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福島市議会 > 1998-03-10 >
平成10年 3月定例会−03月10日-02号

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  1. 福島市議会 1998-03-10
    平成10年 3月定例会−03月10日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成10年 3月定例会−03月10日-02号平成10年 3月定例会           平成10年3月10日(火曜日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  佐久間行夫君      2番  誉田眞里子君    3番  佐藤一好君       4番  鈴木好広君    5番  押部栄哉君       6番  斎藤朝興君    7番  土田 聡君       8番  河野恵夫君    9番  石原信市郎君     10番  菅野芳樹君   11番  高橋信一君      12番  丹治仁志君   13番  佐藤真五君      14番  鈴木英次君   15番  誉田義郎君      16番  佐藤保彦君   17番  高橋英夫君      18番  山岸 清君   19番  伊東忠三君      20番  加藤勝一君   21番  半沢常治君      22番  横山俊邦君   23番  二階堂匡一朗君    24番  塩谷憲一君   25番  菅野泰典君      26番  加藤彦太郎君   27番  阿部保衛君      28番  木村六朗君   29番  小林義明君      30番  斎藤 茂君
      31番  阿部知平君      32番  斎藤 清君   33番  桜田栄一君      34番  黒澤源一君   35番  大宮 勇君      36番  中村冨治君   37番  佐藤智子君      38番  遠藤 一君   39番  阿部儀平君      40番  宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      岡  實君   企画調整部長    菅 厚世君     税務部長      石幡征二君   商工観光部長    畑中英雄君     農政部長      遠藤 宏君   市民生活部長    須田昌之君     環境部長      丹治勝俊君   健康福祉部長    高野行雄君     建設部長      菅野廣男君   都市開発部長    寺島由雄君     下水道部長     丸山泰男君   総務部次長     菅野 清君     参事兼秘書課長   黒沢勝利君   参事兼財政課長   片平憲市君     水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長      三浦胡男君     教育委員会委員長  加賀美代子君   教育委員      佐藤 理君     教育長       車田喜宏君   教育部長      志田房儀君     代表監査委員    品竹貞男君                       選挙管理委員会   消防長       冨田晴夫君               岡和二君                       委員長 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        宍戸英雄君     次長兼総務課長   斉藤嘉紀君   議事調査課長    尾形一幸君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問               午前10時00分    開議 ○議長(黒澤源一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、代表質問として、15番誉田義郎君、12番丹治仁志君、39番阿部儀平君、38番遠藤一君、40番宮本シツイ君、30番斎藤茂君、一般質問として、9番石原信市郎君、5番押部栄哉君、24番塩谷憲一君、7番土田聡君、1番佐久間行夫君、10番菅野芳樹君、22番横山俊邦君、13番佐藤真五君、14番鈴木英次君、3番佐藤一好君、27番阿部保衛君、18番山岸清君、8番河野恵夫君、11番高橋信一君、以上20名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。15番誉田義郎君。 ◆15番(誉田義郎君) 議長、15番。 ○議長(黒澤源一君) 15番。      【15番(誉田義郎君)登壇】 ◆15番(誉田義郎君) 政新会所属議員として代表質問いたします。適切な答弁を求めるものであります。  我が国の経済は、今極めて厳しい状況にあり、それだけ政治の責任は重いと考えております。しかるに、政治家の相次ぐスキャンダル、信用を第一とする銀行界、証券界と官界の不正、癒着、すさんだ教育の現況など暗いニュースばかりで、政治に対する信頼もますます低下している今日であります。日本の将来は一体どうなるだろうと私は危惧しております。  「資本主義社会が放置されれば個人の欲望がますます増大し、やがては道義的退廃の社会を迎える」、19世紀の偉大な思想家の言葉であります。社会と個人の調和を強く唱えたヘーゲルの哲学を、我々はもう一度思い起こしてみる必要があるのではないかと私は考えております。私たち市議会議員も、来年4月には市民の審判を受ける身であります。全国的にも選挙のたびに投票率が低下し、30%を割るような状況が見られます。議会制民主主義が果たして成り立っていくのだろうか、私はこんなふうに考えております。  過般、長野で開催されました冬季オリンピックで500メートルのスピードスケート金メダリスト清水選手は、161センチの小柄であります。7年前にお父さんを亡くされ、幼児期より父から厳しい指導を受けたそうであります。金メダルを胸にしながら、「お父さん、やったよ」の言葉に全国民が感動し、また、団体ジャンプ戦で優勝した原田選手の後輩をたたえるあの涙にも、私は胸が熱くなる思いでありました。  元衆議院議長で、今は亡き松村謙三さんは「政治は損得ではなく、情熱に基づく感激だよ」と言われたそうであります。「親思ふこゝろにまさる親ごゝろけふの音ずれ何ときくらむ」、吉田松陰辞世の句であります。20坪にも満たないあの簡素な松陰塾から、明治維新をなし遂げたすぐれた人材がきら星のように生まれた歴史を、私たちは改めて思い起こす必要があるのではないでしょうか。  まず、4選を果たされた市長にお伺いします。政治家の一人として、現在の世相にどのような感想をお持ちかお聞かせをいただければ幸いであります。  次に、財政問題についてお伺いします。  平成9年度の我が国経済を顧みますと、非常に変化の激しい1年であったと考えております。4月からの消費税5%引き上げや特別減税打ち切りなどの影響から景気の先行きに懸念が広がる中で、ついには都銀や四大証券という我が国の金融システムの中心に位置する金融機関の経営破綻を招く結果となってしまいました。昨年春先までは、年頭に橋本総理が表明した六大改革を通して、日本経済は21世紀に向けて明るい展望を開けたかに見えましたが、ここに来て平成10年度の景気さえ危ぶまれる悲観的なムードが漂っている現況は、誠に残念であります。  こうした状況の中で、さきに発表された平成10年度の政府予算案は77兆6,672億円と、前年度当初予算に比べ0.4%増と、伸び率では平成7年度以来の低い水準であります。特に政策的経費である一般歳出は11年ぶりのマイナスとなる緊縮型予算となり、これが地方財政あるいは地域経済に与える影響について懸念されているところであります。また、地方財政計画の規模は87兆600億円、対前年度伸び率ゼロという、これまた厳しい内容となっております。  そこでお尋ねいたしますが、このような厳しい状況下で本年度の市の予算編成は大変苦労されたと思いますが、どのような方針で臨まれたか。特に国の公共事業縮減の方針のもとで、一方では財政の健全性の確保に意を用いながら市債依存度の引き下げなど、財源の確保は容易ではなかったと思慮されますが、ご所見を伺うものであります。  次に、一般歳出と対前年度マイナスとする政府予算案の地方財政への影響について伺います。政府予算案では、政策的経費にあたる一般歳出を対前年度マイナス1.3%、特に公共事業はマイナス7.8%と、財政構造改革の推進に関する特別措置法を踏まえた内容となっております。本市の普通建設事業に与えた影響は大きなものがあったろうと推察するものでありますが、ご所見を伺うものであります。  次に、税制改正に伴う個人市民税にかかわる特別減税の実施等による影響額と、平成6年度から3カ年にわたり実施された特別減税に伴う特別減税補てん債の累積額についてお伺いいたすものであります。  さきに自治省は平成8年度の市町村決算の概況を公表しておりますが、地方債の元利支払いに充てる公債費の一般財源に占める割合は年々上昇し続けており、財政状況が要注意と言われる団体が約51%を占め、財政構造の硬直化が一段と進んでおります。私は、こうした国の政策減税、あるいは起債事業の推進などが地方財政を圧迫しているのではないかと考えるものでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、歳入面において、地方消費税交付金の見積もりについて伺うものであります。地方消費税については平成9年度から創設され、本市においては9億9,500万円を計上されたところであります。まず、これが決算額についてお伺いいたします。あわせて平成10年度は28億円とかなりの伸びを見込んだ計上額となっておりますが、計上額見積もりの根拠についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、地方財政は大変厳しい折、本市の税滞納額は、市税、国保税とを合わせて53億円を超えていることは大変な問題であります。地方自治の基本は、税を徴収し納税の義務を果たした市民にサービスを提供することにあります。いわき市、郡山市とも滞納整理には厳しい姿勢をもって対応すると過般の新聞に報じられております。特に郡山市は特別班を編成して強制的に納税額に対処する方針と聞いておりますが、本市の今後の対応方針について所見を伺うものであります。  次に、総務部関係について伺います。  総務庁は本年早々、地球温暖化防止や渋滞対策の一環として、広く国民に通勤・通学など自転車利用を促進する方針を決め、本年度から諸施策を積極的に検討されるようであります。過般開催された京都会議においても、我が国は10年後に二酸化炭素6%削減目標が設定されたところであります。自転車利用は体力の増進にもつながり、ヨーロッパ、特にフランス、ドイツでは利用率が高く、20%から40%に対し、我が国は全国平均で10%弱と言われております。殊にドイツの公務員は自ら範を示すべきとして、通勤にあたっては市郊外までは自家用車を利用し、市街地にある庁舎までは公共交通機関である電車、地下鉄、あるいは自転車に乗りかえて通勤するよう指導が徹底されております。  そこで伺います。本市庁舎の駐車場は狭隘であり、公用車も増加傾向にあると思いますが、2,400名に及ぶ職員のうち、少なくとも4キロ未満の通勤職員には、冬季間を除いてできるだけ自転車またはバスで通勤するよう強く指導を行うべきではないかと私は考えますが、所見を伺うものであります。  次に、企画調整部関係について伺います。  次期総合計画策定については、本市の最上位計画として来るべき21世紀を展望し、総合的で計画的なまちづくりを推進するため、第三次福島市総合計画を策定し、各種施策、事業の展開を図っているところでありますが、本計画の目標年次がおおむね平成10年度までとなっており、平成10年度当初予算に新規事業として総合計画策定の予算が計上されておりますが、次の点についてお伺いをいたします。  次期福島市総合計画策定にあたっての基本的な考え方と当初予算に計上された策定費の内容、あわせて今後の作業、スケジュール等についてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、上位計画との整合性についてでありますが、3月、閣議決定がなされる予定の次期全国総合開発計画の特徴と今後の東北地域が目指すべき姿や実現すべき施策についてお聞かせいただきたいと思います。  また、本県の長期総合計画との整合性についてでありますが、現在県で見直し作業を進めているようでありますが、現況と県北の中心都市として本市はどのような対応をなされていく考えか伺うものであります。  次に、東北中央自動車道について伺います。  本市における東北中央自動車道の福島−米沢間については、平成8年12月の第30回国幹審において整備計画区間に格上げされ、建設着工に向け一歩前進したところでありますが、次の段階である建設大臣から日本道路公団に対する施行命令が多少おくれる旨、過般の新聞報道で聞いたところであります。その理由として、山形県境付近の約6キロメートルの長大トンネルの位置を見直すべきとして、山形県側から国へ強く働きかけがあったからと言われております。私の情報では、できるだけ本年3月には施行命令が出されるよう努力する旨、国会議員等から聞いていただけに、誠に残念でなりません。これら山形県側の動きを当局は事前に把握していたのかどうか。また、今後これらとの調整をどのように図り、早期着手に向け対応される考えか、見通しも含めてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、福島学院大学設置実現に向けた支援策について伺います。  昨年の一般質問でも、この問題について質問をいたしました。市民にとっての幸せは何かと考えると、この福島に生まれ、育ち、そしてこの地に学び、ここに職を得、生活をし、やがては生涯をこの地で終えることにあると私の心情を申し上げながら、市長にお尋ねをしたところであります。  少子化の時代とはいえ、本年度の国公立の大学の入学希望者は5倍から16倍という狭き門であります。当然私立大学への入学希望者も多いものと予想されるところであります。しかし、首都圏に設立されている私立大学への親の経済的負担は、年を追うごとに大変なものがあると私は考えております。  昨年、厚生省から試案が出されましたが、21世紀の年金を選択する五つの改革案を見ても、年金月額23万1,000円を維持するには月収の34.3%負担となり、2000年から導入予定の公的介護保険、あるいは消費税等の加算等を想定すると、2025年には租税率は60%を超えるのではないかと言われておるところであります。40歳代の親が子供を遠距離にある私立大学への仕送りなどは到底できない時代が必ず来ると私は信じております。  現在20万人以上の県庁所在地の都市で4年制の私立大学がないのは福島市、前橋市、富山市、和歌山市、高知市、長野市の6市のみで、このうち前橋市と富山市は平成11年4月開校を目指していると聞き及んでおります。福島学院大学構想は、福島女子短大の一部学科を組織改組転換し、平成12年4月開学を目指し、4年制大学仮称福島学院大学を設立するとして、その実現のため、本市に設立資金の一部として28億円の支援とグラウンド用地の確保について要請がなされているものであります。  構想の内容を見ますと、地域文化、産業の創造と個性あるコミュニティづくりのできる人材育成を目指しながら、実学的な教育課程による地域振興学科と経営情報学科の2学科から成る地域創造学部を設立するものであり、また、生涯学習時代に対応して大学が有する人的資源や図書館をはじめとする施設など教育資源を地域に開放していく、まさに地域密着型の大学を目指しているものであり、さらに将来設置を予定しているダウンタウンキャンパス構想は、中心市街地の活性化に資するものとして大きな期待を寄せるものであります。この構想の実現は市民にとっても長年の願いであり、既に市議会多数の議員の署名により市長あて実現方要望がなされ、また、経済団体、婦人団体等からも要望書が提出されているとともに、去る3月2日には県北一円の経済団体や市民団体等で構成される福島学院大学設立期成同盟会が形成され、市民運動として取り組まれておるところであります。  中曽根元首相が最も尊敬している元経団連会長であり第2次臨調会長として国鉄の民営化を実現された故土光敏夫会長は、質素な住宅に住み、もんぺ姿で家庭菜園を営み、自ら生産した野菜とメザシで食事をとられている姿がテレビで当時放映され、全国民に多くの感動を与えたことは記憶に新しいところであります。その土光さんが「我が老計は人材の育成にあり」との信念のもとに、お母さんが設立した私立高等女学校に経団連会長の報酬の相当額を寄附されたと聞き及んでおります。吉田市長はかつて東海大学誘致に大変苦労され、結果的には実現できませんでしたが、今回の構想が実現不可能となれば、後世に必ず悔いを残すものになると私は考えております。種々の困難はあろうとは存じますが、市長の英断をもってぜひ実現していただきたく、心から願うものであります。市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。  次に、福祉部関係についてお尋ねをいたします。  人生80年代を迎え、市民一人一人が生きがいを持って豊かな生活を送ることができる地域社会を創出することは大きな課題となっております。市長は人間尊重のまちづくりを基本理念として掲げ、生涯健康を施策の一つに市民の健康づくりを推進されております。本年度はこれまで建設を進めてきた保健福祉センターが10月に開設されるなど、諸施策が大きく前進します。このような中にあって、自分の健康は自分で守ることを目標に、これまでに増してハード・ソフト面において一層充実した市民に密着した質の高いサービスを提供することが重要な課題であると認識するものであります。  そこで伺いますが、ソフト面において市民の健康を管理する情報システムの導入をセンター開設に合わせて計画されておられますが、どのような情報を管理し、どのようなシステムを構築されるのか、また市民にどれだけメリットになるのかについても伺うものであります。  次に、健康福祉センターに対し、市民はその施設、内容、機能について大きな関心と期待を持っていると考えますが、開設にあたりどのような形で市民に紹介していく計画か伺うものであります。  また、センターは震度7に耐え得る構造とするとともに、地下に226トンの貯水槽を設置し、市民の避難施設としての機能を持たせておりますが、ソフト面において災害対策本部としての指揮・通信機能についてどのような運用を考えておられるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。  次に、高齢者福祉について伺います。  我が国において人口の高齢化が急速に進展し、介護を必要とする高齢者の数がますます増加しており、核家族化、扶養意識の変化や女性の社会進出による家庭機能の変化などから、介護の問題は老後の生活において最大の心配事になっております。このような状況のもと、昨年12月に介護保険法が成立したところでありますが、本市においても人口の高齢化進展の度合いがさらに早まり、昨年10月には16.44%になり、全国平均より約1年先行している現況にあります。そこで伺います。  第1点は、去る1月31日総務庁が発表した高齢化問題に関する意識調査によれば、家族が寝たきりになった場合の介護のあり方についての質問に対し、家族らが面倒を見ると答えた人が46.2%と約半数を占め、平成4年の前回調査に比べると21ポイントの大幅減となり、そのかわりにホームヘルパーで補う、施設に入所させるなどの傾向が強まってきております。本市においても施策の展開を図る上にこのような意識調査が不可欠と考えておりますが、市の調査データは現在あるのかどうか。また、今後調査の予定の方針があるのかどうかについても伺うものであります。  第2点は、昨年7月、県内他市に先駆けて実施に踏み切った24時間巡回型ホームヘルプサービスについては、市長の高齢者福祉に対する熱意のあらわれとして敬意を表するところでありますが、中央地区及びその近隣地区のみでは不公平であり、対象地域の拡大を望む声も多くありますが、どのように今後考えておられるかお聞かせをいただきたいと思います。  第3点は、ひとり暮らしの高齢者に対する配食サービスについてお伺いいたします。市長が進めております健康で安全なまちづくりの施策の中で、栄養バランスを考えた献立に基づく規則正しい食事は、その基本であると私は認識しております。その意味で、新年度に計画している配食サービスの事業概要と、この予算でニーズに対応できるのか、また、この事業に対して国、県補助等の確保は可能なのかどうかもお伺いするものであります。  次に、障害者福祉について数点伺います。  第1点は、全身性障害者ガイドヘルパー派遣事業についてであります。全身性障害者ガイドヘルパー派遣事業は、脳性麻痺、脳血管障害等を原因とする重度身体障害者の社会参加を促進するため平成9年度から導入され、県内では本市といわき市で実施されていると聞き及んでおりますが、本市の平成9年度における利用実績、あわせてこれが事業に対する利用者の評価について伺います。  また、平成8年9月に請願採択された自薦式ヘルパー制度については、現在も導入されていない現況にありますが、これらの経緯と導入の時期についてお聞かせをいただきたいと思います。  第2点は、聴覚障害者に対する福祉問題であります。聴覚障害者に対する日常生活用具給付事業に携帯用ファックスの給付がメニューとしてありますが、一部利用者から、携帯用ファックスが給付されても外出時に利用する場合、接続する電話機に制約があって利用しにくいとの声がありますが、実態はどのようになっているか、利用者の現況とその改善策についてお伺いをするものであります。  第3は、精神薄弱者の福祉問題であります。現在、重度精神薄弱者を受け入れる入所更生施設は、本市に大萱荘、清心荘の2施設がありますが、これら両施設に入所希望者が多く、入所待機者がかなりの数に上っていると聞いております。このため、本来なら入所施設で措置すべき重度精神障害者を実際には通所更生施設に受け入れざるを得ない状況にあると言われており、当該施設に通所する以外に行き場がないのが実態であります。しかし、こうした施設は受け入れ後の指導員の負担が大きいため、国の基準とは別枠の指導員などの配置を行っておることから、施設運営が極めて厳しい状況にあると言われておりますが、これら施設に対する支援措置はどのようになっているか、実態をお聞かせいただきたいと思います。  次に、環境部関係についてお尋ねをいたします。  今、地球上のさまざまな生物に生殖異変としての環境ホルモン汚染が広がっている報道がなされております。農薬や化学物質が生物の体内でホルモン作用を攪乱する働きをし、生殖機能などに悪い影響を及ぼしているとのことであります。環境ホルモンは公害時代の汚染物質と比較してはるかに微量で多様であり、その削減対策も汚染源の特定が難しく、地球規模の汚染であることも念頭に置いて立案しなければならないと言われております。  我が国は公害対策で急性毒性の研究が盛んでありますが、急性毒性をあらわさない微量な化学物質の研究は後回しにされてきたところであります。近時、建材に使用されている接着剤や壁に塗られるペンキ類などから幼児の健康に危険性があると指摘されており、これらの汚染物質は、好むと好まざるとにかかわりなく大気、水、土壌に残存し、飲料水、呼吸、食品を通して人体に取り込んでいるのが現況であります。特に工場等から排出される排水や農薬などで河川の汚染が懸念されておるところであります。現状ではいろいろ課題があるとは思いますが、流域ごとに汚染されている化学物質の公表など、管理体制の確立が必要と考えるものであります。  そこでお伺いいたしますが、環境保全条例の制定が急がれている中で、条例中に流域水系の水域保全として事業者に排水計画書を作成させ、水質検査義務を課するべきと考えますが、当局の見解を伺うものであります。  また、罰則規定を盛り込む考えはないのか。あわせて阿武隈川サミットでは河川の浄化などを訴え、水域の水質保全を図ることとしておりますが、今後、流域市町村との間で具体的な数値目標を掲げながら水質の保全をしていく考えがおありか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、ごみ問題について伺います。  我が国の社会経済活動はこの半世紀で急速に拡大し、豊かな生活を享受できるようになりました。しかし反面、大量生産、大量消費社会は、大量廃棄型社会を生み出したこともまた事実であります。本市の取り組みとして平成9年6月から全市一斉に紙類と缶類を資源ごみとして分別収集してきたところでありますが、計画に対しその収集量はいかほどか、今後の取り組み方針についてもお聞かせいただきたいと思います。  また、市役所も消費者の立場から率先して減量化、資源化に取り組む必要があると考えるところであります。府中市役所では職員用のごみ箱を撤去し、紙の分別収集を進めていると聞いております。このほど環境庁では、地球にやさしい製品として紙類、コピー機、自動車の3種を官公庁が購入する際、どの製品が環境にやさしいかがわかるリストをつくるためのガイドラインが公表されたところであります。本市においてもこれらを十分参考にして、紙類については古紙配合率や白色度など使用目的に応じ検討を加えながら購入すべきではないかと考えているところでありますが、当局の所見を伺うものであります。  次に、産業廃棄物最終処分場について伺います。  米沢市板谷地区の処分場については、平成9年12月18日に山形県側から営業の許可が出され、操業開始と聞いておりましたが、現在まで廃棄物の搬入がなされたのかどうかお尋ねをします。また、環境影響の観点から、操業前の水質調査をなされてきたのか、あわせて伺います。  また先日、新聞報道でこの会社が所有する土地を含む小国営林署管内の蟹ケ沢の地すべりとの関係についてでありますが、地すべり地帯と処分場との距離は約500メートルであるとのことでありますが、今後、この施設の管理上大きな問題が生じるのではないかと私は危惧しておりますが、このことでジークライト社にどのような指示をなされてきたか。また、山形県と米沢市との協議の中でどのような対応をなされていく考えなのか伺うものであります。  次に、都市開発部関係についてお尋ねをいたします。
     市長は、空洞化する中心市街地活性化のため、24時間都市構想の提唱や、今国会で審議中の中心市街地の整備における市街地の改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が施行されれば早期に地域指定を受け、中心市街地に人口を呼び戻す政策を熱意を持って取り組まれようとしていることは十分理解できるものであります。  しかし私は、これが実現には大変な努力を要する難しい課題であると考えておるところであります。急増する自動車の普及社会は、都市形態を根底から変化させているからであります。中心市街地の空洞化の現象は、本市のみならず、我が国の都市の96%が同様の現況であり、先進諸外国でも類似した状況にあります。例えばアメリカのロサンゼルス市は、商店街の中心は市中心部から自動車で30分以上かかるサンタモニカに移り、また、ドイツのフランクフルト市でも郊外にワンポイントショッピングセンターが開設され、中心市街地の商店街が活気を失っている現況にあります。  反面、思い切った規制により、ミュンヘン市のように市中心市街地の自動車の乗り入れ等を厳しく制限し、歩行者優先の都市形成を保つことにより、中心街の人口流出を防ぐ政策を展開しております。これは市民の理解と共感なくしてはでき得ない政策の展開であります。しかし日本の現況は、アメリカをはじめとする先進諸国から内需拡大のため思い切った規制緩和が求められている今日、全国的に大型資本による大駐車場を備えたショッピングセンターが郊外に進出されようとしております。要するに規制を強化することにより環境優先の都市形成を図るのか経済優先の都市づくりを行うかの基本路線の選択にあると私は考えているところであります。  次の点について伺います。中心市街地の居住人口の減少は、何が原因でこのような状況を呈してきたのか、また、居住人口の減少はどのような具体的な社会問題を起こしているのか、当局の見解を伺うものであります。  二つ目は、本市における中心市街地の目標とする都市像や整備の基本方針はどのようになっているか、都市マスタープランとの位置づけ並びに中心市街地の目標とする人口、世帯数は幾らなのかお聞かせをいただきたいと思います。  三つ目は、子供から老人までの世代のバランスをとりながら、中心市街地の居住人口の維持、回復を進める具体的な支援策として特定優良賃貸住宅促進事業、シルバーハウジング等の市営住宅施策の現況と今後の整備の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。  四つ目は、中心市街地への居住促進並びに居住継続を図るには、居住者が求めるソフトの支援策が必要であります。税制のあり方や補助制度の創設など、他の都市で実施している例も聞いておりますが、本市の施策についてお伺いするものであります。  次に、中心市街の再活性化施策と街なか再生事業と本町一番街区の整備について、次の点についてお尋ねをいたします。市は、現在審議が進められている中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が制定されれば、地域指定後、この法を活用し、エンドーチェーン跡地を含む周辺地区一帯について具体的な事業の展開を促進する考えなのか、基本的な方針についてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、中心市街地の再活性化に向け、昨年、中心市街地再活性化事業推進協議会を立ち上げられたところでありますが、この協議会の目的と現在までの協議内容及び今後の協議会の役割についてお伺いをいたします。  街なか再生事業の事業化に向けた調査の進捗状況についても、あわせてお伺いをいたします。これら事業を円滑に進めるため、対策室の組織整備が検討されているやに聞き及んでおりますが、その概要と人員体制等についてもお尋ねをするものであります。  次に、福島駅周辺の整備について伺います。  福島駅周辺については、民間活力を活用した曽根田地区の優良再開発整備事業の促進をはじめ、西口のピボットや東口の中合のリニューアル等により整備が進んでおります。駅を中心としたまちづくりは公共交通を利用したまちづくりであり、極めて重要でありますが、これに関連する次の事業について伺います。  一つは、曽根田地区の優良再開発事業と今後の整備計画について伺います。  二つ目は、駅西口の産業振興施設整備事業の内容と今後の対応について伺います。  三つ目は、福島駅北地区の特定再開発事業の現況と今後の進め方について、また、駅周辺の街路網の整備状況についても伺うものであります。  次に、都心東地区の土地区画整理事業について伺います。  都心東地区区画整理事業については、平成8年、施行区域の都市計画決定がなされたところでありますが、この事業の進展はその後一向に見られない状況にあります。住民の多くの意見を慎重に聞くことは大切なことではありますが、都市計画として事業の決断も必要であると私は考えております。従来までの進捗状況、特に地元関係者の同意率も含めてお聞かせをいただきたいと思います。  また、事業認可に向けて地域の整備方針、道路の配置計画、公会堂、図書館、中央公民館等の整備方針等についても伺うものであります。  次に、建設部関係について伺います。  我が国の車の保有台数は8,100万台を超え、道路整備の施策は極めて重要であることは言うまでもありません。安全で健康なまちづくりを提唱している市長の公約を一層実のあるものにするためにも、幹線道路並びに生活道路の整備促進が強く望まれているところであります。次の点についてお伺いします。  福島西道路の整備については、昭和62年から平成9年まで国道13号線から115号線までの6.4キロ区間は本年4月から全面供用開始されることになりますが、各般から要望が高い南伸及び北伸計画について、その関係機関との協議内容並びに今後の見通し等についてお聞かせをいただきたいと思います。  また、高規格道路の新規採択に向けての構想と取り組み方針についても伺うものであります。  建設省直轄事業として行われる上町平和通りの地下駐車場の事業の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、河川整備の一環として行われるふるさとの川荒川整備事業については、平成9年7月に建設省直轄河川3,000カ所のうち荒川を含む4河川が事業認可を受け、昨年からおおむね5年間で整備する計画と聞き及んでおりますが、整備の概要と今後の見通しについても伺うものであります。  次に、農政部関係についてお伺いいたします。  まず、ふくしまスカイパークの多面的活用と運営についてお尋ねをいたします。とかく議論の多かった農道離着陸場もいよいよ4月からオープンとなりますが、ふくしまスカイパークは30億円の巨費を投じた施設でありますので、今後は宝の持ち腐れではなく、福島の大きな財産としていかに活用していくか、全国からも注目されているところであります。市長は早速、庁内に多目的活用研究会を発足させるなど、意欲的に取り組まれようとしておりますが、今後の利活用についての基本的方針について伺います。  次に、運営については、施設の管理と多面的活用は市直営、農産物の空輸は任意団体で行うと聞き及んでおりますが、このようなやり方では複雑化して円滑な運営に支障が生ずるのではないかと心配いたします。むしろ第3セクターの中で一体化して行うべきではないかと私は考えるものでありますが、提言も含め市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、遊休農地対策について伺います。遊休農地は、近時、就業者の高齢化や労力不足などが大きな要因となって、今や全国的な問題となっております。本市においても福島市遊休農地活用推進協議会を設置するなど積極的な対策に取り組まれようとしている姿は理解できますが、その成果はいまだ見出されていない現況かと思慮されます。  ある新聞に山梨県の事例が紹介されておりました。遊休農地の活用目的を生産の場の活用、市民農園の活用、景観作物の活用、植林の活用など、広域的活用を含めて方針を打ち出し、既にモデル地域を指定して実行に移されているようでございます。本市もこれらを参考に今後の対応を図るべきではないかと思うものでありますが、所見を伺うものであります。  次に、商工部関係について数点伺います。  先般新聞に掲載された民間信用調査会社帝国データバンクの調査によると、1997年度の企業倒産、負債1,000万円以上は前年対比12.5%増の1万6,365件で、負債総額は75.4%増の14兆209億円に達し、1964年度の集計開始以来、過去最高を記録し、バブル崩壊後の日本経済がいかに厳しいかうかがえるものでありますが、本市における企業倒産状況はどのようになっているか、件数、倒産業種、倒産理由等についてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、企業倒産は雇用、失業の面からも深刻な社会問題となっており、平成9年度の労働白書によると、完全失業者数は1996年度に入って225万人となり、失業率も3.5%、前年3.2%を上回ったと報告されております。  そこで伺いますが、本市における雇用、失業の状況はどのようになっているか。有効求人倍率の動向や新規学卒者の雇用状況の面からお尋ねをするものであります。また、若年層の離職者が高まっていると聞き及んでおりますが、主なる原因はどこにあるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、中小企業への具体的な対策について数点伺います。  中小企業は我が国の経済社会に重要な地位を占め、多くの勤労者に就業の場を提供しております。しかし、一般的には大企業と比べ労働条件、労働福祉の面で大きな格差があり、特に小規模な零細事業主にとっては頭を悩ます潜在的な課題となっております。本市においても中小事業所に従事する従業員が全体の8割を超えると言われており、こうした勤労者の方々の意欲を高め、充実した生活を送るため何らかの支援策が緊要かと思われます。こうした観点から本年度に発足した中小企業勤労者福祉サービスセンターはまさに時宜を得た施策であり、利用者からの反応も高いと聞いておりますが、具体的な事業内容や会員数、今後の方針等についてお尋ねをするものであります。  次に、制度融資について伺います。  長引く景気の低迷や金融機関の貸し渋りなどで、中小企業者の経営はかなり圧迫されていると伺っております。そこで担保力の弱い中小企業者が金融機関から借りやすくなっている制度融資の充実は大変重要であります。県では新たな枠組みによる制度資金が検討されているようですが、これらの内容と本市の制度資金の利用状況、新年度に創設を考えている新たな制度の概要等についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、水道事業について伺います。  まず、第8次拡張事業の見通しについて伺います。  私は平成6年の12月議会において、水道問題としてダム受水に向けた施設整備事業である第8次拡張事業は、184億5,000万円の事業費より内容の見直しを行い310億円となる旨の説明から、水道蛇口料金が倍増となるのではないかとの危惧から、その達成見通しについて質問いたしました。当局は、水源となる摺上川ダムの本体工事が3年ほどおくれる見通しであること、さらには国体に向けた道路整備に合わせた管路の整備や民営の簡易水道の統合、加えて未給水地区の解消などを見込み、事業の後期事業費について再度変更計画を進めているとの答弁でありました。しかしその後、摺上川ダムの基本計画の変更等の発表もないまま平成9年度まで来たので、第8次拡張事業等もその工期・事業費等の見直しを発表できずに来たものと推測しております。水道事業は、申すまでもなく豊かな市民生活を支え、活力あるまちづくりの根幹である重要な事業であります。  さて、今議会に提案された第8次拡張事業の見直しによる変更計画の事業費は248億9,000万円と、冒頭に申し上げた310億円より約61億円の縮減を図られたことは、蛇口料金の軽減化に努力する水道事業者の公営企業に徹する意欲のあらわれであり、私は高く評価しております。今後ともこのような精神で対応してほしいと念願するものであります。  そこで伺いますが、事業費を310億円より258億9,000万円に縮減することは、安定した供給の施設整備のどの部分を減らしたのか。また、それで平成15年度の暫定給水に支障を来さないのか伺うものであります。また、給水後は、西から東へ自然流下方式で供給することで計画がなされておりますが、現在使用している配水池、加圧ポンプ場は将来どのように活用されていく方針なのかお尋ねをするものであります。  さらに、最も使用量の多い市の中心部はダム水と渡利浄水場からの上水をどのように調整して給水していく考えなのか、あわせて伺うものであります。  次に、未給水地区の解消について伺います。  本市の平成8年度の普及率は95.9%となりましたので、未給水地区の給水する人口は約1万1,600人程度になるものと考えられます。県内の普及率を見ますると郡山市が93%、いわき市が95.6%、会津若松市が91%であり、県内4市の中ではトップの普及率を示しております。  現在事業進捗中の第8次拡張事業においては、将来の水需要を予測した水源の確保と受水施設の整備を行い、安定した水道の供給体制をつくるとともに、市民皆水道を目途とした配水管の整備を重視されていると認識しております。しかし、皆水道を目途としている事業ではありますが、地形や地理的条件の悪い地域への水道施設の整備、建設費は相当かさむものと思われることから、水道事業の基本である企業会計による独立採算制の観点からすれば、これら未給水地域の解消はおのずと限界があるものと私は考えております。したがって、これらの対応は、一般会計からの一歩踏み込んだ財政の充当が適当ではないかと考えているところでありますが、これらのことについての長期的な見地に立った所見もあわせて伺うものであります。  次に、石綿セメント更新事業の変更について伺います。  平成8年度末における配水管総延長は1,310キロメートルであり、石綿セメント管は12%にあたる149キロメートルが残っており、老朽化が早く、突発的に破裂するなど漏水の原因として憂慮され、さらに水質的にも心配されます。そのため、平成4年度より全面的に廃止すべく更新計画を作成し、布設替えを実施されてきたところでありますが、その更新計画を変更し、延期すると聞いております。摺上川ダムからの暫定受水を控え影響はないのかどうか。また、更新計画の内容についても当局のご所見を伺うものであります。  次に、消防関係について2点伺います。  第1は、福島駅周辺並びに曽根田町等に大型店等々の建設物ができ、今後急速に拡大することが予想されますが、利用者の安全確保はもちろんでありますが、防火対策には万全を期する必要があると思慮されます。現在の設備も含めて現体制で十分対応できるのかどうか、消防長の見解をお尋ねするものであります。  第2点は、地方公務員第52条第5項の規定により警察並びに消防職員は労働組合の結成は禁じられておりますが、平成8年10月に消防組織法の一部改正により消防職員の委員会設置がなされたと聞き及んでおりますが、設置後の開催状況と意見としてどんなものが主に出されたのかお伺いするものであります。  次に、教育関係についてお尋ねをいたします。  21世紀を担う人材の育成は、極めて重要な課題であります。そのような意味からも、教育行政は国、地方を問わず行政の根幹をなすものと理解するものであります。過般、アメリカのビル・クリントン大統領の1998年度の一般教書演説の中でも教育改革を最重点課題として掲げ、教職員の10万人増員と小学校低学年の学級定数を1学級18人にすることを提案されており、我が国の小中学校の1学級40人編制の現況とは比べものにならない学校教育の充実を図ろうとされております。  一方、我が国の教育の現況は、今社会問題にもなっている校内暴力の急増であり、生徒間暴力、器物破損のみならず、対教師への殺人行為にまでエスカレートしております。昨年度の公立の中学校、高校合わせて全国で1万件を突破し、82年度に文部省が調査を開始して以来最高の発生件数となっており、特に中学校の対教師暴力事件のふえ方が目立ち、前年度のほぼ1.5倍の1,316件と聞き及んでおります。これはただごとではありません。その背景には自己抑制力や忍耐力不足、善悪、公私のけじめなどの規範意識の低下とも無縁でないと言われ、また、成績のよしあしで人を評価する風潮が一般社会に残っている大人社会にも問題があると私は考えているところであります。  一方、教師の悩みも深刻で、日教組が行ったアンケート調査結果が去る2月18日発表されました。価値観、常識のずれや意思疎通の難しさがトップを占め、教師間のコミュニケーションさえとられていない苦悩が浮き彫りになっております。悲しみと苦悩を乗り越えていく努力があってこそ、すぐれた人材が生まれると私は信じております。経済的繁栄とは裏腹にこのような問題が生ずる原因は一体何なのか、私自身、自問自答を繰り返しております。そこで、本市の義務教育を預かる現場の最高責任者である教育長に次の点について見解をお尋ねするものであります。  このような現況をどのようにとらえておられるか。また昨年、本市管内中学校において発生した校内暴力件数、また、対教師への暴力件数は何件あったのかお聞かせをいただきたいと思います。  二つ目は、教育効果を上げるためには、教師も学校・学級経営のみならず、一般社会との交流、連携を広げ、教師に豊かな社会経験を持ってもらうことが必要と言われております。教師の民間企業への研修、あるいは民間人でも教育資格を有する有能な方を広く登用することも大変重要と聞いておりますが、従来まで実績等も踏まえ、今後の方針等についてもご見解をお尋ねするものであります。  三つ目は、個性豊かな人材の育成は、できるだけ地方の教育委員会の自主的運営に委ねるべきとの指摘をする声も多くあります。現在、文部省の学習指導要領に基づき、全国的な基準と方針のもとに対応されている現況でありますが、中央教育審議会あるいは教育課程審議会の決定を待って今後検討されるものとは理解しますが、教育長の見解を伺うものであります。  過般、新聞報道によれば岡島工業団地内に埋蔵文化財が出たとのことでありますが、調査内容について詳細にお聞かせをいただきたいと思います。また、史跡として国の指定になり得るものなのかも含めてお尋ねをするものであります。  福島市立第3中学校の室内体育館は昭和31年に建設、校舎は昭和35年に建築され、その後も増設されたと聞いておりますが、従来まで40年以上経過しており、校舎の傷みも相当ひどいと聞いておるところであります。文部省の規定との関係があるとは思いますが、今後の対応についてお伺いするものであります。  最後になりますが、本議会終了後、今月いっぱいをもって部長職10名を含む54名の職員が退任されると聞いております。長い間ご苦労さまでした。悲しみも苦しみも楽しい思い出も交錯し、万感胸を打つものがあると推察するものであります。どうぞ健康に十分留意され、今後、意義ある人生を送られますよう心から祈念しまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 15番誉田義郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  現在の世相についてのご質問ですが、近年の景気の停滞、金融・証券業界の不正事件、雇用の不安、老後医療の不安、さらには青少年問題など、多くの市民が現在の社会状況に不信と不安を抱いておられることは極めて憂慮すべき時代であると認識をいたしております。これら憂慮すべき事態を一日も早く払拭して、将来に明るい展望が開けるような社会を築くことが、国、地方を問わず、政治にかかわる者の責任であると認識をいたしております。今後におきましても、市民一人一人が健康で長生きできる社会づくりを目指し、人間尊重を基調に安全で健康なまちづくりに全力を傾注してまいりたいと存じます。  次に、当初予算編成の基本方針にかかわるご質問でございますが、国、地方を通じて財政構造改革の推進が強く求められている状況の中で住民税の特別減税が実施されるなど、厳しい財政環境のもとでの予算編成でございました。財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、行財政の見直しを行うとともに市債への依存度を極力抑制するなど、財政の健全性の確保に努める一方、経費の節減合理化を一層徹底するほか、緊急度、優先度により事業を厳しく選択するなど、財源の効率的な配分に意を用いたところでございます。  特に予算編成にあたりましては、市民生活の基礎となる安全で健康を基本理念といたしまして、まず第1点、人間尊重のまちづくりの推進、第2に安全で安心して住めるまちづくりの推進、第3に快適な都市空間の創造と魅力あるまちづくりの推進、第4に自然環境の保全と都市環境の整備の推進、第5に少子・高齢社会への対応と潤いのあるまちづくりの推進、第6に経済力の強いまちづくりの推進、第7に市民参加のまちづくりのための各種事業の推進を重点として予算を編成いたしました。  まず、主な事業といたしましては、人間尊重のまちづくりといたしまして、生涯健康では仮称保健福祉センターについて本年10月を目指して建設を進めるとともに、保健福祉総合情報システムの導入を図るのをはじめ、夜間急病診療所を同センターに移転して、診療時間及び科目等の充実に努めるものでございます。また、新たに休日救急歯科診療所の開設を目指すとともに、寝たきりを予防するための機能訓練や各種健康診査の充実に努めるほか、健康セミナーを開催することとした次第でございます。  また、生涯学習では仮称吾妻地域学習センターの建設を行うのをはじめ、図書館におきましては図書貸し出しのネットワーク事業の充実を図るほか、新たに還暦を迎えた方を対象にふくしまマスターズ大学を開設するものでございます。さらに生涯スポーツでは、体育施設のネットワークの充実に努めるほか、西信中学校に夜間照明装置を設置するとともに、スポーツ振興基金運用事業及び各種スポーツ大会への開催補助を行うものでございます。  次に、安全で安心して住めるまちづくりといたしましては、仮称福島南消防署の建設を行うのをはじめ、平和通りの地下駐車場の整備に合わせ、飲料水兼用の耐震貯水槽を設置するとともに、災害時に備えた応急救援物資の備蓄や施設の整備、点字ブロック施設及び段差解消のためのバリアフリー空間整備事業を進めるほか、ビルの落下物調査等の予算措置を講じたところでございます。  次に、快適な都市空間の創造と魅力あるまちづくりといたしましては、並木通りのコミュニティ・ゾーン形成事業を推進するのをはじめ、中心市街地の活性化を図るための基本計画の策定を行うとともに、福島都心東土地区画整理事業等を推進するほか、阿武隈急行線仮称鎌田駅の新設に向けた実施設計や東北中央自動車道の早期着工を目指すなど、幹線道路網等都市基盤の推進に努めるものでございます。  次に、自然環境の保全と都市環境の整備関係では、ごみの減量化を促進するため引き続き分別収集に努めるのをはじめ、リサイクル施設の建設や合併処理浄化槽及び公共下水道、流域下水道などの整備促進を図るほか、引き続き農業集落排水事業を推進するものでございます。また、環境基本計画を策定するなど、自然環境の保全に努めるものでございます。  次に、少子・高齢社会への対応と潤いのあるまちづくりといたしましては、福祉施設整備事業への補助を行うのをはじめ、引き続きシルバーハウジングの建設を進めるものでございます。また、介護保険制度へ向けての体制づくりをはじめ、育児相談などのための地域子育て支援事業のほか、24時間巡回型ホームヘルプサービス事業や食事サービス事業の拡充及び手話通訳者の増員等、福祉施設の一層の充実を図るものでございます。  次に、経済力の強いまちづくりといたしましては、中小企業の振興を図る融資を行うのをはじめ、景気の動向に配慮し、新たに経営環境変動対策資金を創設するほか、労働者の福祉向上のため、市中小企業勤労福祉サービスセンターの充実に努めるものでございます。  また、オフィス・アルカディア事業の推進や温泉地活性化計画策定等、商工業、観光関係の振興を図るほか、農道と農業基盤整備事業を推進するとともに、光センサーの選果機導入による農業生産体制の確立を図るものでございます。  次に、市民参加のまちづくりといたしましては、情報公開制度の創設をはじめ国際交流を推進するほか、次期総合計画策定のための市民意向調査など市民福祉の向上と地域社会の活性化を図るため、市民生活に密着した事業の確保に意を用いることとした次第でございます。  次に、国の公共事業費縮減に伴う影響についてのご質問でございますが、まず、補助事業につきましては、全体枠では平成9年度当初予算と比較し13.4%の減となったところであり、そのうち国の財政構造改革の推進に伴う影響額はおおむね8.3%、4億5,418万2,000円と推計いたしております。予算編成にあたりましては、これが市民生活への影響を極力避けるため、市民生活に密着した社会資本の整備等の単独事業につきまして所要額の確保に努め、前年度対比で4%の伸びを確保したところでございます。  次に、次期総合計画策定についてのご質問でございますが、本市の最上位計画であります総合計画は、市議会の議決をいただき、おおむね10年ごとに策定をし、計画行政の推進に努めてきたところでございます。次期計画につきましては、地方分権や行財政改革、また市民参加の推進など、現今の大きな社会のうねりを的確にとらえ、自らの選択と責任で地域づくりを行う体制の構築など、21世紀の幕あけにふさわしい新しい視点に立った計画づくりを進めてまいりたいと考えております。  なお、当初予算に計上いたしました策定費の内容は、まちづくりの基本的な考え方などを設定するための基礎資料となる市民意向調査関連経費と市民参加や職員参加の手法、体制づくりの先進事例を調査する経費でございます。また、策定スケジュールの詳細は平成10年度の中で検討してまいりますが、平成11年度中には次期総合計画基本構想案を議会に提出してまいりたいと考えております。  次に、上位計画であります次期全国総合開発計画についてでございますが、さきに示されました国土庁の素案によりますと、21世紀の国土づくりに向けて東京一極集中からの転換を強調し、北東、日本海、太平洋新、西日本の四つの国土軸を提唱、さらに広域的な連携と交流を推進するため、全国の主要都市間移動の日帰りを可能とする全国一日交通圏や一定圏域内での地域半日交通圏の整備などが提言されております。なお、個別プロジェクトなど地域別の整備方向は現在調整中で、3月末には閣議決定されるとお聞きしております。  次に、県の長期総合計画でございますが、現在、県北地方振興局が主管となり、県機関、市町村、民間代表による県北地方振興政策会議が開催され、計画の見直し作業が進められております。本市も委員として参画しておりまして、県都、また県北17市町村の中心都市として今後の目指すべき方向やプロジェクト等について積極的に意見、提言を行っているところでございます。  なお、次期総合計画策定にあたりましては、国、県の上位計画との整合性を十分図ってまいりたいと考えております。  東北中央自動車道福島−米沢間についてのご質問でございますが、平成8年12月に整備計画区間に格上げされ、現在、日本道路公団において施行命令のための各種調査を実施しているところでございますが、その調査の段階で山形県境付近の山岳地帯の冬季間における通行の安全確保をさらに高めるために、縦断勾配の緩和や除雪対策等を再検討すると聞いております。今後とも十分関係機関と連携を図り、情報収集に努め、何よりも事業の進展に全力を挙げてまいりたいと考えております。  4年制大学の設立構想についてのご質問でございますが、私は、このたびの私立4年制大学の問題につきましては、都市機能としては必要である、このような認識をいたしております。現在、学院側と市長部局の間におきまして、特に学院の現況、財務、今後4年制大学が開学された場合の運営の方針、そして特に財務の今後の見通し等について十分煮詰めまして、何よりも議会、そして市民の合意形成のもとにこの問題に対応してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡  實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 15番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  初めに、国の政策減税、起債事業の推進と地方財政についてでありますが、平成6年度からの減税に伴う減税補てん債や補助事業の縮減による起債事業への振り替え、景気対策への対応等により地方における借入金残高は、平成10年度末において156兆円に達する見込みであり、こうしたことから地方財政は平成8年度決算において公債費負担率が15%を超える団体が全体の51%を占めるなど、厳しい状況にあると考えております。  本市におきましては、平成8年度決算における公債費負担比率は14.4%と15%を下回ってはおりますが、市債の充当に際しましては適債性を見きわめ、後世代に過大な負担を残すことのないよう抑制を基調とし、緊急度、優先度を勘案した事業の選択及び財政支援のある有利な市債の活用を図ることを基本として、今後とも財政の健全性の確保に努めてまいる考えであります。  次に、近距離通勤職員の通勤方法についてでありますが、通勤方法における自転車、公共交通機関等の利用の促進は、交通渋滞緩和や地球温暖化防止対策の上で有効な方法の一つと考えられますので、職員の利便性の観点等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地整備推進組織についてでありますが、建設省をはじめ11の省庁が今国会に提出する中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案の各種施策を早期に導入して本市の中心市街地の活性化を図るため、本年4月1日より企画調整部内に中心市街地整備推進室を設置し、次長クラスの室長及び主幹、室員を配置して、各部にわたる施策の総合調整を行うなど、中心市街地の活性化の効率的な事業推進に努めてまいる考えであります。  次に、水道事業会計への繰出金についてでありますが、公営企業は独立採算制を原則としておりますので、一般会計から繰り出す場合は経営の合理化、効率化等に努めても、なおかつ企業のみの収入では賄えない、あるいは受益者負担に帰することが適当でない場合に限定すべきものと認識いたしておるところであります。今後におきましても、地方公営企業法等に定める経営に関する基本原則を堅持しながら適切な繰り出しに努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○議長(黒澤源一君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君)登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) 15番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  初めに、個人市民税の特別減税による影響額についてでありますが、平成10年度の特別減税は、個人住民税の所得割額から納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族数に応じて定額を控除する方式で実施されることとなっており、これに伴う影響額は8億6,587万円余と見込んでおります。なお、平成6年度から8年度まで実施された特別減税等に伴う減税補てん債の3カ年の累積額につきましては、72億9,400万円となっております。
     次に、地方消費税交付金についてのご質問でありますが、平成9年度の決算額は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で個人消費が予想以上に伸び悩んだことや景気の先行き不透明感などにより3億1,000万円減の6億8,500万円と見込んでおります。また、平成10年度につきましては、県の地方消費税収入試算額等により算定いたしましたが、導入2年目で交付時期が平年度化されることなどから、9年度当初経常対比2.8倍増の28億円と見込んだところであります。  次に、市税の収納率向上対策についてのご質問でありますが、平成9年度の取り組みと今後における対応につきましては、従来の徴収方法に加え、毎月下旬を徴収強化期間と位置づけ、休日及び夜間の滞納者呼び出しや臨戸訪問による納付指導のほか、短期間滞納者に対する即時納入を促す文書の発送等により個別指導の徹底を図っているところであります。  また、納期内納付向上対策のために口座振替制度の活用を推進すべく、納税指導相談時における加入促進をはじめ、市内全金融機関へ積極的に協力要請を行うとともに、税務部全体の取り組みとして家屋調査時及び市県民税申告受け付け時にも指導を行うなど、口座振替の加入促進を図っているところであります。今後におきましても徴収方法に創意工夫を加えながら、悪質滞納者に対しては不動産、給与、債権等の差し押さえをより一層強化し、滞納額の縮減に努力してまいりますので、ご了承をお願いします。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 15番誉田義郎議員のご質問にお答え申し上げます。  福島駅西口産業振興施設整備についてのご質問でありますが、本事業は、本市産業の振興と駅前の立地特性を生かした市民生活の利便性の向上、さらには駅西口地区における都市機能の集積を目的とするものでございます。平成9年12月に基本構想を取りまとめ、導入機能や施設整備の考え方について基本的な方向づけを行いました。導入機能といたしましては、人材育成や情報提供など、ソフト面の経営資源の強化を支援するための産業振興支援機能と市民のための利便施設を中心とする市民生活支援機能を二本の柱とする考えでございます。  また、施設整備にあたりましては、県及び商工団体による県中小企業振興拠点施設との複合施設として実施を図ってまいる考えであります。今後におきましては、議会をはじめといたしまして関係機関等のご意見をいただきながら、本市施設の導入機能についてより具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。  また、建設主体、費用負担等の基本的な事項につきましては、県及び商工団体との合意形成を図るとともに、複合施設としての整備計画の策定を推進する考えであります。その後、これらの諸条件が整った後に基本設計をはじめ、事業化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、企業倒産状況についてのご質問でありますが、平成9年における福島市内の企業倒産件数は、前年比44%増の26件で、負債総額は7.2%増の72億5,000万円となっております。また、業種につきましては、建設、サービス業が全体の6割を占め、次いで販売業、製造業となっております。倒産理由といたしましては、販売不振によるものが全体の約5割弱、放漫経営によるものが約4割弱を占めている状況にございます。  次に、本市の雇用、失業の情勢及び若年層の離職についてのご質問でありますが、失業率につきましては、本年1月の完全失業率は3.5%となっており、昨年の10月以降、4カ月連続で高い水準が続いており、雇用状況が悪化していることを示しております。また、福島公共職業安定所管内における1月の有効求人倍率は0.57であり、前月より0.1ポイント増加したものの、前年同月比で0.7ポイントの減少となっており、雇用状況は依然として厳しい状況となっております。  また、1月末の新規高等学校卒業者の就職状況は、就職決定率が83.5%となっており、昨年比では0.2ポイントアップしております。  次に、若年層の離職状況についてでありますが、ご指摘のとおり、新規求職者の状況を見ますと20歳から30歳未満の若年年齢層の求職が多く、若年層の離職率が高いことを示しております。また、離職の原因につきましては、雇用形態の多様化や賃金体系が従来の年功序列型から能力給、年俸制等への移行等、労働環境の大きな変化が離職という現象を生み出しているものと推測しております。  次に、福島市中小企業勤労者福祉サービスセンターについてのご質問でありますが、中小企業勤労者福祉サービスセンターは、大企業と中小企業との間に存する労働福祉の規模間格差を中小企業勤労者が会員となって共同で行うことにより、スケールメリットを生かした福利厚生事業を実施するものでございます。事業内容につきましては、共済給付事業をはじめといたしまして、融資事業や人間ドック、受診助成などの健康維持増進事業、保養所の利用助成や家族旅行助成及び通信教育、資格取得講座受講等への助成など、余暇活動、自己啓発事業等、各種事業の実施を計画しているものであります。  また、本年3月1日現在の会員数につきましては3,611名となっており、平成9年4月1日のスタート以来これまで順調な会員の増加を見ておるところでございます。  次に、今後の方針等についてでございますが、現在は任意団体で運営しておりますけれども、事業規模の拡大及び会員数の増加など組織が拡大してまいりますので、早急な財団法人設立に向けて準備を進めているものでございます。なお、サービスセンターの目的であるスケールメリットを生かし、少ない掛け金で大きな福利厚生を実現するため、今後も会員の増加に努めてまいります。  次に、制度融資についてのご質問でございますが、福島県は、景気低迷等により経営が厳しい中小企業を支援するため、現行の制度資金を整理統合し、実効性の高い制度資金とするとともに、国際的な競争力強化のために融資制度の新設を予定していると聞いております。福島市といたしましても、県の動向も含め、十分な状況分析を行い、本市融資制度の効果的な利活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、本市制度資金の利用状況でありますが、制度資金の中で主要な小規模企業融資と経営合理化資金融資の平成9年4月から12月までの期間で前年の同期と比較した場合、小規模企業融資は貸付件数、金額とも約35%の減、経営合理化資金融資は約17%の減、全体でも24%程度の減とそれぞれ減少を見ております。これらについては、昨今の景況から卸小売業をはじめとする中小企業の業績不振をぬぐい、設備投資も鈍化傾向にあることなどが総体的な要因であるものと考えられます。  また、景気の影響や取引先の倒産等、経済活動の変化により一時的に売り上げの減少等、状況悪化に陥っている中小企業者に対する支援融資制度として、平成10年度において経営環境変動対策資金融資を創設することにいたしました。融資限度1,000万円に対して実行見込み30件といたしまして総額3億円の貸付額を見込んでおりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。      【農政部長(遠藤宏君)登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 15番誉田義郎議員のご質問にお答え申し上げます。  ふくしまスカイパークについてのご質問でありますが、まず、今後の利活用方針につきましては、農産物の空輸を通し農業農村の活性化を図ることを基本としながらも、農産物空輸の空き時間に積極的な多面的活用を図ってまいる考えであります。このため、さきに発足したふくしまスカイパーク利活用研究会で、各関係機関、団体等へ利活用に関する意向調査を実施しておるところでありますので、その結果を十分考慮しながら施設の一層の有効活用に努めてまいる考えであります。  次に、管理運営組織についてでありますが、施設の管理は福島市直営とし、農産物の空輸にあたっては、本市をはじめ伊達7町、農業団体、流通団体で任意の協議会を設立し、実施してまいる計画であります。  なお、ご提言の運営の一本化については、今後、利活用の状況等を十分見きわめた上で検討してまいる考えであります。  次に、遊休農地対策についてのご質問でありますが、本市の遊休農地は年々増加傾向にあり、深刻な問題となっていることから、平成8年度に福島市遊休農地活用推進協議会を設置し、その解消策の検討を進めているところであります。しかしながら、この問題は農家の高齢化や後継者の不足など農業構造の変化によるところが大きく、遊休農地を一挙に解消できるような方策を見出せない状況にあります。このため、今後につきましては、関係機関、団体等の協力を得ながら農地利用に関する意向調査を行い、農家の意向を基本に、ご指摘のような先進事例を参考とし、具体的な解消策を検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○議長(黒澤源一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】 ◎市民生活部長(須田昌之君) 15番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  国民健康保険税の今後における滞納整理及び収納率向上対策についてのご質問でありますが、滞納整理方針につきましては、滞納者個々の実態調査に基づき、早期滞納整理可能な滞納者から長期化する滞納者まで段階的に区分し、効率的な滞納整理を進めるとともに、悪質滞納者については差し押さえ処分の執行等を強化し、厳正に対処しているところでございます。  また、収納率向上対策につきましては、本年度、国より2,300万円余の補助を受け、収納率向上特別対策事業に取り組んでおり、財政調整交付金のペナルティー全面解除を目指し、鋭意努力しているところであります。  今後におきましても、出納閉鎖時に収納率特別強化月間を設けるとともに、税務部収納課との連携を密にし、公平・公正の理念に立ち、職員一丸となり滞納整理の促進及び収納率向上対策に取り組んでまいる所存であります。  次に、仮称保健福祉センターの災害対策本部としての運用についてのご質問でありますが、保健福祉センターは耐震構造を有することから、万一現在の市庁舎が倒壊するなどの有事の際には災害対策本部をすぐ設置できるよう整備しており、災害情報の収集をはじめ、その対策に係る指揮がとれるよう、防災行政無線並びに消防無線を整備するなど、本市の防災拠点施設として位置づけております。なお、今後におきましても整備に意を用いてまいりますので、ご了承願います。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 15番誉田義郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  初めに、水質保全についてのご質問でありますが、公共用水域の水質保全対策につきましては、平成7年度から水質汚濁防止法の政令市となり、福島県作成の公共用水域水質測定計画等に基づき、水質測定を行っております。特定事業場は、排出水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、特定施設設置等の届け出や排出水の自主測定及び報告の義務があり、また、本市においては排出基準監視事業により特定事業場への立ち入り調査等を実施し、指導監視を行っております。また、罰則規定についても、水質汚濁防止法及び福島県生活環境の保全等に関する条例において改善命令等に違反したものに対し罰則規定が定められておりますので、これらの規定をもとに指導、監視を行ってまいりたいと考えております。  次に、阿武隈川サミットにおける河川の水質保全に関する取り組みについてのご質問でありますが、昨年開催した第4回サミットにおいて、地域クリーン活動員育成計画の作成等を決議し、阿武隈川をごみと生活排水から守っていこうと流域住民が一丸となって行動していくための計画を作成してまいります。このことにより、具体的な数字を掲げて水質の保全を維持していくことについては、今後実行委員会において29市町村と協議してまいりたいと考えております。  次に、環境にやさしい製品の購入についてでありますが、これらの環境問題は、暮らしや経済活動を支えているさまざまな製品が環境に対して何らかの負荷を与えているという認識を持ち、その負荷を軽減するために積極的に行動することが必要となっております。このことから、本市においても紙類については使用目的に応じて再生紙を使用するなど、各担当部局において実施しておりますが、今後はより統一した率先実行ができるよう、省資源、省エネルギーなどのためのガイドラインを作成してまいりたいと考えております。  次に、資源物の分別収集についてのご質問でありますが、資源物の分別収集は、市民の協力を得ながら昨年6月から全市一斉の取り組みを始めたところであります。モデル地区での試行を含めて、1月末現在で紙類は1,597トン、缶類は198トンを収集しております。試行期間を除いた収集量の月平均で計画量と実績を対比すると、紙類は115%、缶類は10.9%であります。缶類の収集量が低いことは、飲料缶のみの収集にしたこと、また収集回数などの問題があると認識しております。紙類の収集量はほぼ順調に推移しているものの、古紙問屋における古紙の過剰在庫による価格の低迷などの問題を抱えております。また、今後の取り組みについてでありますが、現在建設中のリサイクルプラザの稼働に合わせ、瓶、ペットボトル、缶詰缶などを加え収集することとしておりますが、問題点を整理しながら、収集頻度、収集の方法、収集の曜日、収集体制などを見直し、対応することといたしております。  次に、米沢市板谷地区の産業廃棄物最終処分場についてのご質問でありますが、施設の設置業者は平成9年10月28日に業の許可申請を山形県に提出し、平成9年12月18日に許可されたところであります。業者は許可を得次第、廃棄物を搬入したいとのことでありましたが、搬入したとの報告はございません。また、山形県からも廃棄物の搬入はまだされていないと聞き及んでおります。  次に、操業前の水質調査についてでありますが、市では平成8年、平成9年に放流先の河川の水質調査をしております。また、平成9年12月に山形県と米沢市と本市との協議会で処分場周辺の地下水と平成10年1月に放流先の河川の採水調査をしたところでありますが、その調査結果の報告はまだであります。  次に、地すべりとの関係でありますが、秋田営林局の調査によると、板谷鉱山の蟹ケ沢地域に大規模な地すべりがあり、すべり面は風化凝灰岩層内に存在することが推定されるとのことであります。産廃処理施設は、今回地すべりが起きていると想定される区域から約500メートル離れて設置されているが、地すべり区域とは異なり地盤が安定しており、地すべりの心配はないと聞き及んでおります。また業者には、処分場への運搬道路の一部が区域に含まれていることから、調査事実を伝え、監督官庁の指示に従い安全を確保するよう申し伝えたところでございます。今後の対応については、山形県と米沢市と本市との協議会、いわゆるジークライト株式会社板谷最終処分場協議会で関係機関からの情報を得ながら安全の確保を求めてまいるよう考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 15番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  まず、保健福祉センターの保健福祉総合情報システムについてでありますが、生涯健康施策を一層推進するため、市民が誕生から高齢期に至るまでの健康と福祉サービスの情報を一元的に管理し、一体的なサービスを提供するため、保健福祉センター開設に合わせて導入する計画であります。システムといたしましては、基本検診、がん検診、乳幼児健診等、健康管理情報及びホームヘルパー派遣等の各種介護福祉サービス情報のデータベース化を図り、市民へ情報を提供し健康づくりを支援するものでありますが、将来的には情報内容をさらに広げるとともに、通信回線を通して支所、公民館等公共施設はもとより、各医療機関や家庭へも情報提供できるシステムを構想しておるところであります。  また、開設にあたり、広く市民にセンターの施設、機能を紹介するため、市政だよりやパンフレット等により広報するのをはじめ、健康に関するセミナーや各団体参加による安全と健康をテーマにした記念イベントを展開する計画であります。  次に、高齢化問題に関する意識調査についてでありますが、本市においては平成8年度に高齢者福祉施策の充実を図るため、高齢者実態調査及び介護についての意識調査を行いました。その集計結果によりますと、男性は妻に介護を受けたいという回答が59%と最も多く、女性は娘という回答が22%、次に夫が21%となっており、男女によって大きく異なる結果が出ております。今後は平成10年度に老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定するために、各種サービスの利用意向等について調査を行う予定でありますが、本市の高齢者福祉施策推進のための重要な調査になるものと考えております。  次に、24時間巡回型ホームヘルプサービスについてでありますが、平成10年7月から担当ヘルパーを8名増員し、2チーム体制として対象地域を拡大する計画であります。対象地域については、現在の対象地域とその周辺の地域を考えておりますが、各在宅介護支援センターを活用し、ニーズの把握に努めるとともに、運営等を十分考慮し、効果的な方法で実施してまいりたいと考えております。  次に、食事サービスについてでありますが、平成10年7月から現在の1日80食を300食に拡大し、実施する計画であります。この事業は、単身高齢者世帯等の健康と安全を図るため、栄養バランスのとれた食事を訪問により定期的に提供するとともに、訪問の際、利用者の安否を確認し、健康状態に異常があった場合には関係機関への連絡等を行う事業であります。年間延べ8万2,200食の予算でありますが、ホームヘルプサービス、デイ・サービス等の他の在宅福祉サービスを有効に組み合わせて実施することによりニーズに対応できるものと考えております。また、この事業は、在宅高齢者等日常生活支援事業として国、県の補助対象となっております。  次に、全身性障害者ガイドヘルパー派遣事業についてでありますが、本事業は昨年7月から開始したもので、本年2月までに3,024時間の利用があり、一人では外出が困難な重度の全身性障害者の社会参加の促進が大いに図られたものと考えております。  次に、請願のあった自薦式ホームヘルパー派遣制度についての経緯と導入時期についてでありますが、本制度の必要性、事業のあり方等、昨年10月以降4回にわたり、請願者を含め関係者による勉強会を行ったところであります。今後は県が導入を検討している全身性障害者介護人派遣事業の推移を見ながら検討してまいる所存であります。  次に、聴覚障害者の携帯用ファックスの利用状況と改善策についてでありますが、現在給付を受けている方は22名であります。ご指摘のとおり、ファックスの送受信には送受信機能を有する公衆電話への接続が必要でありまして、公衆電話のすべてがこの送受信機能を有するものではありません。したがいまして、大変不便なことから平成10年度より市単独モデル事業として送受信機能を有する携帯電話を貸与するものであり、基本料金を助成しながら利用状況等を調査するものであります。  次に、知的障害者通所更生施設での重度者の受け入れの支援措置と実態についてでありますが、入所更生施設には、重度者を受け入れた場合、措置費の加算制度がありますが、通所更生施設にはその制度はありません。ご指摘の通所更生施設には重度者、最重度者が15名ほどおり、指導員の負担は大変なものであります。これらの実態を踏まえ、基準を超える指導員の人件費の補助事業を実施するものでありますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(黒澤源一君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 15番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  初めに、特定優良賃貸住宅促進事業のご質問でありますが、本事業は中堅所得者層を対象として良質な賃貸住宅を供給するため、民間土地所有者が建設する賃貸住宅に対し、一定の整備条件のもと建設費及び家賃の一部を補助することにより、24時間都市構想における都心居住を推進しながら中心市街地の活性化を図るものであります。  本市におきましては、現在市営住宅として平成3年度から所窪団地、入江町団地、野田町団地に計83戸を供給してまいりました。一方、民間住宅におきましては、郷野目に10戸を供給し、さらに現在野田町地内に20戸を建設中であります。今後とも旧市内の公営住宅をはじめ、民間住宅につきましても積極的に推進を図り、24時間都市構想の具現化に努めてまいる考えであります。  次に、シルバーハウジング事業につきましては、南沢又団地に続き、春日町、若草荘団地にデイ・サービスセンターを併設した高齢者とファミリー向け混在型住宅24戸の推進を図りながら、居住人口の増加にかんがみ、都心部の活性化に取り組んでまいります。なお、今後につきましても、市民のニーズを的確にとらえ、福祉行政と十分な連携を図りながら積極的に推進してまいります。  次に、平和通りの地下駐車場についてのご質問でありますが、本市は中心市街地の活性化と市民生活の向上を図るため、コミュニティ・ゾーン形成事業とあわせ、交通環境を改善し、安全なまちづくりの一層の推進に向け、平和通り地下駐車場の建設を建設省に要望してきたところであります。国直轄事業として建設省福島工事事務所が平成8年度に大町歩道橋の撤去工事から着手し、平成12年度完成を目指し建設を進めているところであります。平成9年度は本体工事に支障となるガス、水道等の地下埋設物及び植栽の移設を図り、工事着手につきましては本年5月の予定と聞き及んでおります。なお、工事施行にあたりましては、事前に沿道関係者を対象に説明会を開催し、皆様のご理解を得ながら万全を期してまいります。  次に、ふるさとの川荒川整備事業についてでありますが、目標年次は平成9年度から平成13年度までのおおむね5カ年計画であります。概要につきましては、上流、中流、下流部の三つのゾーンを設定し、それぞれの基本的な考えのもとに整備を図ってまいります。上流部の四季の里あづま総合運動公園付近は、水防林、霞堤など、自然、歴史資源や各種の施設群が連携した福島市を代表する交流拠点都市の姿と位置づけ、水防林の保全・育成や荒川河川自然博物館、荒川に関する資料展示コーナー、里のつり橋等を計画しております。  中流部の荒川と須川の合流部は、生活環境の一部として水や緑を意識できる都心と田園の環境的、景観的秩序が保たれた郊外都市の姿と位置づけ、沿川樹林の保全、育成や堤防の緩傾斜側帯を活用したリサイクルプラザとの一体的整備等を計画をしております。  下流部の荒川と阿武隈川合流部は、荒川と沿川市街地とが一体となった県都福島の顔としての姿と位置づけ、堤防の勾配を緩やかにする緩傾斜化や側帯を活用した堤内地との一体的整備等を計画をしております。なお、平成9年度事業につきましては、国において親水機能を持たせた堰堤の改修や緩傾斜堤防、散策路等の工事に着手をしたところであります。  今後におきましては、良質な水辺空間の整備と一体となったまちづくりを目指し、建設省をはじめ関係機関とともに年度内に仮称ふるさとの川荒川づくり協議会を組織し、地域住民との連携をより一層強め、既存の補助制度等の活用を検討しながら、これらの計画に基づき整備促進を図ってまいりたいと考えております。  また、本年1月に、昨年同じく認定を受けた北海道の新十津川町、鳥取県の鳥取市、高知県の中村市及び本市の4市町でふるさとの川整備事業認定自治体交流研究会を設立したところであります。認定を受けた自治体間の相互の交流及び情報交換、整備事業促進に関する調査研究、関係機関への事業促進要望活動などを実施してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 議長、都市開発部長。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長。      【都市開発部長(寺島由雄君)登壇】 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 15番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、中心市街地の居住人口減少の原因とその社会問題についてのご質問でありますが、一般的な原因といたしましては、車社会の進展による市街地の外延化、少子化、核家族化の進行による世帯人員の縮小、さらには中心市街地の地価が相対的に高い上、いわゆるバブル経済による地価高騰がそれに拍車をかけたことなどが考えられます。  また、本市の地域特性に由来する原因といたしましては、本市が周辺の町村を合併しながら成立してきており、旧町村の集落を中心として飛び市街地を形成していることなどが挙げられます。この居住人口の減少により、中心市街地では商店街のにぎわいの喪失、学校や上下水道などの公共施設の効率の悪化、コミュニティ維持力の低下、さらに夜間人口の減少により防犯、防災の面でも問題が生じるほか、中心市街地入り口での交通渋滞の発生など、さまざまな問題が生じております。中心市街地への居住促進及び居住継続を図ることは、安全で安心なまちづくり、また本市中心部の活力の向上、さらには今まで蓄積された社会資本の有効活用を図る上で極めて重要な課題と認識しております。  このため市といたしましては、公営住宅、特定公共賃貸住宅など、多様な所得層に対応した公共住宅の建設を推進するとともに、都心居住に向けた調査検討を進めてまいったところであります。  今後におきましても、特定優良賃貸住宅制度を活用した住宅の供給や福島都心東土地区画整理事業等による居住環境整備を一層推進するとともに、借り上げ型など多様なタイプの公共住宅の供給、店舗の更新や土地区画整理事業と合わせた住宅の共同建て替えの誘導などを推進してまいる考えであります。また、補助制度の創出、居住費等の負担の軽減策など、居住継続のためのソフト支援策につきましては今後の課題として検討してまいる考えであります。  次に、現在策定作業を進めております都市マスタープランにおける中心市街地の都市像と整備の基本方針についてのご質問でありますが、中心市街地の都市像につきましては、人間尊重のまちづくりを基本に培ってきた歴史、文化、風土などをまちづくりの資源として守り育てながら、高次都市機能の充実や都心居住の促進など、個性や魅力にあふれた安全で活力ある中心市街地を目指すものであります。  このため、中心市街地の整備の方針といたしましては、広域的な視点から見た都心機能の集積と都心環境の向上に向け、回遊性やにぎわい空間の実現を図ることによる商業業務系機能の活性化や多様な都市型住宅の供給による中心市街地らしい都心居住の促進、安全、安心のまちづくりの実現に向け、道路網の整備や土地区画整理事業などの都市基盤整備促進を進めてまいる考えであり、平成10年度中に策定を完了させてまいりたいと考えております。  次に、中心市街地の目標とする人口、世帯数についてのご質問でございますが、中心市街地の整備の基本方針に基づき、都心居住の促進、商業機能の再活性化、コミュニティの維持や公共公益施設の効率的な活用等を図る観点から人口及び世帯数の増加が必要であり、今後適正な規模の人口、世帯数を設定してまいる考えであります。  次に、中心市街地活性化対策についてのご質問でありますが、福島駅東口地域を中心とする中心市街地の活性化を図るため、本市においては福島市24時間都市構想をはじめ拠点都市構想、さらに21世紀活力圏創造事業整備計画等導入に取り組んでおります。都心部の活性化の推進を図る目的として、有識者及び市民各層の代表者から成る中心市街地再活性化事業推進協議会を設置したところであります。  この協議会は、福島駅東口地区の都心部約三十数ヘクタールを対象に、建設省の平成10年度施策による街なか再生土地区画整理事業の制度を活用して都心部の再生、活性化を図るべく地区を抽出し、事業化の可能性を具体的に検討するものであります。協議会では、地区現況を踏まえ、整備課題の抽出と再生への基本方針や導入機能を含めた土地利用について検討を行い、総合的な観点から、特に整備緊急度が高く、活性化を図る上で波及効果が期待できる旧エンドーチェーン跡地を含む本町一番街区を優先させるべきと意見が集約されたところであります。これを踏まえまして、国、県並びに関係地権者と協議を行いながら、市といたしましては、本町一番街区につきまして街なか再生土地区画整理事業の導入と推進を図ってまいりたいと考えております。  なお、協議会は引き続き活性化を図る方策の検討を重ねてまいる考えであります。  次に、曽根田地区優良建築物等整備事業についてのご質問でありますが、本地区は福島市24時間都市構想、福島地方拠点都市地域基本計画の中で最重要拠点地区として位置づけており、開発するには優良建築物と整備事業の市街地形成タイプを活用することにより整備促進が図られると判断し、国、県と協議の上、平成7年12月に事業採択したものであります。昨年6月に着工いたしました曽根田ショッピングセンターが、関係者のご理解とご協力により、去る2月28日竣工いたしました。本施設の完成により新たな就業の場が確保され、福島駅周辺の人の流れに回遊性が生まれ、中心市街地の活性化に寄与されるものと考えております。  また、今後の整備計画につきましては、完成しましたショッピングセンターに隣接する位置に平成12年度を目標に専門店など商業複合施設が完成できるよう、現在関係機関と協議しております。  次に、特定再開発事業につきましてのご質問でありますが、当該事業は地方拠点都市法の制定に伴い、地域振興整備公団の業務の特例として制度化された地方拠点都市地域基本計画における拠点地区の整備を図る事業であり、本市においては拠点都市地区のうち福島駅東口周辺地区に基礎調査を実施したところであります。現在は大規模遊休地のある駅北側地区を中心に事業の可能性や導入機能等について検討している状況であります。今後は土地所有者の意向等も踏まえ、地域振興整備公団、県など関係機関と連携を図りながら、十分に協議検討してまいる考えであります。  次に、駅周辺の街路網の整備状況についてのご質問でありますが、中心市街地の活性化と駅周辺の交通緩和対策として、都市計画街路は栄町−置賜町線、栄町−五月町線、矢剣町−渡利線の3路線を地元関係地権者のご協力をいただきながら鋭意事業推進に努めているところであります。このうち矢剣町−渡利線につきましては平成10年度より一部工事着工の予定であり、今後におきましては、国、県とも十分に協議しながら事業の早期完成を図り、交通網の整備促進に努めてまいります。  次に、都心東土地区画整理事業の進捗状況と同意率についてのご質問でありますが、現在までに市主催及び福島都心東まちづくり協議会を中心に役員会、委員会、ブロック説明会を延べ104回開催し、事業の推進に努めているところであります。昨年8月から9月にかけて土地区画整理事業の全体構想及び公共施設の骨格となる都市計画道路、公園の案を説明したところであります。案に対しての要望、意見については、福島都心東まちづくり協議会と協議し、調整を図ってまいったところであります。  同意率についてでありますが、公共団体施行でありますので書面による同意書は徴しておりませんが、現在までの説明会などの経過より推察いたしますと、大方の賛同が得られていると考えております。  次に、地域の整備方針、道路の配置計画についてでありますが、安全で安心して住み続けられる都心居住の推進、市民サービス、中枢拠点の整備、都市防災機能の整備を軸として活力ある都心地区の形成、土地の高度利用促進による多様な住宅需要への対応、良好な都市機能の維持、美しい街並みの形成を図り、新しいまちづくりを進める方針であります。  次に、公会堂、図書館、中央公民館用地の整備等についてでありますが、これらの施設は本市の生活文化拠点として大変重要な意味を持つものと考えておりますことから、本市のまちづくりの全体構想との整合性を図りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、福島西道路の南伸及び北伸計画についてのご質問でございますが、国道115号から国道13号までの約6.4キロメートルにつきましては、来る3月30日に開通いたしますが、さらに福島西道路の南伸及び北伸につきましては、本市の南北の交通流動の状況を見ましても最重要課題であり、早期に整備推進を図られるよう国、県へ強く要望してまいりました。このうち特に南伸につきましては、まず建設省において既に都市計画決定されております国道115号から大森地内まで約1.3キロメートルについての福島西道路の整備に取り組むとともに、あわせて当該道路との道路ネットワークの形成を図るため、県、市においては大森地内から国道4号までの約2.2キロメートルの都市計画道路、小倉寺−大森線の事業化を進めてまいることとなった次第であります。今後は関連する土地利用や道路網との調整を図り、既に都市計画決定されている区間の事業化並びに南伸のルートの確定など早期に整備促進されるよう、国、県へ引き続き強く要望してまいります。  次に、高規格道路の新規採択に向けての取り組みについてのご質問でありますが、南伸、北伸とあわせて増大する交通量に対処するため、全線4車線化が重要でありますので、今後の財源確保も含めてご指摘の地域高規格道路の新規採択に向け、国、県に強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】
    ◎教育長(車田喜宏君) 15番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  初めに、我が国の教育の現状についてでありますが、ご指摘のとおり、青少年による暴行、凶悪事件が全国的に多発しており、極めて憂慮すべき状況にあると受けとめております。とりわけ相次いで起こっている中学生のナイフによる衝撃的な事件は、本来発達段階に沿って身につけるべき自制心や忍耐心が十分に形成されていないこと、規範意識や他人を思いやる心がしっかりと育ってないことなどが複合した形であらわれたものと考えます。  このような状況の背景には、我が国が戦後の荒廃と困窮の中から奇跡とも呼ばれている復興をなし遂げ、世界の先進国としての地位を築いてきた過程において、物質的な豊かさを追求する余り、精神文化や人間性の尊重、社会ルールの遵守や倫理観といった社会生活を営む上で基盤となることへの取り組みが軽視されてきたことがあると考えます。  また、教育と社会との関係を考えるとき、ご指摘のように学歴偏重の風潮が社会全体はもとより各家庭にまで広がり、小さな子供時代に自分の将来の夢や希望が方向づけられてしまうといった閉塞感が子供たちの活力や感性を奪い、脱力感にとらわれているという側面もあると考えます。このことについては、大人社会が温かな目で見つめてやり、個人としての可能性を最大限追求できるよう学校、家庭、社会が一体となって支援していくことが大切であると考えます。  さらには、社会や大人が悪いと家庭は乱れ、子供は荒れるという言葉もありますように、少年の異常性や荒れ方は大人社会の姿を反映していることも事実と思われます。模範となるべき大人社会の乱れが少年たちの純粋な心を蝕んでいることも強く意識していくことが必要と考えます。これらのことを考えるとき、教育委員会といたしましては、今こそ人間の尊厳と信頼の感情を構築するために、家庭との一層の連携を図って取り組んでいかなければならないと考えます。  次に、今年度市内中学校において発生した校内暴力件数は、大変残念なことですが7件、対教師暴力は3件であります。いずれもささいなことがきっかけとなった偶発的なものでありますが、生徒の自己抑止力、忍耐力の弱さや教師との信頼関係の希薄化が根底にあるためととらえております。  次に、教師に豊かな社会経験をさせるための研修についてでありますが、本市といたしましては、初任者教員研修において社会福祉施設におけるボランティア体験研修を取り入れてきたところでありますが、本年度から県教育委員会が教員の民間企業等研修をスタートさせたことに伴い、現在本市から3名の中堅教員がデパート、コンピューター関連会社及び社会福祉協議会に派遣され、6カ月の研修を行っているところであります。この研修制度が拡大され、多くの教員が豊かな社会経験や企業体験を通して幅広い識見が涵養されることを期待しておるところであります。  次に、社会人教員の登用についてでありますが、学校教育課の活性化や教員の意識改革等のためにその活用を提言されたところでありますが、県内においてはまだ実現されていないところであります。今後特別免許制度ともあわせて研究してまいる所存であります。  次に、市町村教育委員会の自主的な運営についてでありますが、全国の子供たちに等しい学力を保障するための学習指導要領を定めたり、教職員の身分や給与について国がその責任を明確にすることは重要な役割を持っていると考えます。  先般、地方教育行政のあり方について中教審の小委員会座長試案が示されたところでありますが、これによりますと国、都道府県、市町村の役割分担のあり方、今後の教育委員会制度のあり方、学校の自主性、自立性の確立等、多方面について見直しが進められておるところであり、今後、関係法令の整備も含め、地方教育行政のあり方についてより具体化されると思いますが、本市教育委員会といたしましては、地域の特色を生かし、さまざまな施策や取り組みを主体的に展開していくことが不可欠になっていくものと考えております。これらのことを踏まえ、今後十分研究してまいりたいと考えております。  次に、宮畑遺跡の調査内容についてでありますが、平成9年度は調整池と市道拡幅計画地の約5,000平方メートルを記録保存を目的とした調査を実施したところであります。現在出土品や遺構図の整理を進めているところでありますが、現時点で判明した主な遺構といたしましては、調整池部分からは平安時代の竪穴住居跡が43軒、市道拡幅部分からは縄文時代後期と見られる竪穴住居跡が23軒、敷石住居跡が4軒、土器を埋めた土器埋設遺構が100基、そして大型柱穴跡などが検出されております。また、下の層からは縄文時代中期と見られる竪穴住居跡が63軒と大型柱穴跡などが検出されました。縄文時代中期と見られる竪穴住居跡については、約半数が焼失していることや複式炉を伴っていることも判明しております。土器や石器などの出土品といたしましては、収蔵箱で720箱あり、およそ9割が縄文時代のものであると考えられ、現在整理を急いでいるところであります。  次に、指定文化財になり得るのかとのご質問でありますが、今回の調査は狭い範囲に限られているため、縄文時代の集落範囲や文化財的な価値について判断できる状況にはありませんが、既にわかっている河川跡、敷石住居跡、土器埋設遺構、大型柱穴跡などから、縄文時代の集落を構成する要素を持っているものと推測され、今後の確認調査の結果により判断されるものと考えておりますので、ご了承願います。  なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答えいたしますので、ご了承願います。 ◎教育部長(志田房儀君) 議長、教育部長。 ○議長(黒澤源一君) 教育部長。      【教育部長(志田房儀君)登壇】 ◎教育部長(志田房儀君) 15番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  福島第三中学校体育館校舎の今後の対応についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、同校の第一体育館は昭和31年度に建築し、校舎につきましては昭和35年度に建築、その後増改築を繰り返し現在に至っており、老朽化が著しい現状にあります。したがいまして、今後におきましては、体育館、校舎等の劣化度等の調査を実施し、その結果を十分踏まえながら改修あるいは改築の見きわめを行うとともに、本市の学校等施設整備計画の中に位置づけして対応してまいりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(黒澤源一君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 15番誉田義郎議員のご質問にお答え申し上げます。  8拡事業についてのご質問でございますが、平成6年度に総事業費310億円と算定したことは、当初からの長期的な将来計画に基づく施設の整備計画としたためのものであります。今回の変更計画につきましては、水道料金の高騰をできるだけ抑制するため、事業の経済性等を考慮し、受水、配水施設の一部と配水管路の整備について詳細な検討を行い、事業の見直しを行い、事業費を算定したものであります。  暫定受水時の供給体制については、平成15年11月から南部受水池、平成17年度から北部配水池及び中央部受水池より給水するものでありまして、支障を来さないように計画したものでありますので、ご了承願います。  なお、ご質問中、その他の点につきましては水道局長よりお答えいたしますので、ご了承願います。 ◎水道局長(三浦胡男君) 議長、水道局長。 ○議長(黒澤源一君) 水道局長。      【水道局長(三浦胡男君)登壇】 ◎水道局長(三浦胡男君) 15番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  まず、受水後の各水道施設の活用についてでありますが、おただしのとおり、ダム受水後は西から東への自然流下方式で供給する計画であります。このためには、水圧の有効活用のため8拡事業で新設される受水池、配水池、加圧ポンプ施設等、既存の配水施設などの36施設を活用することにしたものであります。なお、廃止する施設は、水源地、浄水場及び配水池などの合わせて32施設としたものでございます。  次に、ダム受水と渡利浄水場からの供給方法についてでありますが、現在の配水管路を有効に活用するとともに、ダムからの水の一部を弁天山と大平山各配水池へ流入し、自然流下により給水する計画としたものであります。  次に、石綿セメント管更新事業の変更についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、石綿セメント管の更新については、平成4年度より平成19年度までの16年間で完了する計画でありましたが、このたびの変更計画で7年間延長して平成26年度までに更新を完了するものであります。この変更計画にあたっては、8拡事業の変更による今後の財政事情を勘案の結果、その緩和策の一つとして石綿セメント管更新事業を繰り延べ、各年度ごとに事業費の平準化を図ることとしたものであります。  次に、この変更計画による影響についてでありますが、これまで突発的に破裂するなど、老朽化の著しい路線から計画的に順次更新し、既に約75キロメートルの老朽管を更新したことにより突発的な破裂事故は年々減少傾向にございます。今後とも老朽管の整備や維持管理をすることで極力影響のないよう対応してまいりますので、ご了承願います。 ◎消防長(冨田晴夫君) 議長、消防長。 ○議長(黒澤源一君) 消防長。      【消防長(冨田晴夫君)登壇】 ◎消防長(冨田晴夫君) 15番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  大規模建築物の防火安全対策についてのご質問でありますが、これら大規模建築物につきましては、建築基準法令、消防法令をはじめ、ほかの関係法令等でも厳しい基準が適用され、ハード面における強化を図られておりますが、過去の火災事例などから、火災の大部分は何らかの人的行為が関連して発生しているため、こうしたソフト面における対策は、ハード面とあわせ重要な役割となっております。このため建築物の安全性の確保につきましては、関係者の自主的な防災対策を講じることはもちろんのことでありますが、消防機関といたしましても予防査察等による安全指導も重要なポイントであり、今後におきましても施設の関係者と一体となってきめ細かい指導を行い、防火安全体制づくりに努めてまいりますので、ご了承願います。  次に、消防職員委員会についてのご質問でありますが、平成9年1月31日と平成9年9月4日の2回開催しております。意見といたしましては、喫煙の分煙化、事務処理のパソコン導入、事務室の整備、救急隊員の服装の改善、資機材の軽量化など28件の要望がございました。これら28件のうち9年度中に対応できるものは対応し、残された諸課題につきましては継続案件として審議し、職員の福利厚生に努めてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で誉田義郎君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後0時23分    休憩 ───────────────────────────────────────               午後1時10分    再開 ○議長(黒澤源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番丹治仁志君。 ◆12番(丹治仁志君) 議長、12番。 ○議長(黒澤源一君) 12番。      【12番(丹治仁志君)登壇】 ◆12番(丹治仁志君) 明政クラブを代表して質問をいたします。  明治以来の中央集権型行政、財政のシステムが行き詰まり、地方は国頼みからの脱皮を迫られています。財源の乏しさに加えてカラ出張問題などによる自治体への住民不信が大きくなる中で、地方は自立できるのでしょうか。  ある新聞によりますと2020年、日本は高齢化や少子化で人口が減り出している。経済のグローバル化は一段と進み、地球環境問題も深刻さを増しているだろう。それがみんな一緒にやってくるのに、日本は国の活力を失い、備えができないでいる。子供や孫たちに夢のある社会を引き継ぐには、この国をどうつくり直せばいいのか、この問いかけは我が市にも当てはまります。市長としてやれることは限られているでしょうが、この市の20年後の将来はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。  統一した基準でナショナルミニマムを保障するのが、中央集権を正当化してきた錦の御旗でした。経済力、財政力が弱い自治体を落ちこぼれないようにし、地方行政もまた護送船団方式でした。中央が権限や金、人を通じて地方を支配してきたばかりでなく、地方も選挙区への利益誘導を図る国会議員や役所と一体となって国の金を当てにしてきました。あとは国がつくったマニュアルに沿って仕事をし、住民や議会の疑問にも「国で決めているので」として、自治体にとっても中央集権は必ずしも悪いものではなかったようです。  地方自治経営学会が地方の議員や職員を対象にしたアンケートでも「地方分権で市町村はかなり盛り上がっているか」との問いに「余り盛り上がっていない」との答えが90%を超え、「住民のメリットが見えない国主導の地方分権だ」、それに「補助金行政になれた体質がなかなか取れない」との回答もあったとのことです。  しかし、中央支配のシンボルとされてきた機関委任事務の廃止は確定しています。また、地方分権推進委員会の2次勧告では、地方の自治事務をふやし地方債発行の権限も与えるよう求めています。自治体のやる気のあるなしで住民サービスやまちづくりにも相当の格差がつく時代に入っています。国庫依存の画一主義にも限界が見えてきています。我々は自分に責任を持ち、自立する必要があります。国や組織にぶら下がるのはもうやめにしなければなりません。個人と自治体の自己改革がなければ、国にも地域にも組織にも活力を吹き込むことはできません。言うまでもなく分権社会の基本は住民自治にありますから、地方分権は与えられるものであってはなりません。かち取るものでなければなりません。どのような地域を目指し、何を優先するのか。それには当然痛みを伴い、自治体に厳しい自立を迫るものであります。市長の地方分権に対するご所見と仕事に自分で主体的に取り組む自立した職員の育成を今後どのようにして進められるのかお聞かせください。  昭和二、三十年代、今と同じように分権が検討されていたようです。このときのテーマは主に権限委譲、自主財源、市町村合併だったようで、その後、合併では約8,000市町村を4割に集約・統合した昭和の大合併が実現しました。合併についてお伺いをします。  第24次地方制度調査会は、その答申、平成6年11月22日で「市町村の合併は市町村の財政基盤の強化を図るための有効で適切な方策であるから、自主的な合併を進めていくべきであり、地域の実情に基づき関係市町村や住民の意向が十分尊重されて行われるべきである」と積極的な方向を示しました。  また、地方分権推進委員会は、第2次勧告、平成9年7月8日で「行政需要や住民の日常生活、経済活動の一層の広域化に的確に対応するためには、基礎的自治体である市町村の行財政能力の向上、効率的な地方行政体制の整備・確立が重要な課題である」とし、今まで以上に積極的に自主的な市町村合併を推進するものとしました。また、市町村の合併の特例に関する法律が改正されて平成7年4月1日から施行され、平成17年3月31日までを有効期限とし、法も合併促進を促しています。  このような状況の中、最近の調査によりますと、合併について全国の市町村長、議長の約66%は検討が必要、都道府県知事、議長の約95%は推進が必要だとしています。しかし、現実には整理すべき問題点も多くあります。まず受け皿の問題です。基礎的自治体は、地域の行政を担う基本的な能力を十分に持っているのか。また、国や県が担っている行政を遂行する経験も不足しているのではないか。さらに、市町村では経済力格差が歴然としており、財政力を調整するため広域をカバーする行政体が必要ではないのかなどの議論もあります。また、市民としてのプライドはどちらの自治体の場合に保てるのかも大切な要素ですし、費用便益分析も冷静に行わなければならないでしょう。  いずれにしても合併推進論や広域行政論が語られるのは、住民の多様化、高度化した市町村の行政需要への対応と日常生活や経済活動の広域化への対応を根拠にもしておりますし、また市町村の自己改革により行財政改革が進まない現状について一挙に改善を目指し、規模の経済が働く可能性を期待し、また現行地方制度内における量的規制によって減量化を進め、人員削減や財政支出の縮減を期待するものでもあります。そうしたときに自主的合併の促進は住民参加の合併推進策を採用するといった問題に矮小化されるだけでなく、市町村自治の原点に立ち返って、それぞれの市町村が選択すべきことだと思います。市長は、さまざまな問題を包含した合併や広域行政についていかなるご所見をお持ちなのかお聞かせください。  また、分権や合併はまた行政改革の問題でもあります。自治体における行政改革とは、職員数の削減、経費の節減など、いわゆるリストラとイコールとしてとらえられてきました。しかし、最近は積極的に改革を行う自治体がふえております。これは、分権や合併が推進することが前提となっているからだと思います。これにより自治体は自己決定権を拡大し、当然それに伴って自己責任も拡大しますから、行政改革も行われるのは自然の流れです。ですからちゅうちょはできないのです。住民の信頼にこたえ、健全な自治体運営を行っていくためには、自治体が自らその事務事業を見直し、事務の効率化や不要な業務の廃止に積極的に取り組んでいかなければならないと思うのです。  では、自治体はどのように改革していけばいいのでしょうか。分権委員会の第2次勧告では、事務事業、組織機構、定員管理等、行政全般にわたる見直しを求めており、中でも定員管理の強化と給与の抑制の必要性を強調しており、本市においてもある程度は行われてきましたが、今後も今までと同様の方向で改革を進めていても、その効果には限界があり、さらに一層の改革を進めていくためには今まで以上に大規模に民営化や民間委託等を積極的に進めていく決意が必要です。  市長にお伺いをします。現況において地方の行政改革のあり方についてのご所見をお聞かせください。また、定員管理と給与については厳しい見方があるようですが、本市の現状をどのように理解しているのかお聞かせください。  また、民営化や民間委託などは積極的に進めなければならないのですが、本市の場合、他市と比較して、特にごみ収集を中心とした現業部門について民間委託の立ちおくれが見られますが、現行のごみ収集体制について、収集車両1台あたりの乗車人員、収集範囲及び日数は適正と考えられているのか、ご所見をお聞かせください。  さらに、民間委託を導入している自治体においては、かなりのコスト縮減効果があると聞いておりますが、コスト縮減の要因についてどのように分析されているのかお聞かせください。  次に、平成12年4月稼働予定のリサイクル施設の運営体制について、直営方式とした場合、必要となる職員数についてお聞かせください。もしも現定数をオーバーするような場合でも、現定数の上乗せはすべきではありません。これを契機として民間委託の導入をすべきだと考えますが、今後の方針についてお聞かせいただき、また、民間委託先の第2の役所化が懸念されるところも見受けられるようになってきました。このことについてのご所見もお聞かせください。  地方分権推進委員会の第2次勧告についてもう少しお伺いします。  自治省は、新指針の要点を八つほど挙げているようです。一つ、行革大綱の見直し、実施計画の策定。行革大綱は98年度までのできるだけ早い時期に見直し、実施計画は今年度内に。二つ、数値目標の設定により、具体的で目に見える取り組みを。定員適正化計画における数値目標、組織管理、補助金の整理合理化もできる限り目標を数値化。三つ、住民の理解と協力の下での行革の推進。公正の確保、透明性の向上。四つ、地方分権に応じた取り組み姿勢、自己責任、必置規則の改廃に応じた定員管理。五つ、行財政構造改革と歩調を合わせた取り組み、公共事業のコスト削減、さらに計画着手した事業の必要性のチェック、会館などの有効利用。六つ、施策の重点的推進、簡素で効率的な行政システムの確立、スクラップ・アンド・ビルドを基本に定員縮減と増員抑制。七つ、広域的視野、広域連合の活用など行政体の強化など。八つ、サービス精神と経営感覚を取り入れ、市長がリーダーシップを発揮し、職員の意識を改革、住民の参画を基本姿勢とした行革の推進、窓口の一本化、サービスの総合化、情報システムを活用したサービスの向上などが目安となっているようです。本市としては、新指針に沿った見直しは現在どの程度作業が進行しているのでしょうか、お聞かせください。  また、新たな行革大綱や実施計画の策定にあたっては具体的な数値目標の設定が重要だとしておりますが、その方針についてもお聞かせください。いずれにしましても、本市だけに課せられた課題ではありません。さらに具体的数値を定め、取り組みを実施している自治体もあることですから、本市にも期待をするものです。  さて、先行き不透明の時代が続いています。日本は高齢化が加速し、地球規模の経済大競争や深刻な環境問題にさらされています。橋本内閣は六つの改革を提唱しており、その一つに教育改革もあります。しかし、中学校は荒れています。  昨年、神戸市で小学校6年生殺害事件があり、その残忍な犯行に日本中が騒然となりました。このときもそうでしたが、事件を管理教育の問題に矮小化したり加害者の人権ばかりを尊重する論調が目につきました。  そして今度は黒磯市で中学校教諭が学校においてナイフで刺し殺される事件が起きました。またまた新聞やテレビの報道は、教育評論家、社会学者、精神医学者などのコメントとして、内申書や管理教育による抑圧や欲求不満に原因があるなどとして取り上げています。いずれの場合でも、加害者の人権は擁護されているのに比べ被害者の人権について触れられることは少ない気がします。教師の体罰は大騒ぎされ厳しくとがめられるのに、生徒が教師に対して行う暴力は、正当な反抗とか未熟な心理のためであるとして許容されてしまうようです。もちろん、教師といえども人間ですから間違いもあると思いますが、これでは教師たちは萎縮して手も足も口も出なくなってしまいます。子供たちはそれを知っているからこそ、腹が立てば教師に暴力を振るい、キレたと言って、その暴力的行為を当然だと言わんばかりのようです。教師に暴力を振るい、それが何のとがめも受けないで黙過される場所は学校ではありません。  今回の事件でナイフを中学生に売らない方策がとられているところもあるようですが、どこまでピントが外れているのでしょうか。ナイフを追放すれば事件が起きないと考えるのは姑息であります。ナイフがなくても鉄パイプでも何でも人殺しに使える道具はあります。社会から人を殺し得るものをなくすことは不可能です。すべての道具を正しく、目的を明確にして使うことを教えることが教育ではないかと思います。それよりも殺せば殺されるとの原則を教えることだと思います。人を殺す以上、自分の死もかかっていることを教え、自分が危険なく殺すだけのゲームなど人生では許されないのであって、殺される危険をも受け入れるという原則をきっちりと教えねばならないと思います。  本市でも最近、中学校でナイフ絡みの事件があり、市教委では通達を出したようですが、腰の座った内容ではありません。各学校では所持品検査をやるかやらないか迷っているようです。理由は生徒との信頼関係に問題があるのではないかということのようです。そもそも学校に何の用もなしにバタフライナイフなどという物騒なものを持って登校し、それがチェックされない権利をだれが認めるのでしょうか。飛行機に搭乗の際のボディチェックが人権問題なのでしょうか。所持品検査は刃物を持っているのが確実な生徒だけを行ったのでは、それでは検査ではなく、法律違反の捜査となります。  教育長にお伺いします。さきに述べました二つの殺人事件の教育上の問題点についてのご所見をお聞かせください。また、教育委員会は所持品検査をちゅうちょすべきでないと思いますが、見解をお聞かせください。市長にもお伺いします。  現在の日本では、人道的な発言や行動は容易に耳にしますし目にもします。神戸市の小学生殺人事件で14歳の被疑者の写真を載せた週刊誌が出たとき、問題の週刊誌に広告記載をやめた会社があります。その行為が人道的な義憤のように一部で言われました。さすれば被疑者少年の人権を守って社会が再び被害を受けるおそれを甘受しようとでもいうのでしょうか。私は、被疑者少年を基本的に変えることは残念ながらできないと思いますから、被疑者少年の人権をいささか抑圧しても社会を守るべきと考えます。市長のご所見をお聞かせください。  中央卸売市場についてお伺いをします。  農産物をはじめとする食品の流通が大きく変化をしています。消費者が求める商品の多様化で、大量集荷、販売を前提にした農協のシステムには限界が見え始めた一方、卸売市場や卸会社間の競争も激しさを増しています。農家、単位農協、都道府県単位の経済連、卸売市場という農協の流通システムは、高度経済成長で人口集中が進んだ大都市の野菜不足を防ごうとするシステムでした。しかし、この方法は有機野菜のような少量品種の需要の拡大には合わない上、消費者のニーズがなかなか農家に伝わらない欠点があります。  最近、千葉県のある農協では、従来の農協システムを経ないで直接小売業者と取引をしているとのことです。メリットの一つに、農家が経済連に支払う手数料1%、さらに卸売業者の8.5%はコストの面でも軽減され、農家、消費者に魅力があるといいます。このように生産者、消費者の要求が変化する中で、農協流通の改革は避けて通れなくなってきております。全国的に約2,000ある農協は、2000年末には546に統合される計画だといいます。そして農協が大型化すれば、また市場の選別も厳しさを増すでしょう。一方、大型の小売事業者は、大都市の中央市場でないと消費者の求める品ぞろえを確保できないと考えています。  現在、全国には中央、地方合わせておよそ1,600の卸売市場があります。これだけの卸売市場があるのは、交通が未発達で生鮮品をリヤカーで運んでいた小商圏時代の名残と指摘する市場関係者もいます。流通の変化に乗りおくれた卸売市場や荷受け会社は急速に淘汰を迫られようとしています。当然、仲卸も状況は同様です。ある市場では3期連続で当期損失を計上し、かつ自己資本比率が20%以下であるなど、財務が不健全ならば体質強化対象仲卸業者として市場開設者が合併、営業権譲渡を含む経営指導に乗り出すといいます。これは仲卸の再編をも含むもので、抜本的な対策をとらないと、勢いを増しつつある卸売市場を経由しない市場外流通に対抗できない危機感のあらわれだということです。卸売市場の担い手である仲卸が衰退する背景には、小売分野で勢力を増すスーパーを顧客としてつかめないことがあるようです。そして人員、資金力などの面でスーパーの求める大量仕入れに対応できないのだそうです。しかも、安定した価格と供給量を望むスーパーは、納入業者に対して価格が不安定なセリではなく相対取引を求める傾向が強くあるといいます。また、スーパーには荷受け会社と直接取引をするところも出てきたといいます。  このような流通の激変は、卸売市場の内部構造の変革も迫ってきています。流通改革から取り残される姿を象徴するかのように、全国で多くの卸売市場の老朽化が進んでいるといいますが、国は第六次整備基本方針で情報化時代への即応を掲げました。荷受け会社が行う書類提出義務も、規制緩和として事務処理をペーパーレス化する必要があるとしています。とはいえ、構内情報通信網を構築したのは、全国88中央卸売市場で2市場だけだということです。このような情報対応のおくれは、市場の利用者離れを起こしているとの指摘もあります。しかし、情報化の推進は、開設者にとってもろ刃の剣との見方もあります。電子取引を進めた場合、市場に商品を集める意味合いが薄れ、卸売市場は取引情報センターとしてだけ機能し、実際の物流は集配に便利な拠点を利用するようになるというのです。現在の中央卸売市場が抱える問題点をいろいろ指摘しました。もちろん福島市場も例外ではありません。このような状況を踏まえ、福島中央卸売市場は現在の形態のまま生き残れるのでしょうか。本市市場の現状に対する認識と改善点を含めてお聞かせください。  議案第13号情報公開条例についてお伺いをします。  政府においても、近く情報公開法案が国会に提出される予定とのことです。これが成立すれば地方自治体の条例制定も一挙に進むものと見られ、情報の公開時代がやってくるものと思われます。今さら情報を公開する意義について申し上げる必要もありませんが、行政の持つ情報はだれのものなのかを考えたとき大方は明らかですから、法律で非公開となっている場合以外は公開するものです。市民が望む条件は利用のしやすさ、そして早く、安くだそうです。まず、このあたりから本市の条例案を見ますと、請求に対する決定の期間は請求日から15日以内となっておりますが、公開の実施は決定後どのくらいの時間を要するのか不明です。また、本条例案には不服審査会の答申と不服申し立てに対する決裁決定の期間を定めておりません。これでは迅速に対応することができなくなるおそれがあると思います。  次に、対象情報の範囲についてお伺いします。情報公開法案には電磁的記録を対象にしており、電算処理の用に供されるいわゆる電子情報、録音テープ、録画テープがこれに含まれると言われています。本市条例案はこの点が不明でありますので、お聞かせください。  また、公文書について、実施機関において組織的に用いるものであれば、決裁、供覧などの手続きは問われないことになります。この点を確認したいと思います。  また、情報公開法案は、施行前に作成、取得した情報も対象としているとのことです。原案には明示した規定はありませんが、対象情報の規定により、法施行前文書であっても施行時点で現に保有しているものが対象になることが明らかであるため、あえて確認的に否定することはないとのことであります。本市の条例案は、一定の期日前の情報を一律に除外して、情報公開法案と同じく施行日の前後に関係なく、実施機関が保有しているものはすべて対象とした方がいいのではないでしょうか、お聞かせください。  次に、非開示情報の範囲についてお伺いをします。情報公開法案は不合理な非開示規定は採用しなかったといいます。本条例案には「協力関係または信頼関係」との記載がありますが、これは信頼、協力関係という言葉そのものが抽象的であり、非開示範囲を不当に拡大するおそれもあることから、法案ではそうした規定を設けていないそうです。また、審議、討議または協議に関する情報については、単におそれがあるだけでは非開示にできないよう「不当に」という語句を用いて縛りをかけたといいます。本市の場合は「著しい支障が生じる場合」となっていますが、「不当に」と比べたとき、開示範囲はどのように違うのでしょうか。  手数料についても果たして妥当かどうかであります。普通、役所のやることは、ただか安く抑えるというのが通り相場です。私はただより悪いものはないと多くの場合考える方ですし、安ければいいとばかりも言えません。しかし、セブン−イレブンのコピー代より高いのはいかがでしょうか、お聞かせください。  市長にお伺いをします。今や市民は情報公開条例に基づく公開のみならず、市政情報の積極的な提供にも大きな関心を寄せています。政策の選択や形成過程から実施に至るまでの説明、行財政改革の内容、組織機構の見直しから財政状況の見通しなど、また今後のまちづくりの構想や計画まで市政に関する情報提供を期待し、説明責任の履行を求めています。情報を独占して自ら結論のみ提示するという今までの行政スタイルから、情報を提供し説明責任を果たしていくとのことで、市民参加による市政の実現があると考えます。市政における情報公開と説明責任の実現は、透明性と公正を確保し、住民自治をより拡大することができることだと思うのですが、市長のご所見をお聞かせください。  情報公開による公共事業の入札契約制度の改善についてお伺いをします。  平成5年の大手建設会社による汚職事件を契機として、中央建設業審議会は同年12月に公共事業に関する入札・契約制度の改革についてを建議し、不正が起きにくいシステムを構築することを目的に、入札制度、契約制度全般にわたる改革を打ち出し、指名競争入札の改善、履行保証制度の抜本的見直し、共同企業体の適切な活用などについて地方公共団体への指導が行われていますが、特に指名基準の策定、公表等の指名競争入札の手続きの透明性及び公平性の確保等について、本市はこれら制度の改善をどのように実施してきたのかお聞かせください。  次に、建設業界の緊急の課題であります公共事業のコスト縮減について、中央建設業審議会基本問題委員会は、平成9年6月の中間報告で受注者の技術力を活用する多様な契約、発注方式の導入など、制度のさらなる改善を図っていくものとして、入札時技術提案、契約後技術提案、設計施工一括発注方式などの導入にも触れております。公共工事の指名や発注システムは優良な完成品を安く買うことができる制度なのかも大切であり、その結果として施工者が公正に評価される制度なのかが重要であります。技術と経営にすぐれた企業に自由に伸びられる競争環境を提供することが求められており、新しい入札制度の導入の検討も必要かと思いますが、ご所見をお聞かせください。  さて、地球温暖化の影響は、異常気象の多発、植生の変化による食糧危機、海面の上昇による島嶼などの埋没など、さまざまな影響が出ております。温暖化防止は永続的な発展のためは避けて通れない問題ですが、一般的には余り関心が高くないようです。地球環境分野の学者の話によりますと、現在のまま便利さや経済成長を追い求めていくと、21世紀の中頃には温室効果ガスCO2の全地球的平均濃度は産業革命時の約2倍以上になり、放置をすれば地球の将来は悲惨なものになると言われています。国民、自治体、事業者全体にとって、これほど長期的に重要な問題も少ないかと思われます。  また、国民の理解なしにCO2の削減もできません。産業部門では自動車や家電製品の省エネ化、化学・鉄鋼産業は減産など、技術生産面での対策を迫られています。しかし、家庭生活などの民生部門での対応策は、具体性や積極性に欠けると言われています。  交通の面では、物流の効率化や公共交通機関の利用促進、特に都市部での効率的で円滑な交通がむだなエネルギーを減らし、その結果が環境保全につながるといいます。CO2のマイナス効果を逆利用し、本市は今までの施策の中に新たな視点を取り入れることができれば、新たな行政展開も期待できることでしょう。私たちの利用する車が地球温暖化の原因であることを多くの人々が認知していても、それを直ちに車の使用に結びつけて考える人は少ないといいます。しかし、車の利用による環境などへの影響を知ってもらい、代替交通として自転車の利用を考えることはどうでしょう。このことは、人々が交通事故からの心配も少なくなりますし、騒音や排気ガスなどに煩わされず快適な日常生活を送れるようにもなり、市民生活にとってもよいことです。市としましても環境問題を考える一つに自転車の利用を高める施策を取り入れることは必要かと思います。そのためには自転車道路の整備が不可欠の要件です。環境問題や交通問題に現実的に対応し、そして健康にもよく、自動車社会とも共存できるシステムとして自転車道路整備と歩行者路整備を建設行政の柱に掲げてはいかがでしょう。ご見解をお聞かせください。  次に、生活環境の向上ということでお伺いします。福島市最大の建築施設は福島競馬場でしょう。昨年の6月5日、その雄姿も新たに大スタンドが市民の目に入りました。東北最大級の5万人が収容できる施設です。大きい割には施設もすっきりして、周辺の環境と比べても不自然さを感じません。本市としても最大の歓迎をしたところです。式典当日の新聞広告には「いつも感動、新しい福島競馬場、自分の指定席を見つけませんか」と大きい活字が踊っていました。そして「緑濃いターフの上を緑の風が吹き抜ける」で始まり、「福島競馬場の真新しい指定席は、2人の感動のドラマを演出してくれるラッキーボックスかもしれない」で終わる詩文も、何となく雰囲気があっていい感じでした。  このとき競馬場で感じたいい感じを最近、上町の旧粉又、現在の歴史資料館から福島駅の方を見て感じるのです。時々眺める風景なのですが、すっきりとして落ちつきを感じさせる風景なのです。何が違っているのかよくよく考えますと、電力柱、電話柱とクモの巣のように張ってある線がないのです。これだけでまちの風景が一変するとは驚きでした。本市でもキャブ工事は順次進められていますが、もっと積極的に進めるべきでしょう。少なくても旧市内全域の地中化工事はあってしかるべきです。それは福島競馬場のイメージを大切にする競馬を愛する市民にも、また市民の生活環境向上のためにも必要なことです。これが実現したら、福島市を「緑の風が2人と感動のドラマを」ということで市の活性にも大いに役立つものと期待できると思いますが、いかがでしょうか。福島市と福島競馬場は共存共栄の運命共同体です。一致協力して、まずは旧市内全域の電力柱、電話柱の地中化工事に取り組んではいかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。  ダイオキシン対策について本市は何をすべきか、現在何をしているのかお聞かせください。  1990年代になって厚生省はやっとダイオキシン対策に対するガイドラインを示し、発生源対策を始めましたが、1996年、全国一斉調査の結果、ガイドラインをクリアできた焼却炉などはわずか3%であったといいます。また、家庭用焼却炉でも家庭用ごみの中には常時ポリ塩化ビニールのような有機塩化化合物が混入しており、ダイオキシンを発生させているとのことです。ダイオキシンを発生させるものを全く焼却炉の中に持ち込まないように分別することも現状では困難な状況にあると思いますから、まず空中に飛散するのを防ぐには、性能のよい集塵装置のバグフィルターの取りつけが必要です。また、焼却灰は最後は埋め立てですから、安全管理の徹底を図り、将来に禍根を残さないように汚染土壌の処理方法が開発されるまで管理することです。本市にも松川の金沢に素掘りの処分場がありました。ここは現在使用されておりませんが、焼却灰を投棄したところです。この処分場の管理はどのようになされているのでしょうか、お聞かせください。  次に、市庁舎建設についてお伺いをします。
     市長は本年12月までに建設場所を明らかにしたいと公言されています。その割には市民の反応が鈍いように感じられます。旧市内の一部市民が建設場所について当局に要望書を出されたようですが、盛り上がりは現在のところ感じられません。また、自治振や町会連において市庁舎建設の要望が出されているようですが、頼まれ仕事のようで積極さが感じられません。他自治体の例を見ますと、多くは建設場所については各地区で引っ張り合いになるというのに少々驚いています。当局と議会においては市庁舎建設が当然のように認識されているようですが、市民の多くにこのことが理解されているのか心配をします。そこで、何らかの方法によって不特定多数の市民に意見を聞いてみることも必要かと思います。また、建設場所を決定するにあたっての必要要件や決定に関しての手順などを事前に公表すべきと考えます。議会側は設置場所については現在の場所が望ましいとしております。あわせて当局のご所見をお聞かせください。  本市にも私立の4年制大学をということで、本市にも多額の寄附金と土地をという申し込みがあると仄聞をしております。これが事実ならば慎重に考えねばならないことだとは申し上げるまでもありません。市にとっては市民の税金であり財産の提供であります。市民にとっては見方によれば投資とも言えます。投資は、その事業の確実性や将来性に資するものです。しかし、今回の件は教育に対するものでもありますから、その教育事業を行う人に対しても資金の提供がなされるということでもあります。そうして考えますと資金などを受ける人も問題であり、より慎重な対応を求められるものであります。今回考えられている教育事業が、今からの日本の環境の中で将来性や確実性が見込めるのかということです。今回、資金などは人と事業の確実性、将来性を見て出されなければなりません。特に税金などですから、ほかにも検討すべき事項は多くあります。現在、日本の大学数はバブル現象だという人もいるようです。バブルは見事にはじけて、日本の国の現状はご承知のとおりです。  一言申し上げ、私の代表質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 12番丹治仁志議員のご質問にお答え申し上げます。  地方の自立と本市の将来像についてのご質問でございますが、次期全国総合開発計画の国土庁素案によりますと、21世紀の国土づくりに向けて東京の一極集中からの転換を強調し、北東、日本海、太平洋新、西日本の四つの国土軸を提唱し、多軸型構造への転換を進めることとしております。また、その推進にあたりましては、住民や企業、ボランティア等の参加と地域間の連携を強調し、地方の自立を目指した内容でございます。したがいまして、本市といたしましても、地方分権や行政改革、また市民参加の推進など、現今の大きな社会のうねりと経済社会活動のグローバル化、少子化による人口減少と高齢社会の進展など、環境の大きな変化を的確にとらえ、自らが考え、知恵を出し、市民と一緒に汗をかく福島市らしい政策を実現する時期にあると考えております。こうした活動が平成2年6月に議決をいただきました本市の将来未来像「個性・いきいき・快適都市福島」の実現につながるものであり、平成13年度以降の次期総合計画につながっていくものと考えております。  次に、地方分権についてのご質問でございますが、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革とも位置づけられている地方分権の意義は、まちづくりに例えて申し上げますと、従来、国等の全国一律的な施策によるまちづくりから、そのまちの気候風土や地域の特性に基づいた個性あるまちづくりへの転換を進めるものであり、このため、国等から機関委任事務の廃止等により権限が委譲されるわけでございますので、縦割り行政から横断的な行政執行を実現し、市民により質の高いきめ細かな行政サービスを提供するよう、職員も市民も一緒になって地方分権を進めていく必要があると考えております。  次に、行財政改革についてでございますが、社会経済情勢の変化や地方分権の推進に対応するためにも、行政改革を通して体質強化を図ることが地方の課題であると考えております。本市におきましては、平成7年に策定した行政改革大綱に基づき、平成8年度から10年度を重点推進期間とし、事務事業の見直し等を実施してまいりましたが、特に平成10年度は現行行政改革大綱の重点実施最終年度にあたることから、これまでの見直し等に十分検討を加えて実施してまいりたいと考えております。  自立した職員の育成についてのご質問でございますが、ご指摘のように、地方分権の推進にあたっては自治体の自主性、自立性を強化し、地域行政の主体としての能力を高めていくことが必要でございます。そのためには地方分権の担い手として人材の育成の推進が固有財源の確保とともに大きな二本の柱でございます。本市におきましては、主体的に物事を考え、創造的、意欲的に職務に取り組んでいく人材をいかにして開発していくかが今日的な課題でございます。このような観点から職員研修総合計画を策定し、各年度ごとに政策形成の研修体系に基づき、研修に努めております。今後におきましても、これら体系の充実に努め、何よりも市民とともに福島の未来を創造する職員人材の育成に力を尽くしてまいりたいと考えております。  市町村合併と広域行政についてのご質問でございますが、国におきましては、平成7年4月に市町村の合併の特例に関する法律の一部改正を行い、合併協議会の設置に係る直接請求制度や地方交付税等の特例措置など、行財政をさらに強化するため、自主的な合併推進に向けた支援策を打ち出しているところでございます。しかしながら、市町村合併につきましては、地域の実情に応じて関係市町村や議会、住民の意向が十分尊重されることが必要でありますことから、市といたしましては、市町村の伝統や歴史等の地域特性、自主性を十分尊重するとともに、福島地方拠点都市地域基本計画に基づき設立をいたしました福島地方広域行政事務組合やふくしま拠点まちづくり協議会など、圏域内の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。  次に、子供の人権についてのご質問でございますが、欧米に類を見ないスピードで急激な社会経済の変化を遂げている日本において、人の道としての道徳規範が混沌とし、さまざまな社会現象を引き起こしております。このような中で思春期の精神的に不安定な状況にある子供たちが衝動にかられ、突発的な事件を起こしていることは丹治議員も憂慮されるとおり、私もまことに同感でございます。まず大人が襟を正し、間近に迫った21世紀を担う子供たちの健全育成に努力していく必要があろうと思います。人権は人間としての尊厳にかかわる基本的な問題でございます。しかし、さらに大事なことは人間の人命の尊重でございます。ご質問の趣旨を今後十分前向きに勉強させていただきます。  次に、情報公開と民主的な市政の運営についてのご質問でございますが、従来もそうでございましたが、継続して推進する事業の展開についてはその都度、また新たに展開する新政策の推進にあたりましては、何よりも議会を尊重し、また市民との直接の集会などをこれに盛り込みながら、これから先の政策の推進の姿が議会にも市民にもより明確にご理解いただけるような方向で市政を運営してまいりたいと考えております。  市庁舎についてのご質問でございますが、何よりも市庁舎は一日も早く市民の災害の防災の見地から、そして新しい世紀を見た行政の拠点として、また、市民の憩いの場として一日も早く建設しなければならないと考えております。したがいまして、本年の末、12月末までには、その場所について議会を通して明示してまいりたいと思います。  12番丹治議員のご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡  實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 12番丹治仁志議員のご質問にお答えいたします。  初めに、職員の定員管理についてでありますが、行政改革大綱を踏まえ事務事業の見直しや組織・機構の簡素合理化などにより、その抑制に努めているところであります。このため少数精鋭、適材適所を基本とした職員配置により減員を図りながら、安易な退職者補充や増員の抑制に努めているところであり、おおむね適正であると考えております。しかしながら、今後は地方分権の推進や介護保険制度等の新たな行政サービスへの対応に向け、可能な業務について民営化や民間委託を推進し、より一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、給与制度についてでありますが、給与水準を比較する一つの方法としてラスパイレス指数がありますが、平成8年が104.2となっており、平成5年から毎年低下傾向で推移しております。また、行政改革大綱に示すとおり特殊勤務手当の支給範囲等について見直しを行うこととなっており、今後も引き続き給与の適正化に努めてまいる考えであります。  次に、民間委託についてでありますが、業務の目的に十分留意しながら委託を行っているところでありますが、市民福祉の向上を第一に、効率面から見て民間委託になじむものを選別し、行政改革大綱の趣旨に立って適切な委託に努めてまいります。また、国の地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針が示されましたので、その指針等を参考に、行政見直し本部での審議、民間有識者から成る行政改革推進委員会等から意見を十分にお聞きし、平成10年中に現在の大綱を見直す考えであります。その中で行政改革目標の数値化等について検討してまいります。  次に、情報公開条例についてでありますが、まず、開示決定から実際の開示までに要する期間につきましては具体的な期限を定めておりませんが、裁判例もあることから、実施期間を恣意的に先延ばしすることは当然できないものと考えておりますので、合理的な期間の中で開示請求者の都合等を調整し、速やかに開示を実施いたします。  次に、不服申し立てに対する裁決、決定の期限についてでありますが、審査会は行政不服審査法に基づき審査を行うものでありますが、同法第20条に異議申し立てから決定までに3カ月を経過したときは審査請求できることから、この定められた期間内に決定できるように事務を進めたいと考えております。  次に、電磁的記録媒体に記録された公文書の取り扱いにつきましては、ワープロやパソコンを用いて作成されているフロッピーディスク等に記録された情報も公文書の中に含むものでありますが、フロッピーディスク等はそれ自体を開示の対象とするものではなく、最終的には紙に出力され事業に使用されることを考慮し、紙に出力されたものを対象といたします。  次に、組織的に用いる公文書につきましては、決裁、供覧などの手続きの有無にかかわらず、会議に用いられた資料なども含めて開示の対象とするものです。  次に、開示対象を平成10年4月以降の公文書に限ったことにつきましては、現行の本市文書保存用書庫等が庁舎の関係から分散されるなど文書管理体制が整っておらず、このため、この制度を運用する上で支障を生ずるおそれもあるところから限定したものでありますが、保存年限が長い文書は重要であるとの観点から、永年保存文書については目録作成作業を現に進めているところであり、目録整備を終えたものから順次開示してまいりたいと考えております。  次に、国等との協力関係情報として開示しないことができるものとしては、機関委任事務に関して主務大臣の指揮監督権に基づき開示してはならない旨の指示のあるものや、国、県及び他の市町村等と共同で調査や協議等を進めているもので、本市が一方的に開示することにより他の団体との信頼関係を損なうものは不開示とするものであり、これらは開示するかどうかが他の団体の政策的な判断に委ねられるべき性格のものもあり、これらを一方的に開示することによって、現在及び将来に向けての継続的な信頼関係を損なわないよう規定したものであります。  次に、「不当に」と「著しい支障」の違いによる開示の範囲の違いにつきましては、不当の場合は、違法とまでは言えないが制度の目的の側面から適当でないことを言います。本市において著しい支障が生じるおそれとしたのは、実施機関が主観的に判断するのではなく、開示しない場合は客観的な理由が必要であるとしたためであります。  最後に、写し交付手数料の額につきましては、全国的には10円から50円の間で実費として金額を徴収しているのが一般的な例であることと承知しております。本市におきましては、公文書の開示に要する経費は、当該事務が公の事務であり経常的な事務であることから、その経費の負担方法等につきましては手数料が望ましいものと判断いたしました。また、手数料の額につきましては、既存の複写機の費用も参考にし、業者に支払う直接的な費用と人件費等も勘案した金額としております。  次に、情報公開と説明責任についてでありますが、民主的な市政を実現していくためには、市の行っている諸活動を具体的に市民に明らかにしていくことが、市民の市政参加を促す上では重要な要件であると考えております。そこで本条例案でも第1点は公文書の開示を求める市民の権利を明らかにしたこと、第2点は市の保有する情報を積極的に提供していくこと、そしてこれらを通じて市の行政活動を市民に説明していく責務を行政が全うすることを本条例案の目的としたところであります。特に地方分権、行政改革をはじめとして市民の皆様の参加協力なしには今後の行政運営は成り立たないものと認識しておりますので、行政活動を市民の皆様に説明していく責任はますます大きくなっていくものと考えております。これらを通じて地方自治の本旨であります住民自治の実現に向けて努力してまいります。  次に、公共工事の入札・契約制度についてでありますが、本市におきましては、平成5年10月に庁内に入札制度検討委員会を設置し、入札制度の透明性、公平性の確保について審議し、適正な工期の設定、見積もり期間の確保、現場説明会、入札の公開、入札結果の公表、金銭的履行保証制度の導入等を実施し、入札システム執行状況を明確にしてきたところであります。今後は、今回の中央建設業審議会の建議内容、また、国、県等の状況を踏まえ、さらに透明性、公平性の確保に努めなければならないと考えており、指名基準等の公表につきましても検討してまいります。  次に、技術提案型競争入札制度の導入についてでありますが、公共工事の施工方法の急激な進歩、専門化が進む中で、発注により即した施工方法等の技術提案を企業から受け入れる方法は、コスト縮減の面からも有効な方法と考えられますので、今後、国、県の取り扱いを参考としながら検討してまいります。 ◎企画調整部長(菅厚世君) 議長、企画調整部長。 ○議長(黒澤源一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅 厚世君)登壇】 ◎企画調整部長(菅厚世君) 12番丹治仁志議員の環境問題と自転車の利用促進についてのご質問でございますが、市内の朝夕の通勤時の慢性的な交通渋滞の緩和と自動車の排出ガス抑制による環境保全策を調査研究するため、昨年2月、関係機関、団体で構成する福島都市圏交通需要マネジメント研究会を発足させたところでございます。また、昨年11月には市内の一部事業所の協力を得て、2日間にわたり時差出勤と公共交通機関利用促進による社会実験を行い、渋滞緩和と環境への影響を測定してきたところでございます。  今後におきましても、ご指摘の自動車社会と共存できる自転車道路整備なども視野に入れながら、渋滞緩和と環境保全に資する具体的な施策の展開に向けて調査研究を進めてまいりたいと存じます。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。      【農政部長(遠藤宏君)登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 12番丹治仁志議員のご質問にお答え申し上げます。  中央卸売市場についてのご質問でありますが、当市場の取り扱い高は低迷が続き、卸売、仲卸等場内業者は引き続き厳しい経営を余儀なくされております。市場外流通は加工食品や輸入品を中心にある程度進むものと思いますが、気象条件等自然環境によって変動する生鮮食料品の評価、集荷、分荷を担う市場流通は、今後も流通の大宗を占めるものと考えております。市といたしましては、現状に即応した取引とするため、国の指導のもと、相対取引のできる特定物品の拡大、事務の簡素化を図るためのペーパーレス化等に取り組んでまいります。さらに、集荷力、供給力の充実強化、専門小売店及び大型量販店等との連携を密にし、市場利用者が利用しやすい効率的な流通機能の整備を図り、難局に生き残るため一層努力してまいる所存であります。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 12番丹治仁志議員のご質問にお答えを申し上げます。  ごみ収集についてのご質問でありますが、民間委託については、行政運営の効率化、市民サービスの向上等を図るため、民間委託が適当な事務事業において適正な管理監督のもと、行政責任を確保しながら推進するものと考えております。現行の収集体制は、収集車1台あたり3人乗車で、全体で47台で収集をいたしております。そのうち可燃車は38台で、1日あたり市域の半分ほどの区域の可燃ごみを収集しております。また、不燃車は9台で、市域の10分の1ほどの区域の不燃ごみを収集いたしております。  また、民間委託に伴うコスト縮減の要因についてでありますが、行政改革大綱や総合計画に基づき見直しを進めているところでありますが、コスト面においては民間委託の場合、人件費等で縮減が図れるものと考えております。また、学者や自治体関係者でつくる地方自治経営学会の調査においても費用のコスト削減が報告されておりますので、これらも参考にしながら検討してまいります。  次に、リサイクル施設の運営体制についてでありますが、リサイクル施設の工場棟及びプラザ棟に要する人員数は約40名程度必要と考えております。現在清掃行政の見直しをしておりますが、その中で効果的な経営運営と適正な定員管理などを民間委託も含め検討しております。  次に、ダイオキシン対策についてのご質問でありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び大気汚染防止法の政省令が改正され、平成9年12月1日に施行されたところであります。  ダイオキシン類の発生源についてはいまだ未解明な部分もありますが、廃棄物の焼却等の過程で非意図的に生成される有機塩素系化合物であり、その毒性は発がん性、生殖毒性や催奇形性など多岐にわたるものであります。人のダイオキシン類の摂取は食品及び空気からのものがほとんどであり、人体に対する健康影響の観点から規制が加えられたものであります。本市の焼却炉については、法的な規制に加え、厚生省のごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドラインによる恒久対策の基準値をクリアするよう焼却炉の運転管理や施設の改善を含め検討しているところであります。また、市民にはダイオキシンについての周知をしていくこととしておりますが、国、県の指導を得ながらダイオキシン類抑制策に取り組んでまいる考えであります。  次に、金沢埋め立て旧処分場の管理についてでありますが、旧処分場は昭和55年竣工以来、残灰、不燃残渣などを埋め立ててまいりましたが、金沢第二埋め立て処分場の供用開始に伴い、平成7年5月31日をもって休止したところであります。最終処分場は、廃棄物の飛散、流出、浸出液による水質汚染及び火災について、将来にわたって措置を講ずる必要がない状態を確認し、閉鎖することとされております。現在はこれらの基準に従い浸出液の処理をしており、安定した浸出液になるまで管理を継続してまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(黒澤源一君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 12番丹治議員のご質問にお答えいたします。  電線類の地中化についてでありますが、本市におきましては、平成7年度から平成11年度まで第3期電線類地中化5カ年計画により、国道4号北町ほか2,000メートル、主要地方道福島−飯坂線曽根田町地区620メートル、市道本町−上町線280メートル、市道栄町−舟場町線350メートル、合計3,250メートルの地中化を実施中でありますが、現在まで約8,460メートルの地中化を実施をしてきたところであります。  なお、電線類の地中化は電線管理者の同意を要しますが、情報化社会に対応した安全で快適なまちづくりを目指し、今後も中心市街地など電線類地中化をより一層積極的に進めてまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 12番丹治仁志議員のご質問にお答えいたします。  初めに、二つの事件の教育上の問題点についてでありますが、報道された内容を分析しますと、一方は病理的ともいえる仮想現実の中で強い自己を演じる虚構性、残忍性、弱者を襲撃する無差別性に特徴があり、また一方は突発的な衝動性、凶器を用いた狂暴性に特徴があるものと考えます。しかし、いずれも生命の尊厳に対する畏敬の念が欠如し、むかつく、キレるという言葉に代表されるように、自己中心的で自分の感情や欲求を適切にコントロールできず、自分の主観的な感情や気持ちのみを常に正当化し、あるいは責任を回避するという感覚に大きな問題があると受けとめております。  人が人間的であるための基本条件は、古き時代よりよく言われていますように、自分自身と対話し、自分自身を統制し、自分自身に責任を持つことであります。自分自身への厳しさを教える教育を強く推進していくべき時期にあるものと考えております。  これらを通して子供たち一人一人が内省し、自己指導し、自分への甘えや自己中心性を助長することのないよう、家庭にあっても学校にあっても社会全体においても、それぞれがその役割を分担して教育を進めることが重要であると考えます。  次に、所持品検査についてでありますが、各学校において子供たちの意識や実態を的確に把握し、安全で安心な教育環境を保持する上で緊急性を有する場合には、校長の判断で所持品検査も含め、適切な生徒指導に当るべきものと考えます。  しかし、教育という営みが成り立つためには、教える者と教えられる者との心の触れ合いを基盤とした人間的な信頼関係が大前提であります。したがいまして、現在学校教育で重要なことは、暴力による解決を思考による解決に置きかえる学習、仲間と協力して抗争を調停する学習など、暴力に対抗する知性と創造力を育てる教育を積極的に推進することであると考えます。言いかえますれば、子供一人一人の内面に確かに自尊心を育て、人間の尊厳と信頼の感情を育むとともに、社会の成員として生きていくための強靱な意思を育てる教育を粘り強く推進することであると考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で丹治仁志君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。               午後2時25分    休憩 ───────────────────────────────────────               午後2時55分    再開 ○副議長(斎藤清君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  39番阿部儀平君。 ◆39番(阿部儀平君) 議長、39番。 ○副議長(斎藤清君) 39番。      【39番(阿部儀平君)登壇】 ◆39番(阿部儀平君) 3月定例会にあたり、私はふくしま市民21を代表して質問いたします。  吉田市長には、昨年11月の市長選で福島市政初の4選を果たされ、引き続いて市政を担当されますことに心から敬意を表するものであります。  顧みますと、吉田市長には昭和60年12月8日の初当選以来今日まで、昭和時代最後の福島市長として、続いて平成の最初の福島市長として市政を運営してこられました。そして今、福島市政の20世紀最後の福島市長として、はたまた21世紀最初の福島市長として28万市民の先頭に立つわけであります。吉田市長の節目節目にかかわる不思議なえにしを感ずるのでありますが、今未知なる21世紀への渡り廊下をつつがなく進み、新しい輝かしい21世紀の扉をあけるそのかぎを吉田市長は市民から託されたわけでありますから、まさにその責任は重かつ大であります。市民の信託にこたえるためにも新たなる熱意を持って市政に取り組まれますことを期待しながら質問に入ります。  私は、昭和50年に初めて市政に参画いたしました。時の市長は佐藤達也市長であり、続いては河原田穣前市長、そして現吉田市長と3代の市長に相まみえたことになるわけでありますが、佐藤達也市長は市民生活優先を基調とした市民総参加の市政を標榜され、住みよく豊かなまちづくりを目指されました。そして河原田穣前市長は、県都の名に値する健康で明るく活力あるまちづくりのために、市民本位の清潔、公正、誠実な行政執行により、市政の究極の目標である市民が健康で長生きできることの実現を目指されました。そして後を受け継がれました吉田市長は、かつて佐藤達也、河原田穣両市長に仕えられたわけでありますから、その理念と政策は両市長の薫陶に負うところ大であると思うのでありますが、今21世紀への架け橋にふさわしい市政の進展を考えるとき、温故知新の言葉もございます。市政の歴史をたどり、静かにかみしめてみるのも意義あることと思われるのでありますが、往時を振り返ってみてどのようなご感想をお持ちか、市長にお伺いいたします。  次に、市長の基本理念についてお伺いいたします。  市長は、市政執行にあたっては市民の立場に立った公正で誠実な政治姿勢で人間尊重のまちづくりを目指すと所信を述べられましたが、振り返ってこの12年間、市長の基本理念は市政の上に十分反映されてきたと思うかどうか、また、今後4年間、各部局職員に対し、どのように市長の基本理念を浸透させるかお伺いいたします。  次に、市長の政策の基本について伺います。  市長は、市政執行にあたっては安全で健康なまちづくりを目指すと述べられました。その基本政策として生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とする人間尊重のまちづくり、安全で安心して住めるまちづくり、快適な都市空間の創造と魅力あるまちづくり、自然環境の保全と都市環境の整備、少子・高齢社会への対応と潤いのあるまちづくり、経済力の強いまちづくり、市民参加のまちづくりの七つを挙げられました。ローマは一日にしてならず、4年間の任期のうちにすべてを成就することは不可能であります。しかし、その基礎を固めることは可能であります。安全で健康なまちづくりをどのように進めていかれるかお伺いいたします。  次に、人事管理と職員の適正配置について伺います。  行政は人であるとはよく言われることであります。市長の理念、政策が幾ら立派であっても、市長ひとりではどうにもなりません。有能な職員を抜きにしては効率的な行政は望めないのであります。特に幹部職員のあり方について市長はどう考えているか、まずお伺いいたします。  また、行政は最大のサービス産業であると言われており、その行政に従事する職員は公僕であり、全体の奉仕者でなければならないわけであります。行政の規範として高く評価されている、かの二本松市の「戒石銘」を市長はどう受けとめ、市政にどう反映させていかれるかお伺いいたすものであります。  間もなく定期の人事異動が発表されるものと思いますが、その基本は当然適材適所でなければなりませんが、何よりも職員一人一人が市民のために仕事をするという熱意を持つことこそが最も重要なことと思うのでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。  また、本市の職員はよく法規等に精通しており、まじめでかたいのも特徴であります。しかし私は、人の痛みを知り、それを思いやる心がもう少し欲しいような気がいたします。我が身をつねって人の痛さを知れという言葉もございます。適材適所の人物評価の中にぜひこのことも加味すべきと思うのでありますが、市長はどう考えているかお伺いいたします。  さらに、本庁、支所、公民館、その他出先機関との人事交流も市政の活性化には大きなことでありますが、島流しにならないよう、おおむね何年ぐらいの配置替えが適切と考えられるか、各部局間の異動も含め、職員の適正配置について市長の見解をお伺いいたします。  次に、助役に若干お伺いいたします。  石川助役は、吉田市政になってから5人目の助役であります。これまでの助役はどなたも吉田市長より年長でありましたが、石川助役は初めての後輩助役であり、まさに最適任の女房役と思っているところであります。もとより助役の任は市長の補佐役でありますから、市長不在の折には市長にかわってその任を果たすことになるのは当然と思いますが、最近とみに市長の日程が過密になってきておるようであります。特に我々議員でさえ市長に面会を求めても2カ月、3カ月も後にならないと会うことができないという状況では、異常というほかないのであります。市長にもっと在庁時間を多くして職員を直接指導する機会を持つよう、助役は市長に進言すべきと思うのでありますが、どう考えるかお伺いいたします。  また、市長の4期目の就任式で課長補佐以上の職員に市長の訓示があった際、石川助役は職員を代表して、職員一同初心に返って火の玉となって職務に精励することを誓われた歓迎の言葉を述べられたということでありますが、火の玉市政は吉田市長が昭和60年の初当選の際、初登庁して職員への訓示を行ったときに述べられた言葉でもあります。しかし最近、市長の火の玉は余り聞かれなくなりました。今こそ石川助役の火の玉で山積する市政の課題に取り組んでほしいと願うものでありますが、今後どのような姿勢で吉田市長を補佐していかれるかお伺いいたします。  次に、予算編成について伺います。  本市の10年度予算額は、一般会計において844億5,300万円であり、水道事業、特別会計を加えた総計においては1,517億2,181万円となっており、平成9年度当初予算額に比較しますと一般会計において3%、水道事業会計、特別会計を含めると総計において2.4%の伸びとなっておるようでありますが、この予算編成にあたっては、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、どのように行財政の見直しを進めたか、まずお伺いいたします。  次に、市債についてお伺いいたします。今回の予算編成においては、市債の依存度を抑制したということでありますが、一般会計における市債は前年度の対比では9.8%の増となっておるようでありますが、何をどのように抑制されたのかお示しいただきたいと思います。  次に、公債費についてお伺いいたします。新年度予算でも公債費の計上は105億円を超えており、財政の健全性と公債費のかかわりをどのように考えているか伺います。
     次に、地方債についてお伺いいたします。本市の各会計の地方債残高は全体で、平成8年度末が1,446億円余であり、平成10年度見込みで1,609億9,000万円余であります。また、一般会計のみでも平成10年度見込みは962億円余で、年間予算を上回っております。今後の財政運営に大きな負担となることが懸念されるところであります。償還期限の延長を考えるなど、今後の対応についてお伺いいたします。  次に、職員給与の口座振り込みについてお伺いいたします。  この職員給与の振り込みについては、我が会派の高橋英夫議員が何度となく質問いたしておるところであり、我が会派、ふくしま市民21の市政に対する重要要望事項の一つでもあります。給与の口座振り込みは事務の合理化や職員の利便性確保の面からも早急に実現すべきものと考えております。そこで次の点について伺います。  第1に給与の口座振り込みは職員の同意に基づくことが前提であるが、市税等の口座振替を進めている立場からも積極的に推進すべきと思うが、どう考えているか。  2点目として、職員の口座振り込みへの意向調査についてはどうなっているか。  3点目は、口座振り込みについての他市の調査及び資料収集はどのように行っているか。  4点目として、給与電算システムの再構築と諸条件の整備はどう進めてきたかお伺いいたします。  次に、公共事業の入札についてお伺いいたします。  公正な入札契約制度のあり方などを検討してきた中央建設業審議会は先月、公共事業の発注予定価格を入札後に公表するとともに、完成工事高を重視していた企業評価方式を修正して、経営悪化につながる赤字受注を抑制すべきだなどとする提言をまとめたようであります。これにより落札価格と発注予定価格の比較が可能になるため、割高な価格設定や不正な入札を抑止できるということでありますが、本市でも公共工事の発注予定価格の入札後の公表を検討すべきと思うのでありますが、どう考えるか。また、指名業者の経営状況や施行能力を客観的に評価した審査結果や格付けを公表すべきと思うが、当局の見解を伺います。  次に、新庁舎の建設についてお伺いいたします。  新庁舎の建設については、これまでに議会の新庁舎建設調査特別委員会の報告もあり、さらに福島市庁舎建設懇談会の審議を踏まえ、去る12月定例会において市長は、新庁舎の建設場所を平成10年度中に決定することを明言されました。どのような手順で建設場所を決定するのか、まずお伺いいたします。  2点目として、福島市庁舎建設懇談会の提言をどう受けとめたか、どう対処するのかお伺いいたします。  3点目は、4月から新庁舎建設事業推進室を設置し、新庁舎の建設を推進していくとのことでありますが、推進室の全容と今後の建設計画についてお伺いいたします。  4点目として、新庁舎の建設は市長の今任期中の着工はあり得るのかどうかであります。市長の新庁舎建設の見通しについて伺います。  5点目として、新庁舎建設の財源としてこれまでに庁舎整備基金の積み立てがあるわけでありますが、新庁舎建設に係る財政負担をどのように見込んでおられるかお伺いいたします。  次に、庁舎整備基金の積立現在額とこれら基金の運用についてはどのようになっておるかお伺いいたします。  また、基金の運用に関連してお尋ねいたしますが、市の指定代理金融機関は現在1カ所となっているが、運用益を上げるためにも分散して運用できるよう指定代理金融機関をふやす考えはないかお伺いいたします。  次に、東北中央自動車道について伺います。  これにつきましてはさきにも質問がありましたので、特に福島−相馬間の今後の見通しについてでありますが、現在福島県において技術調査、環境調査、整備手法等の検討が進められているとのことでありますが、その調査内容についてお示しいただきたいと思います。  次に、国際交流の推進について伺います。本市においても外国人観光客の増加や市内大学に学ぶ外国人留学生など、市内在住の外国人も年々増加しております。これら国際化の進展とともに国際交流活動は市民団体や市民それぞれによって独自に幅広く進められているようであり、国際理解に基づく国際交流活動が一層高まってきているものと考えております。  そこでお伺いいたします。国際交流の分野はまさしく市民が主体となって進められるべきものであり、市民参加のまちづくりの中で国際交流をどのように位置づけ、推進していくかお伺いいたします。  次に、高度情報機能の整備について伺います。  近年、情報通信技術の飛躍的な進展により、インターネットをはじめとする情報伝達手段は、以前と比較にならないほど発達し、それらを取り巻く環境も大きな変化をしてきております。本市においてもこれらの情勢を踏まえて、より一層の高度情報機能の整備を検討、推進すべきときに来ていると思いますが、情報通信機能の高度化の促進、行政分野の情報化の推進、情報環境の整備を含めた当局のご所見をお伺いいたします。  次に、自主財源の大宗を占める市税についてお伺いいたします。  市税の伸びは、本年当初の増加率6.4%より大幅に低い0.6%減の407億1,200万円が計上されております。特に市民税は景気の低迷や特別減税による影響と考えられますが、特別減税による影響額をお聞かせ願うとともに、今回の定額減税方式とこれまでの定率減税方式とではどの程度の差になるかお伺いいたします。  また、個人市民税の納税義務者数1人あたりの平均負担額はどれほどになるか。給与所得者、農業所得者、営業所得者の平均負担額についてもあわせてお伺いいたします。  さらに、法人市民税についても、税制改正によりどの程度の影響を予想しているか伺います。  次に、固定資産税の土地についてでありますが、昨年は3年に1度の評価替えに合わせ、大幅な税制改正が行われたところでありますが、新聞等によれば今もって地価の下落が続いているとの報道もあり、商業地などはかなりの開きと聞いております。そこで2点ほどお伺いいたします。  1点目として、商業地を含め、本市の地価の下落状況はどのようになっているか伺います。  2点目は、評価替え以降も地価が下落している場合、どのような評価になるのか、またその場合、税にはどのような影響が出てくるのか、あわせてお伺いいたします。  次に、観光の振興についてお伺いいたします。  本市は雄大な自然、きれいな川、果物、温泉など多くの観光資源に恵まれ、特に飯坂温泉、土湯温泉、高湯温泉は本市観光の目玉であり、それぞれに特色があります。これら温泉地の現状とその活性化について今後どのように考えているか、まず伺うものであります。  このように本市の観光は三つの温泉地によって支えられておるようでありますが、いで湯とくだものの里を売り物にしている以上、桃やナシ、リンゴなどの農産物を大いに観光に活用すべきであると思うのでありますが、観光の面からこれら農産物の利活用についてのご所見をお伺いいたします。  次に、近年の旅行を見ますと、時間や費用が先行し、昔に比べるとゆとりがないように感じてなりません。以前は温泉地へ骨休みと言って湯治に行き、旅館で心と体を休め、リフレッシュしたものであります。温泉地は近代化した旅館やホテルに変わりつつあり、昔のような旅行気分がなかなか味わえないのが残念であります。全国どこへ行っても同じような温泉地になっておりますが、高齢化社会やストレス社会にあって、長期滞在型の湯治場的な温泉地の復活を願うものでありますが、市内の温泉地で湯治をやっている旅館はどのくらいあるのか。また、これらを取り入れた温泉地づくりについてどのように考えているかお伺いいたします。  次に、飯坂温泉の集中管理について予算計上がありますが、集中管理の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、農業の振興についてお伺いいたします。  本市の農業は、水稲、果樹を中心に多彩な農業が営まれているが、農業の振興は本市の基本的政策であり、経済力の強いまちづくり、あるいは自然環境の保全にも深くかかわるものであると考えております。加えて農業の振興は地域経済の活性化にもつながり、ひいては本市財政基盤の強化にも役立つものと思うのであります。そこでお伺いいたします。  第1点は、本市の300億円農業の達成に向けての諸施策について、今後どのように推進されるかであります。  2点目として、ふくしまスカイパーク農道空港の4月開場による農業振興とあわせた多面的な利活用と施設の有効利用をどのようにしていくか伺います。過去の吾妻小富士開拓パイロット事業の二の舞にならないよう強く願うものであります。  第3点として、環境にやさしい省農薬栽培をどのように推進するのかお伺いいたします。  4点目として、安全な農産物の生産体制をどのようにしていくかお伺いいたします。  次に、交通安全対策についてお伺いいたします。  本市では昭和36年に交通安全都市を宣言し、事故の撲滅に向けて交通安全意識の啓発普及、交通安全施設の整備等を進めてこられたところでありますが、今後安全で安心できるまちづくりのために交通安全対策をどのように推進していくかお伺いいたします。  次に、放置自転車対策についてお伺いいたします。市民の手軽な交通手段として、通勤、通学、買い物等に自転車が幅広く利用されておるわけでありますが、駅周辺に無秩序に放置された自転車は、交通安全上、さらには都市美観上からも問題となり、本市においても平成2年、福島市自転車放置防止条例が制定されたところでありますが、今後放置自転車対策をどのように進めていくかお伺いいたします。  次に、安全で安心して暮らせるための消費者保護対策はどのように推進していくかお伺いいたします。  本市においては、福島市民のくらしを守る条例を施行し、消費者行政を総合的、効率的に推進してきたと聞いておりますが、消費者の基本的権利を確保し、消費者の利益を擁護、増進するための消費者保護対策をどのように進めていくのかご所見をお伺いいたします。  次に、環境保全についてお伺いいたします。  自然環境の保全と美しいまちづくりは、市長の基本政策の一つであります。河川など自然環境の保全、すなわち水質保全と水辺環境の整備は一層推進されるべきものと考えるものでありますが、その自然環境の保全と美しいまちづくりについての環境部長のご所見をまずお伺いいたします。  次に、水質汚濁について伺います。河川の水質汚濁の状況は、流域に住民地域を持ち、生活排水が集約される河川で著しくなってきております。この水質汚濁防止についてどのように対処されるかお伺いいたします。  次に、合併浄化槽の設置について伺います。これは前項の水質汚濁と関連するものでありますが、これまでの合併処理浄化槽の設置についての実績と今後の情勢について伺うものであります。  次に、河川環境の保全策について伺います。これにつきましては、阿武隈川サミットの開催やふるさとの川整備河川の指定を受けた荒川の治水、利水はもとより、良好な水辺空間の創出を目指す整備計画により一層推進されるものと期待いたすものでありますが、ふるさとの川での全国4自治体による交流研究会の発足も含め、本市の河川環境保全策をどのように推進していく考えかお伺いいたします。  次に、新年度に策定される環境基本計画の概要についてもお伺いいたします。  次に、ごみの減量化とリサイクルについて伺います。廃棄物の処理については、容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物を収集、選別し、再資源を図り、ごみ減量化促進対策の充実を推進されるようでありますが、ごみの減量化とリサイクルをどのように進めるのかお伺いいたします。  次に、ごみ収集の民間委託について伺います。行財政の改革推進と業務等の効率的な民間委託は、我が会派の市政に対する重点要望事項でもあります。民間委託の効用については今さら多くを申し上げませんが、まさに民間委託は時代の要請であり、市民の支援は万全であると考えます。ごみ収集の民間委託について市長の決断を求め、伺うものであります。  次に、福祉関係についてお伺いいたします。  今、福祉行政の目指すべきものは、すべての市民が住みなれた地域社会で健康で充実した生活を維持発展させることであり、そのための支援策を整備することにあると思うのであります。そのためには在宅福祉サービスの整備充実が不可欠でありますし、保健医療サービスの整備充実が必要であると考えます。さらには福祉サービスと保健サービスがネットワークされた地域ケアシステムを整えることが求められるところであります。その上で市民のだれもがいつでも必要なサービスを選択し、利用できるような体制づくりを目指すことが行政の課題であると思います。こうしたことを念頭に置きながら障害者の福祉について伺います。  まず初めに、障害を持つ人に対する支援はどうあるべきかお伺いいたします。  2点目として、障害を持つ人が住む地域の福祉基盤をどのように厚くしていくか伺います。  3点目として、介護を必要とする障害者への施策展開の前提となる障害者の現状と施設施策の現況等の実態はどうなっているか伺います。  4点目として、災害時における障害者の安全確保対策はどのようになっているかお伺いいたします。  次に、建設行政についてお伺いいたします。  快適で住みよいまちづくり、安全で安心して住めるまちづくりには、道路、河川、住宅等の整備が不可欠であります。本市の基本政策にもある安全で安心なまちづくりに建設部長はどのような事業に取り組まれたか、まずお伺いいたします。  次に、除雪対策について伺います。  本年1月の2度にわたる大雪で、本市の積雪が観測史上3番目の42センチを記録し、続いては39センチの大雪に見舞われたわけでありますが、市中心部の市道の大半が除雪されないままで、市民から苦情や除雪の要望が相次ぎ、その件数は100件を超えたと聞いております。そこで本市の除雪体制はどうなっているのか伺います。あわせて、今後民間への業務委託は考えているのか、他市の状況を踏まえ、当局の考えを伺うものであります。  次に、道路の整備についてお伺いいたします。本市の道路網は、主要幹線である国道及び主要地方道、県道などに生活道路としての市道が有機的に結びつき、形成されておるところであり、市民生活や産業の安全、効率的な都市活動を確保するための、そして安全なまちづくりのための市道の整備をどのように進めていく考えなのか、これまでの整備状況とあわせてお伺いいたします。  次に、西部環状道路の整備について伺う予定でおりましたが、さきの質問者にもあり、答弁も終わっておりますので省略いたします。  次に、地域の自然や歴史、文化に触れながら、安全に散策できるウォーキングトレイル事業について今後どのような計画をお持ちか伺うものであります。  次に、歩行者と車の共存道路を整備するコミュニティ・ゾーン形成事業の促進についてお伺いいたします。  次に、河川の整備について伺います。  本市の河川には、1級河川、準用河川、普通河川等がありますが、自然環境の保全と美しいまちづくりのための河川改良事業をどのように進めるのかお伺いいたします。  次に、摺上川ダムの建設促進をどのように図っていくのか。  あわせて茂庭地区の温泉ボーリングとその利活用はどのように考えているかお伺いいたします。  次に、公営住宅建設について伺います。  まず、質の高い住宅地の形成と公営住宅の充実をどのように図っていくか伺います。あわせて特定優良賃貸住宅建設の今後の計画はどのようになるか伺います。  次に、街灯について、安全で安心なまちづくりのための今後の街灯増設計画をどのように考えているかお伺いいたします。  次に、快適な都市空間の創造についてお伺いいたします。  まず、市長の基本政策を受けて、本市の都市づくりである魅力ある都市環境の整備にどう取り組まれるか伺います。  次に、来るべき21世紀に向けた将来都市像と地域別構想を定めるための都市マスタープランの策定経過と今後の活用について伺います。  次に、市街化区域及び市街化調整区域の見直しについては、どのような調査検討を行っていくのか、市街化区域の拡大を強く望む立場から伺うものであります。  次に、中心市街地活性化法に呼応するための中心市街地活性化基本計画について伺うとともに、活性化対策をどのように進めていくかお伺いいたします。  次に、24時間都市構想街路事業を含めた総合交通網の整備と都市計画道路の進捗状況についてお聞かせいただくとともに、今後の見通しについてもあわせてお伺いいたします。  次に、下水道事業についてお伺いいたします。  本市の下水道事業は、これまで都市生活の基礎的な施設として、河川の水質汚濁防止をはじめ、トイレの水洗化の普及などに大きな役割を果たしてきたところであります。本市の基本政策の中にも自然環境の保全と美しいまちづくりの一環として生活排水処理の推進がうたわれておりますことから、まず最初に、自然環境の保全と美しいまちづくりのための下水道事業をどう推進されるのかについてお伺いいたします。  次に、本市公共下水道の進捗状況について伺うとともに、今後の見通しについてあわせてお伺いいたします。  次に、都市下水路の整備状況について伺います。  また、阿武隈川流域下水道について、その進捗状況と今後の見通しについてもお伺いいたします。  次に、本市教育のあり方について教育委員長にお伺いいたします。  本市の基本計画にあります人間尊重のまちづくりでは、健康の増進と教育文化の充実を図り、子供に夢、青年に希望、お年寄りに安らぎを目標とする人間を重視した心豊かなまちづくりを進めるとしております。  また、以前から米づくりは1年、木づくりは30年、そして人づくりは100年と言われており、まさに教育は100年の大計であります。今学校では、いじめ、暴行、果てはナイフによる傷害・殺人事件まで起きており、学校、家庭、社会の責任が大きく問われ、児童生徒の心の危機管理が強く求められているこの異常時にあたり、本市教育行政の指導的立場にある教育委員長のご高見をぜひお聞かせ願いたいと思います。  次に、宮畑遺跡についてお伺いいたします。本市岡島の宮畑遺跡発掘において縄文時代の巨大柱穴跡が発見されたことにより古代福島の都市像が浮かび上がってまいりました。まさに福島の光は東部地区からではないかと住民の一人として誇らしく思う次第であります。埋蔵文化財の発掘調査を行う場合、その調査費用は原因者、つまり開発者が全額負担することになっておりますが、今回のように埋め戻された遺跡の再発掘調査費用はどうなるのか、どこがどう負担するのか、まずお伺いいたします。  このたびの宮畑遺跡再調査は、教育委員会と財団法人福島市振興公社と福島工業団地の造成を実施している市長部局のそれぞれの連携が不十分のため、体系的、有機的に機能せず、したがって発掘調査事業を推進する主体が不明確のため埋め戻されてしまったように思われるがどうか、伺います。  今回の遺跡発掘再調査のための調査遺跡検討委員会の設置は、教育委員会の執行機関としての自主性と職務権限の独立性を侵害しないのかどうかお伺いいたします。  また、重要と思われる宮畑遺跡の発掘後、一般公開の手続きをせず、工業団地造成のため埋め戻し、マスコミに指摘されてから再発掘を行う行為は、文化的価値を重視しない教育行政の瑕疵ではないのかどうか伺うものであります。  次に、教育環境の充実についてお伺いいたします。  本市の小中学校の状況は、平成9年5月1日現在、小学校は49校、中学校は20校、生徒数は2万8,331人となっておるようであります。特に校舎等の施設整備にあたっては、安全性の確保と学習の場、生活の場にふさわしい良好な教育環境として整備を進められるということですが、これら小中学校の施設・設備の現状についてお聞かせ願うとともに、安全で安心な教育環境の充実についてお伺いいたします。  まず、学校の安全度について伺います。教育委員会は、これまでに各学校の耐震調査を行ってきたと聞いておりますが、どのように実施されたか、その実施結果についてお聞かせ願います。  第2点として、多様な学習活動を支援するための特別教室の整備状況についてお伺いいたします。  第3点として、高度情報化社会に生きる児童生徒に必要な情報活用能力を養成するためのコンピューターの導入台数の実態について今後の対応も含めお伺いいたします。  次に、監査体制についてお伺いいたします。  昨年来、県民の県政に対する大きな信頼を裏切った公費の不正支出問題は29億6,000万円余に及び、その返済額も26億5,000万円余という、県民にとっては想像もつかない金額が示され、また関係者の処分もなし崩しにされたまま終結しようとしております。しかし、いまだに疑念が払拭されたわけではなく、多くの県民は納得のなきままであり、県政に対してさらなる不信感が募る結果となっています。このような状況のもと、今年は本市においても情報公開条例が制定されることにより、市政の透明性を確保するとともに、市民が市政への関心を持ち、積極的に参加することを期待するものであり、この条例の制定は時宜を得たものと評価いたすものであります。
     そこでお伺いいたしますことは、監査委員監査の実態についてであります。私は、法の意図するところは、いかにして公正で合理的かつ効率的な行政を確保できるかということが監査制度の本質であろうと考えております。したがって、行政監査抜きの単なる会計監査のみの現在の監査委員監査は、時代の要請にもこたえておらず、市民の支持も得られなくなってきていると思うのであります。行政監査の実行を強く求めるとともに、平成10年度は行政監査を行う考えがあるかどうかお伺いいたします。  また、現在の事務局体制で広範多岐にわたる行政事務の監査、検査、審査等ができるのか、できるとすればどのような方法で行うのかお伺いいたします。  さらに、行政監査を行うためには、各部局等における監査体制の強化が必要不可欠と思うが、どう考えているかあわせてお伺いいたします。  次に、水道事業についてお伺いいたします。  安全で安心して住めるまちづくりに水道事業の果たす役割は重要であります。水は命のお母さん、良質で安定した水の供給とその水源確保は、水道事業の一大使命であります。このような観点から、市民が安全で安心して住めるまちづくりのための水道事業をどのように運営していくのか、まずお伺いいたします。  次に、上水道はその基礎的なライフラインであり、その機能を確保するための安全対策についてはどのように考えているかお伺いいたします。  次に、安定経営のための有収率の向上対策はどのように考えているか、最近のデータも含めお示し願います。  次に、摺上川ダムの基本計画変更に伴う第8次拡張事業の見直しについてお伺いいたします。  次に、平成8年度の決算の収益的収支で8億8,000万円の利益を上げましたが、今後の水道料金の見通しについてはどのように考えているか伺います。  次に、水道料金の適正化のための企業努力を今後どのように推進していく考えかお伺いいたします。  次に、給水区域の拡大と未給水地区の解消をどう図っていくか伺います。  次に、漏水防止のため、年次計画により石綿セメント管の取り替えを進めているようでありますが、これまでの実績と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、消防防災関係についてお伺いいたします。  かけがえのない市民の生命と財産を災害から守るため、新しい時代に対応できる消防防災体制の整備は急務であります。まず安全なまちづくりのための消防防災体制と救急救助体制の充実強化策をどのように進めていくかお伺いいたします。  また、さまざまな災害に対応するために、市民一人一人の防災意識の高揚を図るための自主防災組織の育成指導をどのように進めていく考えかお伺いいたします。  さらに、消防団の活性化対策についてはどう考えているか伺います。  昭和23年に制定された自治体消防は、今年で50周年の節目の年にあたり、消防団も同様であります。消防団は一般火災や大規模災害には欠かせぬ重要な戦力となっており、地域の消防防災のリーダーでもあります。しかし、消防団も近年の社会経済情勢の変化によって団員の減少と高齢化が進み、新たな消防団の活性化が今求められているところであります。団員の待遇改善等を含め、消防団の活性化対策の推進を強く求めながら消防長のご所見をお伺いいたします。  次に、選挙管理委員会にお伺いいたします。  昨年の臨時国会において成立いたしました公職選挙法の改正は、ほとんど審議らしいものもなく、また地方の声も反映されず、大変疑問のあるところでありますし、投票時間の2時間延長で果たして投票率がどれだけ改善されるのか不明確であります。また、事務に携わる本市職員へも大幅な影響を与えることは懸念されるところであります。もともと投票率の低下現象は、政治的、構造的な問題を背景にしており、単に時間の延長のような小手先の対策で改善されるものとは考えられないわけであります。投票率の上昇に時間の延長を考えるより不在者投票の改善を図る方が実質的に投票率の向上に役立つのではという声も聞かれる中で、次の数点についてお伺いいたします。  第1点として、昭和38年の衆議院選挙、同49年の参議院選挙においてそれぞれ投票時間が2時間延長されているが、この実績からすると地域差があり、関連性はないと思われますが、2時間の延長でどれだけの効果が期待できると考えているか伺います。  第2点は、今回の改正にあたっては、自治省が多少のアンケートを行った程度で、おそらくどの自治体も中央に意見を具申できるような環境にはなかったものと思いますが、地方分権が求められている今日、本市の意見を具申する機会があったのかどうか伺います。  第3点は、1票あたりのコストは即日開票と翌日開票とでは大きな違いが生じるわけでありますが、今後ほとんどの自治体では即日開票になるものと思います。そういたしますと休日出勤、超過勤務手当、夜食、宿泊など、本市の財政負担はどの程度増加するのか伺います。  4点目として開票終了時間については、現行でも深夜1時、2時になるわけで、これが延長によって3時、4時となりますし、人によっては24時間勤務になるなど、また、投票立会人なども13時間座りっぱなしということにもなりかねないわけであります。職員や立会人の健康の面で懸念がないのかどうかお伺いするものであります。また、本市において、より効果的な方法を検討したことがあるのかどうかお伺いいたします。  終わりに、本3月定例会を最後に後進に道を譲られる岡総務部長、菅企画調整部長、丸山下水道部長、志田教育部長、三浦水道局長、宍戸議会事務局長、以上の皆様の市勢伸展に尽くされたご功績に対し心から感謝を申し上げますとともに、ますますのご健勝をご祈念申し上げて質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(斎藤清君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えを申し上げます。  市政の歴史を振り返っての感想についてのご質問でございますが、福島市は昨年、市制を施行し90周年の節目の年を迎えることができました。この間、幾多の苦難を乗り越え、県都として政治、経済、教育、文化など、あらゆる分野にわたり着実に進展を続けてまいりました。これもひとえに今日の福島市を築き上げてこられました歴代のそれぞれの市議会、また、全市民の皆様方のご指導とご労苦のたまものであろうと存じ、心から感謝を申し上げる次第でございます。  特に私は、昭和31年、福島市役所に奉職以来、4名の市長さんに仕えてまいりました。いずれの市長におかれましても、市民すべての幸せのため日夜公務に邁進され、その姿に感銘を覚えておりました。  私も昭和60年、第10代市長に就任させていただいて以来、先人の偉業を引き継ぎ、公務に全力を傾注し、福島市政の発展のために現在も努力し、今後も努力し続ける覚悟でございます。今後におきましても、我が福島市の栄光と歴史に新たな伝統を積み上げていくため、人間尊重を基調に、何よりも安全で健康なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  市長の基本理念が市政に十分反映されたのかというご質問でございますが、私は、市長就任以来、市政執行にあたりましては、市民の立場に立ち、清潔、公平、公正で誠実な政治姿勢により、市議会の連携のもとに市民との対話を重ねながら人間尊重のまちづくりを目指し、全力を傾注してまいりました。この間、市議会の皆様方の温かい力強いご指導によりまして、自然環境の保全を図りながら経済力の強いまちづくりについて、農業、工業、商業、観光など、各産業分野での成果が着実に上がるとともに、市民福祉の向上が図られ、また幹線道路網をはじめとする都市基盤整備等が大きく前進するなど、21世紀に向けた本市発展の基盤が着実に整備されつつあると認識をいたしております。  次に、各部局に市長の基本理念をどう浸透させるかというご質問でございますが、申すまでもなく、山積する各重要施策の実行にあたりましては、市長ひとりでできるものではございません。職員との対話を深め、共通の理解に立ち、職務を遂行することが何よりも基本的な課題であろうと考えております。今後におきましても助役を中心に2,362名職員が一丸となり、市民のために汗をかき、知恵を出し合い、人間尊重を基調に安全で健康なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、安全で健康なまちづくりについてのご質問でございますが、市政執行の基本理念を人間尊重を基調とした安全で健康なまちづくりの推進と位置づけ、その基本政策となりますまず第1点の人間尊重のまちづくり、第2点の安全で安心して住めるまちづくり、第3点の快適な都市空間の創造と魅力あるまちづくり、第4点の自然環境の保全と都市環境の整備、第5点として少子・高齢社会への対応と潤いのあるまちづくり、第6点として経済力の強いまちづくり、最後に第7点の市民参加によるまちづくりのすべての根底に流れる理念でございます。  なお、重点施策事業の推進にあたりましては、議会の議決をいただいております第三次福島市総合計画の実施計画の中で毎年見直し方式により、より実効性のある計画行政を引き続き推進してまいる考えでございます。  幹部職員のあり方についてのご質問でございますが、幹部職員につきましては、行政の部門責任者として豊かな人間性や広い視野と政治的な感覚を持ち、その上、さらに自治体の経営能力、政策決定の能力、対外調整能力を有し、長期的展望に立って企画、決断できる職員でなければならないと考えております。  二本松霞ケ城の「戒石銘」につきましては、行政にかかわる者の指針であり、為政者の戒めになるものと深く認識をいたしております。  職員の適正配置についてのご質問でございますが、これからの行政は受け身の行政ではなく、積極的に市民の皆さんの中に溶け込んでいくことが重要であると考えており、職員は常に市民が行政に何を求めておられるのか、行政に対してどのような考えをお持ちなのか、これをよく把握することが何よりも市民サービスの具体的な指針を作成する基本的な課題であろうと認識をしております。  このような中、人事異動にあたりましては、公務能率の向上と職員の士気の高揚、さらには組織の活性化を図るため、業務経験や実績、あるいは専門知識、適性などを総合的に考慮するとともに、本庁と出先機関との交流、市長部局と他の部局との交流を積極的に行いながら、常に適材適所を基本とした流動的な職員配置に努めているところでございます。  また、配置替えの年数につきましては、職種や職務内容によって一律ではございません。しかし、おおむね4年ないし5年をめどといたしております。  新庁舎建設についてのご質問でございますが、新庁舎建設につきましては、何よりも市民の皆様のご理解をいただくことが最も重要と考えており、本年2月の市政だよりにおいて庁舎の現況と市民各層の代表者から成る福島市庁舎建設懇談会からいただいた庁舎のあり方等についての提言を掲載させていただいたところでございます。今後におきましても、市民フォーラムなどを開催するとともに、市政だよりなどによる広報に努めてまいりたいと思いますし、広報もさることながら、市民の議会の皆様方のこれからの新しい庁舎に対する要望を的確に把握してまいりたいと考えております。  また、さきの市議会からいただいております提言や福島市庁舎建設懇談会からの提言を十分尊重するとともに、自治振興協議会等各種団体のご意見を伺いながら、庁内組織であります福島市庁舎建設調査委員会の中で十分検討を行い、市議会と連携を図りながら、今年12月には市議会の中で建設場所を明示してまいりたい、このように考えております。目標年次等につきましては、その後に取り組むことになります基本構想の策定の中で十分検討してまいりたいと考えております。  次に、新庁舎建設事業推進組織につきましては、全庁的な連絡調整及び建設場所決定等のために、今年4月1日より総務部管理課内に新庁舎建設事業推進室を設置し、事業の推進に努めてまいります。  東北中央自動車道についてのご質問でございますが、初めに福島−米沢間につきましては、平成8年12月に整備計画区間に格上げされ、現在日本道路公団において施行命令のための各種調査を実施しているところでございます。また、相馬−福島間につきましては、平成8年12月に基本計画区間に格上げされ、現在福島県において技術調査等の各種調査検討を進めているところでございます。今後は福島−米沢間につきましては、早期に建設大臣から日本道路公団に対して施行命令が出されますように、また相馬−福島間が一日も早く整備計画区間に格上げされますように関係機関に強く要請してまいりたいと考えております。この間、市議会の皆様方におかれましては、特にただいま申し上げました東北中央自動車道の建設促進に多大の厚い強いご指導をいただいておりますこと、改めて厚く御礼を申し上げます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎助役(石川清君) 議長、助役。 ○副議長(斎藤清君) 助役。      【助役(石川 清君)登壇】 ◎助役(石川清君) 39番阿部儀平議員の市長の補佐役としてのあり方についてのご質問にお答えいたします。  まず、市長日程にかかわる問題でございますが、市長の日程につきましては、かなり過密になっておりますことは事実でございます。これは、市長の政治姿勢が、市民の信頼と期待にこたえるため、市民との対話を基調としておるところから、幅広く市民各界各層をはじめ各種団体、国、県、市長会などの会合に臨み、意見交換など精力的に職務遂行にあたっているためでございます。今後におきましては、ご指摘の点を踏まえ、必要に応じ、私はじめ収入役、部長などによる業務分担により補佐をしてまいりたいと考えております。  次に、市長を補佐する姿勢につきましては、まず、全庁的に共通の目的、各個人の役割意識の涵養などを図り、職員の士気の高揚と庁内各部局間の連携をさらに強化するなど、吉田市政が市民の信頼と期待にこたえ、公約の実現を果たすため、市長の政策判断、そして実行できる広い意味でのよりよい環境づくりが大事であると考えております。今後におきましても、微力ではございますが、さらに自己研さんを積み、誠実をモットーに職務を全うしてまいりたいと考えております。 ◎収入役(菊田悟君) 議長、収入役。 ○副議長(斎藤清君) 収入役。      【収入役(菊田 悟君)登壇】 ◎収入役(菊田悟君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  庁舎整備基金の現在高と各基金の運用についてのご質問でありますが、平成9年度末の庁舎整備基金の残高は90億2,362万円余の見込みであります。また、各基金の運用についての基本方針でありますが、基金に属する現金は、最も安全、確実かつ有利な方法により金融機関に預金し、運用しているところであります。  これら基金につきましては、指定金融機関をはじめ20の金融機関に対しおおむね3カ月ないし4カ月の大口定期預金等で運用しており、現行利率は年利0.5ないし0.7%となっております。今後においても利率は低利に推移するものと予測されますが、常に金利の動向を的確に見きわめ、基金の利子収入の確保に努めてまいります。  次に、指定代理金融機関についてのご質問でありますが、現在、指定代理金融機関は1行を指定しているところでありますが、追加指定の必要性につきましては、今後、他市の状況も調査の上、検討してまいります。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○副議長(斎藤清君) 総務部長。      【総務部長(岡  實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  初めに、当初予算編成と行財政見直し等についてでありますが、国、地方を通じた財政構造改革の推進が強く求められる中で住民税の特別減税が実施されるなど、厳しい財政環境のもとでの予算編成となりましたが、編成にあたりましては、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえながら、新規補助金の抑制、時間外勤務手当の縮減及び公債費、旅費、食糧費等の経常経費については前年度予算額の10%削減とするなどの方針により事務事業の見直しを行ったところであります。  また、市債の充当に際しましては、市債依存度の引き下げを図ることを方針として、抑制を基調とし、緊急度、優先度を勘案した事業の選択及び交付税措置等、財政支援のある有利な市債の活用を図ることを基本に予算編成を行ったところであります。  次に、公共事業の入札についてでありますが、予定価格の公表につきましては、建設大臣の諮問機関である中央建設業審議会が去る2月4日、答申を行っております。これを受けて、国においては平成10年4月から建設省直轄工事について事後公表を行いますが、本市におきましては、今後県及び他都市の取り扱いを参考としながら公表する方向で検討してまいりたいと考えております。  次に、登録業者の施行能力の判断基準となる総合数値及び格付けの公表につきましては、現在、本市においては、審査後の総合数値及び格付けについて業者に対し個々に通知をしているところでありますが、その公表につきましては、業者に対する社会的評価への影響もあることから、国、県の取り扱いを参考としながら慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、給与の口座振り込みについてでありますが、給与の口座振り込みは、事務の合理化や職員の利便性確保等の面から必要なことであると考え、諸条件の検討をしてまいりました。まず、職員の意思に基づくことが前提であることから、先般、職員の意向調査を行ったところであります。その集計結果は、全額口座振り込み希望が47.3%、口座振り込みと現金支給の併用希望が22.8%であり、現金支給との併用を含めれば口座振り込み希望者は全体の7割に達しております。また、職員の意向調査にあわせて実施いたしました先進地の調査、資料収集につきましては、現在分析を行っているところであります。  給与電算システムにつきましては、平成8年度において口座振り込みに対応できるよう再構築いたしておりますので、今後は意向調査の結果にあわせ、先進地の事例の分析を行い、口座振り込み制度導入に向けて検討を進めてまいります。  次に、今後の財政運営等についてでありますが、地方財政は近年の市税や地方交付税の伸び悩み等に加え、住民税の特別減税の実施、補助事業の起債事業への振り替え等により、市債残高は、本市のみならず他団体も増嵩傾向にあります。なお、市債償還の公債費はそのほとんどが一般財源で賄われておりますので、公債費の増嵩はすなわち所要一般財源の増嵩であり、財政を硬直化させる一因となるものであります。したがいまして、柔軟な財政構造を維持するためには、財政計画のもと、長期的に公債費に充当する一般財源の平準化を図る必要があるものと考えておりますので、減債基金の活用等を含め、財政の健全性の確保に十分意を用いてまいる所存であります。  次に、市債の償還期間の延長についてでありますが、償還期間につきましては、制度上、市債を財源として建設した施設の耐用年数を超えないよう定められております。しかし、実際の償還期間は、供給される地方債資金の量と確保との関係から施設の耐用年数より短い事例もありますので、これが要因による元利償還が財政を圧迫することのないよう、利率の引き下げ及び償還期間の延長等、貸付条件の改善について引き続き全国市長会等を通じ国等に対して要請してまいる考えであります。  次に、宮畑遺跡の対応についてでありますが、今後の調査費用につきましては、さきに実施いたしました開発行為に伴う記録保存調査から遺跡の価値判断のための確認調査となるため、教育委員会で予算化することとなります。  次に、宮畑遺跡調査に係る庁内の連携及び教育委員会の職務権限とのかかわりについてでありますが、庁内の連携強化につきましては、2月12日に助役を委員長とする福島市宮畑遺跡調査検討委員会及び総務部次長を幹事長とする幹事会を設置したところであります。これらの組織は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律における教育委員会の職務権限を十分踏まえて、なおかつ教育委員会、それに市長部局を含め関係各部等の連絡調整を図るなど、市として総合的に対応する必要が生じたため設置したものであります。  次に、一般公開等の手続きについてでありますが、宮畑遺跡は開発行為に伴う調査の中で発見されたものであり、このような場合の手続きである記録保存調査を実施したものであります。しかしながら、縄文後期の柱穴等、記録保存調査のみでは遺跡としての価値判断が十分にできないため、埋蔵されている可能性のある区域への影響を最小限にとどめるため、急遽関連工事を中止し、専門家のご指導をいただきながら市の対応策を講じているところであります。 ◎企画調整部長(菅厚世君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(斎藤清君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅 厚世君)登壇】 ◎企画調整部長(菅厚世君) 39番阿部儀平議員の市民参加のまちづくりの中で国際交流をどのように位置づけ推進していくかについてのご質問にでございますが、平成6年に国際交流に関心の深い市民団体を会員とする福島市国際交流協会が設立されまして、市民交流事業、研修事業の開催、外国語表示の地図や生活情報の提供、市内国際交流団体活動振興事業、在住外国人支援などの事業により国際交流活動が推進されてきているところでございます。さらに、平成7年度からは国際理解と国際交流を推進していくために中学生の海外派遣事業が実施され、次代を担う若者の育成が図られているところでございます。今後におきましても、福島市国際交流協会をはじめ、市内国際交流関係団体と連携し、これら市民団体の育成、援助を図りながら、市民参加による国際交流を推進してまいりたいと考えております。  次に、高度情報機能の整備についてのご質問でございますが、本市におきましては、昭和60年に郵政省のテレトピア構想に基づくテレトピアモデル都市の指定を受けて以来、市民サービスの一環としてキャプテンをはじめとする住民情報のオンライン化や図書館及び体育施設のオンライン化など各種事業のシステム化を図ってまいったところでございます。今後は急速に進展するデジタル情報技術に対応し、本市の実情に即した高度情報機能の整備を行い、市民サービスの向上と行政内部情報システムの整備充実に努めて、簡素で効率的な行政運営を図ってまいりたいと考えております。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○副議長(斎藤清君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君)登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  初めに、個人市民税の特別減税影響額についてでありますが、平成10年度の特別減税は、個人住民税の所得割額から納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族数に応じて定額を控除する方式で実施されることとなっており、これに伴う影響額は8億6,587万円余と見込んでおります。なお、これまでの定率による減税方式との比較では、控除方式に違いがありますが、本市の影響額はほぼ同程度と見込んでいます。  次に、個人市民税の納税義務者1人あたりの平均税額につきましては、約10万3,000円となり、そのうち給与所得者は同じく約10万3,000円、農業所得者は約4万1,000円、営業所得者は約7万9,000円、その他の事業所得者は約28万2,000円と見積もったところであります。  次に、法人税の改正に伴う法人市民税への影響でございますが、この改正は平成10年4月1日以後に開始する事業年度から適用されるため、平成10年度は中間申告の一部が適用となり、その影響額はごくわずかになるものと見込んでおります。  次に、本市の地価の動向についてでありますが、本市においての昨年7月時点における地価動向は、対前年比で商業地で平均7.8%、住宅地で1.0%、市全体では平均2.5%の下落となっております。  次に、評価及び税への影響についてでありますが、平成9年度の税制改正により地価が下落している場合は平成10年度及び11年度においても評価額の見直しができる特例措置が講じられ、本市においても地価下落が見られた地点では評価の見直しを行ったところであります。また、税への影響につきましては、評価額の下がった状況に応じ、課税標準額の特例措置により一部地域では引き下げや据え置きとなることもありますが、ほとんどの地域においては評価額に課税標準額が達していないため、負担調整措置によりなだらかな税負担の増となるものでございます。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(斎藤清君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答え申し上げます。  温泉地の現状と活性化についてのご質問でありますが、温泉地の現況につきましては、平成8年度の市内温泉地の入り込み客数では、飯坂が約138万4,000人、土湯が65万4,000人、高湯が12万4,000人で、全体的には横ばいの状況にあり、近年の観光は観光の形態や目的、また指向などに大きな変化が見られ、温泉に入るだけでなく果物狩りなどの目的を持った体験型観光の指向が強くなっている現況にございます。  次に、活性化についてのご質問でありますが、平成9年度において地元の方々の意向等を聞きながら、また飯坂、土湯、高湯の3温泉地の特色を生かしながら、温泉をはじめ未開発の観光資源を活用したソフト・ハードの両面から地域活性化計画マスタープランを策定してまいりましたが、平成10年度においては、さらに具体的かつ詳細な事業内容及び運営手法並びに施設整備方向等の検討の計画策定に向けて取り組みをしてまいる考えでございます。  次に、観光への農作物の利活用についてのご質問でありますが、近年の観光では特に果物狩りが体験型観光といたしまして人気が高まっており、観光協会と観光農園協会がタイアップいたしまして果物狩りの種類や期間をわかりやすく案内したフルーツパンフを作成しております。また、東京ドームでのピーチナイターや観光バス白鳥号の運行のほか、観光団体による桃やリンゴの木のオーナー制度などにより、果物と観光を結びつけた誘客に努めているところでございます。今後につきましても、関係団体との連携により、料理や土産品においても一層の創意工夫を図るなど、農産物の利活用に努めてまいる考えであります。  次に、湯治客のできる温泉地についてのご質問でございますが、現在、市内の温泉地で湯治客を受け入れている旅館は、土湯温泉の2旅館と高湯温泉の3旅館でございます。近年の観光客のニーズの多様化と余暇時間の増加、さらには秘湯ブームと相まって、小グループ化による長期滞在型観光が多くなると思われることから、各旅館においても長期滞在を目的とする宿泊客のため低廉な料金を設定し誘客に努めておりますので、本市といたしましても、これからの体験周遊型観光を一層推進する上でも湯治場的な温泉地としての環境づくりに協力してまいりたいと考えております。  次に、飯坂温泉の集中管理についてのご質問でございますが、飯坂温泉の温泉資源の保護と有効活用を図るため、地元関係者と集中管理につきまして話し合いを進めておりますが、現在のところ、特に事業実施に伴う費用負担を中心にした諸問題について協議を行っているところでございます。今後につきましては、さらに地元関係者と協議を重ね、ご理解をいただき、一日も早く温泉資源の保護のため、温泉の集中管理を実施できるよう努力してまいる考えであります。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(斎藤清君) 農政部長。      【農政部長(遠藤宏君)登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答え申し上げます。
     農業の振興についてのご質問でありますが、まず、300億円農業達成に向けての施策については、農業が商工業と並ぶ重要な産業として位置づけられ、これまでにもさまざまな施策を展開し、農業の振興に努めてまいったところであります。今後におきましても、圃場整備や施設化の推進など、農業生産基盤の整備、高能率機械、受精卵移植など、先進技術の導入による農業生産効率の向上、さらには光センサー方式による選果機の導入、新たなる優良品種の導入など、消費者の安全指向、多様化するニーズに的確に対応した産地づくりを目指して、県、農業団体等指導機関とともに300億円農業の達成に向けて努力してまいる考えであります。  次に、ふくしまスカイパークの有効活用についてでありますが、農産物空輸を通し農業農村の活性化を図ることを基本としながらも、農産物空輸の空き時間を積極的に多面的活用を図ってまいる考えであります。このため、さきに発足したふくしまスカイパーク利活用研究会で各関係機関、団体等へ利活用に関する意向調査を実施しておるところでありますので、その結果を十分考慮しながら施設の一層の有効活用に努めてまいる考えであります。  次に、環境にやさしい省農薬栽培の推進についてでありますが、環境と農業者自身に対する農薬の影響の軽減を目指して、ハマキムシ、モモシンクイガなどの昆虫の合成性フェロモンを利用したリンゴの省農薬栽培に取り組んでいるところであります。今後はナシ、桃にも拡大し、一層の省農薬栽培に努めてまいります。  また、消費者の安全な食品に対する指向が年々高まりを見せておりますことから、有機質を利用した健全な土づくり、省農薬、適正な栽培体系の確立などによって、安全な農産物づくりのため、指導機関の協力のもと、農業団体を核とした体制づくりに努めてまいります。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(斎藤清君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】 ◎市民生活部長(須田昌之君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  交通安全対策の推進についてのご質問でありますが、本市においては、市民を交通事故から守るため、警察署等の関係機関、団体と一体となって各季の交通安全運動などを推進しているところであります。今後におきましても、市政だよりへの折り込みやポスター、のぼり旗の設置を通じ、広く市民の皆様に交通安全を呼びかけてまいりたいと考えております。  また、高齢者の交通事故が急増していることから、交通安全母の会や地区安全協会と協力し、交通安全教室等を開催して交通安全意識の啓発など交通安全対策を推進するとともに、事故多発地点への信号機や横断歩道の新設についても県公安委員会や警察署に対して積極的に要請してまいる考えであります。  次に、放置自転車対策についてでありますが、市内の12カ所に設置してあります自転車駐車場内の放置自転車については、定期的に警告書を張りつけ、一定期間が経過した後に撤去を行っておりますが、本年度は現在までに1,707台を撤去するなど、自転車駐車場利用者に対し適正な利用と放置の防止を呼びかけているところであります。放置自転車対策につきましては、今後とも快適な都市機能の維持と歩行者の安全確保に十分意を用いてまいる考えであります。  次に、消費者保護対策の推進についてでありますが、福島市民のくらしを守る条例に基づき消費生活を守る対策会議を設置し、中期的な消費者保護計画を策定しながら各種事業を進めておるところでございます。消費者向けの事業といたしましては、消費者物価モニターによる物価や関連物資の需給調査等の実施、消費生活車ひまわり号による学習会、市民のくらしの講座、毎年5月の消費者月間中における各種記念行事の開催などを通じ消費者啓発を図るとともに、市政だよりやテレビスポットの放映などを通じて消費生活全般にわたる情報の提供に努めております。  また、消費生活相談員を配置し、多様化する消費者問題の適切な解決のための助言と指導を行っているほか、福島市消費者団体懇談会等の各種団体の指導育成に努めながら、自己責任を持った自立する消費者の育成を目指した消費者行政を推進してまいる考えであります。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○副議長(斎藤清君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えを申し上げます。  環境の保全についてのご質問でありますが、人の健康を守り、生活及び自然環境の保全を図るためには、大気、水、土壌等を良好な状態に保持していくとともに、バランスのとれた生態系を保全しながら、人と自然との豊かな触れ合いの確保と美しいまちづくりが必要であると考えております。そのため、公共用水域の水質保全対策としては、平成7年度から水質汚濁防止法の政令市となり、福島県作成の公共用水域水質測定計画等に基づき、河川の水質測定を行っております。また、特定事業場の排出水による水質汚濁を防止するため、排水基準監視事業により特定事業場への立ち入り調査等を実施し、指導監視を行っております。  さらに、河川の汚濁原因の50%以上が生活排水であることから、その対策として公共下水道の整備促進、農業集落排水事業促進、合併処理浄化槽設置の普及促進を図るとともに、生活排水対策推進指導員の育成や環境モニター制度の実施などにより、その普及啓発を図っておるところであります。  特に河川環境の保全にあたっては、阿武隈川沿線の29自治体が一丸となって取り組んでいる阿武隈川サミットにおいて、共同声明事業である地域クリーン活動員育成計画の実施などにより、良好な河川環境を次の世代に引き継いでいこうと努めているところであります。今後は総合的な環境保全対策のため、11年度までに環境基本計画を策定していく予定であります。  その環境基本計画の概要についてでありますが、本年度は環境の現況や市民の意識、環境の課題等を踏まえ、環境基本計画のための基本構想を策定中であります。また、今後の環境行政の指針となるべき環境基本条例を本年6月までに制定したいと考えており、現在その作業を進めております。  これらに基づき、環境面における本市の地域特性を見きわめながら、環境への負荷の少ない社会、経済システムの構築を図っていくとともに、基本理念となる人と自然との共生等にのっとり、21世紀の未来の市民だれもが健康で安全な生活環境の恩恵を受けることができるよう、その実現のための施策の大綱や各主体の役割、政策手段のあり方等を定めながら、平成10年度から11年度までの2カ年をかけ、環境基本計画の策定に向けて推進してまいります。  また、合併処理浄化槽設置整備事業についてでありますが、平成5年から始まった本事業により合併処理浄化槽を設置した数は毎年増加しており、今年度末で2,036基に達しました。下水道事業認可区域及び農業集落排水事業区域の拡大による対象区域の縮小や補助基準額の見直しによる一部補助額が減額されるなど、増加を抑制する要因も見受けられますが、市民の環境意識の向上や水利組合等の指導により、今後も当分の間増加が見込まれるものと考えております。市といたしましても、生活排水対策の必要な施策の一つとして、今後においても市民の要望にこたえるべく補助交付基数の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、ごみの減量化とリサイクルの推進についてのご質問でありますが、ごみの排出量は年々確実に増加していることから、廃棄物の循環を促進し、大量廃棄型社会からごみゼロ社会の実現を究極の目標として、ごみの減量化とリサイクルの推進に努めているところであります。平成8年度には福島市廃棄物減量等推進審議会の答申を得て、一般廃棄物処理基本計画を策定しております。計画では、平成12年度を目標年次として、減量化の目標値、資源化の目標値を定めており、それらの数値目標を達成するために年次ごとに一般廃棄物処理計画実施計画を策定し、市民に広報し、協力を得ながら推進を図ってまいる考えであります。  次に、ごみ収集の民間委託についてでありますが、民間委託については、行政運営の効率化、市民サービスの向上等を図るため、民間委託が適当な事務事業において適正な管理監督のもと、行政責任を確保しながら推進するものと考えております。現在、行政改革大綱や総合計画に基づき、清掃行政の見直しを進めており、その中で民間委託についても検討いたしているところであります。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(斎藤清君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  まず、地域福祉基盤についてでありますが、ご指摘のように、地域福祉基盤を厚くすることは大変重要な課題であると認識いたしております。したがいまして、地域の既存施設の活用を促進するとともに、ボランティア等住民援助、地域福祉の充実に十分意を用いてまいる所存であります。  次に、障害者の現状につきましては、平成9年4月1日現在、身体障害者は7,157人で、その内訳は視覚障害が724人、聴覚・平衡障害が897人、音声・言語・咀嚼障害が64人、肢体不自由が4,259人、内部障害が1,213人であります。なお、知的障害者は1,021人となっております。  施設施策の現況につきましては、身体障害者福祉法に基づく施設として、市内には療護施設1カ所、重度の授産施設2カ所、精神薄弱者福祉法に基づく施設として入所の更生施設2カ所、通所が1カ所、授産施設としては通所が2カ所、入所が1カ所、その他社会事業授産施設が1カ所、そして法外施設の小規模作業所が8カ所あります。市外の施設を含め、身体障害者の方が91人、知的障害者の方が221人、それぞれ利用しております。マンパワーにつきましては、ホームヘルパーは高齢者と共用する方法で実施しており、現在職員10人、登録ヘルパー473人、外出する際の移動介助をする盲人ガイドヘルパー31人、全身性障害者ガイドヘルパー50人を確保しているところであります。  次に、障害者に対する災害時における支援体制の整備についてでありますが、本市の地域防災計画では災害弱者の安否の確認や避難誘導のためのネットワークを形成することとしておりますが、障害の種類、程度に応じ対応が異なることから、それらを踏まえた行動マニュアルもあわせて整備する必要があるものと考えております。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○副議長(斎藤清君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  初めに、安全で安心なまちづくりの建設行政についてでありますが、道路整備につきましては、人にやさしいまちづくりとして歩道の段差解消、電線類の地中化、そしてコミュニティ・ゾーン形成事業、幹線道路及び生活道路の整備促進を図り、また自然環境と調和した健康の道づくりとしてウォーキングトレイル事業を展開してきたところであります。  河川の整備につきましては、水環境の保全及び親水機能の活用を図り、ふるさとの川荒川整備事業をはじめ、中小河川の整備促進、そして県北地方の水がめである摺上川ダムの建設促進を図ってきたところであります。  建築、住宅の整備につきましては、市営住宅の建て替え促進、シルバーハウジング建設事業、街路灯の増設事業等を実施してきたところであります。  次に、除雪体制につきましては、維持補修センターの除雪車8台による直営と松川地区、茂庭地区、大波地区の一部について業者委託により対応いたしております。  なお、本年1月の大雪の際には、委託業者14社により、渡利地区、立子山地区、岡山地区、南向台団地、太田町、佐原地区等について業者委託をし、市民の除雪に対する要望に対応したところであります。今後につきましても、降雪の状況に応じ、直営の除雪と民間委託業者を組み合わせ、市民の要望に対応してまいります。  次に、コミュニティ・ゾーン形成事業の促進についてでありますが、コミュニティ・ゾーン形成事業は、平成8年度に整備計画検討委員会を結成し、大町、本町、万世町、新町の中心市街地18ヘクタールのゾーンを対象に基本計画を策定し、平成9年度よりレンガ通りから工事に着手し、レンガ通り、並木通り、中央通りなどを歩行者にやさしい空間として、平成13年度完成を目指し整備を進めております。今後も早期完成を目指し事業促進に努めてまいります。  次に、安全なまちづくりのための市道の整備についてでありますが、道路整備につきましては、国道、県道の整備計画を踏まえながら、地域の土地利用の状況を十分に考慮するとともに、幹線道路網としてのネットワークを図り、交通混雑の緩和に向けた道路整備を鋭意実施してきたところであります。  また、生活道路の整備につきましては、多くの要望がある中で、自治振興協議会をはじめ、地形的な要因、交通量等を考慮し、優先的に整備促進を図ってきたところであります。その整備状況は、改良率で45.1%、舗装率は80.6%となっております。今後も安全で快適な都市基盤整備を進めるため、補助事業の導入など財源確保を図り、さらに道路整備に努めてまいります。  次に、ウォーキングトレイル事業の今後の計画についてでありますが、ウォーキングトレイル事業は、歩くことを通じ、健康づくりや地域の自然、文化を知り、安全かつ快適に散策することができる質の高い歩行者空間を形成するための事業であります。現在「信夫の里ふくしま、歴史と自然のふれあい」をテーマとした花見山散策コースをはじめとして平成8年度より事業に着手し、平成12年度を目標に事業の推進に努めているところであります。今後につきましては、ふるさとの川整備事業の認定を受けたことを踏まえ、それらの整備事業と整合性を図りながら、あづま総合運動公園周辺をはじめ、民家園、四季の里など、地域の自然や歴史、文化に触れながら安全に散策できるようなコース整備計画を、関係機関をはじめ地域の関係者と十分協議し、検討してまいります。  次に、河川環境の保持についてでありますが、本市におきましては、あぶくま親水公園、荒川桜づつみ河川公園や、全国に先がけて水辺の楽校を設置するなど、河川管理者の協力を得て河川の施設整備に努めてまいったところであります。ご承知のとおり、昨年6月に河川法の改正がなされ、その目的に河川環境の整備と保全が追加されたところであります。したがいまして、本市といたしましても、今後も関係機関と連携を密にし、治水の安全度の向上を図りながら、自然環境の保全や美しいまちづくりに配慮したふるさとを育む川づくりを積極的に推進してまいる考えであります。  次に、ふるさとの川に指定された全国の4自治体による交流研究会についてでありますが、本年1月に北海道の新十津川町、鳥取県の鳥取市、高知県の中村市及び本市の4市町でふるさとの川整備事業認定自治体交流研究会を設立したところであり、認定を受けた自治体間の相互交流及び情報交換、整備事業促進に関する調査研究、関係機関への事業促進要望等などを実施してまいりながら、より一層河川環境の保全に意を用いてまいりたいと考えております。  次に、摺上川ダムの建設についてでありますが、摺上川ダムの建設基本計画につきましては、去る2月23日に建設大臣より変更について官報告示がなされたところでありますが、今後は平成15年の暫定取水を目指し、引き続きダムの早期完成及び財政支援措置を国、県等関係機関により一層働きかけるとともに、工事費の縮減についても要請してまいります。  次に、温泉ボーリングにつきましては、ダム周辺整備事業の一環として、現在茂庭地区において温泉湧出の可能性をより高めるため、自然放射能探査等を進めているところであります。この調査結果に基づき、平成10年度には本掘削を実施してまいる考えであります。なお、温泉の利活用につきましては、周辺整備基本構想を踏まえ、より市民に親しまれる温泉保養型の施設を考えておるところであります。  次に、公営住宅についてでありますが、近年は生活水準の向上、人口の高齢化、余暇時間の増大、生活様式の多様化など公営住宅の役割も大きく変わろうとしておりますので、公営住宅の整備促進にあたっては、安全で健康なまちづくりの理念のもと、市民のニーズに対応した良質な住宅の供給や長寿社会への対応、地域の活性化に資する住環境の整備など、国の方針に基づきながらさらに充実を図ってまいります。  次に、特定優良賃貸住宅についてでございますが、24時間都市構想における都市居住の推進の観点から、その制度を大いに活用しながら民間土地所有者のご理解のもと、今後とも積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、街灯増設についてでありますが、現在、本市では平成7年度より、人にやさしいまちのあかり2,000灯増設5カ年計画に基づいて、平成7年度383灯、平成8年度213灯、平成9年度258灯の増設を図ってまいったところです。これにより平成9年度末で全設置灯数は1万1,011灯となっております。今後におきましても、街路灯は地域住民から増設要望が多く、市民の生活の安全を確保するため、計画的に増設をしてまいります。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(斎藤清君) 都市開発部長。      【都市開発部長(寺島由雄君)登壇】 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  初めに、快適な都市空間の創造についてでありますが、本市の都市づくりについては、快適な都市空間の創造と魅力あるまちづくりを推進するため、24時間都市構想、福島地方拠点都市地域基本計画、21世紀活力圏創造整備計画に基づき、県北地方の中心都市として都市基盤の整備を進めるとともに、駅周辺整備や土地区画整理事業、街なか再生事業などを積極的に推進し、中心市街地の整備活性化に取り組んでまいる考えであります。  また、あわせて都心居住の促進、都市緑化の推進、都市景観の整備、市民参加のまちづくりを推進し、人間尊重を基調として、安全で健康なまちづくりに努めてまいる考えであります。  次に、都市マスタープランの策定につきましては、総合計画等の上位計画に即した都市計画に関する基本的な方針として、全体構想と地域別構想によって構成されるものであり、平成7年度より市民参加により策定作業を進めてまいったところでございます。  そのうち全体構想につきましては、都市マスタープラン策定委員会を4回開催し、都市づくりの基本理念及び将来像、都市づくりの方針などについて議論を進め、また、地域別構想については市内20地区で懇談会をほぼ4回開催し、今後のまちづくりへの提案を提案マップとして取りまとめてまいりました。今後は全体構想と地域別構想との整合を図りながら取りまとめを行い、平成10年度中に策定を完了させてまいりたいと考えております。  次に、都市マスタープランの今後の活用については、行政と住民の合意による将来のまちづくりの指針として都市づくりの施策に反映させてまいりたいと考えております。  次に、市街化区域及び市街化調整区域の見直しにつきましては、近年我が国において人口の増加の鈍化傾向、高齢化、少子化の急速な進展、市民ニーズの多様化、高度化、経済の低迷、公共事業の縮減など社会経済情勢が大きく変化するとともに、広域的交通網の整備などによる都市活動の広域化、中心市街地の空洞化、郊外部への市街地拡大などから都市構造に大きな変化が生じ、既成市街地の再構築の必要性が認識されております。  このような状況を踏まえ、見直しにあたりましては、国、県の通達及び基本方針、変更基準に基づき検討してまいりますが、本市の既存市街化区域には残存農地が約700ヘクタールと依然として高い水準にあり、さらに土地区画整理事業並びに民間による住宅団地開発等も進められておる状況にあります。  したがいまして、今後の人口動向や自然環境の保全、農林業との調和、即地的な宅地供給、政策的根拠性、地域バランス、さらには財政状況など総合的に調査を行い、都市の健全な発展に資する市街化区域及び市街化調整区域の見直しについて検討してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地の活性化対策につきましては、中心市街地は都市の歴史、文化、風土を受け継ぎ発展されるところであり、都市生活や商業活動などさまざまな都市活動が集積して行われる地域であります。  また、都市周辺部との連携、交流の促進により、都市地域全体の発展を実現する上でも重要な地域であると認識しております。したがいまして、中心市街地の活性化にあたりましては、24時間都市構想、福島地方拠点都市地域基本計画、21世紀活力圏創造整備計画に基づき、施策を展開しているところであります。  主要な事業といたしましては、都市活動を支える基盤整備として、太平寺−岡部線、栄町−置賜町線などの街路事業、福島都心東等の土地区画整理事業をはじめコミュニティ・ゾーン形成事業として電線の地中化、歩道整備を進めるほか、仮称保健福祉センター建設事業、こどもの夢をはぐくむ施設や仮称中央生涯学習センターの建設に向けた調査を進めるとともに、民間活力の活用、さらに今国会に提案されております中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に基づく施策の効果的な導入を図るなど、中心市街地の活性化を図るためのあらゆる施策を重点的に集中して展開してまいる所存であります。  次に、本市の総合交通網については、幹線道路、生活道路、公共交通機関、高速交通網などの整備促進に努めておるところであります。特に幹線道路としての都市計画道路につきましては、都市化の進展や自動車交通量の増大などに対し、円滑な交通を確保する上で都市の骨格を形成する重要な都市施設であります。  本市の都市計画道路の整備状況につきましては、平成9年3月31日現在で計画決定延長が20万80メートル、整備済み延長9万8,510メートル、整備率が49.2%であります。今後は、さらに国、県など関係機関との事業調整や事業手法の検討を行い、重点的に整備、推進を図ってまいる考えであります。 ◎下水道部長(丸山泰男君) 議長、下水道部長。 ○副議長(斎藤清君) 下水道部長。      【下水道部長(丸山泰男君)登壇】 ◎下水道部長(丸山泰男君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  下水道事業についてのご質問でありますが、自然環境問題は今地球規模で考え、対応しなければならない問題であります。  下水道事業は、居住環境の改善や河川等水環境の保全を図る有効な施設であると考えておりますことから、本市では昭和38年より都心部から順次計画的に整備を進めております。今後も下水道事業の計画的な推進を図るとともに、建設コストの縮減や効率的な予算の執行により、自然環境の保全と美しいまちづくりに努めてまいる考えであります。  次に、公共下水道の進捗状況でありますが、単独公共下水道は、現在、泉、西中央、笹木野地区等を整備中であり、平成8年度末、面積的整備率は86.8%、流域関連公共下水道につきましては、笹谷、丸子、本内地区等を重点的に整備しており、同じく面積的整備率は36.4%となっております。今後につきましては、計画的な整備を進め、整備率の向上に努めてまいる考えであります。  次に、都市下水路の整備でありますが、都市下水路は主として市街地の雨水排除を目的として設置する下水道であり、現在、補助事業として方木田第三都市下水路と岡島第二都市下水路を整備中でありますが、国の財政構造改革推進による公共事業縮減方針が来年度予算に反映され、非常に厳しい状況にあります。今後につきましては、予算確保に努め、早期完成に向け努力してまいる考えであります。  次に、県施行の阿武隈川上流流域下水道の進捗状況につきましては、平成9年度末の整備率が76.8%の見込みとなっており、今年度は荒川横断工事や鳥谷野地区本管埋設工事に着手しており、平成12年度、蓬莱地区に到達すると聞き及んでいるところであります。 ○副議長(斎藤清君) この際、会議の時間を延長いたします。 ◎教育委員会委員長(加賀美代子君) 議長、教育委員会委員長。 ○副議長(斎藤清君) 教育委員会委員長。      【教育委員会委員長(加賀美代子君)登壇】 ◎教育委員会委員長(加賀美代子君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  当面する教育課題に対する教育行政の進め方についてのご質問でありますが、本市の学校教育におきましては、子供の個性や創造性を伸ばすため創意ある教育活動を推進するとともに、子供の人権を尊重し、豊かな心を育む教育を進めてきているところであります。  しかし、ご指摘のような昨今の学校における憂慮すべき事態は、ただ単に一部の青少年の問題行動としてとらえるだけではなく、学校、家庭、地域社会それぞれの教育機能のあり方そのものが問われている緊急課題であると認識しております。  本来、人間としての教育は、子供たちを取り巻く人的環境として最も重要な大人たちが、まず自らのひたむきで真摯な生き方を示すことによってこそ具現できるものと考えます。  子供の教育の最も基盤となる家庭にあっては、家族のきずなを深め、しつけへの自信を回復できるよう、家庭の果たす役割の重大さについて改めて啓発し、家庭の教育力の向上を図ってまいりたいと考えます。  また、各学校にあっては、教員一人一人が子供たちの生活と直接かかわる喜びに立脚した教育愛、子供たちと真っ正面から向き合う情熱と使命感を持って、人間として子供とともに真剣に学び続けることによってこそ、心豊かな子供に育つ教育が具現できるものと考えます。このような、教育は人なりの考え方を基本理念として教職員の研修機会の充実を図るとともに、良好な教育環境の整備、望ましい教育条件の充実に努めてまいりたいと考えております。  さらに地域社会にあっては、教育環境の浄化を図り、地域の自然や文化に学び、それを生かしたさまざまな生活体験を広げていくことができるような施策を実施するよう働きかけてまいりたいと考えております。  教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域社会が有機的に連携を図り、それぞれが役割に応じて次の世代を育てる心を回復し、教育機能がよりよく発揮できますよう教育委員会の総力を挙げて努力してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎教育部長(志田房儀君) 議長、教育部長。 ○副議長(斎藤清君) 教育部長。      【教育部長(志田房儀君)登壇】 ◎教育部長(志田房儀君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  教育施設の整備についてのご質問でありますが、まず、小中学校の耐震診断につきましては、校舎等の地震に対する安全性の向上を目的に、平成8年度より計画的に実施してきたところであります。  これまでに、小学校校舎5校、中学校校舎1校、体育館1校の合わせて7校の耐震診断を実施してまいりましたが、森合小学校につきましては、この診断結果をもとに耐震補強工事を行っているところであります。平成9年度分の診断結果については、部分的に補強の必要がありとの途中報告を受けておりますが、最終的な成果報告書につきましては、耐震診断の受託者がそれぞれ進めているところであります。  次に、特別教室の整備状況につきましては、公立学校建物の校舎等基準表に基づき、学級数に対応した特別教室を設置しておるところでありますが、近年の急激な社会情勢の変化等により多様な学習活動を支援するために、教育相談室や特別活動室、多目的ホール、コンピューター教室等の特別教室の整備に積極的に努めておるところであります。  次に、コンピューターの導入台数についてでありますが、児童生徒に必要な情報活用能力を養成するため、平成9年度現在、小学校に288台、中学校に297台を設置してきたところであります。今後におきましても年次計画により導入してまいります。 ◎代表監査委員(品竹貞男君) 議長、代表監査委員。
    ○副議長(斎藤清君) 代表監査委員。      【代表監査委員(品竹貞男君)登壇】 ◎代表監査委員(品竹貞男君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  初めに、行政監査の実施についてでありますが、地方公共団体に対する増大かつ多様な住民の要求に対応して新たな行政サービスの供給が試みられている状況の中で、特に行政監査は行政全般にわたる公正と能率を一層確保するために、平成3年、地方自治法の一部改正により導入されたものであります。  本市におきましては、平成5年1月から6年5月にかけて「広報活動における印刷物発行状況について」をテーマに実施いたしたところであります。平成10年度においては、市民の行政に対する関心と需要が増大する中で、新たな観点で行政監査を実施する方向で監査委員協議を行ったところであります。  監査対象につきましては、今後委員協議により決定いたしますが、行政監査を実施するにあたりましては、各部局等の協力が不可欠であると考えております。  次に、事務局体制についてでございますが、ご指摘のように行政の広範、多岐にわたる事務執行と地域社会情勢の変化を的確にとらえ、監査を行うことは極めて容易でない状況にあります。したがいまして、日頃より行政執行における内部牽制組織の強化を特に要請し、かつ限りある事務局体制の中で最大限の監査を実施しておる実情にあります。  なお、平成10年度監査の実施にあたりましては、実践的専門研修及び先進都市との交流等を行い、より即戦力のある職員の養成を行うとともに、財務監査等の見直しを図りながら新たな観点で監査計画を作成し、実効のある監査を行ってまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(斎藤清君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、水道事業の運営についてでありますが、市民へ安全な飲料水を供給するには、清浄、豊富、低廉の理念で常に安全な水を供給することが水道事業の使命であります。  このためには安定した安全性の高い水源を確保し、地震等の災害に強い施設の整備が必要でありますので、摺上川ダムからの受水と8拡事業を推進するとともに、これらの事業執行にあたっては経済性を考慮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう事業運営に努めているところでございます。  次に、8拡事業の見直しについてでありますが、摺上川ダムの完成年度の変更に伴い、8拡事業は目標年度を平成19年度とし、工事完成については、暫定受水に合わせた平成15年度としたものでございます。  事業費については、施設の変更、物価の上昇、消費税の導入等から当初事業費を64億4,000万円増の248億9,000万円とし、安全で安定した供給を図るため施設整備の見直しをしたところであります。  次に、水道料金の見通しについてのご質問でございますが、平成8年度までの決算において、水需要の多様化等により財政計画を上回る増益が生じ、平成9年度においても純利益が発生する見込みでありますので、平成10年度については繰越金及び効率的な事業運営に努め、支出の抑制を図ることにより、現行の料金による予算編成を行ったところであります。  今後の水道料金につきましては、平成10年度から12年度までの3カ年の財政計画を策定し、検討した結果、現行料金のまま水道事業の健全性は維持できるものと判断しているところでありますが、今後、水道事業経営審議会に諮って決定してまいりたいと考えております。  次に、水道料金適正化のための企業努力についてのご質問でございますが、これまで事業の合理化、効率化を図るため水道関連施設の統廃合並びに自動化による無人化の推進、機械化の導入、業務委託の拡大による事務事業の見直しなど、時代の趨勢に見合った経営の合理化、効率化に努めてきたところであります。  今後におきましても、摺上川ダム受水に向け、点在する各施設の統廃合を進め、維持管理の合理化、省力化を図るなどして、水道料金適正化のため事務事業全般の見直しを進めるなど、将来、料金の高騰につながらないように努力してまいる考えであります。  なお、ご質問中、その他の点につきましては水道局長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎水道局長(三浦胡男君) 議長、水道局長。 ○副議長(斎藤清君) 水道局長。      【水道局長(三浦胡男君)登壇】 ◎水道局長(三浦胡男君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、有収率向上対策についてのご質問でありますが、有収率の向上対策といたしましては、石綿セメント管の更新事業の推進をはじめ、地下漏水の早期発見、早期修繕、検定期間満了メーターの早期取り替えなど積極的に実施してきたところであり、平成6年度末における有収率は89.1%となっております。今後とも摺上川ダムからの受水を控え、一層有収率向上に努めてまいります。  次に、給水区域の拡大と未給水区域の解消についてでありますが、給水区域は事業の規模を定める基本であり、土地の利用状況、地域の特性などを考慮し、厚生大臣の認可事業であることから、事業の半ばで新たに給水区域を拡大することは難しい状況にあります。  また、未給水区域の解消につきましては、年次計画により鋭意対応してまいりましたが、現在の未給水地域の大部分は地理的条件が悪く、住居が点在するなど、独立採算を建前とする水道事業にとりましては、建設費に多額の財源を要し、資本的に何らかの財政的支援が必要と考えており、引き続き関係機関に強く働きかけてまいる考えであります。  次に、石綿セメント管更新事業についての質問でございますが、ご指摘のとおり、石綿セメント管の更新については、平成4年度より平成19年度まで延長215.7キロメートルを16年間で完了するものであります。  また、このたびの変更計画で7年間延期して平成26年度までに更新を完了するものであります。平成8年度までの実績につきましては、約75キロメートルの老朽管について更新したところであり、今後につきましても年次計画に基づき更新を図ってまいりますので、ご了承願います。 ◎消防長(冨田晴夫君) 議長、消防長。 ○副議長(斎藤清君) 消防長。      【消防長(冨田晴夫君)登壇】 ◎消防長(冨田晴夫君) 39番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  消防関係についてのご質問でありますが、現在の消防体制は2署1分署5出張所の体制で対応しておりますが、平成11年度には仮称福島南消防署を開署し、各種災害に対応できるよう防災体制の強化を図ってまいります。  また、救急救助体制についてでございますが、現在の救急体制は、福島、飯坂に高規格救急車、ほかの署所については一般の救急車で対応しておりますが、開署する福島南消防署には高規格救急車を導入するとともに救助工作車も配備し、市民の生命を守るために救急救助体制の充実強化を図ってまいる計画でございます。  次に、自主防災組織の育成指導のご質問でありますが、自分たちのまちは自分たちで守るという自主精神を基本に安全なまちづくりを目指し、地域自主防災づくりと育成指導に努めてまいりました。昨年は125回の訓練指導等を行い、5,935人が参加しております。今後におきましても、町会単位のみならず、大規模災害に備えたブロック単位の防災訓練など消防団と連携を図りながら実践に備えた訓練指導を図ってまいる考えであります。  次に、消防団の活性化対策についてのご質問でありますが、平成4年6月、福島市消防団活性化対策検討委員会を設置し、諸問題について検討を重ねてまいりましたが、委員会は消防団長に対して消防団員の定数改正、消防団組織の見直し、消防団員の定年制導入、消防団員の被服改善等について平成10年2月に最終答申を行ったところでございます。  今後につきましては、魅力ある消防団をつくるために時代に即応した施策の実施に努めてまいる考えでございます。 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(斎藤清君) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(岡 和二君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 39番阿部儀平議員の選挙に関するご質問にお答えいたします。  さきに行われました公職選挙法の改正におきましては、近年の低投票率傾向への対策として投票時間の2時間延長と不在者投票の条件緩和を主な柱にしておりますが、おただしの投票時間延長による効果について、過去の例は昭和38年の衆議院議員選挙において2時間、昭和49年の参議院議員選挙において1時間延長された経過があり、本市においてはその前後の同じ選挙に比べて投票率が数%高くなっておりますが、これが時間延長によるものかは判断しかねております。  選挙の投票率は、ご指摘のように、選挙の種類、その対応や実施時期、気象状況等により大きく影響を受けます。また、近年における選挙に対する有権者の意識の変化等から、今回の投票時間延長が投票率の向上にどの程度寄与するかは現状では予測が困難であります。  ちなみに、本市において午後5時から6時までの投票分の投票率は平成8年9月の知事選挙においては4.73%、同年10月の衆議院議員選挙においては5.51%、昨年11月の市長選挙においては4.11%でありました。  次に、今回の改正にあたっての意見具申については本市としては行っておりませんが、自治省に設けられた投票環境の向上対策に関する調査研究会に市の代表が参加しております。  次に、投票時間延長に要する増加経費につきましては、現在投開票事務見直しの中で検討している段階でありますが、このほど示された参議院議員選挙執行経費算定基準の改正による試算では、約860万円程度の増額が見込まれております。  次に、投票時間延長による投票・開票要員の長時間勤務の影響につきましては、投票管理者、立会人は比較的高齢な方が多い現状から健康への影響が懸念されますので、年齢や健康への配慮をするとともに、職員についても十分健康に配慮した人選を行い、対処してまいる考えであります。  また、引き続き即日開票を前提としておりますので、開票事務の迅速効率化をより一層進め、極力従事時間の短縮が図られるよう検討を進めているところであります。 ◆39番(阿部儀平君) 議長、39番、再質問。 ○副議長(斎藤清君) 39番。 ◆39番(阿部儀平君) 大変長時間にわたって懇切丁寧にご答弁いただきましたことを感謝申し上げます。  ただ、一つ、私不満でございます。と申しますのは、遺跡の発掘調査にかかわることでございますが、この件については総務部長の答弁でありました。調査検討委員会の設置はもちろんわかっておりますが、その長は助役だと思うのです。だとすれば、この件についてもし市長部局の方で答弁するとすれば助役だと思うのです。私は元来文化財の調査は教育委員会が所管だろうと、そんなふうな意味で私はご質問申し上げたわけでございます。教育長が仲間外れでないですか。そういうことで、その辺の答弁の仕方をもう少し考えてほしいと、そんなふうに思う次第でございます。改めて、その辺の見解をお伺いいたしまして終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(斎藤清君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 39番阿部儀平議員の再質問にお答えをいたします。  このたびの宮畑遺跡の埋蔵文化の問題につきましては、確かにご指摘のように、この埋蔵文化財が何個いつどこで出たか、こういった問題については教育委員会の問題でございます。しかし、その埋蔵文化財を今後調査するとすれば、当然農地についてはいわば農政部、あるいは現在建っている住居についてはどこどこというように、単に教育委員会の範囲を逸脱した非常に広い範囲にかかわるものですから、私といたしましては全庁的に取り組むことが今回の宮畑遺跡に対する取り組みとしてはやはり必要であるという認識に基づいて、このような庁内組織を確立したわけでございます。 ○副議長(斎藤清君) 以上で阿部儀平君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  明11日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。               午後5時14分    散会...