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福島市議会 > 1998-03-16 >
平成10年 3月定例会−03月16日-06号

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  1. 福島市議会 1998-03-16
    平成10年 3月定例会−03月16日-06号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成10年 3月定例会−03月16日-06号平成10年 3月定例会           平成10年3月16日(月曜日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  佐久間行夫君      2番  誉田眞里子君    3番  佐藤一好君       4番  鈴木好広君    5番  押部栄哉君       6番  斎藤朝興君    7番  土田 聡君       8番  河野恵夫君    9番  石原信市郎君     10番  菅野芳樹君   11番  高橋信一君      12番  丹治仁志君   13番  佐藤真五君      14番  鈴木英次君   15番  誉田義郎君      16番  佐藤保彦君   17番  高橋英夫君      18番  山岸 清君   19番  伊東忠三君      20番  加藤勝一君   21番  半沢常治君      22番  横山俊邦君   23番  二階堂匡一朗君    24番  塩谷憲一君   25番  菅野泰典君      26番  加藤彦太郎君   27番  阿部保衛君      28番  木村六朗君   29番  小林義明君      30番  斎藤 茂君
      31番  阿部知平君      32番  斎藤 清君   33番  桜田栄一君      34番  黒澤源一君   35番  大宮 勇君      36番  中村冨治君   37番  佐藤智子君      38番  遠藤 一君   39番  阿部儀平君      40番  宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      岡  實君   企画調整部長    菅 厚世君     税務部長      石幡征二君   商工観光部長    畑中英雄君     農政部長      遠藤 宏君   市民生活部長    須田昌之君     環境部長      丹治勝俊君   健康福祉部長    高野行雄君     建設部長      菅野廣男君   都市開発部長    寺島由雄君     下水道部長     丸山泰男君   総務部次長     菅野 清君     参事兼秘書課長   黒沢勝利君   参事兼財政課長   片平憲市君     水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長      三浦胡男君     教育委員      松野正記君   教育長       車田喜宏君     教育部長      志田房儀君   代表監査委員    品竹貞男君     消防長       冨田晴夫君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        宍戸英雄君     次長兼総務課長   斉藤嘉紀君   議事調査課長    尾形一幸君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問   2 議案第1号ないし第25号、議案第30号ないし第37号の所管常任委員会付託   3 請願・陳情の所管常任委員会付託 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第1号 請願文書表   2 報告第2号 陳情文書表               午前10時00分    開議 ○副議長(斎藤清君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。  14番鈴木英次君。 ◆14番(鈴木英次君) 議長、14番。 ○副議長(斎藤清君) 14番。      【14番(鈴木英次君)登壇】 ◆14番(鈴木英次君) 3月定例会にあたり、私は政新会の一員として幾つかの質問をいたします。  市長の市政執行にあたりましては、人間尊重を基調に安全で健康なまちづくりを掲げられ、重点目標として7項目を挙げられましたが、特に安全は社会における最も基本的な価値であり、市民の豊かでゆとりある生活の基盤となるものであります。  ところが、最近は刑法犯認知件数の増加に加え、都市化、国際化、社会のボーダーレス化の進展等の社会の急激な変化により、従来見られなかったような凶悪犯罪の多発、来日外国人による犯罪の増加などの特徴的傾向が顕著であり、また、地域社会においても乗り物等の窃盗事件が多発するとともに、ひったくり等の路上犯罪の増加が著しく、こうした身近な犯罪に加え各種事故、災害等の危険も多いことから地域住民の生活の安全に対する不安感は増大しており、こうした中で地域住民の不安感を払拭し、安全で平穏な地域社会を実現するため、生活に危険を及ぼす犯罪、事故、災害による被害を未然に防止する活動を行うことが重要であることから、警察庁生活安全局において平成5年11月、地域安全活動の概念が確立され、積極的に推進することとされたところでありますが、地域安全活動が効果を上げるためには、地域の民間防犯組織、ボランティア等の地域住民による主体的な取り組みが行われるとともに、自治体などがその活動を支援するなど緊密な連携が必要であり、いわば地域ぐるみの取り組みを展開することが重要であると考えられるところであり、一部の市町村では地域住民の防犯、防災意識の高揚を図り、実質的な活動の推進を図るとともに、よって地域住民の生活の安全に寄与することを目的とし、市町村の責務等を規定する条例、生活安全条例等が制定され、それに基づいた活動が展開されることにより成果を上げている自治体の例等も伺っております。  近年の社会情勢の急激な変化により、地域住民相互の連帯意識の稀薄化、無関心層の増大等が進んでおり、我が国の地域社会が伝統的に持っていた自立的な防犯機能が低下し、地域における身近な犯罪の発生が増加しており、不安感の増大に加え大規模開発行為の実施、道路の延伸と自動車道の通行量の増大等により地域社会における事故、災害による被害の危険も増加しており、その結果、国民の治安に対する信頼感に大きな動揺が見られ、総理府が毎年12月に実施している社会意識に対する世論調査の結果においても、日本の国や国民についての誇りに思うことという問いに対する、治安のよさの回答割合の低下が顕著であり、平成7年12月実施の調査ではオウム真理教による一連の凶悪事件や未曾有の災害となった阪神・淡路大震災の影響もあり、治安のよさ、を挙げた者の割合は33%に低下し、順位も例年1位から4位に転落し、また、日本が全体として悪い方向に向かっている、と回答した者は年々急増しているが、その中で治安について悪い方向に向かっている、と回答した者の割合は、平成7年の調査では32.4%となっており、平成5年12月の調査における数字11.9%と比較すると3倍近い増加となっており、一方平成6年12月の総理府が実施した国民の生活安全に関する世論調査では、自分の家族の中で最近5年間に事件に遭ったことがある、と回答した者が30.9%おり、その約6割は乗り物等の被害であったとの結果が出ております。さらに、自分の住んでいる地域で犯罪による不安を感じることがある、と回答した者の割合は63.3%であり、犯罪による被害に対する不安を抱く国民が相当に多い状況がうかがえます。  安全に対する不安が高まる一方で、平成7年12月の社会意識に関する世論調査において、社会への貢献に関し、日頃、社会の一員として何か社会のために役に立ちたいと思っている、と答えた者の割合は62.3%となっており、国民の社会貢献に対する意識の高さが認められ、また企業においても社会貢献の機運が高まっているが、平成8年5月、経済同友会が発表した提言で、安心の回復と安心の確保に向けて市民一人一人が自ら当事者意識を持って備えるとともに、ボランティア活動などを通じてコミュニティの再構築を図るべきこと、及び企業も企業市民としてコミュニティ活動を積極的に参加すべきことを訴えております。  このような、地域社会の安全に対する不安の高まりを背景として、安全の価値に対する再認識と安全の確保に向けての社会貢献の重要性が意識されてきておる中で、生活安全条例が各自治体で制定されております。この条例は、昭和54年、京都長岡京市において定められた長岡京市防犯推進に関する条例がその初めての例とのことですが、これはワラビ取りに出かけた2人の女性市民が殺されるというワラビ取り殺人事件が発生し、全く罪のない女性が殺害されるという凶悪な犯罪の発生に伴い、市民の安全を確保するための方策の推進機運が急速に盛り上がり、条例が制定されたと言われております。  平成6年に至り、京都府岩滝町の岩滝町防犯条例を皮切りに島根県出雲市の出雲市生活安全条例、三重県伊勢市の伊勢市防犯活動の推進に関する条例等、平成9年10月末現在で、全国の市町村で安全に関連する条例制定は40市208町58村の306の自治体が制定しており、特に奈良市36万都市では平成9年10月1日に条例を市で制定しております。  安全で健康なまちづくりを進めている福島市の、この問題に対する取り組みについてお伺いいたします。  次に、農業問題について、お伺いいたします。  農業を取り巻く環境は大きく変わろうとしており、特にウルグアイ・ラウンド農業合意によってより一層国際化が進み、新食糧法の施行など市場原理の導入、規制緩和、地方分権が進み、さらに新基本法の検討に拍車がかかるなど、戦後50年を経過し、我が国農業を支えてきた枠組みが大きく崩れ、新たな展望に立った構想の実現に向けた目に見える成果が求められており、特に認定農業者の育成、農地流動化の促進、遊休農地の利活用等により意欲ある担い手が着実に誕生しているものの、若者の農業離れや高齢化が進む中で、土地と人対策に取り組んできた私たちにとって、特に水田の減反が平成10年度より2カ年間の時限つきで緊急生産調整推進対策における生産調整目標面積という長たらしい標題のもと、水田面積の36.5%という大きな数字が示されたことは、今後の諸事業の推進にあたり影響も大きく危惧されるものであり、特に水田において大型農機具の導入により規模拡大が容易になっている中での施策であり、今後の諸問題についてお伺いいたします。  平成9年度までは、当市の減反割り当て面積は消化されてまいりましたが、本年の36.5%の消化については非常に困難であると思慮するものですが、達成されるのか、されなかった場合のペナルティー等があるか、お伺いいたします。  次に、農業経営形態も地域によって異なるが、減反目標面積も当市においては現在まで100%を上回った面積で経過しておりますが、地域的に見ますと120%以上の地域、一方では60%を下回った地域等があり、これらについての今年度の取り組みについてお伺いいたします。  次に、認定農業者の育成にかかわる取り組みについてお伺いいたします。  平成9年12月現在で107名を認定しておりますが、うち法人が何名か、また9年度目標が200名となっておりますが、達成できるのか、また、県指導目標が726名となっており、この根拠は集落数363掛ける2と、単純な計算で目標を定められており、今後市の農業の中核となる方々であり、当局としても十分検討されたのかお伺いいたします。  次に、後継者の優遇措置についてお伺いいたします。  専業、第1種兼業農家の住宅のほとんどは市街化調整区域内にあり、家族同居し、経営していくのが原則ですが、ここに例を挙げますと、後継者の強い希望により、隣接する農地に家を建てようとしたが、市街化調整区域内のため許可がおりず、その農家は、たまたま2キロメートル離れたところの市街化区域に農地があり、やむなくそこに家を建て、親子が別居しながら農業に従事している例。また、同じく宅地の関係で、隣接する農地を一部利用し後継者の家を建てようとしたが、市街化調整区域内であり、許可がおりず、第2種兼業になった例等。現況を見ておりますと、若者の農業離れ、花嫁対策に結婚相談員を委嘱し、相談員の苦労が実らないのも現在の規制が強く、農業を経営する基本的目的を阻害している感を強く抱くものであります。  庁内広報の中で、吉田市長さんは、仕事初めの式でのあいさつでこのように申されております。「人間と法規に固められた役所の仕事は、福島市役所ではもう終わりです。これからはもちろん大事な法律もございますが、伸び伸びとした職場雰囲気の中、新しい21世紀の福島市ならではの中身の濃い福祉と市民の所得の増大という展開が新しい形として生まれてくるわけでございます。国からおりてくるいろいろな指導要綱、そういったものを全く無視するわけではございませんが、自分が市民のために何をするか、それを解決するのが今年1年だと思います」と言っておられ、力強く思っているものでございます。  後継者の例を挙げましたが、これらが解決すれば、農家も将来に向かって計画できますし、何よりもそういうモデルができることによって町内の話題になり、それでは私らでもということになり、活性化にはずみがついてくるものと思われますが、見解についてお伺いいたします。  次に、松くい虫対策についてお伺いいたします。  松くい虫対策については、本会議でもたびたび取り上げられておりますが、9年度は被害木が非常に目立つようになっておりますが、被害状況と10年度予算で松くい虫防除対策予算が減額になっておりますが、理由についてお伺いいたします。  また、松くい虫に強い松の新種が育成された報道もありますが、当市においての対応についてと、今後の防除について完全防除ができるのか、お伺いいたします。  次に、遊歩道の整備について、お伺いいたします。  杉妻地区黒岩、上ノ町−小原間の阿武隈川沿いの歩道約400メートルは、小原の赤間家が居を構えた約400年前から陸のただ一つの歩道として利用され、その間地元の方々のご協力により補修を重ね維持されてきたと伺っておりますが、20年前に現在の市道ができてからは補修されることもなく、現在に至っておりますが、この地には、黒岩虚空蔵様をはじめ史跡も多く、歩道は阿武隈川の清流を足もとに見ながら、風光明媚な地であり、市民の憩いの場でもあり、遊歩道として整備されないかお伺いいたします。  次に、市民会館について、お伺いいたします。  昭和46年開館以来27年間を迎え、その間多くの市民に利用されてまいりましたが、昭和53年度の26万3,132名をピークに年々利用者が減少し、平成8年度で13万113名と、ピーク時の半数の利用状況となっており、理由については、地区公民館、各支所、集会所並びに民間の施設の整備等が挙げられますが、何といっても駐車場の不足が大きな理由であり、利用者よりの苦情も多く、駐車場の拡張計画があるのかお伺いいたします。  次に、茶室「偕楽亭」の利用状況を見ますと、平成7年度3件、平成8年度6件、平成9年度13件とのことです。庭園は、面積が1,104平方メートルあり、旧市内にあれだけの規模と配置の整った名庭園は見かけることはできませんが、会館から眺めることができる、特に敬老センターを利用する方からは、あのドウダンツツジを取ってくれないかとの声も多く聞かれますが、茶室の利活用を含め庭園の眺めをみんなが眺められるような会館の一部を改造する考えはないか、お伺いいたします。  次に、阿武隈川上流流域下水道事業の幹線管渠の整備工事が杉妻地区より蓬莱へと施行されておりますが、地元の早期整備に対する期待も強く、これが施行状況並びに面整備計画についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(斎藤清君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 14番鈴木英次議員のご質問にお答えを申し上げます。  生活安全条例制定に係るご質問でございますが、この条例は、防犯や社会福祉、教育など市民生活の各般にわたることから、今後の課題として十分検討してまいりたいと思います。  なお、本市におきましては、市民生活の安全を図るため防犯関係機関と一体となって、犯罪を誘発する環境の浄化並びに健全なる土壌づくりに意を用いているところであり、現在警察署単位に組織されている防犯協会連合会並びにその構成下にある市内各地区の防犯協会や地域の他の団体との連携を図りながら、市民一体となった活動を推進しているところでございます。  次に、農業後継者の優遇措置についてのご質問でございますが、厳しい農業情勢の中で、後継者の育成は優良農地の保全とともに本市農業の発展にとって不可欠な問題でございます。土地利用に係る規制の中で、農振法は、今後農業の振興を図るべき地域を農用地区域と定め、優良農地を保全していくもので、都市計画法等の関係諸法令との調整を前提として、一定の要件のもとで農用地区域より除外し、転用することは可能となっております。優良農地を保全するためには規制もやむを得ないと考えますが、法の運用にあたりましては、立法の趣旨を踏まえ、可能な限り柔軟に対応してまいりたいと考えております。  また、農業農村の活性化と農業後継者の定住促進を図るため、規制の緩和につきまして、国、県等関係機関に要請してまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(斎藤清君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 14番鈴木英次議員のご質問にお答え申し上げます。  阿武隈川沿いの遊歩道の整備についてのご質問でありますが、二本松安達ケ原から福島市蓬莱橋までの阿武隈川の沿いの一帯は名勝旧跡が多く、家族連れのハイキングコース、またレクリエーションの地といたしまして最適であることから、福島県が県北地方総合開発重点事業に取り上げておりますので、今後とも引き続き、おくのほそ道自然遊歩道と関連して要望してまいる考えであります。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(斎藤清君) 農政部長。      【農政部長(遠藤宏君)登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 14番鈴木英次議員のご質問にお答え申し上げます。  生産調整の目標面積が達成されなかった場合のペナルティー等のご質問でありますが、新しい制度のもとでは、生産者や地域の自主性の尊重の観点から、生産調整の目標が未達成の場合の加算措置につきましては廃止されることになりますが、補助事業採択時の優遇措置につきましては引き続き継続しております。  次に、平成9年度の新生産調整の実績と平成10年度の取り組みについてのご質問でありますが、平成9年度の新生産調整の実績につきましては、果樹地帯、野菜地帯、米作地帯等があり、それぞれの営農形態が異なっておりますことから、地区協議会、集落座談会を通して、転作条件整備事業等を活用した転作の拡大を推進しておりますが、農家の自主性と地域の特性を生かした転作を推進しておりますことから、転作が容易に進まない地区があります。また、保全管理水田も依然として多く、有効な転作に結びつかないものがあり、特に水田地帯は達成率も低く、大きな課題となっております。  今後におきましては、米需給安定対策、いわゆる全国とも補償制度や加工用米制度の活用も含め有効な転作が促進されますよう、農協等関係団体と連携を密にして地区達成の平準化に向け推進してまいります。  次に、認定農業者の育成についてのご質問でありますが、本市の認定農業者は、去る2月、新たに個人58名を認定した結果、2法人を含め165名となり、目標200名には達しないものの、県内ではいわき市172名、原町市167名に次ぐ数となったところであります。  また、本市は、最終目標として1,453名の確保を目指しておりますが、これは県の指導により、全農地の70%を認定農業者に利用集積することとした基本構想に基づき算出したもので、現在辛うじて1割を確保した状況にあります。この原因は、認定農業者制度自身が本市のように果樹や施設園芸を主とした集約型農業にとってはメリットを感じにくい制度となっているためと考えております。このため、今後は、本市農業の特性に合った独自の支援策を検討するなど、魅力のある制度として充実させ、認定の増を図るとともに、関係機関、団体と連携をしながら認定農業者を本市農業の中核的担い手として育成してまいります。  次に、松くい虫対策についてのご質問でありますが、平成9年度において、市が伐倒駆除を行った被害木は2,980立方メートル、6,605本となっております。平成10年度は、国、県補助事業の種類を多く組み込んだため、総額では3,200立方メートル、約8,000本に増額となっております。  次に、松くい虫に強い品種については、国の森林総合研究所で現在育成中と聞いておりますが、まだ完全な品種には至っておりませんので、確認された時点で対応してまいる考えであります。  なお、完全防除については、現在のところ困難な状況にございますが、今後も伐倒駆除等により一層努力してまいります。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(斎藤清君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】
    ◎市民生活部長(須田昌之君) 14番鈴木英次議員のご質問にお答えいたします。  市民会館についてのご質問でありますが、今日の車社会においては120台収容の駐車場では、利用者にご迷惑をかけておるところでございます。今後、利用者には、相乗りや市内バス等の利用を積極的に呼びかけながら、駐車スペースの有効活用に意を用いてまいります。また、駐車場の拡張については、会館周辺の実情から現時点では困難と考えております。  次に、茶室と庭園についてでありますが、茶室の利活用を図るため、昨年度から炭等を使用できるよう関係器具を備えたところであり、今後は庭園内の低木の剪定等を定期的に実施しながら、公共施設としての利用者サービスと良好な環境整備に努めてまいります。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(斎藤清君) 都市開発部長。      【都市開発部長(寺島由雄君)登壇】 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 14番鈴木英次議員のご質問にお答えいたします。  農業後継者に対する優遇措置についてでございますが、市街化調整区域内の建築物については、都市計画法により制限されており、農家の二・三男などの分家住宅や収用対象事業の施行による移転等のやむを得ない場合に限って認められているところであります。農業後継者に限った優遇措置などは講じられておりませんが、一定要件を満たし、既存宅地証明が可能な土地に限って農業後継者用としての住宅建築もできることになりますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(丸山泰男君) 議長、下水道部長。 ○副議長(斎藤清君) 下水道部長。      【下水道部長(丸山泰男君)登壇】 ◎下水道部長(丸山泰男君) 14番鈴木英次議員のご質問にお答えいたします。  県北流域下水道事業についてのご質問でありますが、福島県が施行する流域下水道阿武隈川左岸幹線の進捗状況につきましては、平成9年度末の整備率が76.8%の見込みとなっており、現在、荒川横断工事や鳥谷野地区本管埋設工事に着手し、平成12年度に蓬莱地区に到達すると聞き及んでおります。  また、これに接続する市施行の流域関連公共下水道につきましては、現在、さきに事業認可を受けている松川以北を重点に整備を実施しているところであります。  荒川以南の整備計画につきましては、県の管渠整備状況も順調に推移していることから、今後も地下埋設物調査及び測量設計等を進め、平成11年度を目標に幹線管渠工事に着手してまいりたいと考えております。 ◆14番(鈴木英次君) 議長、再質問。 ○副議長(斎藤清君) 14番。 ◆14番(鈴木英次君) 松くい虫対策について質問したいと思うのですが、この件につきましては、昭和51年から国で、松くい虫の発生ということで防除対策を全国的にやっておるわけでございますが、私はじめ各議員の方々からたびたびこの議場におきまして、この対策については質問を受けておるわけでございますが、それだけに関係機関も相当研究はされておるようでございます。  先ほど、農政部長さんの方から、新品種の開発中ということでございますが、私の知っている範囲では新品種ができておると、こういうふうに私は理解しております。  それから、対策に対する薬剤の散布ではなくて、天敵の防除についても大変有効であるということで、各地でそれを実現しております。これは、キツツキ類なのですが、その中のアカゲラという、ちょっと大きめの鳥なのですが、これが1匹で一冬に1万3,200匹の幼虫を捕捉するという実例があるわけでございまして、それが福島地方にも、私は見かけておりますが、農政部長さんは見ておられるのかどうか。もし、見ておられるとすれば、やはりそれを保護してやって、これを天敵として利用すれば相当の効果があるのではないかと。  伐倒によってやるということでございますが、私の質問に対して防除は困難であると最終的な防除は困難であると。今まで約4,000万円近くの金を年々投じてきて、この防除にあたっておるわけでございまして、その誠意に対しては非常に敬意を表するわけでございますが、やはり最終目的は、それを防除するというところにあると思います。  特に福島市の場合、山林が70%近くもあるという中で、その松の存在というものはひとつ大きな風景に対して光を添えておる樹木でございます。こういう木材市況の中で伐採ができないから、どうしても太くなる木が多くなっております。一概に、松くい虫だけを責めることもできないと思いますが、現在の木材市況の中では、それを売ってやるというようなそういう価格制度でもございませんので、やはり松は残ります。実際に、松くい虫のかかったところに行って見てもらえばわかるのです。ああいう太い松が、真っ赤になって枯れておるのですから、その現実を見たときには、このままでおけないと思うのはだれでもだと思います。  そういう中で、県北林業事務所では、平成8年から木炭の粉末をその松の周囲にまきますと、殺菌作用がございまして、それによってマツノザイセンチュウを殺傷すると。そういう実験もしておるようでございますが、そういうことの経過などもわかれば、ひとつお聞かせいただきたいと思います。  そして、やはり完全駆除を目標にするのか、もししないとすれば、このまま放置するか、その二つに一つではないかと私は思うのですが、ただ、大きな金額を使って、今までよりも被害が毎年増えているような状況では、これは一考を要するのではないかと思いますので質問をさせていただきます。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(斎藤清君) 農政部長。 ◎農政部長(遠藤宏君) 14番鈴木英次議員の再質問にお答えいたします。  松くい虫完全防除についてのご質問でありますが、福島市におきましては、これまでも松くい虫防除の対策につきましては努力をしているわけでありますが、その中でも伐倒駆除が主力でやっておるわけでございますが、その中でも活力剤の利用とかも実施しながら、その活力剤の効果があればそれらに期待していきたいというふうに考えております。  それから、品種については、私のこの資料の中ではまだ確立されていないというふうに承っております。これらについても、十分、完全に強い品種だということが確認された時点で、福島市としては対応してまいりたいと。  それから、アカゲラにつきましては、確かに天敵対策としては必要なことでございまして、今年の3月にアカゲラの巣箱を水林自然林に30個を設置したところでございまして。それから、この水林公園においては、木炭も2カ所に30アールぐらい実施をしたというようなことでございまして、いろいろ試験的に実施をして、松くい虫の防除について努力をしているところでございますが、今後とも完全防除に向けていろいろな調査をしながら、なお一層努力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(斎藤清君) 以上で鈴木英次君の質問を終わります。  3番佐藤一好君。 ◆3番(佐藤一好君) 議長、3番。 ○副議長(斎藤清君) 3番。      【3番(佐藤一好君)登壇】 ◆3番(佐藤一好君) 私は、3月定例会にあたり、政新会の一員として市政の幾つかの点についてお伺いします。  平成5年6月の地方分権の推進に関する衆参両院決議、平成6年12月の地方分権の推進に関する大綱の閣議決定、並びに平成7年5月の地方分権推進法の制定は、国権の最高機関たる国会が率先し、これに内閣が歩調を合わせ、明治以来の中央集権型行政システムを新しい地方分権行政システムに変革しようとする決意を表明したものであって、我が国の憲政史上においても画期的な政治判断であったと考えます。  平成8年7月、総理府に設置された地方分権推進委員会も、まさに精力的な審議を行い、数次にわたる勧告を行っており、政府はこれを受けて、具体的な推進計画の策定に着手しており、地方分権も議論の段階から実行の段階に移り、今後は地方公共団体が分権の担い手として、今まで以上にクローズアップされることは間違いありません。  そこで、本市が取り組むべきテーマについて、幾つか取り上げたいと思います。  第1点は、広域行政についてであります。  社会経済の発展に伴う都市化の進展や交通網の整備拡大により市民の日常生活や経済活動の範囲は拡大しており、地方の行政も広域的視点に立った施策の展開が求められております。また、介護保険制度の導入やダイオキシン抑制対策あるいは住民基本台帳ネットワークシステムの導入等は、これに拍車をかけるものと予想されます。さらに、地方分権の推進に伴い増大する地方の役割を十分に果たしていくためには、有機的、効率的な行政運営を図ることが大切であります。  本市においては、現在地方拠点都市の指定により、伊達郡9町をネットする福島地方広域行政事務組合を設置し、安達広域行政組合とジョイントして、ふくしま拠点まちづくり協議会を発足し、数々のソフト事業や市町村間の連絡調整を行っているところでありますが、今ほど述べた広域性と効率性の観点から考えますと、県北地域に10ある一部事務組合の複合化も視野に入れた大胆な行政展開が望まれますが、管理者も兼ねる市長の所信をお伺いします。  第2点は、自主的合併についてであります。  市町村における効果的な行財政運営や地方分権の受け皿として当該自治体の自主的判断に基づいた合併の促進が注目されております。ご承知のとおり、既に平成7年3月に、市町村の合併の特例に関する法律が改正され、住民の発議により合併協議を開始するための制度が新たに設けられたほか、合併後の新たなまちづくりを推進するための財政措置も充実強化されることとなり、これを受けて各地で新たな合併に向けた住民からの発議が行われ、現在65もの地域で議論が進行中であります。  一例を申し上げますと、埼玉県の浦和、大宮、与野は、3市にまたがる旧国鉄大宮操車場跡地を再開発し、政府の10省17機関を移す埼玉新都心構想で、昨年末に3市長ら参加の合併推進協議会が発足されました。合併人口は100万人近く、政令指定都市入りは確実であります。  もちろん、市町村合併にはさまざまな問題と指摘があることは承知しておりますが、許認可など国の権限の大幅委譲や、先ほど触れた介護保険制度の導入などにより、市町村の規模、能力が問われるのは必然であります。それだけに、合併に向けた環境づくりは、県北地域の核である本市がその役割を担うべきであると考えますが、所信をお伺いします。  第3点は、行政改革についてであります。  地方分権の推進により地方の役割が増大することになりますが、それにより地方に新たな定員の増加をもたらさないよう強く国に働きかけるべきと考えます。また、それと同時に、それに対抗する地方の行政システムも簡素で効率的なものでなければなりません。  既に、本市では、行財政見直し本部が設置され、一応の取り組みがなされておりますが、今後とも事務事業の見直しや時代に即応した組織の見直し、定員管理の適正化など、自主的、合理的な行政改革を一層強力に推進するべきと考えますが、所信をお伺いします。  第4点は、人材育成と人材交流についてであります。  新たな地方自治の担い手となる地方の人材育成、確保もますます重要な課題であります。本市においては、政策形成能力の向上を目的とした各種研修会を開催するなど、研修体制の充実に向けてのさまざまな試みがなされておりますが、今後とも研修機会の多様化や研修レベルの向上に向けての努力が必要と考えますが、所信をお伺いします。  さらに、従来中央省庁が果たしてきた役割が地方にゆだねられるわけでありますから、国と地方が対等協力の関係を基本としつつ、それぞれの持つ知識、情報、経験を相互に交換するためにも国、県、市の人材交流が大切になってくるのではないかと考えますが、所信をお伺いします。  第5点は、公正の確保と透明性についてであります。  地方の果たす役割の増大に伴い、行政の公正さと能率を確保することもますます重要となり、地方の行政を広く市民の監視の下に置くことが望ましいと考えます。本市においては、本年度より情報公開制度が制定され、10月から実施されますことは、開かれた行政の実施に向けての第一歩として大いに期待するものであります。  また、監査機能においても、地方制度調査会や地方分権推進委員会が指摘しているとおり、外部監査の導入も含め充実強化をする必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。  次に、地方分権が行政改革を進めるにあたって、制度的に課題の多い必置規制や国庫補助負担金に関連し、本市の現況と制度に対する見解について幾つかお伺いします。  第1点は、福祉行政についてであります。  身体障害者に対しての補装具の交付については、当該補装具が詳細な告示の基準に完全に合致しない限り、厚生大臣への協議が必要とされております。しかしながら、補装具は、身体障害者が日常生活をしていくために不可欠なものであり、その交付は地方公共団体の事務になっているにもかかわらず、基準外補装具は厚生大臣への協議を要するため、障害者が必要なときに迅速に対応できないのが現況であります。各県には、身体障害者更生相談所が設置されており、厚生大臣と協議しなくても専門的判断は十分可能であり、実効性あるシステムに改めるべきと考えますが、所信をお伺いします。  また、直接地方分権にかかわる問題ではありませんが、身体障害者手帳の交付についてお伺いします。この交付については、県知事の所管であり、事務手続きの窓口を市町村が行っておりますが、手帳の破損を除き、別段更新の規定がないためにさまざまな問題が指摘されております。  例えば、若いときに手帳の交付を受けたとき、当然手帳の写真は当時のものでありますが、その手帳を50代、60代になっても使用しているため、バスや電車など公共交通機関の利用時に手帳を提示した場合、本人かどうか証明しにくいとともに、女性はとても恥ずかしい思いをしているそうであります。障害者福祉のレベルも向上している昨今、こんな現実がまだ存在しているのが残念でなりません。早急に改善するよう強く県に求めるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。  第2点は、一般廃棄物の処理についてであります。  一般廃棄物処理施設を設置する際の国庫補助事業の手続きにあたっては、実施設計の前年度に施設整備計画のヒアリングが、また当該年度には補助金交付申請の事前段階として施設構造基準に合致するかどうかの技術審査が、さらに交付申請時にも国による技術的事項の審査があるなど、詳細にわたる国の関与がなされております。言いかえれば、これら一連の手続きは実質的に処理施設に対する国の許可同然の状態になっております。地方の技術審査能力も向上していることからすると、補助手続きの大幅な見直しを図るべきと考えます。また、一般廃棄物処理施設の国庫補助については、薄まき補助となっており、市町村における超過負担の問題も生じており、補助金のあり方についても抜本的な改革が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いします。  本市においては、ダイオキシン抑制対策や分別収集の推進、さらにはあらかわクリーンセンターの建て替えなど多額の行政投資が見込まれ、今後の対応が極めて重要な課題であり、今以上に効率的運営が強く求められるわけでありますが、そのためには民間委託の推進、ごみ収集の有料化なども含めた大幅な合理化が必要と考えますが、所信をお伺いします。  第3点は、雇用等の分野についてであります。  勤労青少年ホームは、福祉施設に恵まれることの少ない中小企業に働く青少年の福祉に関する事業を総合的に行う施設として、地方公共団体が設置に努めることとされております。しかし、勤労青少年ホームのように、特定の人を主な対象とする施設については縦割り行政となりやすく、施設の有効利用や総合的な施設の運営に支障が生じることが多いと、地方分権推進委員会の中間報告で指摘しております。本市においても設置されておりますが、残念ながら対象となる若者にはあまり周知されていないのが現況であります。これら、事業の実施に際しては、働く若者の要望、要請に基づきながら、地域の実情を踏まえた取り組みが重要と考えます。  また、かってと異なり、各地域には生涯学習、文化振興に関するさまざまな施設も増えており、殊さら法律に規定を置き整備促進する必要は少ないものと考えます。  また、育児介護救護法に基づき、育児、介護問題を抱える男女労働者の福祉増進に関する事業を総合的に行う施設として設置されている働く婦人の家や建設労働者研修センターなども同様な制度となっており、検討を加える必要があると考えますが、現況と今後の対応についてお伺いいたします。  第4点は、埋蔵文化財についてであります。  国庫に帰属すべき出土文化財は、所有権者である国が本来その管理を行うべきにもかかわらず、十分な対応ができないため、やむを得ず地方公共団体が管理しており、それが大きな財政負担になっております。  また、埋蔵文化財を調査、または開発工事のために発掘する場合、文化庁長官への届け出が必要であり、県教育委員会を経由することとされておりますが、文化財保護法の中には埋蔵文化財の規定が少ないために、それを通達で補っているのが現況であります。さらには、法律上の根拠なく、原因者にも負担を負わせるなど、現行制度には著しい不備が見られ、その改善が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。  そして、今回、注目を浴びている宮畑遺跡の調査については、このような環境の中、どのように対処していかれるのかお伺いいたします。  次に、本市の都市整備と商業機能活性化について、幾つかお伺いします。  第1点は、福島都心東土地区画整理事業についてであります。  ご承知のとおり、本地区は県庁通りを軸に市立図書館、中央公民館、公会堂など各種公共施設が集積しており、本市の文化振興の一翼を担っている地区でもあります。反面、狭隘な道路、老朽化した建物なども随所に見られ、その建て替えや増改築も容易でないという問題を抱えている地区でもあります。  計画によりますと、これら文化施設の充実を図るとともに、都市計画道路腰浜町−町庭坂線を含めた面的整備により美しい街並みの形成を図り、安全で住み続けられる環境をつくることを目的としております。  中心市街地の区画整理事業においては、零細で複雑な権利関係や保留地の価格、土地利用合意形成の困難さなど多くの問題を有しておりますが、散在する低未利用地の入れかえ、集約を図りながら道路、公園などを整備するこの手法が極めて有効であると考えます。  仄聞しますところ、市主催及び福島都心東まちづくり協議会の説明会や協議会もあわせて104回を数えており、さまざまな住民の意見や要望もある程度集約できたのではないかと考えますが、現況についてお伺いします。  また、今後とも住民の自主性、主体性を基本に事業推進に向けた積極的な取り組みが望まれるわけですが、当面する課題と今後の対応についてお伺いします。  第2点は、今国会に提出されている中心市街地活性化関連予算についてであります。  中心市街地は、これまで長い歴史の中で文化振興を育み、各種の機能を培ってきたまちの顔であり、その空洞化はまさにまちのアイデンティティーの危機と言っても過言ではありません。政府は、その対策として、関係11省の連携による中心市街地再活性化のための総合対策を発表し、今国会に関連予算が提出されております。これらは、中心市街地という都市の中核機能にダイレクトに焦点を当てた初めての支援措置であり、中心市街地の再構築に大いに役立つものと考えます。  具体的には、道路、街路、駐車場、公園などの基盤整備や住宅の整備、土地区画整理事業、市街地再開発といった都市整備と消費者ニーズに即した魅力ある商店街や商業集積の形成による商業機能活性化が大きな柱となっており、そのための関係施策を統合し、総合的に推進するものであります。本市においても、これら各施策を最大限に活用し、その活性化を図るべきと考えますが、所信をお伺いします。  特に、本年度よりスタートする福島都心中央地区区画整理事業については、建設省所管の街なか再生事業を活用するわけでありますが、今後進めるにあたっては、ほかのさまざまなメニューも引き立つような考えで取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。  また、注目される施策として、商業・サービス関連施設の整備を行う第三セクターに対する支援措置と中小小売業者や商店街の競争力を強化するための支援措置が挙げられますが、これらに対する今後の取り組みについてお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(斎藤清君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 3番佐藤一好議員のご質問にお答えを申し上げます。  広域行政と合併についてのご質問でございますが、福島市と伊達郡9町を包含する福島地方広域市町村圏域内には、現在一部事務組合が10組合、そのうち本市がかかわる組合は福島地方広域行政事務組合ほか4組合がございます。各市町に共通する課題解決に向けた共同事務処理を行っております。  しかしながら、平成8年12月定例会、広域行政推進調査特別委員会報告にございましたように、衛生処理施設や養護老人ホームなどの老朽化に伴う管理運営費の負担増や摺上川ダムのおくれに伴う新たな財源の確保など、事務組合それぞれに大きな課題を抱えております。  したがいまして、今後受益と負担の視点から効率的な共同事務処理と負担金等のあり方について十分調査検討をしてまいりますとともに、一部事務組合の複合化を含め、福島地方広域行政事務組合へ働きかけてまいる考えでございます。  次に、市町村合併につきましては、平成7年4月に、市町村の合併の特例に関する法律の一部改正がなされ、自主的な合併推進に向けた支援策が打ち出されているところでございます。しかしながら、地域の実情に応じて、関係市町村や住民の意向が十分尊重されることが必要でありますことから、市といたしましては、市町村の伝統や歴史などの地域特性、自主性を十分尊重するとともに、福島地方拠点都市地域基本計画に基づき設立をいたしました福島地方広域行政事務組合、ふくしま拠点まちづくり協議会など、圏域内の動向を見きめながら対応してまいりたいと考えております。  行政改革についてのご質問でございますが、まず、地方分権の推進は従来国などの全国一律の施策によるまちづくりから、福島市の気候風土や地域の特性に基づいた個性あるまちづくりへの転換を進めるものであり、このため、国などから権限が委譲されるわけでありますので、縦割り行政から横断的な行政執行を実現し、市民の皆さんにより質の高い、きめ細かな行政サービスを提供することが必要となります。  現在、本市におきましては、福島市行政改革大綱に基づき行政改革に取り組んでおりますが、平成10年中に国の「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」などを参考とし、現行の大綱を見直す予定でありますので、ご指摘のありました事務事業の見直し、時代に即応した組織の見直し、定員管理の適正化等を一層推進してまいりたいと考えております。  宮畑遺跡についてのご質問でございますが、今までの宮畑遺跡調査は開発行為により破壊されるおそれがある遺跡を記録保存する緊急調査でありましたが、今後は縄文時代の集落としてどのようなものが残されているかを調べる学術調査として対応することとなりました。  また、全庁的な宮畑遺跡調査検討委員会を設置されましたので、この中でさまざまな問題点を検討し、県並びに国の指導を受けながら土地所有者の皆様や近隣する市民の皆さんのご理解とご協力を得て、専門家の意見を聞きながら調査を進めてまいる考えでございます。  なお、確認調査を通して遺跡の質と内容を明確にすることができるものと考えておりますので、確認調査終了後に遺跡の保存を含め、その後の調査の進め方についても早急に議会にもお示しし、市民の皆様方のご理解を得られるような方向でこの事業に取り組んでまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○副議長(斎藤清君) 総務部長。      【総務部長(岡  實君)登壇】
    ◎総務部長(岡實君) 3番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。  初めに、人材育成についてでありますが、ご指摘のように、地方分権の担い手となる人材育成を目的に、本市職員の研修の基本目標を政策形成のできる人材の開発と定め、政策課題研修を核とした政策形成研修体系に基づきまして研修に努めております。今後も、政策形成研修体系のより充実を図り、人材育成に努めてまいります。  また、国、県との人材交流につきましては、ご指摘のように情報や知識を相互に活用していく上で非常に有効であると認識しておりますが、職員の身分上の問題や給与上の問題など、実施にあたって多くの解決すべき問題が生じるものと予測されますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、行政の公正の確保と透明性についてでありますが、平成7年11月に策定しました本市の行政改革大綱で、行政の公正さ、透明性の確保を行政改革推進のための重点事項といたしました。これを受けて、平成8年10月に行政手続条例を施行し、今回情報公開条例の制定を予定しているところであり、これらを適正に運用することにより市民の市政参加が促進され、それが行政の公正の確保と透明性の向上につながっていくものと考えております。今後とも、一層開かれた行政の実現に努めてまいります。  次に、監査委員につきましては、現行の監査委員は地方自治法に定める基本的な機関であり、委員の選出につきましても市民を代表する立場で選出されております。現行制度のもとでの監査の充実強化に努めるとともに、外部監査人の導入につきましては、今後検討してまいる考えであります。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(斎藤清君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 3番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。  勤労青少年ホームなどについてのご質問でございますが、福島市ではこれまで雇用の安定と拡大を図るため、国及び雇用促進事業団等のご理解をいただきながら、これらの施設を積極的に誘致し、勤労者の労働福祉環境の整備を図ってまいったところであります。  平成8年度の勤労青少年ホームの利用状況は1万6,976人となっております。このうち、ホームの利用者で結成したクラブ等の利用によるものが約30%を占めております。また、同じく働く婦人の家の利用者は2万2,759人でありますが、このうち婦人の家の利用者が結成いたしました団体利用者が約32%となっております。建設労働者研修福祉センターは、浴室の利用者を含めて6万6,427人の利用をいただいております。  今後のこれらの施設の対応につきましては、設置目的に沿った利用の充実と労働福祉の向上を図るとともに、他の類似施設と連携を図りながら多くの市民に利用していただくよう施設の運営を進めてまいります。  次に、商店街等の支援についてのご質問でありますが、中心市街地における商業地域の活性化のために、現在通産省が計画している施策といたしまして、商業集積関連施設等を整備する第三セクターへの出資及び補助、また中小小売業者の業務用ソフトや情報ネットワーク開発に対する支援などが予定されております。これらの支援事業の導入につきましては、詳細を分析しながら今後福島まちづくりセンターをはじめ商工関係団体と協議を進め、対応してまいりたいと考えております。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○副議長(斎藤清君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 3番佐藤一好議員のご質問にお答えを申し上げます。  一般廃棄物処理施設の国庫補助についてでありますが、廃棄物処理施設の国庫補助事業の手続きは、県から国庫補助事業要望調査があり、施設建設の前年度に整備計画を国、県に提出することになります。建設予定年度に国の予算が確定した段階で、整備計画書に基づき補助対象事業費及び事業量が内示され、事業が採択される運びとなります。その後、整備内容が各種の基準に合致しているかどうかを審査する技術審査が行われ、次に、補助内示額と事業費の関係及び補助対象事業費の使用目的が適正かなどを審査するために交付申請書を提出することになります。現在は、整備計画書が、ごみ処理施設の構造指針等に沿って作成されておりますので、技術審査は省略され簡略化されてきておりますが、さらに補助手続きの大幅な見直しを県を通じ国に要望してまいります。  また、現在容器包装リサイクル法やダイオキシン類の抑制対策が求められており、これら施設の整備や施設の改善改修などに多額の費用が必要となることから、国に対しては全国市長会や全国都市清掃会議から財政支援の拡充や補助率の引き上げなどを要望し、国庫補助事業の見直しを求めているところであります。今後においてもさらに要望してまいります。  次に、ごみ処理事業の大幅な合理化を求めることについてでありますが、ごみの排出量は年々確実に増加していることから、廃棄物の循環を促進し、大量廃棄型社会からごみゼロ社会への実現を究極の目標としてごみの減量化とリサイクルの推進に努めているところであります。平成8年度には、福島市廃棄物減量等推進審議会の答申を得て一般廃棄物処理基本計画を策定し、その中でごみの有料化や民間委託などについても議論をいただいているところであります。  また、行政改革大綱や総合計画に基づき民間委託などを検討しておりますが、リサイクルプラザ稼働に合わせ清掃行政全般にわたっての見直しをしております。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(斎藤清君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 3番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。  まず、基準外補装具についてでありますが、補装具が交付基準に示された種別にないものや価格が基準額を超えている場合には、県を通じ厚生大臣に協議をすることになっており、協議には6カ月以上の期間を要しているのが実態であります。補装具が障害者の障害の部分を補って日常生活や職業生活をしやすくするために欠かすことのできない用具でありますことから、短期間に交付できるシステムに改めるよう県に対し要望してまいります。  また、身体障害者手帳の更新についても、今後定期的に更新するよう県に働きかけてまいります。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(斎藤清君) 都市開発部長。      【都市開発部長(寺島由雄君)登壇】 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 3番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、福島都心東土地区画整理事業についてでありますが、ご指摘のとおり狭隘な道路や老朽化した建物なども随所に見られ、複雑な権利関係等もあり、建物の建て替えも増改築も容易でないところがあり、地震や火災等の場合には大災害になるおそれがあり、早急に安全で安心して住み続けられる快適な都心の再構築と活性化を図らなければならないと考えております。現在までに、市主催及び福島都心東まちづくり協議会を中心に、役員会、委員会、ブロック説明会を延べ104回開催し、事業の推進に努めているところであります。  平成9年8月から9月にかけ、土地区画整理事業の全体構想及び公共施設の骨格となる都市計画道路、公園の案を説明したところであります。現在は、案に対しての要望、意見の集約を行い、関係機関との調整を図っているところであります。  次に、当面する課題と今後の対応についてでありますが、地区内権利者の主体性を基本に話し合いを行っておりますが、都市計画道路、公園の都市計画決定及び福島都心東土地区画整理事業の認可に向けて合意形成を図り、地区の皆様の生活設計の再整備に重点を置き、積極的な事業推進に努めてまいります。  また、本地区内には、本市の生活、文化拠点としての市立図書館、中央公民館、公会堂などの各種の公共施設が集積しており、これら文化振興を担っている施設の機能の充実と再整備は、本市の文化ゾーンを形成する上からも大変重要な意味を持つものと考えており、本市のまちづくりの全体構想との整合性を図りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地活性化関連予算についてでありますが、中心市街地の再活性化は、ご指摘のとおり都市基盤の整備や商業機能等の整備が大きな柱となっています。中心市街地はまちの顔であり、それが活性化することは都市そのものの活性化につながるものと考えており、可能な支援策を活用し、推進してまいりたいと考えております。  また、都心中央地区土地区画整理事業は、中心市街地の整備、改善に係る建設省の街なか再生土地区画整理事業の制度活用が、都心部の再生、活性化を図るため有効に働くものと考えられます。現在、中心市街地再活性化事業推進協議会において導入機能を含めた土地利用について検討を行い、総合的な観点から、特に活性化を図る上で波及効果が期待できる旧エンドーチェーン跡地を含む本町一番街区について意見が集約されました。今後、関係地権者と協議を行いながら街なか再生土地区画整理事業として実施に向けて、導入する機能などや内容について検討を行いながら推進を図っていきたいと考えております。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(斎藤清君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 3番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。  埋蔵文化財についてでありますが、出土品につきましては、地域の文化財としてその地域で生かすべきものであるとの立場から国では、地方公共団体へ譲与または譲渡することとしております。また、文化財保護法においては、埋蔵文化財包蔵地で工事等を行う場合に、開発者が文化庁長官に届けをしなければならないこと、そしてその届けに対して文化庁長官は必要な指示をすることができることが規定されております。  しかし、現状における緊急調査の問題点については、費用負担を開発者に求めておりますことから、財産権にまで波及するおそれがある等の問題もあり、現在文化庁において調査研究委員会を設置し、埋蔵文化財保護行政にかかわる諸課題に関する改善方策について調査研究を進めているところであります。  ご指摘の点について、今後法的整備がなされ、改善されていくことを強く期待しておるところであります。 ○副議長(斎藤清君) 以上で佐藤一好君の質問を終わります。  27番阿部保衛君。 ◆27番(阿部保衛君) 議長、27番。 ○副議長(斎藤清君) 27番。      【27番(阿部保衛君)登壇】 ◆27番(阿部保衛君) 3月議会定例会にあたり、市政の課題の幾つかについて質問します。  現在、ある中央紙に、平成三十年と題する新聞小説が掲載中であり、目を通されている方々も多いことと思います。  昨年から今年にかけての日本は、政治、経済、教育等々に諸悪の根源が一挙に噴き出したかの感があり、21世紀の日本丸の国民生活が大いに心配されるこの頃です。  この小説による20年後の日本の姿は、消費税15%に、消費者物価3倍に、円レートは1ドル230円、賃金年収はその割に上がっていない。ガソリンは1リットル1,000円、首都機能移転は資源危機の発生や自然保護運動の反対で中断、候補地の比較検討を繰り返している等々と予測しております。  最も目を引いたことに、出生数の減少と労働人口の衰退であります。1974年昭和50年、14年前でございますが、当時の出生数は約200万人、2016年平成16年には100万人を割ると予測しています。ちなみに、平成8年は120万人の出生数であります。  そこで本市の状況はどうなのか、担当課の調査資料によりますと、昭和50年当時の出生数は約2,900人、死亡人数が1,500人、差し引き1,400人程度の自然増でありました。昨、平成9年でありますが、出生2,837人に対し死亡2,038人、799人の自然増まで落ち込んできました。所管課のコメントによりますと、自然増は昭和48年の2,962人というピークを境に年々減少を続け、平成5年に1,000人を割ってからはほぼ安定した動きとなっていましたが、平成9年は出生者数の減少に加え死亡者数が過去最高となったせいもあり、昨年と比べ135人の減となりましたとあり、799人の自然増まで落ち込んでいます。  さて、本市における20年後の人口自然動態の推移はいかに。これも、所管課の資料によりますと、10年後の平成20年頃に出生、死亡の人数がほぼ同数、平成30年には出生2,100人に対し、死亡者数が2,800人、700人程度人口が減り始める勘定のようです。  一方、我が国における高齢化は急速に進み、そのピークは西暦2025年、平成27年頃で、その高齢化率は25%を超えると予測されております。先日の新聞報道によりますと、平成9年10月現在、本県の高齢化率は18.6%、本市においては16.44%に達しているようです。高齢化率はそのピーク時まで順次伸びつつも、人間だれしも一定の年齢に達すれば死亡に至るわけで、死亡率も高くなると推測できます。したがって、出生数が少なければ人口は大きく減ると思われ、私は、日本の人口の推移、本市の人口について的確に予想はできませんが、今後の重要な課題となることに間違いないと思われます。人口は、増にしろ減にしろ拍車がかかるとネズミ算的に飛躍するそうで、私は大いに危機感を持っています。大正から昭和初期にかけての富国強兵論に基づく、産めや増やせよの再来などを意図するわけではありませんが、何か打つ手が必要かと存じます。当局のご所見を伺います。  国における女性労働等の法律制度もある中、短絡的な質問になりますが、例えば、第3子以降には手厚い手当てをとか、あるいはその家庭への大幅な減税とかの国の施策、そして地方自治体独自での施策も必要かと思いますが、いかがなものかお尋ねいたします。  次に、高齢者保健福祉計画の進捗についてお尋ねいたします。  ご存じのように、この計画は平成5年度を初年度として、平成11年度を目標年度とする7カ年計画です。さらに、昨年12月、成立した介護保険制度施行に向けての下支えとなる重要な計画です。従来から私は、この計画のハード面における、いわゆる箱物施設の充足もさることながらソフト面の充実をも訴えてまいりました。特に、高齢者を地域で支えるネットワークの確立、具体的には、近隣お手伝いネットワークが市内全域に整備され、その機能が脈々と各地域で息づくことが高齢者時代の究極的な姿ととらえてきました。  以上のもと、近隣お手伝いネットワークづくりの推進について、また近隣お手伝いネットワーク地区連絡協議会の組織化についての進捗状況について伺います。  さらに、これらの取り組みで非常に重要な役割を担う位置づけとなっている、福祉推進員制度の推移と今後の取り組み方をお伺いします。  あわせて、介護保険事業計画作成の実態調査が4月から開始されますが、だれが、どのように担当して進めるのかもお伺いします。  次に、今年の10月にオープン予定で建設が進められております、仮称保健福祉センターの、特に健康カードについて伺います。  今議会においての、市長提案の市政の近況報告において、市民の健康記録及び福祉サービス受給情報の一元管理を行うための保健福祉総合情報システムの導入を強調されております。  まず、この健康カードの概要、また保健、福祉、医療と広範囲にわたって29万市民の健康保持に寄与するわけで、詳細に各分野における現時点における機能をお伺いいたします。  また、介護保険制度が施行となれば、要介護の認定あるいは給付等についてもセンターに設置されるコンピューターの果たす役割は重要と思われます。同時にこの場合、例えば、市民個々人の税情報等もこのコンピューターに機能させなければ効率的な運用は図れないと思いますが、ご所見を伺います。  また、今、第142回通常国会に、住民基本台帳法の一部改正についての上程も報道されておりますが、これとのかかわりについてもお尋ねいたします。  保健福祉センターの建設に伴って、本市においては大型コンピューターの初めての運用となるわけです。維持管理、運営をどのような手法で行うのかお尋ねいたします。  本市における高度情報機能の整備につきましては、昭和60年のテレトピアモデル都市の指定を受け、第三セクターとしての株式会社インフォメーション・ネットワーク福島の設立を契機に、キャプテン、ファクシミリ、電話等によっての駐車場案内、図書館、各種行政情報、体育施設オンラインの各種システムが構築されるとともに、計算センター委託によって各種住民情報システムも順次進められてきました。  これらは、第三次福島市総合計画後期基本計画の基本的方向である一つとして、情報通信機能の高度化を促進し情報通信拠点都市の形成に努める。二つ目行政分野の情報化を推進し市民サービスの向上を図る。三つ目多様化する情報通信ニーズに対応できる情報環境の整備に努める、には合致しているものと思います。しかし、これらの取り組みを集大成した将来像が一向に見えてこない現実もあります。  具体的には、後期基本計画第2期実施計画からも、システムの構築には触れられておりません。このような中、既に水道局では導入されてきました財務会計システムが市役所本体でも取り入れるやに聞いております。また、市役所全体で500台を超すパソコン、ワープロが利活用されているようですが、備品なのか個人の持ち物と全容すらわからない状況です。ましてや、これらがどのように利活用されているのか、市全体の情報蓄積なのか個人用の情報なのか、早急にあり方を確立しなければと思われます。ご所見を伺います。  いずれ、本市における高度情報化施策は、新庁舎が建設された段階が最終場面とならざるを得ないことと存じますが、それまでの道筋、方針を策定すべきと考えますが、ご所見を求めます。  本市におけるケーブルテレビの構築についても、NTTの光ファイバー活用について郵政省が門戸を開くやの新聞報道もなされました。取り組み方針を伺います。  最近、ある市民より次のような提起を受けました。  毎日、時計の針が正午を指すと、消防署のサイレンがボーンと鳴り出します。このサイレンの音を聞くたびに、空襲警報あるいは災害、火事などの暗いイメージを思い起こしてしまうとのことです。私も、消防署の近所で会議等が開催される機会が多くあり、正午のサイレンが鳴り出すと、窓ガラスが揺れ、話が聞き取れなく、一時中断していたことを改めて思い出しました。現在、市役所本庁においては、正午の時報がわりに福島市歌のメロディーが流されています。しかし、庁舎に残されている消防署の望楼を見るとき、多分、当時はサイレンの音が鳴っていたのではないかと思っています。それが、消防署の移転に伴って、サイレンの音の発信源も天神町に移り、本庁舎においてはサイレン音ではなくて福島市歌にかわったものと推測しました。  そこで、提案するわけですが、サイレンを別な明るいイメージの音楽等にかえてはどうかということです。特に、本市名誉市民である古関裕而氏の記念館と名曲が数多くあり、福島夜曲、高原列車は行く、さくらんぼ大将など、これらを利活用させていただき、福島市をアピールすることも可能と思います。また、発信源は1カ所としても、本庁、支所、公民館、学習センター等、市の施設あるいは駅舎にスピーカーを設置して流せば、おおよそ全市民のなごむ昼の時報になると思います。当然、災害時の避難をはじめとした通報にも活用できるものとすべきです。費用を伴う施策でありますから、21世紀の本市の目玉としてでも検討してはいかがなものか提案をするもので、ご所見を承ります。  次に、各職場における朝のミーティングについて質問します。  最近、ある支所に始業時間である8時30分過ぎに伺ったところ、全員が起立し、朝のミーティングを実施しており、市役所にもこのような職場があることに感心いたしました。実施の根拠は、職員研修所がOJT、職場研修の一環として強化月間を設定して呼びかけているものでした。この中で、始業時の3分間ミーティングと位置づけて、実施の目的、範囲、内容を指導しています。総務部長が指示して、始業時前に実施しろとはいただけません、見解を伺います。  このミーティングでの実施状況を各職場に聞いたところ、全くばらばらで不徹底のようです。必要なときにやる、週に1回やる、昼時間に集ったときにやる等々、私は、服務規程に基づき具体的には、服務規程の第2条服務の原則に基づき実施し、行政管理係の所管とすべきと思います。例えば部課長に必要があって電話をしても、離席をしている場合には、何人かの職員が入れかわり受話器を持つものの、要領を得ないことも多くあります。一日の行事の周知、繁忙時であればそれなりの対応策、年休と急務があればその補完策等々、指示文書で示されているとおりと思います。ぜひとも検討していただきたいと存じますが、ご所見を伺います。  最後に、以前、平成7年度の一般会計認定の特別委員会で指摘をいたしました。これは、平成9年1月に開催されておりますが、この中で、当局より的確な答弁が得られないまま推移をしています。そして、私が所管の常任委員長の任務をいただき、執念をもって力を入れて質問をしたいと存じます。  一つは、茂庭地区簡易水道事業が環境部と位置づけられておりますが、その理由を伺います。  次に、事務分掌規則で、環境課環境衛生係の3項に「墓地(新山霊園を含む。)及び食肉センターに関すること」と規定されております。墓地と食肉センターが横並びになっていることの是非についてお伺いをいたします。  第4項では、この後に、斎場に関することと環境衛生とどう関連するのか、お尋ねをいたしたいと思います。  また、例規集その2、第9編第4章の環境保全関係の条例集を見ると、清掃、廃棄物等環境衛生に該当すると理解できる条例もありますが、この中に斎場、墓地、自転車放置防止条例、夜間急病診療所条例、隔離病舎条例、食肉センター条例、土湯温泉の公衆浴場の条例、最後に茂庭地区の簡易水道と、全く雑多なくくりとなっております。私は、何か整理して、整合性のあるくくりにすべきと思いますとともに、今進められている行政改革大綱見直しの中で扱われてはいかがなものかと、こういうふうにも思います。見解を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(斎藤清君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 27番阿部保衛議員のご質問にお答えを申し上げます。  出生率についてのご質問でございますが、近年、我が国の出生率が年々減少の推移をしておりますことは、誠に憂えるべき現況にございます。本市もその例外にはございません。  これらの原因につきましては、いろいろの原因があるでありましょうが、考えられますことは、女子の未婚率の上昇と、男女とも晩婚化などが指摘されているほか、子育ての経済的、精神的な負担、女性の就労との両立、また住宅事情など、さまざまな社会的な経済的な要因の影響が指摘されているところでございます。  これら出生率の低下は、何よりも年齢構造が変化するという我が国将来の根本に触れる問題でもございますし、労働力人口の不足による経済全体の活力の低下や、長期的には年金問題をはじめとする高齢者扶養負担の増加をもたらすなど、社会全体にわたり広い範囲の影響を及ぼすものと考えております。  市といたしましても、国、県における住宅、教育政策、働く女性への支援、子育ての経済的支援などの施策との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○副議長(斎藤清君) 総務部長。      【総務部長(岡  實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 27番阿部保衛議員のご質問にお答えいたします。  初めに、職場のミーティングについてでありますが、管理者、職員が協力一致して職場目標を効果的に達成するため行うもので、各職場の実態、職場風土、職員の職務遂行能力を把握し、各職場に対応した合理的な方法により対応していきたいと考えております。  今後につきましては、管理者の役割に関する研修などにより、職場ミーティングの重要性について周知徹底を図ってまいります。
     次に、事務分掌規則についてでありますが、環境課環境衛生係の事務の列記につきましては、早急に関係課と協議の上、見直してまいります。  次に、斎場の事務につきましては、従来市民生活部の所管で実施してまいりましたが、平成8年度の組織機構の見直しの際に環境部が新設されるとともに環境部所管となり、担当しているものであります。  次に、例規集に載せられた条例等の順序につきましては、現在の福島市例規集は昭和39年10月1日現在で編さんしたものを基本に逐次追録してきたもので、条例等の登載順序につきましても当時の事務分掌等を基本にしております。このため、ご指摘のように、現在の組織機構と一部合致しないところがありますので、今後のOA化の進展に伴う例規集のデータベース化及び地方分権等における権限委譲事務等も視野に入れながら、全面的な条例規則等の見直しの中で検討してまいります。 ◎企画調整部長(菅厚世君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(斎藤清君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅 厚世君)登壇】 ◎企画調整部長(菅厚世君) 27番阿部保衛議員の高度情報化施策についてのご質問でございますが、ご指摘のように、本市は昭和60年に郵政省のテレトピア構想に基づくテレトピアモデル都市の指定を受けて以来、市民サービスの一環としてキャプテンをはじめ、住民情報のオンライン化や図書館及び体育館、体育施設のオンライン化など、各種事業のシステム化を図ってきたところでございます。  今後、さらに情報通信技術の進展等時代の変化に対応した行政の情報化を推進するため、新庁舎建設の進捗状況等も勘案しながら財務会計システムを含む総合行政システムの確立、さらには市全体のOA機器のあり方について検討してまいる考えでございます。  次に、CATVの導入に向けた取り組みについてのご質問でございますが、防災、消防、健康、生活、福祉、経済等、各分野での利用が可能であるCATVについては都市基盤として有効であると認められますので、本市テレトピア計画におきましても株式会社インフォメーション・ネットワーク福島において事業化することになっておりますが、初期投資額が多額にのぼります等から、現在までのところ具体的な事業化には至っていないところでございます。  ご指摘のように、郵政省もNTT回線のCATV利用を認める方向にあると聞いておりますので、今後同社における検討等を踏まえ対応してまいりたいと考えております。  次に、時報に合わせた音楽メロディーの発信についてのご質問でございますが、現在パセオ通りの時計台において、時報に合わせて一日6回、古関裕而メロディー等を流しており、大変好評を博しているところでございます。したがいまして、ご提案をいただきました防災放送機能を兼ね備え、時報に合わせ一元的に公共施設等で音楽メロディー等を発信するシステムにつきましては、本市の名誉市民であります偉大な音楽家でありました古関裕而メロディーを市民共有の財産として次代に継承していく観点からも重要だというふうに考えております。ご提案につきましては、今後検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○副議長(斎藤清君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 27番阿部保衛議員のご質問にお答えを申し上げます。  茂庭地区簡易水道事業についてでありますが、本事業は平成5年度、6年度の2カ年度で厚生省の国庫補助事業により施設を整備したところであります。  簡易水道事業の国庫補助採択要件は、公営企業ではなく市町村が新設する事業となっており、また事業完成後においても同様に市町村が適正な維持管理と効率的運営を図らなければならないと規定されていることから、当時、市民生活部の所管で実施してまいりました。その後、平成8年度の庁内組織の見直しにより環境部の新設に伴い環境部が所管することになり、現在維持管理の業務を行っております。  将来の管理運営については、適正な維持管理を図るため関係機関と協議、検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(斎藤清君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 27番阿部保衛議員のご質問にお答えいたします。  まず、近隣お手伝いネットワークについてのご質問でありますが、市中心部の町会と連携して、自分たちの地域から1人の不幸な人も見逃さないようにしていこうという考え方に立って、自分たちの地域福祉の現状認識から取り組みを開始したところであります。したがいまして、現時点においては、近隣お手伝いネットワーク地区連絡協議会というような組織化までには至っておりません。  次に、介護保険事業計画作成の要援護者実態調査につきましては、平成10年度に実施する予定でありますが、調査を担当するのは、現在のところ市職員、在宅介護支援センター職員及び民生委員を想定しております。  次に、福祉推進員制度は、平成2年9月に発足したものでありますが、本制度を運営する中で、民生委員法やボランティア活動の関係など多くの問題が明らかとなり、これらを踏まえて一昨年各方部民生委員総務に当該方部の福祉推進員の活用状況について調査を行いました。その結果、気軽に依頼でき、活動できるようなシステムに改めるべきとの意見が大方であり、改善を求められたところであります。また、今後の福祉活動を展望するとき、従来の個人や家庭の枠を超えた地域社会を単位とする組織的福祉活動が期待されます。  以上のことから、現在福島市社会福祉協議会で策定を進めている地域福祉活動計画に基づく地区協議会の推進役となるボランティア活動部に発展的に移行することが望ましいと存じますので、今年度中に同協議会と詰めてまいりたいと考えております。  次に、保健福祉総合情報システムについてでありますが、生涯健康施策を一層推進するため、市民が誕生から高齢期に至るまでの健康と福祉サービスの情報を一元的に管理し、一体的サービスを提供するため、保健福祉センター開設に合わせて導入する計画であります。  システムといたしましては、基本健診、がん検診、乳幼児健診等、健康管理情報及び介護保険導入を見据えた福祉サービス情報のデータベース化を図り、市民へ情報を提供し、健康づくりを支援するものであります。  また、本システムの機能の一つとしての健康カードにつきましては、本市独自のシステムを構築するものでありますが、国において導入を検討している住民番号制度と共存できるものであります。  なお、税情報につきましては、現時点では法的に規制されておりますが、将来的に認められた場合には、連動して運用が図られるシステムとしてまいる考えであります。  次に、本システムの維持管理についてでありますが、従来の住民基本台帳システム等と同様にオンライン業務専門業者に委託してまいる考えであります。 ◎消防長(冨田晴夫君) 議長、消防長。 ○副議長(斎藤清君) 消防長。     【消防長(冨田晴夫君)登壇】 ◎消防長(冨田晴夫君) 27番阿部保衛議員のご質問にお答えいたします。  消防庁舎等のサイレンについてのご質問でありますが、サイレンは消防法に準じた火災信号であり、消防職員や消防団員に非常招集等の発令を目的に発することとしております。今日まで、緊急時に起動させるため、サイレンのテストを兼ねて時報として用いているものでありますが、ご指摘のようなことも考えられますので、現在進めております、仮称福島南消防署には消防法に準じたサイレンの吹鳴とチャイム広報を併用できる設備の導入を計画しております。  なお、ほかの署所等も庁舎等の改築時に合わせて、ご指摘の点を踏まえ検討してまいる考えであります。 ◆27番(阿部保衛君) 議長、27番、再質問。 ○副議長(斎藤清君) 27番。 ◆27番(阿部保衛君) 一つだけお尋ねしたいのですが、総務部長から、職場研修に位置づけられた朝のミーティングの件について前向きのお答えはいただいたように受けとめているのですが、はっきりしないような感じも私はしていますし、これは市役所の根幹をなす部署の問題提起をするわけですから、大変な重みがあるように感じて、私、気を使っているのですが。一つは、私が申し上げた中で、いわゆる朝のミーティングについて、服務規程第2条に基づいてきちんと実施すべきだと、これは就業時間の中で。そして、所管課はやっぱりそういうことからすれば、人事課の研修所ではなくて行政管理係あたりできちんとやっぱり指導すると言いますか位置づけると言いますか、そういうふうにしてほしいなというふうに私、聞いたわけでございます。  自己啓発に関する訓練でございますれば、私時間、自分の時間の中で訓練ということもあるわけですけれども、このような重要な課題については、やっぱりきちんと就業時間の中でぜひとも確立してほしいと、こういうふうなことで再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○副議長(斎藤清君) 総務部長。 ◎総務部長(岡實君) 27番阿部保衛議員の再質問にお答えいたします。  職場のミーティングにつきましては、これまで職員研修の一環という取り組みの中で実施をさせていただきましたが、ご質問等にありましたように、大変、これからの地方行政を進める上では、このミーティングというのは重要な位置を占めてくるとこういうふうに考えておりますので、ご指摘の点を踏まえまして、服務規程を考えることがどうかについて早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(斎藤清君) 以上で阿部保衛君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午前11時50分   休憩 ───────────────────────────────────────               午後1時00分    再開 ○議長(黒澤源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番山岸清君。 ◆18番(山岸清君) 議長、18番。 ○議長(黒澤源一君) 18番。      【18番(山岸 清君)登壇】 ◆18番(山岸清君) 私は、3月定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として当面する市政上の課題、幾つかにつき、市長並びに関係当局にお伺いをいたすものであります。  質問通告をしていた件のうち、同僚議員の質問と重複する案件などは変更させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、今回、市長のご決断により、新任部長のあいさつ回りが廃止されるとの報に接しました。この決断に対し、賛意と敬意を表させていただきます。  本市フライト農業の基地、ふくしまスカイパークが4月27日開場に向け着々と準備が進められております。本市が目標としている300億円農業達成のため、一助になることを期待しておるものであります。  フライト農業一番機には、さっそうと市長が乗り込み、本市農産品の売り込みの先頭にお立ちいただくことに農業関係者は期待しております。  また、この飛行場の多面的利用の一環として遊覧飛行が計画されましたら、大所高所から市内、また県北を見るという意味で、時には市長にお乗りいただいてはどうかと思うものであります。本市の宮畑遺跡の歴史的、文化的観光と飛行場という先進設備が結びつき、本市の産業、文化、観光の発展が図られますことに期待し、市長の決意をお伺いいたすものであります。  市役所の看板が、掲示板の上部にかけてありますが、車で来られる方や他市からの来訪者にはわかりづらいとの声を聞きます。改善する余地はないでしょうか。  庁内放送で、時に市職員の方の訃報をよく耳にします。東北6県の県庁所在地職員の方の、各5年間の死亡率はどうなっているかお伺いするものであります。  要望になりますが、職員の方のストレス解消対策を職員組合などともよく協議し、健康管理に万全を尽してほしいと願うものであります。  県の不正支出は、県職員の残業手当が給与に対して増減割合が定められていたことが、不正支出の一因と指摘される方もおります。比べまして、本市においては、残業手当が青天井であるとの指摘があります。本議会における決算特別委員長報告で、時間外勤務の縮減が指摘されております。本給と同額、いやそれ以上の残業手当について伺います。  残業のために、健康を概している職員はいないのか、職員の配置に問題はないのか。残業を命ずる職務命令はどのように出され、その確認はどのようにしているのか。また、単なる無能力による、だらだら残業とならないことへの防止策は何か。  現在の経済状況と市政との乖離について、お伺いをいたします。  不況で多くの競売物件が裁判所に出ておりますが、第一会館の例もありましたが、自治体が競売参加に消極的な主たる要因は何か。  次に、これも決算特別委員長報告の中で、市債の管理についてもご指摘がありました。市が基金等を預金する場合は、金利、または安全性が大変重要でありますが、土地開発公社等で借り入れをする場合は安い金利のところから借りるべきと思いますが、いかがでしょうか。  平成10年度の県の当初予算を見ますと、自主財源が45.2%、依存財源が54.8%の比率となっておりますが、本市における構成比はどうなっているか、また、構成比についての所見をお伺いいたします。  去る2月20日、福島市制施行90周年記念事業の一環として、ふくしま計量計測機器展が開催され、企業にとってのISO14001と題した市川先生の記念講演を聞いてまいりました。神奈川県では条例制定、白井町、上越市では取得したと伺いました。本市では、福島製作所をはじめ4社が取得されたようであります。  先日、テレビで上越市のISO14001を見ました。道路掘削工事の土砂を乾かし、再度埋め戻している状態、また、行事の際の駐車場を相乗りで来た方は近くに、単身で来た方は遠くに指定するなど、新鮮な驚きを感じました。そして、エレベーターの使用自粛なども放映されました。  私は、かねてから県庁所在地の市庁舎でエレベーターのない庁舎は福島市くらいかなと思っておりまして、他市の議員行政視察に遭遇しますと、少し恥じ入るところがありましたが、ISO14001の基準からは時代の先端を行くことになるのかなとも感じました。しかし、エレベーターは障害者、高齢者の方には必要なものですから、新庁舎建設時にはこれらのことを考慮に入れ、十分な検討をしていただきたいと思うものであります。  拠点都市事業の、ふるさと百景バスツアー事業がありますが、福島市が関与する定員が180人のところ1,467人の応募があり、倍率が8倍を超え、この種の事業では大変な人気であると思います。バス会社の増便協力、また参加料金の値上げなども含め、今後の対応策を伺うものであります。  次に、大学教育について所感を申し上げます。  少子化が進み、平成20年代には大学不合格者ゼロ時代が来ます。高卒人口が膨張した時期に比べ、私学の雄、早稲田の受験者が6万人減り、受験料収入が単年度21億円減少すると報じられ、現在既に定員割れの大学があり、各大学は生き残りに懸命とのことであります。行政は、常に公平公正が求められております。私学は、建学の精神に基づく人づくりが行われております。本市には、高校と大学間の教育機関としては複数の女子短大と専門学校があり、社会的評価もそれぞれです。  このうち、一つの私学から4年生大学設立のため、本市に35億円の寄附金等の要請があるとのことですが、財政難の折、一時的な市の責任行政でもないこともありまして、何よりも私としては突発的な話で、また検討資料も十分でないので疑問点が多く、判断がつきかねます。そして、市長の発言も慎重であります。このような件については、市民に十分な情報公開と開かれた議論がなされ、また市民の長年の努力と積み重ねがあり、そして自治体では首長が先頭に立って取り組む課題であることは他市の例が示しております。  本市におきましては、有志議員による署名入りの大学設立要望書が市長に出されたようですが、その後、署名をされた複数の議員からも、この疑問の声が聞こえてきます。  さて、政新会代表質問で、元経団連会長の土光さんのお話を承り、土光さんの教育に対する情熱と姿勢に感銘を受けました。土光さんは身銭を切り、大学のため高額な寄附をなされたとのことです。このたび、福島学院大学設立期成同盟会が側面的支援を目的として設立され、会長に福島商工会議所会頭が就任されました。  報道によりますと、前略「この辺が憎い、自分(福島商工会議所)は、年間5,000円を出すが、経営者としての寄附は」後略とのようですが、私は、この側面的支援の真意がよくわかりません。このような場合の支援、また会長とは、一般的に建学の精神に賛同し、多額の寄附金を奉じ、結果、会長に祭り上げられているようであります。おそらく、会長はどんと「うん千万円」くらい出されるだろうと世間ではささやかれております。以上が、私の現段階での所感の一端です。  本市の各種公共施設は、まれに、例外もあるようですが、職員の公衆接遇のよさから、利用者から高い評価を受けているところであります。市民会館は、比較的市内で駐車スペースも広いところから利活用が図られていると聞いております。利用者の皆様からの要望で、せめてもう1時間ぐらい閉館時間が繰り下がらないだろうかとの声を聞きます。職員の勤務体制など課題があると思いますが、当局において検討する余地はないか伺います。  平成9年6月3日、財政構造改革の推進についてが閣議決定され、平成10年度の当初予算は、前年度当初予算の93%を上回らないこととなったことにより、公共事業が圧縮され、今後公共事業費が削減される中で、都市基盤整備事業として快適な生活を営むための下水道の整備は大切な事業であります。しかし、本市の下水道整備はまだまだの感がします。  そこでお伺いします。  本市の下水道の普及率はどのくらいか、また今後の事業計画についてお伺いいたします。  本市の高校進学を希望する中学生の中で、経済的理由により高等学校就学が困難な方に対して福島市奨学生推薦基準が設けられ、資金が給与されております。本議会においても、議案第16号で、奨学資金給与条例の一部を改正する条例が提案され、本予算でも960万円が計上されているところであります。県内他市においては、いろいろな方法、基準において支給されていると聞き及んでおります。10年度の奨学生選考委員会において、10名の予算枠のため外れた生徒がいると聞き、この給与体制について少なからざる疑問を持つに至ったので伺います。  成績の基準でありますが、平均成績3.5以上とのことであります。経済的理由のある中学生は、山田太郎の歌「朝刊太郎」を例に挙げなくとも、家計のため、自己研さんのため新聞少年として、また若年労働者として、勉強時間を削って働いている例もあると思います。働きながら学ぶことの意義は、私ごときが申すまでもないのですが、誠に深いものがあり、立派な人格を形成していると日頃思っております。今まで適用してきた条例でもあり、早急に改正することは困難と思いますが、向学心を持つ中学生の夢を大事にする意味で成績基準等を十分な論議の上、見直すことも含めて今後検討の必要性があると思いますが、いかがでしょうか。また、補正予算での救済策もあるのではないでしょうか、あわせて伺うものであります。  10年度予算に、平野小屋内運動場設計委託費が計上されておりますが、かつて信陵中学校屋内運動場の建設が国の補助金の関係から2カ年にわたらざるを得なくなったように、平野小学校屋内運動場についても同様になるのかどうか、国の補助金の今後の見通し等を含め伺います。  また、もし2カ年度事業になった場合の学校への影響等について、あわせて伺いたいと思います。  次に、水道の水質関係について伺います。  本市の上水道は、主に阿武隈川を水源として、市民に供給されておるところであります。市民にとって、上水道は必要なものであります。しかし、平成8年6月に埼玉県岡部町で発生した集団下痢感染症や、平成9年12月に岡山県の簡易水道の上水中にクリプトスポリジウムが検出されたことは記憶に新しいところであります。平成8年10月に、厚生省より暫定指針が出されたと聞き及んでおります。また、これに関し、平成9年3月及び9月定例市議会において答弁があったところでありますが、その後、水道局ではどのようなクリプトスポリジウム対策をとろうとしているのか伺います。  次に、阿武隈川下流域の本市においては、水質管理に大変苦労するところであると思っておりますが、渡利浄水場において日常の水質管理はどうなされているか伺うものであります。  次に、個人の費用で布設した給水管の維持管理について、お伺いします。  水道を使用する際は、水道局が布設した配水管から分岐して、公道あるいは私道、宅地内を経て蛇口までの工事を給水装置工事として申し込みます。この工事で、埋設される水道管の種類や埋設の深さ等については水道局の承認を得ることとなっております。また、これに要する費用はすべて申込者個人の負担になるものであり、個人所有の財産であることは私も承知しておりますが、このような管理のうち、私道に布設された水道管の維持管理については個人が費用を負担しております。水道局では、今後を含めてどのような対応策をとっているか、お伺いします。  最後に、消防関係について、お伺いします。  日頃、防火、消火に努力されている常備消防、また消防団のご努力に感謝するものであります。  さて、消防出初め式の日時についてお聞きします。  今年の6日は、大変な雪の日であったこともあり、なぜ4日の日曜日にできなかったのでしょうか。以前に議会では、サラリーマン団員の増加により日曜日実施につき、消防長の前向きな答弁があったと聞いていましたが、という消防団員の方の声があります。6日を動かせない理由は何か、本予算にも消防力向上のため、消防団消防ポンプ自動車等購入費8,399万6,000円が計上されておりますが、市内においては高層住宅が建設されており、その地域の消防団の消火能力設備は、それら住宅に合わせたものが必要であると思います。しかし、現状は必ずしもそうはなっておらず残念であります。今後の対策は、どのようにされる方針かお伺いをいたします。  救急車も大変な出動回数になっていると認識しております。他市においては、タクシーがわりに使っている方もいると聞きますが、本市においてはそのような例はあるのかお伺いし、私の質問を終わるものであります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。
         【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 18番山岸清議員のご質問にお答えを申し上げます。  農道離着陸場ふくしまスカイパークについてのご質問でございますが、これまで県営事業として建設が進められてまいりましたが、このほど完成し、来る4月27日の開場の運びとなりました。この間、市議会の皆様方におかれましては、農道離着陸場の建設促進、また関連道路とも申しますべき西部広域農道の事業着手並びに促進のために多大のご尽力を賜っておりますこと、また今後もお世話になりますこと厚く御礼を申し上げ、またお願い申し上げる次第でございます。  当施設の利活用につきましては、農産物空輸を基本としながらも多面的利用を積極的に推進し、一層の有効利用を図ってまいりたいと考えております。今後も、農業粗生産額300億円達成のため、全力を傾注してまいります。  なお、ご質問にございましたフライト農業一番機及び遊覧飛行の、市長自らが搭乗してはどうかというご質問については、今後も深く心にとどめておきたいと思います。  いずれにいたしましても、一番機は埼玉県桶川市のホンダエアポートに着陸する予定でございますので、桶川の市長をはじめ関係の皆様方と絶えず連携をとりながら、この農道空港が実のある施設に利活用できるように全力を上げてまいりたいと思います。  市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡  實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 18番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  初めに、市役所の看板についてでありますが、今後市民サービスの充実という観点から、庁舎の位置がわかるような案内板等の設置を検討してまいりたいと考えております。  次に、東北6県県庁所在地の職員死亡率についてでありますが、平成5年から5年間の各市の平均死亡率は、青森市0.14%、福島市0.13%、仙台市0.12%、山形市0.10%、秋田市0.08%、盛岡市0.07%となっております。  その主な死因は、各市ともがんが最も多く、次に脳血管疾患、心臓病となっております。今後とも定期健診のほか、産業医による定期健康相談及び職場巡回相談等を実施することにより職員個別の健康相談の充実を図るとともに、今年度は特に心の病についての健康講座を開催するなど職員の健康管理に努めてまいります。  次に、時間外勤務の抑制策等についてでありますが、最近の社会情勢のもと、市民サービスの向上と適材適所を基本として、事務量に見合った職員の配置に努めてきたところであります。  時間外勤務と職員の健康との因果関係につきましては、明確ではありませんが、過度の時間外勤務は健康管理上望ましくないものと考えており、勤務命令にあたりましては、各所属長が一人一人の業務量の不均衡の有無や、所属全体での協力による対応の可能性等について常に配慮しながらその必要性を判断した上で命令をし、翌日確認をいたしております。今後におきましても、引き続きノー残業デーや人事課との事前協議、さらには所属長を通しての個別指導等を実施しながら、より一層の縮減に努めてまいりたいと考えております。  次に、競売への参加についてでありますが、本市は、公共事業用地及び同代替地用地として金額が2,000万円以上、かつ面積が5,000平方メートル以上の場合は議会の議決をいただき、それ以外の場合においても議会に報告を行った上で、慎重かつ確実に不動産を取得しております。  競売は、公告後1カ月程度で入札が行われており、競売に参加するには予算化あるいは議会への報告等入札参加前の諸手続きと議会開催の時期との兼ね合いが生じてまいります。  また、入札参加の際には、最低売却価格以上の入札価格が必要であり、さらに20%以上の保証金を納付しなければなりません。このような手続きを経て行われる売却の決定は、入札価格の最高価格となっており、市が必ず取得できるという状況ではないことなどから競売に参加していない現状にあります。  次に、自主財源と依存財源についてでありますが、本市の平成10年度当初予算におきましては、自主財源が56.8%、依存財源が43.2%の構成比になっております。依存財源につきましては、前年度と比較し1.4ポイントの伸びとなりましたが、これは地方消費税交付金の平年度化により18億500万円増額となったことが原因であります。今後におきましても、市税をはじめとする自主財源の充実に努め、安定した財政運営に努めてまいる考えであります。  次に、ISO14001についてでありますが、庁舎建設に際しましてはISO14001の考え方を十分反映できるよう今後の検討課題とさせていただきます。 ◎企画調整部長(菅厚世君) 議長、企画調整部長。 ○議長(黒澤源一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅 厚世君)登壇】 ◎企画調整部長(菅厚世君) 18番山岸清議員の、ふるさと百景バスツアーについてのご質問でございますが、本事業は、福島地方拠点都市地域基本計画のソフト事業として、ふくしま拠点まちづくり協議会が主催したものであります。  さきに、公募により選定いたしました県北地方の心のふるさととして親しまれている自然景観や名所旧跡をバスでめぐる事業であります。昨年秋に実施いたしました第1回目のバスツアーには、福島広域管内定員180人に対して8倍を超える申し込みがあったところでございます。  このツアーは、県北地方の各市町村が持っている資源等の共有化を図り、圏域内の多様な交流活動を進める主要な事業でございまして、参加定員の増、またバス台数の早期確保と適正な参加料金の検討も含め、本事業の拡充について協議会に強く要望してまいりたいと存じます。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 18番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  土地開発公社の借り入れについてのご質問でございますが、公社の用地取得等に要する資金につきましては、福島市の債務保証のもとに定められている金融機関から借り入れをしておりまして、その借入金につきましては、各金融機関とも同率の金利で借り入れをしております。今後とも、金利の変動に十分配慮しながら、金融機関に対して金利の引き下げなどを求め、金利負担の軽減に努めてまいる所存でございます。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○議長(黒澤源一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】 ◎市民生活部長(須田昌之君) 18番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  市民会館の閉館時間の繰り下げについてのご質問でありますが、夜間使用につきましては、条例上、夜間超過の特例のケースは想定しておりますが、平常的時間の繰り下げの問題については今後検討してまいりたいと存じます。 ◎下水道部長(丸山泰男君) 議長、下水道部長。 ○議長(黒澤源一君) 下水道部長。      【下水道部長(丸山泰男君)登壇】 ◎下水道部長(丸山泰男君) 18番山岸清議員の下水道事業についてのご質問にお答えいたします。  本市の下水道普及率は平成8年度末で35.2%となっており、県平均26%を上回っているものの、全国平均55%を下回っている現状にあります。  国の財政構造改革推進による公共事業縮減方針に伴う今後の事業計画につきましては、重点化や計画的な整備に努めるとともに、建設コストの縮減などにより予算の効率的な執行を進め、下水道普及率の向上に努めてまいる考えであります。 ◎教育部長(志田房儀君) 議長、教育部長。 ○議長(黒澤源一君) 教育部長。      【教育部長(志田房儀君)登壇】 ◎教育部長(志田房儀君) 18番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  初めに、奨学生の選考についてでありますが、本市におきましては奨学生選考委員会において、選考基準に基づいて学習成績、経済的事由、家庭状況等を総合的に判断して選考いただいてきておるところであります。  この基準は、日本育英会の基準を準用しており、学習成績につきましては、高等学校へ進学した後も優秀な成績をおさめることができると認められること、となっております。本市の奨学資金は、日本育英会の貸与と異なり、3年間にわたって給与することから、このような基準を示してきておるところであります。  しかしながら、家計が極めて困難であって、奨学金がなければ就学継続に著しく支障があると思われる生徒につきましては、学習成績の基準にとらわれず弾力的に運用して選考していただいてきておるところであります。  本市における奨学生の数は60名としてきておりますことから、希望者数の推移や生徒一人一人の状況などを見きわめながら枠の拡大や補正予算措置等については今後検討してまいりたいと考えております。  次に、平野小学校屋内運動場改築の見通しと教育活動への影響についてのご質問でありますが、公立学校施設整備費補助金等の予算配分につきましては、国の公共工事費の縮減という極めて厳しい状況にありますが、事業採択にあたりましては、単年度事業として執行できるよう国、県に強く要請してまいりたいと考えております。  次に、2カ年度事業になった場合の対応についてでありますけれども、計画しております屋内運動場は、校地の有効利用の立場から既存の場所とは異なる配置を予定しております。体育授業や学校行事等には大きな影響は及ぼさないものと判断しております。なお、実施にあたりましては、学校、PTA、地元関係者と十分協議を重ねて進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承お願いします。 ◎水道局長(三浦胡男君) 議長、水道局長。 ○議長(黒澤源一君) 水道局長。      【水道局長(三浦胡男君)登壇】 ◎水道局長(三浦胡男君) 18番山岸清議員のご質問にお答え申し上げます。  初めに、クリプトスポリジウム対策についてでありますが、平成8年10月に厚生省よりクリプトスポリジウムの暫定対策指針が出され、水道局としても、この指針に基づき浄水過程で沈殿処理能力を強化し、水のにごりを除去することにより、現在では厚生省の指針値以下となっております。  現在のところ、阿武隈川などからは、クリプトスポリジウム原虫は発見されておりませんが、発生時の対応といたしまして、平成10年度において蛍光顕微鏡等を設置し、水質管理に万全を期してまいる考えであります。  次に、渡利浄水場における日常の水質管理についてでありますが、水質管理につきましては、法で定められた水質基準に基づき、85項目について検査をしておるところであります。特に、原水については油など有害物質の流入の危険もありますので、魚類による生物監視をしております。  次に、給水管の維持管理についてでありますが、ご指摘のとおり給水装置工事として申し込みのあった申請書は、水道水としての水質を確保するため、市の基準により審査の上承認することとなっております。  この給水装置は、市の条例によって使用者または所有者の責任で維持管理することとなっております。ただし、公道に埋設される給水管は、水道事業管理者名によって占用申請することにより、関係法令に基づき占用料が免除されることとなっております。したがいまして、公道に埋設されている給水装置は水道局が維持管理をしておるところであります。  また、私道に布設されている水道管の維持管理については、私道に布設された給水装置の維持管理基準により、給水本管であること、私道幅員が1.8メートル以上で、かつ公道に接続されている等の条件により、局において維持管理に努めているところでありますが、有収率の向上と安定給水、さらに個人負担の軽減を図るため、管理基準の改正を、現在平成10年4月実施に向け準備を進めているところであります。 ◎消防長(冨田晴夫君) 議長、消防長。 ○議長(黒澤源一君) 消防長。     【消防長(冨田晴夫君)登壇】 ◎消防長(冨田晴夫君) 18番山岸清議員の消防関係のご質問にお答えいたします。  まず、消防出初め式についてのご質問でありますが、これまで他市の例等を参考に検討してまいりましたが、本市におきましては、1月4日は新年の各種行事と重なるため、消防団役員会及び分団長会に諮り、協議を重ね、従来どおり1月6日に実施したものであります。  次に、高層住宅に対応する消防団の消防設備についてのご質問でございますが、消火活動中における安全性の確保の面から装備の範囲内において活動いただいており、今後におきましても常備消防と消防団の役割を分担し、現場におきましてはお互いに連携と協力関係を持ちながら災害活動に対応してまいります。  次に、救急車の利用についてでございますが、消防といたしましては、救急要請があればすべて出動し、搬送しておるところであります。タクシーがわりでの救急車の使用は、これまではございませんでした。  なお、正しい救急車の利用につきましては、常に市政だよりや消防広報紙及び救急の日の関連行事を通して周知を図っておるところでございます。 ○議長(黒澤源一君) 以上で山岸清君の質問を終わります。  8番河野恵夫君。 ◆8番(河野恵夫君) 議長、8番。 ○議長(黒澤源一君) 8番。      【8番(河野恵夫君)登壇】 ◆8番(河野恵夫君) 日本共産党市議団の一員として質問します。  まず、松川の上流、蟹ケ沢付近の地滑りに関して伺います。  報道によれば、地滑りの動きが見つかったのは、板谷鉱山の下流側、幅600から800メートル、長さ1,800メートルの広範囲にわたる約100ヘクタールの国有林ということです。国、県、市など関係機関による蟹ケ沢地滑り対策協議会が設置され、蟹ケ沢土砂対策庁内連絡会議も設置されたとのことです。  そこで、  一、これまでに明らかとなった地滑りの規模とその原因について、まず明らかにしてください。  二、また、大規模な地滑りによって予測される災害の種類や規模、住民への被害が及ぶ可能性についてもお聞かせください。  ところで、この付近の地滑り危険性については、ジークライト社の処分場建設計画が明らかになったときから一貫して指摘され、議会も建設反対の意見書を山形県に提出してきました。今回の報道と協議会の設置は、これまでの指摘の正しさを裏づけるものとなりました。私も昨年6月議会で、松川の水を守る会の皆さんと行った地滑り現地調査結果に基づき、腐った大地で山が動きたがっている、地滑りの教科書のようなところ、という地質学者の意見を紹介し、この地滑りの詳細の調査を関係機関に働きかけることを求めてきました。  現地のどの沢も、大きく崩れている地滑りの実態から見ても、秋田営林局の今回の調査範囲だけでは狭過ぎます。ジークライト社所有地も含め、ジークライト社鉱山周辺と産ケ沢付近の調査をも行うことが地滑りの全容を把握するのに不可欠です。  三、そこで関係機関に調査範囲の拡大を働きかけるべきと考えますが、当局の所見を伺います。  同時に、この地滑りと、ジークライト社の処分場のかかわりが大きな問題です。処分場の周辺部に大規模な地滑りが起きている以上、処分場そのものも地滑りの影響を受けると考えるのが当然です。  四、ジークライト社は、これまで処分場の岩盤は動かないと説明してきましたが、ジークライト社敷地内において、秋田営林局が行ったような調査をジークライト社が行ってきたのか、行ったとすれば、その結果を当局は知り得ているのかについても明らかにしてください。  五、松川付近には、立ち入り制限などの措置も考えられるとのことですが、秋田営林局の調査範囲には、漬場沢付近、つまりジークライト社への搬入路の一部も含まれています。この搬入路は、漬場沢付近までは米沢市の市道と聞いておりますが、この道路は立ち入り制限などの措置はとられるのでしょうか。米沢市がどのような対策をとる方針なのか、聞き得ていることがあったら明らかにしてください。  六、秋田営林局による蟹ケ沢地滑り観測監視位置図によれば、ジークライト社処分場と地滑りブロックの最短距離はわずか500メートルぐらいしか離れていません。大規模な地滑りが確認された現在、このような至近距離内に処分場がつくられたことについて、当局はどのような展開を求めているのかお聞かせください。  七、あわせて、この地滑りの原因や規模などのすべての調査結果と安全性が確認されるまで、ジークライト社処分場の操業を中止するよう山形県とジークライト社に働きかけるべきと考えますが、当局の所見を伺います。  また、既にこのような申し入れなど行ってきたのかについてもお聞かせください。  次に、事業系ごみの持ち込み手数料改定に関して伺います。  分別やリサイクルなど、ごみ問題で、私は事業系ごみの減量化対策が必要であることをこれまでも求めてきました。平成6年度の年間排出量を見ても、事業系ごみが可燃物で全体の34%を占め、この比率は年ごとに増加の傾向にあります。本年度から、家庭系の分別がスタートして、資源物として分別された分だけ焼却ごみの総量は減少すべきですが、事業系ごみ量が増えているため総量は増加しているとお聞きしました。このままでは、家庭系の分別がより細分化されても、ごみ総量の増大を抑えることはできません。  今回の料金改定は、伊達郡や郡山市などとの均一化を図ることで、市外から持ち込まれるごみ量の増大に歯止めをかけることが目的でもあるとのことですから、この点では納得できるものです。しかし、持ち込み料の改定だけでは、ごみ減量化の真の解決にはなりません。金を払えばよしとして、減量化への努力がなければごみは減らないからです。  私は、当面行うべきこととして、次のことを要望します。  一、工業団地をはじめとして、事業所への要請行動に徹底して取り組むことです。そして、イ、市外からの持ち込みを禁ずること。ロ、不法投棄防止対策に協力を求めること。ハ、分別リサイクルなどの減量化計画を立案、実行すること。ニ、リサイクル製品の活用を図ること。これらを積極的に求めていくべきと考えますが、所見を伺います。  二、また、企業の国際標準化機構の環境管理規格ISO14001認証取得を進めることです。  県は、新年度から、県内中小企業のISO認証取得を後押しすることを明らかにしました。ISOは、工業製品の品質や寸法の国際規格づくりを進めている民間の国際機関で、いわば日本工業規格の国際版でもあります。この規格に、法的拘束力も企業の取得義務もありませんが、欧米では取引に際しての規格要件となる傾向が強まっており、企業の環境保全を推進するための有効手段として注目を集めています。企業が社会的責任を自覚し、環境の改善を図る立場に立つことが求められます。  また、市としてもこのISO14001認証を取得すべきと考えますが、所見を伺います。  次に、粗大ごみの有料化問題について伺います。
     当局は、昨年12月議会で、ごみの重量などを勘案し、3段階程度の工夫をしながら適正な金額になるよう検討しており、平成10年度中に実施できるよう検討していると答弁されました。  そこで、今日までにどのような検討をされてこられたのか、まずお聞かせください。  また、ごみ処理計画には、家庭から排出されるごみについても有料化の検討を進めるとありますが、これは粗大ごみ以外の一般ごみも有料化検討の対象とされているのか明らかにしてください。  ところで、この有料化問題を考えるときに欠かせないのが不法投棄の問題です。収集が無料の現在でさえ不法投棄が大きな問題となっています。ですから、これが有料化されれば、不法投棄がより増大することは明らかと考えます。当局のこれまでの検討の中で、この不法投棄問題はどのような考慮をされてきたのでしょうか、対応策についてもお聞かせください。  なお、現在この不法投棄防止に奮闘されている環境衛生パトロール員の増員と報償の引き上げを行うべきと考えますが、いかがでしょう。  あわせて、警察の協力を仰ぐとともに、夜間については警備会社への委託をも考慮すべきと考えますがいかがでしょう。  ところで、廃家電製品の回収、再利用の費用を消費者に負担させる家電リサイクル法案に対し、全国市長会が、不法投棄の増大を招くなどとした意見書を通産省などに緊急に提出したことが報じられました。  法案は、消費者からの回収ルートに自治体ルートを残しています。この自治体ルートを残せば、手数料の安い自治体の回収ルートに集中するのは明らかです。自治体では、処理が困難だからメーカーに引き取りとリサイクルの義務を負わせようというのが家電リサイクル法の趣旨であるのに、自治体の負担がさらに重くなるようでは本末転倒です。メーカーの責任で廃棄物を処理するシステムをつくることが求められていると考えますが、この法案についての市長の見解を伺います。  次に、リサイクルプラザ稼働後の分別計画などについて、伺います。  まず、現在考えておられる分別の種類と収集回数と方法について明らかにしてください。  ある雑誌で、立川市環境ごみ対策課長が、分別の取り組みについて次のように話しています。「不思議なことは、分別項目を増やせば増やすほど全体量が減るのです。13分別を始めて年間2,000トンほど減っています」と。分別は曜日で分けて、例えば、毎週水曜日が紙の日で、第1水曜日は新聞、第2がダンボール、第3は雑誌とチラシ、第4水曜日が古布と牛乳パックに分けて収集しているとのことです。そして「日本全国大量生産、大量消費の上に大量リサイクルになると、求められるのはリサイクルの純度です」と。「紙類収集ではビニールやラップ、ダイレクトメールなどは抜き取ってプレス、加工、付加価値をつけて商品化している」と話しています。この取り組みは、大いに参考とすべきです。  そこでまず、一、収集回数については、週1回実施に向けて検討すべきものと考えますが、いかがでしょうか。  二、分別したものがきちんと資源化されるルートを確立し、最終的にどんな品物になっているのかを市民にも知らせていくべきですが、いかがでしょう。  三、リサイクル商品を積極的に使用。市民、事業所にも市のリサイクル商品ブランドの普及を図るなど、出すだけでなく買うことも進めるべきと考えますが、いかがでしょう。  また、生ごみの減量リサイクルでは、ある新聞に、東京都北区が、区立の全小中学校に生ごみ処理器を導入、学校給食から出る生ごみを堆肥化。農家と協力、堆肥を提供するかわりに有機野菜を仕入れる協力体制などの取り組みが報じられました。  私は、市内の小中学校や給食センターなどでも、この堆肥化処理導入の取り組みを再度求めます。  同時に、学校給食で出される牛乳は、紙パック容器を廃止して、すべて瓶容器に切りかえるべきと考えますが、所見を伺います。  なお、家庭からの生ごみについても、堆肥化する機種をはじめ、すべてを消滅させてしまう機種などいろいろな処理器が開発されてきています。これら生ごみ処理容器購入費助成金は1万円を限度としていますが、この限度額を引き上げ、これら処理器の普及を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。  私は、ごみ問題を考えるとき、家電リサイクル法の、全国市長会が不法投棄を懸念したように、負担の公平とか減量化を理由に有料化することは根本的解決にはならないものと考えます。これまでにも述べてきたことですが、環境問題の啓蒙と合意こそが解決への最も近道ではないかと考えます。  今年1月、アメリカの疾病予防センターや環境保護庁などの医学と環境の専門家が、世界のすべての妊婦の体内に内分泌妨害分子が存在し、胎児に伝達されていることは確信を持って推定できるという警告の声明を発表しました。これは、生まれてくる子供たちに、生殖にかかわる異常が確実に起きてくるだろうという警告で、子供たちや若者、私たちみんなの未来への警告でもあります。  内分泌妨害分子は、日本では環境ホルモンと呼ばれていますが、このような影響汚染の深刻な現状を見るとき、この現実をありのままに市民に伝え、環境を守る共通の基盤に立つことが最も大切です。  これ以上の環境汚染を許さず、環境を守る原動力となるのは何と言っても住民の力です。当面、リサイクルプラザ稼働に向けての各地区分別説明会では、この環境問題の原点についての啓蒙も加えるべきと考えますが、所見を伺います。  ところで、厚生省が産廃処分場建設に際して、住民の同意を得るよう求めている道府県の要綱について、廃止するよう各自治体に通知していたことが報じられました。廃棄物処理法改正で、設置手続きの中に、地元市町村の意見聴取などが盛り込まれたものの、住民の同意については明記しておりません。通達が県への送付であっても、直接市民にかかわることでもあるだけに、市長の見解を伺うとともに厚生省に通達の撤回を求めるよう県にも申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、情報公開条例に関して伺います。  アメリカでは、情報公開法をサンシャイン法、つまり太陽法と呼んでいます。日光は、何よりの消毒薬であるというヨーロッパのことわざのように、絶えず国民の目にさらして初めて腐敗が防げるという意味が込められています。私は、情報公開条例に情報公開・議会制度調査特別委員会の報告が生かされ、県弁護士会の県条例改正と運用の改善についての意見書に耳を傾け、真に人間尊重のまちづくりにふさわしい条例となることを願って幾つかの改善を求めるとともに、条文解釈について見解を伺うものです。  一、目的第1条に、知る権利を明記することです。市の保有する情報は、本来市民のものです。また、市民本位の市政を実現する立場からも明記は不可欠です。  二、第2条で、公文書の種類を、文書、図画、写真などに限定しているが、これにマイクロフィルム、録音テープ、磁気テープ、光ディスク、その他すべての媒体と、媒体に記録された情報を加えるべきです。  三、また、条例中にある公文書は情報に改めるべきです。  四、第9条、非開示にかかわって、第2項に、個人に関する情報で、特定の個人が識別される云々とあります。県の公費不正支出問題では、公開文書中、個人名が墨塗りで開示されたこともあります。それが公務である以上、このようなことはあってはならないことです。  そこで伺いますが、旅費や食糧費については、市職員名、相手方の氏名、会合の目的、日時、場所、費用まですべて公開されるものと解釈しますが、当局の見解をお聞かせください。  五、また、同条4、5、7項ではおそれがあるものとの表現が用いられていますが、これらは認められるものとすべきです。支障が生じるおそれのあるものなどの表現は実に抽象的で、解釈が拡大されていけば非開示の内容につながりかねません。支障を生じると認められるものなどに改めるべきです。  六、市長交際費の開示基準についても明らかにしてください。  七、費用負担について、閲覧は無料とし、写しについては少なくとも1枚10円、公益的目的の場合は無料とすべきです。あわせて、写しの大きさの制限は外すべきです。  八、開示対象となる情報は、平成10年3月31日以前の情報についても、情報目録の整備を終えたものは開示するとし、第17条3項の永年保存のみとする項目は削除すべきです。  九、なお、プライバシー保護に関しては、個人情報保護審議会があっても、個人情報を開示するための機関ではありませんから、個人情報保護条例が本来同時に制定されるべきものと考えます。この個人情報保護条例をいつ頃までに制定されるのかを伺い、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 8番河野議員のご質問にお答えを申し上げます。  家電リサイクル法に関するご質問でございますが、国におきましては、家電品のリサイクル率を高めるために、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の4品目を対象として家電メーカーにはリサイクルを義務づけるとともに、消費者及び事業所にはリサイクル費用等の負担、そして小売業者には製品の引き取りを求めるというものでございます。2001年に実施を目指し、今国会の提出に向けて現在調整中ということであり、現段階では、詳細な内容については把握をしておりません。  リサイクルを円滑に進め、環境保全に資するためという、このいわば大義名分は、これはそのとおり尊重するものでございますが、これらの負担が市町村や消費者に負担させるということについては、反対でございます。したがいまして、今後も全国市長会等において、これらの先ほどお答えした主に4つの家電製品がどのように環境保全に、いわば有害でない形で、しかも消費者に重くどしっとのしかからないように、この法案がこの国会において審議され、可決されるか十分見きわめ、場合によっては市長会においてこの問題について対応してまいりたいと、このように考えております。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡  實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 8番河野恵夫議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、情報公開制度と知る権利との関係についてでありますが、知る権利が憲法のどの条文を根拠にするかにつきましては、第13条幸福追求の権利や、第21条表現、出版の自由などさまざまな考え方があり、必ずしも明確にはなっていないものと考えております。また、知る権利は、法律の制度化を待って具体的な権利となるとする説も有力であります。このことから、条例案におきましては、国が検討を進めています情報公開法案の国民主権及び説明責務の考え方を基本的に取り入れたものであります。  次に、公文書の媒体の種類につきましては、ワープロ、パソコン、光ディスク、マイクロフィルム等に記録された情報も公文書に含むものですが、記録した媒体自体を開示の対象とするのではなく、現行の本市の事務処理形態が最終的に紙に出力されたものを用いることを考慮し、紙に出力されたものを対象としたものであります。  次に、公文書を情報に改めることにつきましては、情報とは、紙や磁気テープなどの媒体に記録された有形のもののほかに、電話やインターネットなどの通信、音声、その他職員経験、知識、記憶などの無形のものも含むと考えております。また、公文書とは、意思表示を文字、符号などを用いて永続すべき状態において、物体上に記載されたものを言います。本市の事務処理形態から、公文書を対象としたものであります。  次に、食糧費等の支出にかかわる出席者の氏名等につきましては、裁判例及び先例等を参考に条例の趣旨であります原則開示の方向で運用してまいります。旅費の取り扱いについても同様であります。  次に、開示しないことができる情報の基準でありますが、実施機関の主観や恣意的な判断によって拡大解釈をすることがないように、運用についての具体的詳細な定めをしてまいります。  次に、市長の交際費につきましても、裁判例及び先例等を参考に、条例の趣旨であります原則開示の方向で運用してまいります。  次に、費用負担につきましては、情報公開制度全体の運営経費は市民全体で賄うことになるわけですが、ここに請求される開示に要する経費の部分につきましては、請求された方に、その事務に要する人件費の一部と実費を勘案し負担していただくことが制度の継続性を考える上で必要なものとの考えから、手数料として徴収をいたすものであります。また、複写1枚につき20円の設定は、本庁舎売店前及び図書館内にある既存のコピー代も参考にしたものであり、複写の大きさは、平成8年度に公文書をA4判に統一したところでありますが、一部の文書がB4判のままとなっているところから、最大B4判と設定したものであります。なお、図面など、B4判を超える大きさのものにつきましては、運用で行ってまいります。  また、公益目的利用の場合の手数料無料化については、本制度は、だれにでも理由を問わずに開示することを基本的な運用としていることから、公益目的を区別することは困難であります。  次に、開示対象を平成10年4月以降の公文書に限ったことにつきましては、現在の文書保存書庫等が庁舎の関係から分散されるなど文書管理体制が整っておらず、このためこの制度を運用する上で支障を生ずるおそれもあるところから限定したものであります。しかし、保存年限が長い文書は、特に重要なものであるとの観点から、永年保存文書について目録作成の作業を現在進めているところであり、目録整備を終えたものから順次開示してまいりたいと考えております。  次に、個人情報の保護につきましては、情報公開条例の中で万全を期してまいりますが、自己情報コントロール権の保障という観点から個人情報保護条例の制定も重要な課題と考えております。今後は、福島市電子情報処理組織に係る個人情報の保護に関する条例が制定されておりますので、これとの関連を含めて、できるだけ早い時期に検討に着手したいと考えております。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。      【農政部長(遠藤宏君)登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 8番河野恵夫議員のご質問にお答え申し上げます。  蟹ケ沢付近地滑りについてのご質問でありますが、まず地滑りの規模につきましては、秋田営林局の調査によりますと、ご指摘のような大規模の地滑りと承っております。これが原因につきましては、現在、秋田営林局で調査中であります。  また、予測される災害の種類、規模につきましては、秋田営林局、県など関係機関で組織した蟹ケ沢地滑り対策協議会の中で調査検討中であります。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○議長(黒澤源一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】 ◎市民生活部長(須田昌之君) 8番河野恵夫議員のご質問にお答えいたします。  蟹ケ沢の地滑りにかかわる住民への被害の可能性についてのご質問でありますが、県で設置された蟹ケ沢地滑り対策協議会の部会において、地滑り機構等の解析がされていくことになり、被害等の可能性についても検討することになっております。  また、調査範囲の拡大に係るご質問でありますが、同協議会を通じて強く関係機関に要請してまいりますので、ご了承願います。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 8番河野恵夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  蟹ケ沢地滑りと産業廃棄物最終処分場についてでありますが、米沢市板谷地区の産業廃棄物最終処分場は既に設置され、業の許可を得ておりますが、業者は平成7年4月に山形県に事前協議書を提出しております。山形県は、同年7月に福島県を通じ、施設からの放流水についての意見照会を求めてきたところであります。  提出された事業計画書によると、計画地周辺の漬場沢の地滑り状況について説明しております。当時、業者は、ボーリング調査、電気探査、土質、岩石試験等を実施し、地質的に地滑り区域と処分場とは異なり、処分場は地盤が安定していると説明しております。今回の地滑りは、平成9年度に入ってから大きく動いているとの報告であります。  また、米沢市の市道についてでありますが、地滑り区域までの道路は米沢市の市道でありますので、道路法に照らし対応していくものと見ております。  また、地滑りと至近距離内の処分場についてでありますが、平成7年10月6日付で、福島県を通じ意見照会に対する回答をしております。回答書には、地元住民の反対陳情があること、また、計画地周辺の地滑り発生状況の懸念があることから、審査にあたっては慎重な対応を求めてきたところであります。  また、操業の中止を求めることについてでありますが、産廃処理施設は今回地滑りが起きていると想定される区域から離れて設置されているが、この場所は地滑り区域の範囲とは異なっており、地盤が安定していることから地滑りの心配はないと聞き及んでおります。  業者には、処分場への運搬道路の一部が区域に含まれていることから、調査事実を伝え、監督官庁の指示に従い、安全を確保するよう申し伝えたところであります。  今後の対応については、山形県と米沢市と本市との協議会、いわゆるジークライト株式会社板谷最終処分場協議会で関係機関からの情報を得ながら安全の確保を求めてまいるよう考えております。  次に、事業系ごみについてでありますが、事業系ごみの減量対策は重要な課題と認識しております。また、市外からの持ち込みを防止するため業者指導や抜き打ち検査等を実施しているところであります。今後とも不法投棄の未然防止を含め、適正処理について協力を求めてまいります。  さらに、廃棄物処理手数料の改定は、一定の排出抑制効果が期待できるものの、事業系ごみについては事業者自ら処理することが原則でありますので、事業者自らの減量、資源化、あわせてリサイクル製品の利用についても機会をとらえ、要請してまいりたいと考えております。  次に、国際標準化機構の認証取得についてでありますが、ISO14001は環境管理システムの国際規格であり、企業等がこの規格に従って環境マネジメントを継続的に実施することにより、地球温暖化やオゾン層の破壊などの広域的環境問題の改善を期待するもので、環境保全にとって重要な取り組みであると考えております。  このことから、企業への取得の普及啓発とともに、本市の認証取得については、先進地を参考にしながら、その内容等を含め、平成10年度より策定する環境基本計画とあわせ十分検討してまいりたいと考えております。  次に、粗大ごみの有料化についてでありますが、粗大ごみの有料化は、ごみの重量などを勘案し、3段階程度の区分けをしながら適正な金額になるよう検討してまいりましたが、さらに他市の取り組み状況や料金の徴収方法、収集体制の見直しを含め検討しております。  また、一般ごみの有料化についてでありますが、一般廃棄物処理基本計画では負担の公平化、処理システムの維持と減量化、資源化などを図るために、ごみ有料化の検討を進めることとしております。すべてのごみを対象としたものでありますが、全国市長会においても、平成5年度に廃棄物問題に関する提言の中でごみ収集の有料化が提言されており、その趣旨に沿うものと考えております。  また、粗大ごみの有料化が、不法投棄の増大にならないかということでありますが、ごみの有料化が不法投棄を誘発することも考えられますが、市民のごみに対する意識改革、いわゆる使い捨て文化からごみを出さない方が経済的という発想の転換が必要であり、ごみ減量化と負担の公平化などにつながるものと考えております。さらに、ごみ減量の市民意識が環境保護へと目を向けさせ、それが住民により不法投棄監視行動となり、不法投棄防止になればと考えております。  また、環境衛生パトロール員の増員と報償金の引き上げについてでありますが、環境衛生パトロール員は現在40名を配置し取り組んでおりますが、増員及び報償金の引き上げについては今後検討してまいります。  また、警察の協力と夜間警備についてでありますが、不法投棄は、快適な環境を保全するため是正されなければならない課題でありますので、警察の協力もいただき、環境衛生事業の向上に努めているところでありますが、夜間の警備会社への委託については、現時点では困難であると考えております。  次に、リサイクルプラザ稼働後の分別計画についてでありますが、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみに加え容器包装リサイクル法に基づく分別、さらに資源物としての新聞、雑誌類を収集することとしております。現在、資源物の収集をしておりますが、これらの問題点を整理しながら、収集頻度、収集方法、収集曜日、収集体制などを見直しし、対応することとしております。  また、資源化ルートと再生品についてでありますが、リサイクルプラザは、資源化施設と破砕施設の工場棟と、ごみ啓発としてのプラザ棟等に分けられますが、プラザ棟においては、資源化ルートの表示とか再生品の展示などをする展示室、また、再生品をつくるなどの体験ができる工芸室などを設けることとしております。このプラザ棟において、ごみ減量化、資源化あるいは再生品の使用普及などのリサイクルを、市民及び事業所へ発信していくこととしております。  次に、生ごみ処理容器購入助成金についてでありますが、コンポスト容器や生ごみ処理器を購入した際、購入額が5万円未満の場合は購入額の2分の1で3,000円を限度とし、5万円以上の場合は1万円を限度としております。助成金の引き上げについては、今後検討してまいります。  次に、環境問題の啓発についてでありますが、ごみ問題をテーマとした地域団体での講演や消費者団体との懇談会などに出席した際に、環境ホルモン汚染や地球温暖化防止対策などについても啓発しているところであります。これら環境問題は、人類そのものの根幹に触れる問題でありますので、ごみ分別収集説明会にとらわれず、あらゆる機会をとらえ、環境問題の原点について啓発してまいるよう考えております。  次に、産業廃棄物処理施設の設置にかかわる指導要綱についてでありますが、平成9年6月の法の改正で、産廃処分場の設置に関する条項が含まれ、市町村の意見聴取や利害関係を有する者が生活環境の保全上の見地から意見書を提出することができること、また、専門的知識を有する者の意見を聴取することなどが盛り込まれたものであります。今回の法律改正に伴い、国は、自治体のこれまでの指導要綱が法律に触れるおそれがある条項について廃止するよう求めたものであります。産廃処理施設の指導監督機関は、国からの機関委任事務として県の行政でありますので、県の動向を見守ることとしております。 ◎教育部長(志田房儀君) 議長、教育部長。 ○議長(黒澤源一君) 教育部長。      【教育部長(志田房儀君)登壇】 ◎教育部長(志田房儀君) 8番河野恵夫議員のご質問にお答えいたします。  初めに、学校給食ちゅう芥類の肥料化についてのご質問でありますが、本市においては、一部の学校では排出するごみをコンポストを利用し肥料化して活用しておりますが、大部分は市のクリーンセンターで焼却処分をしておるのが現状であります。  小中学校の生ごみリサイクル装置の導入につきましては、まず学校給食センターでの実践を図り、ごみの減量化や資源の有効活用を図りながら、その実績を調査研究の上、検討してまいりたいと考えております。  次に、学校給食用牛乳の紙パックを廃止して瓶容器に切りかえるとのことでありますが、紙パックにつきましては、現在納入業者が回収して処分しているところであります。紙パックは、瓶容器に比べ、軽量で取り扱いやすいことや、教室持ち運ぶことなど、児童生徒の安全面を配慮して使用してきておりますが、今後他市の状況等を調査し、学校等関係機関と協議してまいりたいと考えております。
    ◆8番(河野恵夫君) 議長、8番、再質問。 ○議長(黒澤源一君) 8番。 ◆8番(河野恵夫君) 再質問させていただきます。  幾つかの点で伺いたいのですけれども、まず最初に、蟹ケ沢の地滑り問題です。  私は、この地滑り問題の中で、具体的に規模の問題を伺いました。これについては、具体的数字が出てきませんでした。それで、私が手元に持っています秋田営林局から写し取っていただいたものですけれども、どのくらいの地滑りが起きているのか、このことが事実かどうか、事実としての認識について市民生活部長の見解を伺います。  まず、最大に地滑りしているところですけれども、これは、平成8年の12月22日から平成9年の11月23日まで約1年間で最大滑ったところが14メーター161という数字が出ています。つまり、1カ月に1メートル以上滑っているということを、私は秋田営林局の出先に電話をして確認をしたわけですけれども、この現状、地滑りの規模の認識について伺います。  それから、この問題で、私はジークライト社や山形県への申し入れを求めました。これとの関係で、この地滑りの現状の問題の一の認識についてまずきちんとしておきたいと思うのですけれども、処分場を囲んで、ボールを囲むように両手で支えるように想像していただけばれわかると思います。右側に、四郎右エ門沢がありまして、左側に蟹ケ沢があります。その外側、大きく右側に漬場沢があって、左側に産ケ沢があります。  今回の、秋田営林局が行った蟹ケ沢地滑り観測監視位置図をもとにして見ますと、この地図の中には、いわゆる観測した地域の中に、ジークライト社所有地は含まれていないということなのです。なおかつ、秋田営林局の出先に聞きますと、その地滑り境界ブロック、いわゆる500メートル離れているけれども、それはジークライト社所有地にそういう測点がないものですから、そこは推測で出しているということをおっしゃっていました。同時に、500メートルであっても、そこから先が動かないということではないということも話されています。つまり、この現状認識について、災害対策本部を設けているというわけですから、この認識が間違っていないかどうか、これは私のひとり相撲では困りますので、その点について市民生活部長の見解を伺います。  それから、情報公開条例に関して、総務部長に伺います。  私は、この問題を考えますときに、先日、総務部長は、他市と比較しても引けをとらないものと自画自賛いたしました。私は、このような問題は自分が決める問題ではないだろうと思うのです。中でも、私は議会が行った特別調査委員会の報告を素直に受け入れていれば、もっといいものができたということを指摘したいと思うのです。その点で、例えば、文書の開示時期の問題や磁気テープの問題などにつきましても、私は、議会の調査委員会の報告を素直に受け入れるべきではなかったかと思うのです。それは、当然つくる以上、当局が何を取り入れるかは勝手です。しかし、なぜそれだったらば、議会の調査特別委員会のこういう報告を取り入れなかったのか、その理由をまず最初に明らかにしてください。  それから、あわせて、この原則開示の問題です。市職員氏名や相手方の氏名、会合の目的、日時、場所、費用、こういうものが原則開示と、市長交際費も含めておっしゃられました。この原則ということですから、例外も当然あるのだと思うのです。どういう場合を例外とするか、ここを述べてください。  それから、最後に、教育部長に伺います。  実は、ただいまの答弁は、私が昨年9月に行いましたは質問の回答と基本的には同じです、変わっていません。前回も、調査研究を進めていきたいと考えておりますのでご了承くださいとなっています。あれから、6カ月たちました。同時に今、市はリサイクルプラザを使って、ごみの分別、リサイクル、減量化に全市民挙げて説明会を行って取り組もうとしています。このような取り組みを教育部長はどう認識されているのか、その現状認識についてお話しください。  とりあえず、この時点での再質問といたします。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。 ◎総務部長(岡實君) 8番河野恵夫議員の再質問にお答えいたします。  まず第1点は、マイクロフィルム、録音テープ、磁気テープなどに記録されたものの公開の問題でありますが、これは先ほど申し上げましたように、市の一般行政を進める上で、便宜的にそういうものに録音したり記録をとったりしますけれども、実際にそれを公務上使用する際には必ず紙に出力をして、その紙のもので事務事業を進めるわけでありますので、今回の情報公開条例の中では紙に出力したものについて対象としていくということにしたわけであります。  次に、旅費、食糧費等の原則公開ということについての開示の例外についてということでありますけれども、これについては、原則ということで私どもが規定しておりますのは、公務上、いわゆる公のものとして執行した事務事業、それからそれに要した食糧費、旅費等については、当然この条例の中ですべて公開するべきものというふうに考えておりますので、例外というものについて、特に今のところは定めておりません。これについては、近いうち、規則なり、それから取り扱い要綱なりそういうものを定めて、その中で詳細に定めていくようになると思いますので、ひとつご了承いただきたいと思います。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。 ◎農政部長(遠藤宏君) 8番河野恵夫議員の再質問にお答えいたします。  蟹ケ沢の地滑りの規模についての、議員から数値が出たわけでございますが、その秋田営林局の資料に基づいた、そのご指摘のとおりであります。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○議長(黒澤源一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 8番河野恵夫議員の再質問にお答え申し上げます。  地滑りの現状についてということでございますが、秋田営林局によりますと、この地滑りは平成7年頃から始まっておりまして、部分的には大きな変異があるということでございますが、その傾斜は緩やかで、直ちには大規模な崩落等の災害が発生するという可能性はないというふうに聞き及んでおります。 ◎教育部長(志田房儀君) 議長、教育部長。 ○議長(黒澤源一君) 教育部長。 ◎教育部長(志田房儀君) 8番河野恵夫議員の再質問についてお答えいたします。  私どもとしても、ごみの減量化は非常に重要なことであるということは認識しておるわけでございます。  それで、今、給食関係の処理施設がおくれているということでございますが、生ごみ処理装置の設置計画は立てておりますけれども、そこから出るこの肥料でございますが、かなりの量ということで計算しておるわけでございます。ご指摘のありました東京の北区については、ごみを姉妹都市である群馬県のあるまちにこれを搬送して受け取っていただいて、それの代償として野菜なども受けているという非常にいい展開をしておるわけでございますが、とにかく引き受けていただける農家の方あるいは家庭菜園などをやっている家庭でどれだけ引き受けていただけるかということと、もちろん機械機種の選定も実際やっておるところでございます。そういったことで、若干おくれているのが現状でございます。そういったものが解決すれば、できるのではないかというふうに考えております。 ◆8番(河野恵夫君) 議長、8番、再々質問。 ○議長(黒澤源一君) 8番。 ◆8番(河野恵夫君) 再々質問をさせていただきます。  まず、教育部長に伺います。  今、私はびっくりして聞いていたのですけれども、大量だとおっしゃいましたよね。大量だからやるのではないのですか、私はそこが大切だと思うのです。  例えば、阿武隈川に環境ホルモンの汚染がなされていることは、今年1月新聞に報じられました。これは環境庁の調査に基づくものです。同時に、市内の小中学校全校で、紙パック1年間でどれだけのバージンパルプを使うとお考えですか。人間にとって、呼吸する酸素をつくるためにどれだけの樹木が必要だとお考えでしょうか。  この問題を考えるときに、人間がこのごみ問題や紙パックを見るところから地球環境の全体が見えてくる、まさに教育的観点に立つものだと思うのです。私は、その重量だけの問題で検討するなんていうことを続ける発言は、到底納得できない。これはもう善処する、前向きに考えて実行したいというのが筋ではないかと思いますので、再度ご答弁をいただきたいと思います。  それから、情報公開条例に関して伺います。  私は、基本的に、総務部長が、なぜこの議会の調査報告を取り入れなかったのか、その理由を伺っているわけです。私は、この報告書はすばらしいものがあると思うのです。例えば、私は、この知る権利の明記の問題を言いましたけれども、この明記をするかどうかというのは、この情報公開条例についてどう考えるかという原点になるものだからです。この点では、この開示する情報は、これはすべて市民のものだということが、ここにこう書いてあります。いわゆる、行政情報と議会が保有する情報は市民の公共的な財産だと、報告書には書いてあります。ですから、これを当然取り入れる立場、これが常識だと思うのですね。これを外したと、そういうことについて私はその理由を伺ったのです。  私は、この問題を総務部長にお答えいただくと同時に、あわせて市長にもご見解を伺いたいと思うのです。市長の決意的にね。つまり、こういうことについて、私は市長の交際費をなぜ明快にすべきか、ということを求めました。それは、今、例えば宅配弁当1食400円の話であります。私は、ひとり暮らしのお年寄りに勧めて歩いています。そのときにため息をつかれます、「1カ月1万2,000円だよね」と言われるのです。  例えば、県は官官接待で1万3,000円までならいいとおっしゃいました。私は、お年寄りが1カ月食べる弁当よりも多い分を使うなんて、とんでもないなというふうに思ったのです。ですから、行政の長というものは、こういう市民の財産についてはすべて明らかにする、こういう決意に立っていただきたいと、この点での決意を述べていただきたいと思います。  最後に、蟹ケ沢問題です。  これは、私はジークライト社に、その操業の中止を含めて求めるべきではないかという角度の発言をしました。  例えば、ジークライト社と山形県と当市が結びました環境保全協定の中の第9条にはこう書いてあります。「乙は、公害防止対策と相まって、下流域の土砂流出などを防止するため施設設置及び施設周辺地の緑化の推進及び良好な自然環境の整備に努めるものとする」と書いてあります。そして、第12条の2項には、「甲は、乙が本協定内容に違反する行為があったとき、または履行しない場合は、改善措置が完了するまでの期間、操業の一時停止もしくは操業の停止を求めることができる」とあります。  私は、この地滑り問題を考えますときに、この地盤が地殻だから動かないという意見でしたけれども、その数字については環境部長は示されなかったのです。つまり、聞き及んでいないということですよね。まして、秋田営林局の地滑り調査のブロックの中に、ジークライト社は測点を設ける協力をしていないわけです。まして、この協定書の中に出てくる「周辺」という周辺には、メーター、長さは書いてありません。500メートル程度が周辺と言わないで、どう言うのでしょう。私は、この点でも、私が言う、ジークライト社への操業停止を求める理由はあると思うのですけれども、市長の見解を求めて、私の再々質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 8番河野恵夫議員の再々質問にお答えを申し上げます。  情報公開についての再々質問でございますが、公平公正な市政実現のために交際費を含めまして公開してまいりたいと、こういうふうに思います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。 ◎総務部長(岡實君) 8番河野恵夫議員の再々質問にお答えいたします。  議会の特別委員会の意見が尊重されなかったのかと、こういうことでございますが、決してそんなことはございません。我々今回、条例作成にあたりましては、市民の懇話会であるとか、さらには議会の特別委員会の意思決定、これらを受けまして作成いたしました。  また、同時に、国が今、情報公開法案を策定中でありますので、そのニュースを随時入れながら盛り込んだわけでありまして、それぞれの細かい部分で違いはあろうとも、最大限議会のご意思も尊重して条例を作成させていただいたということでございますので、ご了承願います。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 8番河野恵夫議員の再々質問にお答えをいたします。  地滑りに伴う搬入道路の安全対策についてであろうかと思いますが、廃棄物の安全な運搬のためには、業者所有の搬入道路の安全確保は非常に重要であるなと、このように考えております。  業者には、今回の地滑りの調査事項を説明し、監督官庁の指示に従い安全確保をするよう伝えたところでございます。  なお、ご指摘の500メーター部分の業者自らの各種調査並びに安全性など、今後の対応につきましては山形県と福島市と、それから米沢市で持っておる協議会を通じ関係機関からの情報を得ながら安全確保を求めてまいりたいと、このように考えておりますのでご了承願います。 ◎教育部長(志田房儀君) 議長、教育部長。 ○議長(黒澤源一君) 教育部長。 ◎教育部長(志田房儀君) 8番河野恵夫議員の再々質問にお答えいたします。  リサイクルについての再々質問でございますが、児童生徒につきましては、ごみの減量化の重要性については指導してまいるつもりでございます。  これから、環境部とタイアップをして、乳製品のリサイクル活動に取り組み、市内小中学校で実施していますこれらを進めてまいります。  これによって地球環境の保全に着目させ、パルプ材の伐採を減らすことによっての地球的立場から自然環境の保護あるいは地球温暖化防止等を学校へ広げ、手だてとしていくつもりでございます。 ○議長(黒澤源一君) 以上で河野恵夫君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後2時35分    休憩 ───────────────────────────────────────               午後3時00分    再開 ○議長(黒澤源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  11番高橋信一君。 ◆11番(高橋信一君) 議長、11番。 ○議長(黒澤源一君) 11番。      【11番(高橋信一君)登壇】 ◆11番(高橋信一君) 私は、3月定例会にあたり、明政クラブの一員として、行政への市民参加と各種委員について考えてみたいと思います。  本市には、条例、規則、要綱等により報酬及び報償金を支給している各種委員会が76種類あります。また、報酬、報償金を伴わない各種委員会が21種類であります。そのほかに、サンセット方式でつくられる市民参加による計画策定委員会などが数多くあり、それに加えて一部不備な点はあるものの、本定例会に提案されております、情報公開条例により市民の行政参加が推進されるとなれば、本市における市民の行政参加システムは万全のように思われます。  しかし、よくよく見ますと数多くの問題点が浮かんでまいります。一つは、市民1人で10以上の各種委員を兼務している事実であります。その原因は、市長部局や教育委員会をはじめとする各行政委員会がそれぞれに委嘱するためと、商工会議所はじめJAや自治振興協議会及び町内会連合会という限られた組織に人選を任せてきたからであります。そして、愕然とするのは、各種委員会の数や兼務の実態など行政の附属機関の全体を把握している所管がないことであります。当局は、このような現状に対していかなる認識をお持ちなのか、また、改善点があるとすれば、その対応をいかに考えているかご所見をお聞かせください。  私は、この問題での視点は、各団体より選出の委員は、各団体でテーマごとに論議して臨むわけではないので、各団体の積み上げられた意見ではないことです。当然、個人的な意見でもよいのですが、それすら聞かれないのが現状です。つまり、その延長線上に各種委員会が行政の隠れみのとなっているという批判があり、形骸化への危惧があるからです。私は、市民参加システムの構築と同時に、いかにその実効を上げていくかが大切であると考えております。当局の配慮と工夫をお聞かせください。  私は、行政への市民参加を考えるとき、市民の責任をも指摘しなければなりません。各種委員会に、青年や女性の参加を増やすべきであるとの声はよく聞く話であります。平成9年度の自治振興協議会委員の構成で見ますと、全委員数1,651名中、女性は160名で約10%ですが、青年の参加となりますと80名前後ですから5%にもなっていないのが現状であります。まず、当局はこの構成比をどのようにとらえているのか、その評価をお聞かせください。  自治振に触れましたので、短く、自治振興協議会の形についてお聞きしておきたいと思います。  第1点は、地理的な条件と歴史的な経過があるにしても、大波、土湯、立子山のように地区人口が1,000人台の地区と、中央東や清水のように地区人口が3万人を超える地区が同じ組織形態での不都合はないのかどうか。  2点目は、瀬上、鎌田、余目のように、自治振のテーマがほとんど毎年同じである地区の扱いをどう考えているか。  三つ目は、委員数が26名の自治振から、委員数が156名までの自治振興協議会の組織の大小をどうとらえているか。  以上の3点について、認識と対応をお聞かせください。  市民の責任の話に戻ります。  各種委員会でも、女性と若者の参加に当局が腐心された後を見ることができます。しかし、現実的には仕事や子育てなどの理由により参加率が低いと感じますし、発言機会も極めて少ないと思うのであります。事前学習もなく、漫然と会議に臨む市民の姿を見るたびに失望を禁じ得ないのであります。つまり、当局や議会の望む行政への市民参加に市民はこたえてくれていないのであります。私は、このギャップを埋めていくためには、審議資料の事前配布などのささやかな工夫しかないのではないかと思うのですが、当局の認識と対応をお聞かせください。  と同時に、私は、各種委員会の形骸化や隠れみの批判への対応というよりも、市民と行政とのより深い、強い信頼関係の構築のためにも、各種委員の選出に一定の基準を決めた一部公募制を導入すべきであると考えております。応募者がない場合及び応募者が基準を満たしていない場合は従来どおり委嘱すればよいと考えますが、当局の考えご所見をお伺いいたします。  次に、幾つかの各種委員会を具体的に見てみたいと思います。  私たちは、宮畑遺跡問題の重大さと重要さを、全国からの学者や識者のコメントとして新聞報道で知ることとなったわけであります。  まず、教育委員会は、本調査中を含め今日まで福島市文化財保護審議会を何回招集し、何を諮問し、いかなる建議を受けたのか、時系列的にその内容をお示しください。  私は、昨年の3月定例会の代表質問において、本市には文化行政がないのではなくて質が低いのだと指摘いたしました。そこからもたらされる不安が的中してしまったようなことに複雑な思いであります。福島市文化財保護条例が制定されたのが昭和34年であり、来年で40年を迎えようとしております。そして、審議委員の当初就任月日を見ますと、審議会設置年の昭和34年就任が1名、翌35年就任が1名いらっしゃいます。この審議会の性格上、より専門的な知識が必要とされるという特殊な事情も理解しますが、文化行政に多大な業績と貢献をされた特定の個人に、40年もの長い間ご負担をかけてきたのは、教育委員会の人材の発掘及び養成の怠慢であるという見方もできるわけです。教育長のご所見をお伺いいたします。  また、本市の附属機関の構成員、つまり各種委員のほとんどは福島市に在住するか在勤する者ですが、この文化財保護審議会だけにはいずれにも属さない2名の方にお世話になっているのはいかなる理由によるものなのか、あわせてお伺いいたします。  また、逆に、視点を変えて見れば、これは教育委員会に限ったことではありませんが、学識経験者より選出された各種委員の要件には、福島市在住、在勤の要件をうたっていないのがほとんどであります。私は、学識経験者の本来の解釈に立ち、より高度で専門的な知識を有する人材を市民以外から、また市外から各種委員の中に求めていくことも一考であると考えますが、これは総務部長にそのご所見をお伺いしておきます。  私たち市議会議員も、多くの各種委員を引き受けております。設置条例で、その組織構成委員として、市議会議員として身分が条文化されている場合は気になりませんが、12の附属機関では、いわゆる学識経験者として議員がその構成員となっていることは大変苦になります。私たちは、選挙によって議員として市民から負託を受けているのであって、それぞれの機関が求める知識を有する者とは限らず、まして学識経験者などとはおこがましい限りであります。  私は、議会よりの各種委員の選考過程や市民からの委員としての評価を考え合わせますと、議員を学識経験者などというあいまいな囲みに閉じ込めるべきではないと考えております。つまり、各種機関に議員が構成員として必要ならば、それぞれの条例中の組織条項に市議会議員何名と独立させ、明記すべきものであります。それぞれの条例改正をすべきと考えますが、当局のご所見をお伺いしておきます。  私たち福島市議会は、情報公開制度特別調査委員会で、情報公開審査委員会委員は情報公開制度にすぐれた見識を有する者と学識経験者を規定し、福島市の職員である者、また職員であった者、福島市議会議員である者、または議員であった者は選任されるべきではないという共通認識に立ち、平成9年12月8日の本会議において全員一致で承認しているのであります。このことは、学識経験者の概念をより鮮明にできたものと自画自賛するものであります。
     次に移ります。  私にとって今もってわからないのは、福島地方土地開発公社福島市評議委員会であります。この委員会の構成委員はすべて、市長はじめ市職幹部と市議会議員で構成されております。これは、業務規程と評議委員会規程を根拠とするものですが、上位法律であります公有地の拡大の推進に関する法律では、設立団体の議会の議員及び職員でなければならないとあるのでしょうか。つまり、それ以外の市民参加の道は閉ざされた性格のものなのでしょうか、ご教授いただきたいと思います。  私は、この形が過去において債務負担行為を担保し、不明朗な事業執行を推し進めてきたような気がしてならないのであります。私には、執行機関と議決機関の責任と権限を不明確にしている最たるものと映るのであります。当局も議会も、今市民から問われているのは法律や条例以前の道義と見識と受けとめれば、私はこの形そのものが道義上適当でないと考えますが、当局のご所見をお伺いしておきます。  それでは、これから一つだけ、これからの話をしてみたいと思います。  高齢化、少子化及び社会構造の変化と新しい行政需要に伴い、新たな市民参加の機会が求められていくことは必至であります。2000年の介護保険の導入もまさにその一つであり、ここでの国民の最大の関心はハード、ソフトの両面から保険あって介護なしへの不安であります。スムーズな制度運営の面からも市民の声が不可欠となるわけです。  そこで、介護保険法第117条に基づく介護保険事業計画作成委員会と、同法律第14条及び第15条に基づく介護認定審査会の概要と現時点において想定されるそれぞれの問題点とその対応をお示しください。  あわせて、今後政令等で介護保険運営協議会の設置が予想されますが、国保運営協議会同様、委員資格に公益を代表する委員と規定した場合、公益を代表する委員として市議会議員以外から任命するとすれば、いかなる団体が想定されますか、お聞かせください。  形骸化されていると指摘される各種委員会が多い中で、またその調査の中で、市民参加の本来の目的を達成し、実効を上げている例も多く見られます。その共通点は、そのほとんどがサンセット方式でつくられ、かつ無報酬で、地域密着のテーマを設定した事業計画策定委員会などであることです。一つ、二つ、その事例を紹介してみたいと思います。  ハザードマップ検討委員会では、水害被災者の生の声を反映させ、大きな成果を上げております。特に、荒川整備計画検討委員会では、住民参加へのきめ細かな工夫が試みられております。  計画策定の経過を見ますと、本委員会が4回開催のほかに、市民参加によるワークショップを3回開催し、整備計画案がまとめられると、市民との意見交換会を実施しているのであります。それ以前にも市民との意見交換会は2度ほど実施している経過が見られます。  そこでお伺いいたします。  この作業を通して、市民に芽生えた住民参加の意識と参画した責任を今後どのように誘導されようとしているのかお聞かせください。  次に、昨年、土木学会より表彰を受けました、福島西道路風景づくり検討プロセスも見事でありました。特に、具体的な整備、検討の中で、小学生、中学生、女性の懇談会をそれぞれ実施したことは、各種委員会で発言しにくい雰囲気を打ち破る一つの工夫であろうと高く評価するものであります。  女性懇談会に2度ほど参加したある女性は、参加した喜びを語ってくれ、市民の責任という言葉を彼女から聞くことができました。私は、参加することにより、一人の市民が育ったのだと実感することができたのであります。  しかし、ここでとまってはいけません。そこで、当局にお伺いしたいことは、その後の地域活動はどうなっているのか。それをどのように受けとめているのかをお聞かせください。  私は、平成4年の9月定例会において、支所単位にまちづくり協議会の設置を提案いたしました。そして今、福島市都市マスタープラン策定の中でまちづくり懇談会と位置づけられ、市民参加によるワーキンググループでの作業が続いております。小人数の事務局スタッフですが、忙殺されている状況を見ますと気の毒にさえ思えてきますが、市民参加の原点と、これからの方法がそこにあるのですから頑張っていただきたいと思います。  ここでの問題は、膨大な成果品をどのように活用していくかであります。また、地域に芽生えた、まちづくり意識と郷土愛をどのように膨らませていくかであります。当局の今後の対応をお聞かせください。  私は、委員会の中に市民ワーキンググループを置くという二重構造が、今後の市民参加の流れであろうと考えております。しかし、そこに行政不信につながる芽も潜んでいるような気がしてならないのであります。それは、各地区の提案、提言が法的規制、財政上の理由、また熟度の関係で、マスタープランに盛り込まれなかった場合、学識経験者を含む都市マスタープラン策定委員会につぶされたとの印象を地区に与えはしないかという心配であります。つまり、樫の木でオノの柄をつくって、そのオノで樫の木を倒すというような現状、そういう心配がこの市民参加の二重構造には生まれてくるわけです。当局は、そういう心配にどのような配慮が必要と考えますか、お聞かせください。  それに、このまちづくり懇談会をサンセットで解散してしまうには、大変私はもったいないと考えております。次期総合計画策定への市民参加への機関として活用すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  最後になりますが、行政への市民参加を考えていくと、市民の要求は、地域、団体、個人、いずれから見ても、その要求はばらばらであります。当然、その要求に行政が、その全部にこたえることは不可能であると考えます。だとすれば、何が必要になってくるかといえば、市民の要求を総合化し、体系化していく当局の政策形成能力と主体性が求められていることを強く実感し、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 11番高橋信一議員のご質問にお答えを申し上げます。  行政への市民参加についてのご質問でございますが、近年、市民の意識や価値観が多様化し、行政に対する感心も高まり、行政への市民参加を求める機運が高まってきておりますことはご質問にご指摘されたとおりでございます。  本市では、人間尊重のまちづくり指針に基づきまして、現在まで総合計画の策定や高齢者保健福祉計画あるいは女性プランなどの指針の策定、また、駅前公衆便所等の公共施設整備の参加など、さまざまな参加の仕組みを進めてきたところでございます。  なお、市民参加が市政展開にあたって最も重要であるとの認識に立ち、今後は各種の施策、事業の展開にあたりましては、市政だよりやテレビ、ラジオ、新聞などを通して、行政情報を市民に広く厚く提供してまいりますとともに、自治振興協議会等の要望を反映させるほか、生涯学習の場などを通じてまちづくり意識や市民参加意識の高揚に努めてまいります。  また、次期の総合計画策定にあたってのまちづくり懇談会の意見につきましては、十分参考にするとともに、委員の参加についても検討してまいりたいと存じます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましてはそれぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡  實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 11番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  初めに、各種委員会等についてでありますが、現在各種委員名簿の作成時に総務部で委員の取りまとめを行っているところでありますが、今後掲載基準の周知徹底などを図り、充実に努めてまいります。  次に、ご指摘のありました重複委員の見直しや市民以外の委員への登用等につきましては、各種委員会のあり方や委員の選定基準等を含め行政改革大綱の見直しの中で十分検討してまいります。  次に、附属機関の委員構成の条例への明記についてでありますが、議会関係の皆さんに委員を委嘱する場合、条例によって委員の構成を明記しているもの、していないものと、統一されていないのはご指摘のとおりであります。平成10年度に策定する新しい行政改革大綱の中で、附属機関のあり方と合わせて、ご指摘のありました点について検討してまいります。 ◎企画調整部長(菅厚世君) 議長、企画調整部長。 ○議長(黒澤源一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅 厚世君)登壇】 ◎企画調整部長(菅厚世君) 11番高橋信一議員の、自治振興協議会についてのご質問でございますが、自治振興協議会は現在27地区に組織され、その組織につきましては各地区でその地域性等を考慮しながら委員の構成、委員の数、会の運営等を自主的に決定しているものでありまして、その地区の実情に合ったものと考えております。しかしながら、女性や青年の参加がまだまだ不十分なことから、引き続き各地区自治振興協議会と協議検討してまいります。  また、各地区自治振興協議会の組織形態につきましては、その地理的条件、歴史的経過、地域の実情等がございますので、今後の検討課題とさせていただきます。  次に、協議テーマにつきましては、それぞれの自治振興協議会が独自に決定しておりますが、河川や水路改修等共通する課題や広域に及ぶ課題につきましては、隣接する地区で同一テーマとして協議されておりますので、その取り扱いにつきましては自治振興協議会連合会と協議してまいりたいと、こういうふうに考えております。いずれにいたしましても、自治振興協議会の重要性を認識し、幅広い市民のご意見が市政へ反映されるよう今後も同連合会と十分に協議し、充実を図ってまいります。  次に、委員会等資料と委員公募についてのご質問でございますが、委員会等における資料の事前配布並びに委員の一部公募制につきましては、委員会等の性格もございまして困難な面もございますが、より効果的な委員会等の運営、市民参加の観点に立って全庁的に検討する必要があるものと考えております。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 11番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  福島地方土地開発公社の福島市評議委員会の委員構成についてのご質問でありますが、福島地方土地開発公社は、県の指導のもとに昭和48年に福島市と9町が共同設立し、おのおの担当理事及び理事を置いて業務を執行しております。  評議委員は、福島地方土地開発公社業務規程第4条の規定により、設立団体の議会の議員及び職員のうちから担当理事が委嘱しているものでございます。  福島市評議委員会の委員構成は、市議会推薦による議員6名と市職員6名に、担当理事と理事の計14名となっており、土地開発公社については、設立団体である市と市民の代表である議員で構成することにより適正に運営してきたと考えております。  議員と市職員以外の方の参加については、業務規程の改正により可能であると考えますが、現公社は1市9町の共同設立法人でもありますので、他市公社等の状況を踏まえ、慎重に対応したいと考えております。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 11番高橋信一議員の、介護保険事業関係についてのご質問にお答えいたします。  介護保険事業計画作成委員会は、学識経験者や保健、医療関係者、福祉関係者及び被保険者代表者などにより構成されます。現時点において想定されます問題は、広く市民や介護関係者及び在宅介護経験者の参考意見の聴取、また仮称計画作成懇談会というような組織を設置し、特に女性の立場からの意見を求めることが重要と考えております。  また、介護認定審査会は、要介護、要支援の審査判定業務を行うため設置されますが、委員の定数は条例で定め、保健、医療、福祉に関する学識経験者のうちから市長が任命することになっております。現時点において想定される問題は、介護認定審査会の設置数、各介護認定審査会間の認定の公平性、膨大な事務量の処理体制確保などがあります。  次に、介護保険運営協議会につきましては介護保険法には規定されておりませんが、市町村における同様な制度として先ほどご指摘のありました国民健康保険運営協議会が国民健康保険事業には設置されておりますので、介護保険事業運営実施への市民参加の観点からも設置することが求められるのではないかと考えられます。しかしながら、現時点においては法令に規定がありませんので、今後国、県の指導を待って対応してまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(黒澤源一君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 11番高橋信一議員のご質問にお答えします。  住民参加意識等についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、荒川整備計画検討委員会は、荒川が平成8年4月、ふるさとの川整備河川に指定されたことに伴い、その整備計画を作成するために建設省と市が一体となって設置したものであります。  委員の選任にあたっては、地元の意見を反映させるために、沿川の自治振興協議会会長をはじめ各小学校校長、知識経験者、関係団体代表などを中心に23名で構成をいたしました。また、幅広く市民の意見を聞くために、子供たちから作文や絵画、一般から意見、論文等を募集したところであります。さらに、整備計画案について意見を聞くため、意見交換会や公開型委員会を開催したところであります。  そういたしまして、住民参加による整備計画が昨年5月に策定されたことにより、所期の目的を達成し、解散をいたしました。  本検討委員会で醸成された住民参加意識と責任を一過性に終わらせることなく、次の施策に生かしていくために、本年度内に沿川住民で構成される民間組織の仮称ふるさとの川・荒川づくり協議会の発足をするにあたり、市民に愛され、自然と人間が共存共栄できる、ふるさとの川を目指し、引き続き住民参加意識による荒川づくりが行われるように誘導を図ったところであります。  今後におきましても、市民に芽生えた住民参加意識等の盛り上がりの気運を絶やさないよう意を用いてまいりたいと考えております。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 議長、都市開発部長。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長。      【都市開発部長(寺島由雄君)登壇】 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 11番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  福島西道路風景づくりの今後の地域活動についてでありますが、福島西道路沿道風景づくりは、福島西道路沿道におけるよりよい都市景観をつくるため、人、まち、道の連携により沿道風景を育むをテーマに各ゾーンごとに地区協議会を設立し、植栽や地下歩道のデザイン、高架下の活用等について住民参加により進めてまいったところであります。  地域住民の発意による整備がなされた西道路は、開通後も住民がかかわってきた道路を守り育てるとの観点から、地下歩道や歩道の清掃活動、植栽や除草、ホタルの育成、交流などを、町内会、小中学校の児童、生徒会など多くのボランティア活動によって支えられている状況にあります。今後につきましても、まちづくりの観点からさらに快適で美しい沿道風景を永続的に維持していくためにも行政と地域住民の協力が必要であり、これら活動のための支援策とネットワークづくりを推進してまいる考えであります。  次に、都市マスタープラン策定委員会とまちづくり懇談会の関係についてでありますが、都市マスタープランの全体構想については都市マスタープラン策定委員会、地域別構想については地域別まちづくり懇談会がそれぞれを策定する立場で、素案について調整、協議を行っておりますが、全体構想と地域別構想の整合を図る観点から、地域からの提案、各地域におけるまちづくりの問題などについて、策定委員会委員とまちづくり懇談会長との意見交換の場を設けております。今後は、全体構想や地域別構想の主要課題、将来目標を踏まえながら地域別構想を策定してまいりたいと考えております。  次に、まちづくり懇談会における提案マップ等の成果品の活用についてでありますが、まちづくり懇談会の現在までの成果といたしましては、今後のまちづくりへの提案として、提案マップとしてまとめてまいりましたが、まちづくり懇談会におけるこれら提言、提案につきましては、市政の各般にわたり、しかも短期的に実施可能なものから、実施には相当な期間を要するものなどさまざまな提言、提案がなされております。そのうち、都市計画の基本方針として反映できる事項を都市マスタープランに組み入れてまいる考えでありますが、提案マップに掲載された提言、提案につきましては、住民自らの地域ビジョンとして受けとめさせていただき、その実現性については行政、市民が一体となって研究、議論を重ねていきたいと考えております。  次に、まちづくり意識と郷土愛についてでありますが、まちづくり懇談会では、地域の歴史、文化、自然や問題点などを十分踏まえながら策定を進めてきたところであります。特に、まちづくり意識や策定過程で議論された郷土愛につきましては、地域のことは地域の創意工夫でという行政と住民との意識の共有のもと、まちづくり活動を永続的なものとするための制度の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 11番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、文化財保護審議会の開催についてでありますが、審議会は隔月に定例会を持ち、今年度は既に6回開催したところであります。  昨年6月26日に第1回審議会を開催し、平成9年度の文化財調査計画と報告書の刊行について協議し、板倉神社宝物を調査すること、そして福島の村絵図の報告書を刊行することを決定いたしました。  7月28日には、8月2日に予定しておりました宮畑遺跡の現地説明会資料に基づき、調査過程で発掘された敷石住居跡等について報告した後、板倉神社宝物の調査内容について協議いたしました。  10月6日、宮畑遺跡の9月末までの調査経過について報告した後、大正期における洋風建築物の価値について諮問し、保存することが望ましいとの意見の一致を見たところであります。  12月1日、宮畑遺跡の11月末までの調査結果を記録写真に基づき竪穴住居跡、大型柱穴跡、複式炉などの遺構を報告するとともに、11月初旬、専門家による現地指導をいただいたことをあわせて報告したところであります。その後、大正期の洋風建築物の現地調査を実施し、保存することが望ましいとの意見を確認したところであります。  1月26日、宮畑遺跡の記録保存を前提とした緊急調査の経緯を説明し、確認調査の必要性等の意見が出されたところであります。その後、福島県指定の文化財候補について諮問し、2件の文化財候補を決定したところであります。  3月2日には、宮畑遺跡に関する新聞等の報道内容について報告するとともに、発掘調査の経過やその後の対応について説明したところであります。この会議におきましては、遺物や遺構についての専門的な意見が数多く出されたところです。  次に、文化財保護審議会委員についてでありますが、審議会委員は、その職責から高度な専門的知識と豊富な経験、そして文化財保護についての深い理解が求められますことから、部門によってはご指摘のように長期にわたってご委嘱申し上げているところであります。  また、ご指摘のように、人材の発掘については、常に意を用いてきたところでありますが、高度な専門性が求められますことから適任者の選考は極めて難しいことであります。しかし、特定部門を除き、それぞれの部門で委員の交代を進めておるところであります。  次に、市外在住の2名の方をご委嘱申し上げていることについてでありますが、ご指摘の2名の方は、植物と建造物のそれぞれの部門の高度な専門的知識を持つ方としてお願いしており、お一人は昨年度まで福島市内の大学教授を務めておられた方であり、もう一人は県の文化財保護審議会委員であるとともに、民家園における古民家の復原について長くご指導をいただいている方であります。このような理由からご委嘱申し上げているものであります。 ◆11番(高橋信一君) 議長、11番。 ○議長(黒澤源一君) 11番。 ◆11番(高橋信一君) 介護認定審査会、これは幾つの審査会になるかが当面の課題なんだということなので。私は、確かにあまたのその介護者が想定される場合、そしてまた膨大な認定事務量が想定される場合、当然一つではないのだろうと思っていたのですけれども、幾つかになりますと、どういう基準というか、その対象者、何名について一つの委員会というような、これから決め方をしていくのか、それとも方部ごとの勘案というのはちょっと考えにくいと思うのだけれども、その辺の、そこの審査委員会の数、おおむね想定される数は今言えるものなのか。そしてまた、その数を決める場合の根拠となるものは何になるのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、教育長、洋風建築物の保存、大正期のですね。私、常々福島市には同じ歴史を過ごしてくぐり抜けてきた中で、なぜ、こう明治とか大正が我々の生活の中にないのかなと思ってきた一人なのですね。そういう意味で、この大正期の洋風建築物を保存しようということで、文化財保護審議会が一つの考え方を出し、また当局もそういう決断をされたということで、これは高く評価できることだと思います。  この大正期の洋風建築物というのは何ですか、お聞かせください。  それから、開発公社について、答弁を聞いていますと、業務規程と評議委員会規程を見直せば、市民の参加が閉ざされたものではないということなのですね。ただ、1市9町何がし、こうこうこういう理由で今のところは難しいのだろうというような答弁だったのです。そこを、1市9町という一つにくくられている中で公社が設置されている。しかし、私は、次の会議とか何かにその話題は当然1市9町で構成されている公社の中に提供していくべきものだろうという考え方を持っています。これは、こっちで難しいのではなくて、皆さんにこういう意見もあるのですがいかがですかというような話題の提供というのは当然必要なのだろうと思っています。そういう意味では、もう一回市民に閉ざされたものではないというような回答を、もう一度商工観光部長からお伺いをしておきたいと思います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 11番高橋信一議員の再質問にお答えをいたします。  開発公社の評議員の選任方法についての再質問でございますけれども、業務規程等にもその制限が今はないわけでございますので、それらを改正することによりまして、ご指摘のような開かれた選任も可能かとこんなふうにも考えられますので、今後の問題として十分検討していきたいと思いますので、ご了承願います。
    ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 11番高橋信一議員の再質問にお答えいたします。  介護認定審査会の数についてでございますが、まだ明確な指示はございませんが、県の方で考えておりますのは、一応人口2万5,000人を一単位にして一つの審査会というような考え方を今持っておるようでございます。したがいまして、本市の場合は、28万7,000人の人口ですので、おおよそ11ないし12の審査会ということが見込まれます。以上でございます。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。 ◎教育長(車田喜宏君) 11番高橋議員の再質問にお答えいたします。  大正期における洋風建築物のことでありますが、これは森合にあります日本電気計器検定所福島試験所のことであります。3月末をもって業務を停止されるということで、大正期の石づくりであるということと、あまり改築の手が加えられていないということで、福島市にとっては貴重な大正期の建築物だろうという形で、今回諮問したところであります。 ○議長(黒澤源一君) 以上で高橋信一君の質問を終わります。  以上で本定例会の総括質問は全部終了いたしました。  議案第1号ないし第25号、議案第30号ないし第37号を、各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各常任委員会の開催の日時を議長手元までご報告願います。  議長報告第1号ほか1件を提出いたします。  報告第1号、第2号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を、文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。23日は事務整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なしと呼ぶ者あり」】 ○議長(黒澤源一君) ご異議がございませんので、23日は休会とすることに決しました。  なお、明17日、18日、19日、20日はそれぞれ各常任委員会、21日、22日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会、24日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。               午後3時44分    散会...