが、
地域振興券につきましては
緊急経済対策の一環として国からの補助金を受け、市町村が事業主体となり、個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的とするものでございます。
この事業につきましては、６カ月間という短期間の中で消費されることから、市の商店街等にもたらす早期の経済効果が期待できるものと考えております。
次に、対策本部の概要と役割についてでございますが、この事業は初めての事業であり、しかも短期的に進めなければならない事業でございますので、全庁的に取り組む必要があり、事業の円滑な推進を図るため、庁内に
商工観光部長を本部長とする
地域振興券交付事業対策本部を設置したところでございます。また、役割につきましては、庁内各課にまたがり膨大な事務量が予想されることから、早急かつ迅速、正確に事業が執行できますよう全庁的な調整を図ってまいりたいと考えております。
ご質問、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。
◎
商工観光部長（畑中英雄君） 議長、
商工観光部長。
○議長（黒澤源一君）
商工観光部長。
【
商工観光部長（畑中英雄君）登壇】
◎
商工観光部長（畑中英雄君） 20番
加藤勝一議員のご質問にお答えを申し上げます。
地域振興券交付事業についてのご質問でありますが、相談窓口、専用窓口につきましては、年明けの早い時期に
対策本部会議を開催し、その中で設置等を検討してまいりたいと考えております。
次に、65歳以上の
交付対象者への通知につきましては、国で示された
地域振興券交付事業の概要により、ご指摘のような取り扱いになっておりますけれども、今後におきましては他市の
実施状況等を把握し、対策本部の中で検討してまいりたいと考えております。
また、
外国人登録法に規定をする永住者で、今回の対象者である15歳以下の数は約100名おり、世帯主に対し
地域振興券引き換え申請券を郵送する予定であります。
次に、商店街が発行する商品券の実態につきましては、現在のところ発行している商店街はございませんが、これらへの支援については考えておりません。
次に、
特定事業者の選定につきましては、本事業の趣旨にのっとり、市民が利用しやすいようにできる限り幅広い業種を考えてまいります。
なお、個別の
民間事業者を構成員とする団体による登録につきましては、今後打ち合わせ会議等を開催し、協力を求めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎
市民生活部長（須田昌之君） 議長、
市民生活部長。
○議長（黒澤源一君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（須田昌之君）登壇】
◎
市民生活部長（須田昌之君） 20番
加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。
国民健康保険事業の
健康優良世帯に対する記念品についてのご質問でありますが、
健康優良家庭表彰事業は、被保険者に健康の大切さを一層認識していただく趣旨のもとに、前２年度及び前年度無受診世帯に健康に関連する記念品を贈呈しているところであります。今年度につきましては既にお届けしているところでありますが、次年度以降につきましては今後検討してまいりますので、ご了承お願いします。
◎
健康福祉部長（鈴木信也君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（黒澤源一君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（鈴木信也君）登壇】
◎
健康福祉部長（鈴木信也君） 20番
加藤勝一議員のご質問にお答えを申し上げます。
高齢者に対する市独自の
事業拡大策についてでございますが、今回の
地域振興券の交付対象は、高齢者においては低所得者を対象とすることとしており、今回対象となります高齢者の方々への事業の拡大については考えておりませんので、ご了承願います。
◎
都市開発部長（寺島由雄君） 議長、
都市開発部長。
○議長（黒澤源一君）
都市開発部長。
【
都市開発部長（寺島由雄君）登壇】
◎
都市開発部長（寺島由雄君） 20番
加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。
ふくしま北中央公園の整備費についてでありますが、
土地区画整理事業では公園用地を施行面積の３％以上確保することが義務づけられております。そのうち２％を超える用地費が補助対象とされており、
福島北土地区画整理事業においては２％を超える約１万2,000平方メートルの用地費を
公共施設管理者負担金として負担するものであります。
このたびの本事業に対し、国の第三次補正予算の内定をいただいたところであります。これが事業につきましては、この負担金を対応工事として工事費及び補償費に充当するものであります。
○議長（黒澤源一君） 以上で加藤勝一君の質疑を終わります。
１番
佐久間行夫君。
◆１番（
佐久間行夫君） １番。
○議長（黒澤源一君） １番。
【１番（
佐久間行夫君）登壇】
◆１番（
佐久間行夫君） 私は、明政クラブの一員として、追加提案されました議案第148号ないし152号について幾つか質問いたします。
去る12月14日に閉会した第144臨時国会では、今般の
緊急経済対策の内容を具体化した第三次補正と同時に、ちょうど昨年12月に成立した
財政構造改革法の凍結法案が可決されました。
財政構造改革法は、橋本内閣から進められてきた６つの改革の柱の一つで、経済対策を進めつつ、目標年次を決め、国及び
地方公共団体の財政赤字の対ＧＤＰ比の縮減と
特例公債依存からの脱却を当面の目標に進められ、私も次世代の財政負担を考えるとき、やむを得ないことであり、財政の健全化策として期待もしていたところであります。それが、１年もたたないうちに凍結され、その所期の志に反して金融対策にしろ景気対策にしろ、国の経済対策は国債増発による大盤振る舞いの連続となってしまいました。今必要なのは、バブル期に日本経済のあちこちにできた悪性腫瘍を思い切って切除することと、同時にバブル期でついたぜい肉を落とすことが何よりも必要だと考えます。
バブル時代に先行きを見誤った過剰な投資が、消費需要をはるかに上回った生産設備、生産体制をつくり上げ、その結果、需要、需給に大きなギャップが生じてしまいました。このことこそが景気低迷の原因であると私は述べておきたいのであります。
今の経済対策は、このギャップを埋めるために借金によって過剰に事業を起こし、膨れ上がった生産設備や
生産体制等を維持し続けようとしております。そんなことがいつまでも継続的に続けられるわけがないのであります。このように借金をふやし、財政の硬直化を招き、再生不能になることの方がより心配なのであります。既に、国、地方の借金は560兆円を上回ると言われ、現在においても大きくは変わらない
土木費中心の予算計上が経済対策として再三繰り返されております。
大蔵大臣は、国債の増発に対して、すべて計算の上のこと、今は景気回復が至上命題だが、この程度の負担で心配することはないと話されたそうであります。
そこで、市長にお伺いをいたします。市長は、本市経済、景気の実態についてどのような認識をお持ちなのか、所見をお伺いいたします。あわせて、今回の
補正予算編成はどういった点に重点が置かれたのか、お伺いをいたします。
地方自治体を預かる首長としては、さきの大蔵大臣の言葉を信じて国に協力していかなければならない立場にあるのでしょうが、大蔵大臣の発言に対しての所感があればお伺いをいたします。
次に、急激にふえ続ける市債について、お伺いをいたします。
今回も多額の起債が行われますが、ほとんどは後に
交付税措置がされるのでしょうか、後年度の財政負担に対する対応について、お伺いをいたします。
次に、
予算執行状況についてお伺いをいたします。
今年度は、
災害復旧対策、再度の大型補正など100億円を超える補正予算が組まれました。景気対策としては早期発注が望まれるところでありますが、そのためには膨大な事務量、仕事量も必要と思われますが、年度内の予算執行の見込みについてお伺いをいたします。
また、今回の補正は来年度の
前倒し予算であるとすれば、来年度予算とのバランスの中平準化されるものと考えますが、今年度予算の持ち越しと、来年度の当初予算を総合的にどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、
具体的予算に触れて幾つか質問いたします。
まず、
福島地方水道用水供給企業団出資金について、お伺いをいたします。
今年、摺上川ダムの基本計画が変更され、事業費が1,955億円、暫定給水が平成15年、完成年次が平成18年になりました。事業費の増大、完成のおくれは大変なことではありましたが、今年度においては再度にわたる増額予算づけがなされ、順調に進行されるものと期待するものであります。
たび重なる増額予算づけにより、
暫定給水開始、完成年次が早まる可能性があるのか、お伺いをいたします。また、予算増額によっての好材料はどんな点なのか、お伺いをいたします。
次に、
地域振興券交付事業について何点かお伺いをいたします。
まず、約７万5,000人と試算されている
交付対象者に対する通知並びに
交付手続きはどのようにされるのか、お伺いをいたします。
２点目、振興券の偽造対策はどうか、本市にその技術がある印刷業者はあるのか、お伺いをいたします。
３点目、振興券が使用できる商店や業者等の選択はどのようになるのか、また使用できないものにはどんなものが予定されているのか、お伺いをいたします。
４点目、振興券の使用は１回で終わりなのか、再度の繰り返し使用ができるのか、お伺いをいたします。
次に、
福島都心中央土地区画整理事業について、お伺いをいたします。
今回の予算は、既に
土地開発公社が買収している旧福ビル跡地の買い戻しに係る10億6,000万円でありますが、再度お伺いをいたしますが、この区画整理の
中心市街地活性化計画の中での位置づけとして、都市整備の観点と
商業活性化の観点での、その意義、緊急性について、それぞれ担当部よりご答弁をお願いいたします。
次に、
インターネット推進事業について、お伺いをいたします。
郵政省は、小中学校に
インターネット網を築くため300億円の予算づけがなされたそうでありますが、どのような構想なのかお伺いをいたします。
次に、
石綿セメント管解消促進事業について、お伺いをいたします。
この事業は新規事業のようにも思えるのですが、今後の継続性についてお伺いをいたします。
また、この予算２億円による
石綿セメント管解消はどれくらいの長さになるのか、また、進捗率と残りの長さはどの程度になるのか、お伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（黒澤源一君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） １番
佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。
本市の経済の実態、景気の実態についてのご質問でございますが、まず経済の実態を市民所得の側面から把握をいたしますと、県内10市におけるところの市民所得はトップでございます。概算約300万円でございます。その300万円の市民所得が、この県内他市に比べて非常に高い水準でここ10数年推移しているという大きな原因は、国家公務員あるいは
地方公務員、あるいは本店機能を有するところの企業が数多く福島市に立地しているという、いわば構造的な要因が市民所得を高い水準に押し上げている要因であろうと、このように考えております。
しかし、それが一たん消費の面に回りますと、かなりの部分が、これは推定でございますが、貯蓄にいわば回っておりまして、フロー部分の流通の方に回っていないというのが実態ではないかと思います。ちなみに、３年に一遍の商業の実態調査を見ますと、本市の商業は卸部門につきましても小売部門につきましてもかなり、いわばある水準でずうっと推移しておりまして、右肩上がりのカーブをなしていないというのがいわば流通関係の卸小売の実態でございます。
これらの一般的な実態に加えまして、最近のこの経済の不況がこれらの経済に拍車をかけているというのが、市長のつかんでいるいわば消費面の一つの姿でございます。
また、生産面に目を通しますと、幸いなことに、地場企業、誘致企業、それぞれ頑張っておりまして、特に誘致企業におきましては、
オーディオ機器あるいはプリンターなどに代表されるところのトップの誘致企業がかなり高水準でこの企業の生産を伸ばしておりますので、工業面の出荷額はかなりのものが期待できるのではないかと思います。
ご承知のとおり、工業出荷額は毎年12月31日でその出荷額を捕捉しているものでございますので、平成10年の12月31日の工業出荷額が今から一つの資料として、新しい資料が手に入るのではないだろうかと、このように思うわけでございます。
しかし、全体として非常に景気は低迷しております、冷え込んでおります。したがいまして、雇用関係につきましても、職業安定所からの速報をちょうだいしましても、雇用関係については上向いていないというのが実態でございます。しかし、冒頭申し上げましたように、福島市のいわば経済構造あるいは市民所得から見た所得構造がかなり高い部分で安定的に推移しておりますので、景気のいわば心理的な明るさとともに、これらが市場面にフローとなってあらわれてくるのではないかと思いますし、それを強く期待するものでございます。
次に、今回の補正予算の基本方針についてのご質問でございますが、国におきましては金融システムの安定化対策や公共投資をはじめとする
緊急経済対策を決定し、景気の浮揚を図ることといたしております。
本市といたしましても、国の方針に呼応し、地域経済の活性化を図るため
地域振興券の交付を行うのをはじめ、道路、公園及び下水道等市民生活の向上につながる事業を推進することを基本に補正措置を講じたところでございます。
こうした事業の展開により内需拡大が図られ、景気への先行き不透明感の払拭と消費者や企業心理の向上につながり、ひいてはその波及効果により早期に景気回復が図られるよう希望するものでございます。
また、国の補正予算にかかわる国債発行についての考え方につきましては、特にご質問にございました大蔵大臣発言につきましては、その真意、状況把握が定かでございませんのでご答弁しかねますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、
福島地方水道用水供給企業団出資金についてのご質問でございますが、今回の補正につきましては翌年度事業の一部前倒しと考えており、平成15年暫定供給のための施設整備がさらに進捗するものでございますが、全体の工期短縮に結びつくかどうかにつきましては、平成11年度以降の国の経済状況や公共事業の抑制等予算確保の見通しのつかない現時点では見通しが困難でございます。
次に、予算増額に伴う好材料としては、財源の確保と事業費の平準化が図られたことにより、浄水場の建設、増圧ポンプ所等の施設整備が進みますので、構成団体に対する平成15年暫定供給の実現はかなりしっかりとしたものでないかと思いますが、企業団のこの企業長あるいは市長として、最終的に暫定供給の際の蛇口料金をいかに高騰しないように努力していくか、これが私に課せられた任務であろうと考えております。
ご質問、市長答弁以外の点につきましては、担当部長より答弁させます。
◎総務部長（冨田晴夫君） 議長、総務部長。
○議長（黒澤源一君） 総務部長。
【総務部長（冨田晴夫君）登壇】
◎総務部長（冨田晴夫君） １番
佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。
市債についてのご質問でございますが、今回の国の第三次補正に伴う公共事業の地方負担額については、これまでと同様に全額起債を充当することとされ、その元利償還額については100％が後年度に地方交付税に算入されることとなっております。
今後の市債充当にあたりましては、財政の健全性の確保を基本として、世代間負担の公平に配慮するとともに、市債事業の厳選等により抑制を基調としてまいる考えでございます。
また、元利償還の年度間の平準化に資するため減債基金の活用を図るなど、後年度の財政運営に過大な負担のかかることのないよう配慮してまいる考えでございます。
次に、予算の執行状況等についてのご質問でございますが、今回の補正予算につきましては、早期の地域経済への浸透を図るため計画的かつ速やかな執行に努めてまいる考えでございますが、今後の日程等を考慮いたしますと、事業の内容によりましては相当額の明許繰越が生ずるものと予測しております。
また、来年度予算との関係につきましては、国の15カ月予算編成の考え方を踏まえ、今回の補正予算は基本的には来年度予算の前倒しとして考えておりますので、ご了承願います。
◎
商工観光部長（畑中英雄君） 議長、
商工観光部長。
○議長（黒澤源一君）
商工観光部長。
【
商工観光部長（畑中英雄君）登壇】
◎
商工観光部長（畑中英雄君） １番
佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。
地域振興券交付事業についてのご質問でありますが、
交付対象者に対する通知、また交付の方法につきましては、まず報道機関や広報紙、チラシの配布等により制度の周知を図り、住民基本台帳に記載されている15歳以下の児童のいる世帯主には
地域振興券引き換え申請券を郵送し、その申請券と引き換えに交付することとなっており、それ以外の対象者につきましては
地域振興券の交付を受けるために本人などが申請し、交付を受けることが原則となっております。
次に、
地域振興券の偽造防止に対応可能な業者が市内におるかどうかにつきましては、現時点では把握いたしておりませんけれども、今後作製にあたりましてはデザイン、紙質、印刷技術や手法等を検討し、偽造されないような措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、振興券が使用できる
特定事業者につきましては、募集要綱等を作成し、また公示し、募集、登録を予定しております。
次に、振興券で使用できないものにつきましては、国や公共団体への支払い、出資や債権の支払いのほか、有価証券、商品券、プリペイドカード、切手、官製はがき等消費に当たらないもの、また６カ月以内の消費拡大につながらない可能性が高いもの、換金性があり広域的に流通し得るものとしては対象としないことになっております。
次に、振興券の使用につきましては１度に限られておりまして、
特定事業者が再使用をすることはできないことになっております。
次に、旧福ビル跡地につきましては、福島市中心市街地活性化基本計画における都市基盤の整備とあわせ中心商店街の再活性化に向け、現在パセオ通り商店街の高度化事業の取り組みやソフトを中心としたＴＭＯ構想に向けての検討などで、当該エリアを核といたしました動きが活発化しておりますので、今後は地元商店街をはじめ商工団体と十分連携を図りながら活用策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎
都市開発部長（寺島由雄君） 議長、
都市開発部長。
○議長（黒澤源一君）
都市開発部長。
【
都市開発部長（寺島由雄君）登壇】
◎
都市開発部長（寺島由雄君） １番
佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。
福島都心中央土地区画整理事業についてのご質問でありますが、中心市街地の空洞化に対処するため中心市街地活性化基本計画「新しい風ふくしま計画」を策定し、去る10月２日に国に提出いたしましたところでありますが、この計画に基づき街なか再生
土地区画整理事業について地元関係者及び関係機関と協議を行ってまいりましたところ、このたび本事業に対し、国の第三次補正予算の内定をいただいたところであります。
旧福ビル跡地を含む本町一番街区は、中心市街地の主要商業軸である駅前通り、パセオ通り及びコミュニティーゾーン、平和通り地下駐車場等の結節点に位置していることから、にぎわいの回遊軸を創出するため、交流拠点として広場的機能や公共的施設、商業施設等の導入を図り、活力再生の拠点としていくものであります。
なお、11月30日、福島県都市計画地方審議会の承認を得、12月３日に都市計画決定の告示をしたところであります。今後につきましては、早期に県の事業認可を受け、事業の推進に努めてまいります。
◎教育長（車田喜宏君） 議長、教育長。
○議長（黒澤源一君） 教育長。
【教育長（車田喜宏君）登壇】
◎教育長（車田喜宏君） １番
佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。
先進的教育用ネットワークモデル地域事業についてでありますが、本事業は、文部省と郵政省との連携事業として実施されるものであり、事業内容といたしましては教育センター等を中心として学校を高速回線で接続する地域教育用ネットワークをモデル的に形成し、これを活用して先導的な教育方法等に関する研究開発を行おうとするものであります。
地域数は全国でおおむね30地域が予定され、１地域当たり小中学校、高等学校、特殊教育諸学校の20から50校程度が参加するネットワークを形成することとなっております。
研究機関は、明年度より３カ年が予定されており、本市といたしましては県教育センター等の指導を受けながら授業改善や児童生徒の情報活用能力を高めるため、先導的な研究に取り組んでまいりたいと考えております。
◎水道局長（誉田勝芳君） 議長、水道局長。
○議長（黒澤源一君） 水道局長。
【水道局長（誉田勝芳君）登壇】
◎水道局長（誉田勝芳君） １番
佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。
石綿セメント管解消事業についてのご質問でございますが、
石綿セメント管解消事業は平成４年度より平成26年度までの長期計画により実施しておりますが、平成９年度末では石綿セメント管は134.1キロメートルとなっております。全配水管埋設延長1,232.7キロの10.8％を占めてございます。
これまでの事業では、国庫補助採択基準に適合せず、自己財源により実施してまいりましたが、今回、これまでの国庫補助採択要件が緩和されたことにより2.6キロメートルを実施するものでございます。なお、国庫補助事業としては今年度限りの措置であると聞き及んでおります。
また、今年度の取り替えにより11.1キロメートルを解消することで進捗率は43％となり、残延長につきましては123キロメートルとなるものでございます。
○議長（黒澤源一君） 以上で
佐久間行夫君の質疑を終わります。
14番誉田義郎君。
◆14番（誉田義郎君） 議長、14番。
○議長（黒澤源一君） 14番。
【14番（誉田義郎君）登壇】
◆14番（誉田義郎君） ご質問申し上げます。
今度の第三次補正で、一般会計で41億円、特別会計で25億7,000万円、合計しまして67億1,000万円の予算割り当てがあったそうであります。市長はじめ関係部のご努力に敬意を表するものでございます。
私、ダム関係を主体にして質問したいと思いますが、１番議員も指摘されましたように、当初平成６年完成、事業費1,100億円から、平成18年完成、19年度に一般供用するというようなことで、事業費が1,955億円になったわけであります。これは、議会の承認をもらいまして、重要変更として国から承認されたわけでありますが。
本年度の予算割り当て、ダム関係につきましては当初予算が152億円、そして９月の補正で61億円、今回で35億円、合計248億円の事業割り当てになったわけでありますが、この摺上川ダムの35億円に対してアロケーション、これは１市11町で14億6,300万円、そのうち本市の分が69.8％でありますから予算措置は10億1,960万円ということで予算計上されているわけでございます。
ご承知のように、摺上川ダムはロックフィルダムでありまして、字のとおり粘土と岩石を組み合わせて人工的な山をつくるというダムの形式なのです。それで、聞くところによりますと、進捗率はもう50％を超えているというようなことを聞くわけでありますが、ご承知のとおり、あの当地は積雪寒冷地帯でありまして、雪は多いときに２メーターくらい降ります。問題は、35億円を堤体堰の工事にやりますと、原石山から50トンダンプで、大型ダンプでこれを運搬するという工法を取っているわけであります。
この前テレビで拝見しますと、摺上川ダムはもうそろそろ降雪期に入るので、あれをばらしてほかの方に持っていくというテレビの映像がございました。女性の運転手の活躍状況をテレビで映したわけでありますが。50トンダンプでいいますと、普通の道路は通れないのです。あの飯坂からずっと茂庭まで行く道路では通れない、現地組み立てになるわけです。現地でばらして運搬をして、そしてもう一回やるときには現地まで運搬して、現地で組み立ててやるということになります。
当然、原石山から堤体堰までの運搬は50トンダンプであるわけでありますので、雪が降る中で、果たしてこの35億円が消化できるのかという問題があると思うのです。これは国営事業でありますが、当然アロケーションがついているわけですから、国から、工事事務所から常に市の方には進捗状況なり、その工法のやり方については十分連絡があってしかるべきだというふうに思うのでありますが。
問題は、その送水管は既にもう90％以上布設完了しております。これは、おくれればおくれるほど腐食がありますよと、ですから早い機会にこれはやっぱり一般に供用するような、利用を促進すべきではないかという過去の議会に、私は強調しておったつもりでございますが。
この分でいきますと来年の前倒しだと、今数々の議員から質問がありましたように、来年の前倒しなのですよとこう言っているのですが、来年も公共事業は10％伸びるというようなことで大蔵原案が発表されております。当然、来年も浮揚対策として、本年度と同様な事業の割り当てが来るのではないかなというふうに思います。
一つは、この35億円を、こういう状況でありますから、どういうようなことで消化をしていくのだと。どのような工法で消化をしていくのだということを一つお伺いしたいと思うのです。
それから、先ほど進捗率を申し上げました、１番議員も指摘されましたが、この分でいきますと、私は50％終わっていると、堤体堰で、本体工事ですね。50％終わっているといいますと、あとこの240億円ぐらいを仮に来年から来たということになりますと、後５年ぐらいで終わるのではないかと、完了するのではないかと。平成18年度よりも前に終わるのではないか。これは大変結構なことでありますから、これは水道料金にもはね返ってまいりますから、大変結構だと思うのですが。その可能性が大分あるのではないかなというふうに私は思うのでありますが、この点についてもお伺いしたいと思います。以上であります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（黒澤源一君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 14番誉田義郎議員のご質問にお答えを申し上げます。
摺上川ダム建設工事の進捗状況についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、当初予算が152億円、総合経済対策関連の補正で約61億円、このたびの第三次補正予算で約30億円、ご質問にもございましたように245億円が確保されたわけでございます。
この間、議会の皆様方によって、摺上川ダム建設の促進について力強い継続的なご支援を賜ってまいりましたことに、改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
本年度末の事業費ベースの進捗率は58％と聞き及んでおります。また、工事の内容といたしましては、ダム堤体の基礎岩盤の改良、補強のための基礎処理工事や監査廊等の構造物工事及び付け替え道路工事を施工する予定と聞いております。
ご質問にもございましたように、茂庭の建設現場、かなり冬の長い工事現場でございますので、いろいろ進捗率についてはこの課題は多かろうと思いますが、担当の方々からは、冬場対策についても万全を期してまいりたいと、このようなお話を聞いております。
ダムの進捗につきましては、補正予算により平成11年度早期から堤体の盛り立てが本格化し、平成15年度にはダムの堤体がおおむね完了し、平成16年度からの試験湛水開始に向けて事業を進捗させたいと、このように聞いております。
今後におきましても、さらに財源の確保、早期完成、そしてこの平成15年の暫定給水の際の蛇口料金、十分意を尽くしてまいりたいと考えております。
○議長（黒澤源一君） 以上で誉田義郎君の質疑を終わります。
９番
石原信市郎君。
◆９番（
石原信市郎君） 議長、９番。
○議長（黒澤源一君） ９番。
【９番（
石原信市郎君）登壇】
◆９番（
石原信市郎君） 私は、福島市議会12月定例会にあたり、去る12月21日追加提案のありました各補正予算に関し、ふくしま市民21の一員として若干質問いたします。
昨今の経済情勢は申すまでもなく悪化の一途をたどっており、今回の補正を組むにあたっても各界各層より時期を逸しているのではないかとか、ただ後世に負の遺産を残すだけだとか、その実効性を危ぶむ声が聞かれます。
市長は、今回の類を見ないこの大型補正をどのようにとらえ、評価しているのかお考えをお伺いいたします。
次に、本来であれば、どのように苦しくとも決して希望を失わず、明るい活力のあるまちづくりを推進し、市民生活向上の一助となる言動をとることがこのような時期望まれるわけですが、私などはこの経済状況を目の当たりにすると、出ることは愚痴ばかりとなっております。
市長は、今回の大型補正を執行し、これを契機として、またこれをどのように利用して景気回復に努めていかれるのか、お考えをお伺いいたします。
また、ただ単にお金を使えばいいと言うわけではなく、その実効性がなければならず、できれば特効薬であってほしいわけですが、今回補正の費用対効果は全体としてどの程度になるのか、市長の期待分を含めてのお答えをいただきたいと思います。
さて、これもまた当然のことでありますが、今回の補正は景気対策であり、そして経済は生き物であります。そのときそのときに、間違いのない政策を実行していかなければならないわけですが、まず前回の景気対策の補正の執行率をお伺いいたします。
予算も議会を通過したからすぐ執行できるわけではなく、さまざまな手続きが必要だと思われます。予算を執行し、いわゆる早期発注、早期完成、早期支払いという形が望ましいわけですが、聞くところによりますと、かなりの金額が繰越明許になるということですが、それぞれのタイムテーブルはどのようになるのか、個別ではなくおおよそで結構ですのでお示しください。また、繰越が予想される金額もお示しください。
さて、福島市役所には行政経験豊富な職員のＯＢが大勢いることと思います。１分１秒を争う危急の折、これらの職員ＯＢを臨時雇用するというお考えはいかがでしょうか。
世間話の中でですが、業者さんとお話をすると、発注があればいつでも対応できますというお話でした。今回補正の趣旨を考えますと、少しでも早くお金を還流させることが重要と思います。当局の見解をお伺いいたします。
また、設計からの責任施工という方法もあるかと思いますが、現在どのような方法をとられるおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
次に、
福島地方水道用水供給企業団出資金に関し、幾つかお伺いいたします。
摺上川ダムの早期完成は市民の望むところですが、今回の補正の執行によりその工期はどの程度短縮されるのでしょうか。また、もし短縮されない場合、その理由はなぜなのかお伺いいたします。
また、今回はどのような部分の工事なのかもお伺いいたします。
今回の景気対策は、当然国家的規模の補正であり、各地方の都合はどうしても二の次になっているのかと思います。しかしながら、私も福島に住む市民の一員ですので、執行した予算がどの程度福島市で還元、還流するのか非常に気になるところであります。
茂庭の工事現場には地場の企業がどの程度参入しており、また福島の市民はどのくらい工事に従事しているのか、お伺いいたします。
また、通常土木建設工事は経済効果が３年から４年ぐらい続き、費用対効果も３倍から４倍と伺っております。茂庭の工事現場の場合、福島市にとってどの程度の経済効果を上げているのか、また今回の補正で上げることができるのかお示しください。
次に、
地域振興券交付事業の事務について若干お伺いいたします。
まず、職員の残業時間がどの程度ふえるのか。お話では、今年度中に発行を目指すということでありました、過労死が出るようでは困りものであります。
次に、ほかの事業に影響は出ないのかお伺いをいたします。７万5,000人の方々が対象になるとのことでしたが、郵送にしろ窓口配布にしろ非常な困難が伴うことは目に見えております。あわせて、これらの必要経費はどの程度になるのかお聞かせください。
さて、今回補正の事業別の配分を見ますと、圧倒的に土木が多いようであります。さまざまな説明を受けますと、最近建設や水道事業がようやく認められるようになってきたとのことでした。また、それぞれに予算額の大きいものが多く、普通の補正であれば目玉事業となるようなものばかりであります。
今回の事業選択が誤りだというのではありませんが、私見を申し上げ大変恐縮ですが、私は地域に密着した、例えば自治振興協議会に出てくるような事業や市営住宅の改築とか集会所の建設とか、一つ一つの予算規模は小さくとも数をこなせば金額は同じになるのですから、そういった事業を数多くこなし、また多くの業者に発注すればより多くの人が潤い、また地域の発展にもつながるのではないかと思います。もちろん、事務が繁雑化するなど、職員にとっては負担も大きくなると思いますが、今後はぜひそういう形をとってもらえたらと思います。
地方分権の音は確実に聞こえてくるようです。ひもつきでない予算、自由裁量のきく予算をいただく努力をお願いしたいのですが、当局の見解を伺います。
最後に、何度か申し上げましたが、今回の補正予算執行では早期発注、早期完成、早期支払いは重要な要素だと考えます。市長がどのように職員を叱咤激励し、陣頭指揮をとられるのかお覚悟をお聞きし、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（黒澤源一君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） ９番石原議員のご質問にお答えを申し上げます。
今回の補正予算の基本方針についてのご質問でございますが、国におきましては金融システムの安定化対策や公共投資をはじめとする
緊急経済対策を決定し、景気の浮揚を図ることといたしております。
本市といたしましても、国の方針に呼応し、地域経済の活性化を図るため
地域振興券の交付を行うのをはじめ、道路、公園及び下水道など市民生活の向上につながる事業を推進することを基本に補正措置を講じたところでございます。
これが経済対策における費用対効果についてのご質問でございますが、現時点での予測は困難でありますが、こうした事業の積み重ねにより内需拡大が図られ、景気への先行き不透明感の払拭と消費者や企業心理の向上につながり、ひいてはその波及効果により早期に景気回復が図られるよう期待するものでございます。
景気回復に対応した職員の士気の高揚についてのご質問でございますが、私は常日頃より理想的な職員像として、伸び行く福島と一緒に歩んでいく職員、福島の未来を見つめ、市民とともに考え、創造的、意欲的に取り組む職員、を掲げながら人材育成に取り組んでまいったところでございます。
このような危機の時代においてこそ、職員は改めて市民の幸せのために、また来るべき21世紀の建設のために、本当に汗をかいて未来を見つめる職員になっていくことを強く望むものでございますし、市長自らがそのような職員の育成に万全を期してまいりたいと考えております。
福島地方水道用水供給企業団事業の工期の短縮についてのご質問でございますが、今回の補正は翌年度事業の一部を前倒しで施工することが可能となるものであり、平成15年度の暫定供給のための工事の促進が図られるものでございます。全体の工期短縮に結びつくかどうかにつきましては、平成11年度以降の国の経済状況や公共事業の抑制等予算確保の見通しがつかない現時点ではなかなか予測は困難でございます。
次に、工事の内容につきましては、平成15年度からの暫定供給に備えるため、浄水場施設の沈殿ろ過池、浄水池、排水処理施設、管理本館、並びに月舘町ほか４カ所に建設する増圧ポンプの築造工事を予定しております。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長より答弁をさせます。
◎総務部長（冨田晴夫君） 議長、総務部長。
○議長（黒澤源一君） 総務部長。
【総務部長（冨田晴夫君）登壇】
◎総務部長（冨田晴夫君） ９番
石原信市郎議員のご質問にお答えを申し上げます。
８月臨時議会における補正予算の執行についてのご質問でございますが、現在８月補正に係る工事関係の契約状況につきましては、約70％の執行となっておるところでございます。
今後におきましても、経済対策に対応した事業の計画的執行により地域経済の活性化に努めてまいる考えでございます。
次に、今回の補正予算の執行についてのご質問でございますが、今回の補正予算につきましては早期の地域経済への浸透を図るため計画的に執行してまいる考えでございますが、今後の日程等を考慮いたしますと、事業の内容によりましては相当額の明許繰越が生じるものと予測しております。
いずれにいたしましても、国の
緊急経済対策の趣旨を踏まえ、速やかな執行に努めてまいる考えでございます。
次に、設計と施工を一括して発注する入札方法についてのご質問でございますが、現在工事委託等の種類別に競争入札参加資格認定を行っており、この中から業者を選定する場合、委託と施工をあわせて履行できる業者はごく一部の業者に限られることから、従来どおり設計と施工は分離した発注の中で地元業者の受注機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、工事請負代金の早期支払いにつきましては、現在工事請負金額の前払金、概算払いの各制度を利用して運用資金の便宜を図っているところでございますが、前払金の請求限度率を現行の30％から40％へ引き上げて対応するなど柔軟な取り扱いをするとともに、早期の発注に全力を挙げてまいりたいと考えております。
次に、公共事業のあり方等についてのご質問でございますが、予算編成にあたりましては、安全で健康なまちづくりのための緊要な課題あるいは市民生活の質の向上を図るための社会資本の整備、さらには市民福祉の充実などを推進するために必要な事業費の確保に意を用いながら、限られた財源の重点配分と経費の節減、効率化に努めてきたところでございます。
なお、今後におきましても、国、県の施策の動向を見きわめるとともに、地域経済の活性化を図るため市民生活に密着した基盤整備のための所要の措置を講じてまいる考えでございます。
また、地方分権を実現するため、国から地方への税源移譲を推進し、財政基盤の充実強化を図ることが必要であると考えておりますので、地方一般財源の所要額の確保等について、全国市長会等を通じ国に対し強く要望してまいる考えでございます。
次に、景気対策対応に向けたＯＢ職員の雇用についてのご質問でございますが、現在公共事業の発注にあたりましては、設計を民間への業務委託により対応しておりますほか、パソコンの土木設計積算システムの活用等により積算していることなどから時間外勤務の増加は見込まれるものの、現在の職員による対応で十分可能であると考えております。
次に、
地域振興券交付事業の事務についてのご質問でございますが、この事業は初めての、しかも短期間に進めなければならない事業でございますので、庁内に
地域振興券交付事業対策本部を設置して、全庁内的な取り組みの中で、ご指摘がございました時間外勤務を含めて対策を講じてまいる考えでございます。
なお、作業に従事する職員につきましては、年度の途中ということもあり、兼務とし、プロジェクトチームを編成し、この事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。また、ほかの事業への影響につきましては、多くの関係する所属する課などの協力を得ながら極力影響のないように対応してまいる考えでございます。
◎
商工観光部長（畑中英雄君） 議長、
商工観光部長。
○議長（黒澤源一君）
商工観光部長。
【
商工観光部長（畑中英雄君）登壇】
◎
商工観光部長（畑中英雄君） ９番
石原信市郎議員のご質問にお答えを申し上げます。
地域振興券交付事業についてのご質問でありますが、
交付対象者約７万5,000人に対して交付に必要な経費につきましては、現在のところ１億500万円程度を見込んでおります。
◎建設部長（菅野廣男君） 議長、建設部長。
○議長（黒澤源一君） 建設部長。
【建設部長（菅野廣男君）登壇】
◎建設部長（菅野廣男君） ９番
石原信市郎議員のご質問にお答えいたします。
福島地方水道用水供給企業団事業の地元企業の参入でありますが、現在水道施設をはじめ28件の工事を発注しております。そのうち、12件の工事を地元企業が受注しております。それらの工事に従事する総数は約700名、そのうち福島市の居住者は約200名で２割程度となっております。
また、摺上川ダム建設事業につきましては、年間を通じ400から500名の従事者がおり、福島市の居住者は約２割程度、その他の従事者は県北一円よりの従事者と聞いております。
次に、土木建設工事における経済効果につきましては、このような事業により地域に及ぼす波及効果ははかり知れないものがあると考えておりますが、件数的に評価することはできませんので、ご了承お願いします。
○議長（黒澤源一君） 以上で
石原信市郎君の質疑を終わります。
６番斎藤朝興君。
◆６番（斎藤朝興君） 議長、６番。
○議長（黒澤源一君） ６番。
【６番（斎藤朝興君）登壇】
◆６番（斎藤朝興君） 私は、日本共産党市議団の一員として、追加提案された補正予算について幾つか質問をいたします。
政府は、さきの臨時国会で24兆円というかつてない補正予算を決めました。日本共産党はこの予算案に次の３点を挙げて反対をいたしました。
一つは現在の深刻な不況の回復には何ら役に立ないこと、二つ目は12兆3,000億円余の公債を追加発行し、公債依存度を過去最高の38.6％にまで膨らませたこと、三つ目に銀行支援のために使った国債の償還のために１兆1,054億円を計上したことであります。
宮沢内閣以来、今回で８回になります。総額64兆円の景気対策と称する大型補正予算が組まれました。しかし、いずれもゼネコンにのみ奉仕する公共事業中心の予算でありました。従来のやり方の繰り返しでは、景気回復には少しも役に立ないということは既に実証済みであります。
その一方で、多くの国民が切望している消費税減税を拒否し続けています。これでは、冷え切った消費を回復させることは到底できません。さらに、景気対策という公共事業の積み増し策は地方自治体に新たに３兆円もの借金を強要するものであり、地方自治体の財政をさらに悪化させ、そのしわ寄せとして福祉や教育の切り下げが行われます。住民の将来不安をさらに加速されることになるのは明白であります。
今、景気対策のために必要なことは60兆円にも上る銀行支援や批判の多い
地域振興券ではなく、消費税を直ちに３％に戻すことや、医療、年金での国民負担を軽減すること、中小企業への貸し渋りをやめさせること、農家経営を守るために暴落した米価の補てんを行うことなどであり、こうした国民の懐を直接温めることなくして景気の回復はあり得ないと考えます。
政府自身も、1995年12月に出されました財政制度審議会報告書の中で、国債を増発して公共事業の積み増しという景気対策は財政破綻を招くものとして禁じ手としてきたはずであります。
市長は、このたびの国の24兆円の補正予算が景気対策として効果があるとお考えでしょうか、見解を伺います。
次に、追加提案された補正予算総額67億6,000万円の財源内訳を見ますと、国、県支出金30億5,500万円、45％。起債29億400万円、43％。残りが一般財源となっています。これを見ても、地方に借金を強要しながら公共事業の積み増しをしていくという姿がはっきりとあらわれています。交付税算入が期待できるからといって、国、県の言いなりに安易に起債に頼って事業を進めていいのでしょうか、疑問であります。
このたびの補正によって本市の市債残高は幾らになるでしょうか、お示しをいただきたいと思います。あわせて、公債費比率の見通しもお示しください。
補正予算67億6,000万円のうち70％が土木予算であります。あまりにも土木事業偏重の予算ではないでしょうか。地方分権が叫ばれている折です、地方の実情に応じて自治体が独自の判断で必要な事業に取り組めるような予算の配分が必要ではないでしょうか、見解を伺います。
そして、地域経済の活性化に役立たせようとするならば、地元発注が欠かせない条件であります。入札はこれからですけれども、地元の業者が請け負う割合はどのくらいになると予想されるでしょうか、見解を伺います。
次に、
地域振興券交付事業について伺います。
一つは、振興券は申請して初めて交付されます。
交付対象者の中で、ひとり暮らしの高齢者はおよそ何人と推定されるでしょうか。これらの方々に、申請漏れが起こらないようどんな手だてを考えているでしょうか、伺います。
二つ目は、振興券は郵送されるものと思いますが、本人に間違いなく届いたという確認はどこでどうやるのでしょうか、伺います。
三つ目は、振興券の使用は本人及びその代理人、使者に限るとされています。振興券を提示された
特定事業者は、本人であることをどうやって確認するのでしょうか、不可能だと思いますが。実際には、だれが使用しても構わないとすべきではないかと思います。
また、振興券の使用を発行した市町村の区域内とされています。ですから、伊達町が発行した振興券を福島市で使用するということは不可能でありますが、これこそ広域で使用可能とすべきではないでしょうか、伺います。
４番目は、商工会などが登録すれば、その構成員である会員は登録されたものとみなすとあります。この場合、業者は登録証明書がないと換金できません。商工会の会員にはすべて登録証が渡されると考えてよろしいでしょうか。
５番目は、印刷された150万枚の振興券を20枚ずつ数えて申請者に郵送するという作業は膨大な量です。年度末を控え、事務量が増加する時期ですから、本事業に取り組む専任のスタッフをそろえることは困難かと思いますが、職員の配置は十分でしょうか。
こうして、自治体にとっては仕事量が増大するだけの経済効果もさほど期待できない
地域振興券交付事業が緊急を要する事業なのかどうか、改めて市長の見解を求め、質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（黒澤源一君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） ６番斎藤朝興議員のご質問にお答えを申し上げます。
国の
緊急経済対策についてのご質問でございますが、国におきましては金融機関の経営破綻や雇用不安等を背景とした最近の経済情勢を踏まえ、過去最大規模となる経済対策を決定し、金融システムの安定化対策や公共事業の確保など、国内外の状況を踏まえた財政及び税制上の必要な措置を講じたものと認識をいたしております。
今後におきましては、こうした事業の展開により内需拡大が図られ、景気への先行き不透明感の払拭と消費者や企業心理の向上につながり、ひいてはその波及効果により早期の景気回復が図られるよう期待するものでございます。
公共事業のあり方についてのご質問でございますが、予算編成にあたりましては、安全で健康なまちづくりのための緊要な課題あるいは市民生活の質の向上を図るための社会資本の整備、さらには市民福祉の充実などを推進するために必要な事業費の確保に意を用いながら、限られた財源の重点配分と経費の節減、効率化に努めてまいったところでございます。
なお、今後におきましても、国、県の施策の動向を見きわめるとともに、地域経済の活性化を図るため、市民生活に密着した基盤整備のための所要の措置を講じてまいる考えでございます。
なお、
地域振興券の発行についての、市長のいわば考えというご質問でございましたが、私は、たとえこれが一部に一過性の批判があったとしても、これらのいわば内需拡大の一つの端緒をつかむものであれば、景気のいわば先行きに対する一転がしになると、このように認識をしております。
なお、市長答弁以外の点については、担当部長よりお答えをいたします。
◎総務部長（冨田晴夫君） 議長、総務部長。
○議長（黒澤源一君） 総務部長。
【総務部長（冨田晴夫君）登壇】
◎総務部長（冨田晴夫君） ６番斎藤朝興議員のご質問にお答えを申し上げます。
初めに、地元業者が請け負う割合についてのご質問でございますが、公共工事の執行にあたりましては地域経済にあたえる影響が大きいことから、以前より地元企業を配慮しながら公平な発注に努めているところでございます。
今回の、補正予算の地元業者への発注割合につきましては、具体的な工事内容が確定しておりませんので判断はできませんが、特殊な工事を除いては早期の地域経済への浸透を図るため地元企業に配慮した発注に意を用い、地場産業と地域経済の活性化に努めてまいります。
次に、市債残高と公債費比率についてのご質問でございますが、今回の国の第三次補正に伴う公共事業の地方負担額につきましては、これまでと同様に全額起債を充当するとの措置がなされた結果、今年度末における市債残高は一般会計において1,003億6,000万円余と見込んでおるところでございます。
次に、公債費比率につきましては、現段階では今年度の元利償還額が確定しておりませんので算出は困難な状況でございますが、今後の市債充当にあたりましては世代間負担の公平に配慮するとともに、市債事業の厳選等により抑制を基調としてまいる考えでございます。
また、元利償還の年度間の平準化に資するため減債基金の活用を図るなど、後年度の財政運営に過大な負担のかかることのないよう配慮してまいる考えでございます。
次に、
地域振興券交付事業の取り組みについてのご質問でございますが、
地域振興券の交付開始日は年度内と考えており、早期の地域経済への浸透を図る必要がありますので、全庁的に取り組む体制として
地域振興券交付事業対策本部を設置したところでございます。
なお、作業に従事する職員につきましては、年度の途中ということもあり、兼務とし、プロジェクトチームを編成し、この事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
◎
商工観光部長（畑中英雄君） 議長、
商工観光部長。
○議長（黒澤源一君）
商工観光部長。
【
商工観光部長（畑中英雄君）登壇】
◎
商工観光部長（畑中英雄君） ６番斎藤朝興議員のご質問にお答えを申し上げます。
地域振興券交付事業についてのご質問でありますが、第１点目の
交付対象者の中で、ひとり暮らしの高齢者はおおよそ3,200人程度と考えております。
また、申請漏れを防ぐためには、広報紙やチラシ等の配布などにより周知徹底を図ってまいります。
次に、
地域振興券の交付につきましては、住民基本台帳に記載されている15歳以下の児童のいる世帯の世帯主には
地域振興券引き換え申請券を郵送し、その
引き換え申請券と引き換えに交付することになっており、それ以外の対象者につきましては
地域振興券の交付を受けるために本人などが申請し、交付を受けることが原則となっております。
なお、
地域振興券が確実に
交付対象者に届く方法についてのご質問ですが、申請及び引き換え券に基づき直接交付することになっておりますので、ご了承願います。
次に、振興券の使用につきましては、
地域振興券交付事業補助金交付要綱第３条の別紙の基準により本人または代理人、使者のみと規定されており、
交付対象者でない者が偽って交付を受けたり、その券を使用して物品等の提供を受けることはできません。また、
地域振興券の使用区域につきましては市町村独自で決定することになっておりますが、この制度の趣旨の地域振興の観点から、本市には該当すると思われる多くの業種の方々がおり、市内の業者を
特定事業者と考えております。
なお、ご指摘の他の町村の発行した振興券の利用につきましては、その町村の判断により決定されますので、ご了承願います。
次に、個別の民間業者を構成員とする包括的な団体については一括登録も可能であり、そのような場合はすべての会員に登録証や
特定事業者であるというステッカーを交付する予定でございます。
また、地域経済への波及効果につきましては、短期間に消費拡大につながり、地域経済の活性化の一助となるものと考えておりますので、ご了承願います。
◆６番（斎藤朝興君） 議長、６番、再質問。
○議長（黒澤源一君） ６番。
◆６番（斎藤朝興君） 何点か再質問いたします。
総務部長の答弁で、公債費比率は出せないというふうにお答えがありました。確かに、正確な数字は出ないというふうに思います。
ただ、これだけ起債をやって事業をやるわけですから、少なくとも年度末の予想、このぐらいの数字というそんな予測をするのが普通ではないかというふうに思うのです。ですから私は、正確な数字ではなくて見通しはどうなのですかというふうに聞きました。
つまり、平成９年度は16.6％でしたから、この数字よりもどうなのかという程度の、それぐらいの見通しをつけないと、私は事業選択はできないのではないかと。あまりにも安易ではないかと、もしその辺をやっていないとすればですね、そういうふうに思います。
それで、平成６年の３月議会のときには、市債の残高の適正水準というのは県の指針で見ると、おおむね標準財政規模の1.5倍程度というふうにされております。平成５年度はその範囲に入っているというふうに答弁をされております。
それで、平成元年から９年までのこの数字を調べてみますと、確かに平成４年までは1.5倍以下であります。平成５年から1.59倍になりまして、平成９年度は1.75倍にもなっているのです。ですから、適正な水準は1.5倍だというふうに県は言っているのに、それはもう既に超えているわけです。それから、公債費比率も15％超すと黄色信号で、20％を超すと赤信号だというふうに言われております。
これは、10月に出た福島市内で発行された新聞ですけれども、県内の市町村で、今年度は31の自治体がもう財政悪化で県に健全化計画をつくるように言われている。その場合、財政収支指標では三つ挙げてありまして、起債制限比率が単年度15％以上、３年の平均で13％以上。純公債費比率が20％以上。経常収支比率が80％以上。このいずれかに該当する場合は、県は、財政健全化計画をつくれというふうになるわけです。そういう危険な水域にもう既に福島市の場合入っているのではないかと。そのことを考えれば、今回のような43％も起債に頼るような事業選択をしても大丈夫なのか、可能なのかと、そこの点を聞きたいと思います。
それで、前の方の質問の答弁には、15カ月予算だというふうにおっしゃいました。つまり、来年のやる事業を前倒しをしてあるから、借金をするのは来年かもしれないけれども、それが早まるだけだというふうにも受け取れます。だとすれば、来年は今回の補正分の金額が減額になるでしょうか、来年度予算は。私はならないと思うのです。過去、全部そういうふうに言ってきたわけです。
平成元年からの決算書を見ますと、前の年よりも歳入総額が減った年というのは、平成６年だけであります。あとは全部、前の年よりも予算はふえているのです。ですから、前倒しだ前倒しだと言っていながら、実際は仕事量をどんどんふやしてきたというのがこれまでの経過です。ですから、15カ月予算と言って３カ月分を前倒しにするとは言っていますが、結果としては私は借金もふえ、予算規模もふえ、そのために起債もふえるというのがこれまでの経過でした。そうならないという保証がどこにあるのでしょうか。
国の来年度予算は10％ふえるというようなニュースも、きょうの新聞に載っております。ですから、当然今と同じような形で地方の借金もふやしながら事業をやっていくという形になります。そういう悪循環の歯車をそろそろ外さないと、これは福島市も財政再建団体に近くなるのではないかと、そういう懸念がありますので、そういうことの検討はなされたのか。どういう検討をされて事業選択をされたのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎総務部長（冨田晴夫君） 議長、総務部長。
○議長（黒澤源一君） 総務部長。
◎総務部長（冨田晴夫君） ６番斎藤朝興議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、公債費比率の関係でございますが、福島市の公債費比率につきましては、例で申し上げますと、類似団体の中では３番目に、今のところ低い状況でございます。それから、東北の県庁所在都市の中では一番今のところ低い公債費比率になってございます。
それから、確かにいろんな事業をやりますと、議員のご質問のように心配の面がございますが、我々もこれから、福島市の大きな事業が何年か先にどういうものがあるかということは十分つかんでおります。そういうことを踏まえながら、先の見通しを十分踏まえて予算編成を行っていく考えでございます。
特に、今回の前倒しの関係につきましては、下水道関係、道路関係は必ずそのように前倒しになりますので、来年の臨時費からはこの分は減額する考えでございます。
それから、若干今年度の公債費比率は前から比べますと伸びることは確実でございます。
以上、申し上げます。
○議長（黒澤源一君） 以上で斎藤朝興君の質疑を終わります。
質疑を終結いたします。
議案第148号ないし第152号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
常任委員会開会のため暫時休憩いたします。
午前11時30分 休憩
───────────────────────────────────────
午後３時30分 再開
○議長（黒澤源一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程に従い、議案第148号ないし第152号の各常任委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務常任委員長、15番。
◎15番（佐藤真五君） 議長、15番。
○議長（黒澤源一君） 15番。
【15番（佐藤真五君）登壇】
◎15番（佐藤真五君） さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果をご報告申し上げます。
議案第148号平成10年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。
○議長（黒澤源一君） 文教福祉常任委員長、29番。
◎29番（小林義明君） 議長、29番。
○議長（黒澤源一君） 29番。
【29番（小林義明君）登壇】
◎29番（小林義明君） さきの本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果をご報告申し上げます。
議案第148号平成10年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。
○議長（黒澤源一君） 経済民生常任委員長、26番。
◎26番（阿部保衛君） 議長、26番。
○議長（黒澤源一君） 26番。
【26番（阿部保衛君）登壇】
◎26番（阿部保衛君） さきの本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果をご報告申し上げます。
議案第148号平成10年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第152号平成10年度福島市農業集落排水事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。
○議長（黒澤源一君） 建設水道常任委員長、24番。
◎24番（塩谷憲一君） 議長、24番。
○議長（黒澤源一君） 24番。
【24番（塩谷憲一君）登壇】
◎24番（塩谷憲一君） さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果をご報告申し上げます。
議案第148号平成10年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第149号平成10年度福島市水道事業会計補正予算、議案第150号平成10年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第151号平成10年度福島市
土地区画整理事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。
○議長（黒澤源一君） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（黒澤源一君） ご質疑がなければ、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（黒澤源一君） ご意見がなければ討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第148号ないし第152号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（黒澤源一君） ご異議ございませんので、議案第148号ないし第152号は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。
ただいま、市長から追加議案の提出がありました。議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第153号を議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（黒澤源一君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 追加議案について申し上げます。
議案第153号
固定資産評価審査委員会委員選任の件は、固定資産評価審査委員会委員のうち、佐藤八十吉委員が12月26日任期満了になりますので、後任委員として佐藤八十吉氏を適任と認め、選任を行うものであります。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒澤源一君） 議案第153号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（黒澤源一君） ご異議ございませんので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第153号
固定資産評価審査委員会委員選任の件につきましては、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（黒澤源一君） ご異議ございませんので、議案第153号につきましては原案のとおり同意することに決しました。
ただいま、議員から追加議案の提出がありました。議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
追加議案第154号ないし第160号を日程に追加し、一括して直ちに議題とすることにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（黒澤源一君） ご異議ございませんので、追加議案を日程に追加し、一括して直ちに議題とすることに決しました。
議案第154号ないし第160号を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第154号ないし第160号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（黒澤源一君） ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。
これより採決を行います。
議案第154号
道路特定財源の堅持と
道路整備費の大幅な拡大等に関する意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（黒澤源一君） 起立多数。よって、議案第154号は原案のとおり可決することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第156号
公的年金制度の充実に関する意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（黒澤源一君） 起立多数。よって、議案第156号は原案のとおり可決することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第155号恒久減税は国の責任と負担で行うことを求める意見書、議案第157号30人以下学級を柱とする
次期定数改善計画の策定を求める意見書、議案第158号
乳幼児医療費無料を国の制度として確立することを求める意見書、議案第159号
飯坂中野地区への
産業廃棄物処分場設置に反対する意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（黒澤源一君） ご異議ございませんので、議案第155号、第157号ないし第159号につきましては、いずれも原案のとおり可決することに決しました。
議案第160号ロシア連邦・アメリカ合衆国の核実験に抗議する決議につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（黒澤源一君） ご異議ございませんので、議案第160号につきましては原案のとおり可決することに決しました。
以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。
本定例会は、これをもって閉会といたします。
午後３時42分 閉会
意見書・決議
───────────────────────────────────────
議案第154号
道路特定財源の堅持と
道路整備費の大幅な拡大等に関する意見書
道路整備の促進は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るため緊急な課題であり、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を強力に推進する必要がある。
特に、本市においては、県都として県内各地域との連携強化を図るため、また、県北地域の拠点都市として魅力ある都市圏形成のため、東北中央自動車道の建設促進をはじめ、道路網の整備が急務である。
よって、政府においては、道路整備の重要性を深く認識し、次の措置を講ずるよう強く要望する。
記
一、平成11年度予算においては、新道路整備５箇年計画に基づき、円滑に道路整備を推進していくため、
道路特定財源を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入し、
道路整備費を拡大すること。
一、豊かな生活の実現と、活力ある地域づくり・都市づくりを推進するため、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。
一、渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策、積雪寒冷特別地域の冬期交通確保等安全で快適な生活環境づくりを推進するため、道路整備を一層促進すること。
一、災害に強い道づくりや高齢者、障害者などに配慮した人にやさしい道づくりを促進すること。
一、地方の道路財源を確保すること。
以上、
地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 黒澤源一
内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣 あて
以上、提案する。
平成10年12月22日
───────────────────────────────────────
議案第155号
恒久減税は国の責任と負担で行うことを求める意見書
政府は、景気浮揚策の一つとして総額６兆3,000億円の恒久減税を実施することとしている。
地方自治体としても一刻も早い景気回復を願い、これまでもできる限り国の経済対策に呼応すべく努力してきたところであるが、地方財政はすでに負担の限界にきている。
国の場合は、通貨の発行権を有し、国債を管理し、財政をコントロールする役割がある。
よって、恒久減税は、国の責任と負担で行うよう求めるものである。
以上、
地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 黒澤源一
内閣総理大臣、大蔵大臣 あて
以上、提案する。
平成10年12月22日
───────────────────────────────────────
議案第156号
公的年金制度の充実に関する意見書
高齢化が著しく進行する我が国において、
公的年金制度の充実は緊急の課題である。
よって、政府は、次の事項を実現されるよう強く要望する。
記
一、第131臨時国会における「国民年金の一部を改正する法律」における附則改正と付帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を次期改正において２分の１に引き上げ、最終的には、全額公費負担方式に移行させること。
二、勤労者、年金世代の生活安定を図るため、賃金、物価スライド制を含む総合勘案方式を維持すること。
三、第３号被保険者である女性の年金問題について、早急に検討会を設け、多様な女性のライフスタイルに対応した女性の年金権を確立すること。
以上、
地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 黒澤源一
内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣 あて
以上、提案する。
平成10年12月22日
───────────────────────────────────────
議案第157号
30人以下学級を柱とする
次期定数改善計画の策定を求める意見書
日本の学級編制基準は1980年に40人として以来、基準の見直しが行われていないが、今、教育を取りまく環境は、いじめ、不登校、学級崩壊など「教育の危機」ともいわれる状況にあり、ゆとりをもった教育を行っていくためには、30人以下学級の実現は不可欠である。
さらに、2002年度より実施される完全学校週５日制を目前にし、学校段階でさまざまな「改革」を進めていくためには、一学級を30人以下に縮小していくことが必要となってきている。
よって、政府は、30人以下学級を柱とする「新たな定数改善計画」を策定されるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 黒澤源一
内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣 あて
以上、提案する。
平成10年12月22日
───────────────────────────────────────
議案第158号
乳幼児医療費無料を国の制度として確立することを求める意見書
自治体は、子育て支援策の一環として、乳幼児を持つ保護者の医療費の負担軽減を図るため、乳幼児医療費助成制度を創設し、その制度拡充に取り組んできたところである。
しかしながら、居住地によって助成額や年齢制限等の要件が一律になっていないのが実情であり、少子化が急速に進行する中で、安心して子どもを産み育てる環境づくりを促進する必要がある。
よって、政府は、子どもたちの健やかな成長を社会的に保障するため、国の制度として
乳幼児医療費無料制度を確立するよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 黒澤源一
内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣 あて
以上、提案する。
平成10年12月22日
───────────────────────────────────────
議案第159号
飯坂中野地区への
産業廃棄物処分場設置に反対する意見書
現在、
飯坂中野地区には産業廃棄物処分場が建設されているが、今回、新たな処分場の設置が計画され、県との協議が進められていると聞いている。
この計画が許可されれば、同一地区に、しかも同一水系に２カ所の処分場が設置されることになり、自然環境の破壊や、河川の水質の汚濁等がますます進み憂慮すべき事態となることが予想される。
計画地は台山断層に近接する急勾配な山岳地帯にあり、自然災害等による山腹土砂崩壊の危険性が高まるほか、有害な廃液や浸透水が河川に流出するおそれがある。
また、下流域では、中野・井野目・小川等の各井堰が農業用水として利用されており、農作物や河川の魚族等に及ぼす危険性、井戸水の汚染等が想定されるほか、小川及び摺上川の伏流水は市民の飲料水として利用されていることから、地区住民はもとより市民生活に及ぼす影響は甚大であると懸念される。
よって、県においては、これ以上
飯坂中野地区に産業廃棄物処分場の設置許可を行わないよう、強く要請する。
以上、
地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 黒澤源一
福島県知事 あて
以上、提案する。
平成10年12月22日
───────────────────────────────────────
議案第160号
ロシア連邦・アメリカ合衆国の核実験に抗議する決議
12月８日、ロシア連邦は北極圏において未臨界核実験を強行、アメリカ合衆国も同様の核実験を強行した。
これらの核実験は、新たな核兵器開発を目指すもので、核兵器廃絶を求める国際世論への重大な挑戦であり、怒りを込めて抗議する。
第63回国連総会は、全ての核保有国の核兵器の廃絶を求める決議を採択した。
ロシア連邦・アメリカ合衆国両核兵器保有大国は、この国際世論を真摯に受け止め、核実験を直ちに中止するとともに、期限を切った核兵器廃絶に向けて足を踏み出すよう強く求めるものである。
以上、決議する。
平成 年 月 日
福島市議会
以上、提案する。
平成10年12月22日
（12月定例会）
決算特別委員会委員一覧
●委員長 ★副委員長
２３番 ●
二階堂匡一朗 ４番 ★鈴木好広 １番
佐久間行夫 ３番 佐藤一好
８番 河野恵夫 １４番 誉田義郎 １９番 伊東忠三 ２７番 木村六朗
２９番 小林義明 ３０番 斎藤茂
請願審査結果
１
請願要旨 30人以下学級を柱とする
次期定数改善計画の策定を求める意見書提出方について
請願者住所氏名 福島市上浜町10−38 福島県教職員組合 中央執行委員長 住谷圭造 外１名
紹介議員 遠藤 一
受理年月日 10．12．8
付託委員会 文教福祉
結果 採択
２
請願要旨 コメの関税化に反対し、ＷＴＯ協定の改定を求める意見書提出方について
請願者住所氏名 福島市成川字土腐２−４ 福島県北農民連 会長 佐々木健三
紹介議員 斎藤朝興
受理年月日 10．12．8
付託委員会 経済民生
結果 不採択
３
請願要旨 消費税を３％にもどすことを求める意見書提出方について
請願者住所氏名 福島市御山字三本松57−１ 福島地区消費税廃止各界連絡会 代表 阿部利勝
紹介議員 宮本シツイ
受理年月日 10．12．9
付託委員会 総務
結果 不採択
４
請願要旨
乳幼児医療費無料を国の制度として確立することを求める意見書提出方について
請願者住所氏名 福島市舟場町３−26 新日本婦人の会福島支部 岩渕芙紗子
紹介議員 宮本シツイ
受理年月日 10．12．9
付託委員会 文教福祉
結果 採択
５
請願要旨 労働行政への独立行政法人制度導入に反対し、労働行政の充実・強化を求める意見書提出方について
請願者住所氏名 福島市田沢字桜台17−３ 五十嵐倫夫
紹介議員 斎藤朝興
受理年月日 10．12．9
付託委員会 経済民生
結果 不採択
陳情審議結果
１
陳情要旨 朝鮮民主主義人民共和国への食糧支援・国交樹立に反対する意見書提出方について
陳情者住所氏名 兵庫県西宮市上葭原町二丁目14−102 黒坂 真
受理年月日 10．10．30
付託委員会 総務
結果 不採択
２
陳情要旨
飯坂中野地区への
産業廃棄物処分場設置に反対する意見書提出方について
陳情者住所氏名 福島市飯坂町平野字飯塚10 平野地区自治振興協議会 会長 佐藤要太郎 外17名
受理年月日 10．12．４
付託委員会 経済民生
結果 採択
３
陳情要旨 １学級の定数を30人以下に、国として制度化することを求める意見書提出方について
陳情者住所氏名 福島市舟場町３−26 新日本婦人の会福島支部 岩渕芙紗子
受理年月日 10．12．9
付託委員会 文教福祉
結果 不採択
以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
福島市議会 議長 黒澤源一
副議長 斎藤 清
議員 佐藤保彦
議員 横山俊邦...