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福島市議会 > 1997-06-16 >
平成 9年 6月定例会−06月16日-03号

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  1. 福島市議会 1997-06-16
    平成 9年 6月定例会−06月16日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成 9年 6月定例会−06月16日-03号平成 9年 6月定例会  平成九年六月十六日(第三日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)    一番  佐久間行夫君      二番  誉田眞里子君    三番  佐藤一好君       四番  鈴木好広君    五番  押部栄哉君       六番  斎藤朝興君    七番  土田 聡君       八番  河野恵夫君    九番  石原信市郎君      十番  菅野芳樹君   十一番  高橋信一君      十二番  丹治仁志君   十三番  佐藤真五君      十四番  鈴木英次君   十五番  誉田義郎君      十六番  佐藤保彦君   十七番  高橋英夫君      十八番  山岸 清君   十九番  伊東忠三君      二十番  加藤勝一君  二十一番  半沢常治君     二十二番  横山俊邦君  二十三番  二階堂匡一朗君   二十四番  塩谷憲一君  二十五番  菅野泰典君     二十六番  加藤彦太郎君  二十七番  阿部保衛君     二十八番  木村六朗君  二十九番  小林義明君      三十番  斎藤 茂君
     三十一番  阿部知平君     三十二番  斎藤 清君  三十三番  桜田栄一君     三十四番  黒沢源一君  三十五番  大宮 勇君     三十六番  中村冨治君  三十七番  佐藤智子君     三十八番  遠藤 一君  三十九番  阿部儀平君      四十番  宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長    吉田修一君      助役    石川 清君   収入役   菊田 悟君      総務部長  岡  實君   企画調整         菅 厚世君      税務部長  石幡征二君   部長   商工観光         畑中英雄君      農政部長  遠藤 宏君   部長   市民生活         須田昌之君      環境部長  丹治勝俊君   部長   健康福祉         高野行雄君      建設部長  菅野廣男君   部長   都市開発             下水道         寺島由雄君            丸山泰男君   部長心得             部長   総務部              参事兼         菅野 清君            黒沢勝利君   次長               秘書課長   参事兼              水道事業         片平憲市君            斎藤 廣君   財政課長             管理者                    教育委員   水道局長  三浦胡男君            加賀美代子君                    会委員長   教育委員  松野正記君      教育長   車田喜宏君                    代表   教育部長  志田房儀君            品竹貞男君                    監査委員                    選挙管理委   消防長   冨田晴夫君            岡 和二君                    員会委員長 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                    次長兼   局長    宍戸英雄君            斉藤嘉紀君                    総務課長   議事調査         尾形一幸君   課長 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────                  午前十時零分 開議 ○議長(黒澤源一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  順序に従いまして発言を許します。二十八番木村六朗君。 ◆二十八番(木村六朗君) 議長、二十八番。     【二十八番(木村六朗君)登壇】 ◆二十八番(木村六朗君) 私は六月定例議会にあたりまして、社会民主党市議団の一人として若干の点質問をいたします。  去る五月、フランスの総選挙において社会党が大勝利をし、政権を獲得しました。また、四月に行われたイギリスの総選挙でも労働党が大勝しております。欧州連合EU十五カ国のうち、ドイツとスペインを除く十三カ国で社会民主主義政党が連立を含め政権を担うことになったとのことであります。それに引きかえ、我が日本における社会民主党の現状には我ながらざんきにたえないところであります。EU各国は今通貨統合に向けて行財政改革、規制緩和を進めております。さきの選挙、特にフランスの場合は、保守中道政権の行財政改革、規制緩和を柱とする自由主義経済路線が財政悪化と失業を一層進めてしまったと国民が判断した結果、社会党をはじめとする左翼政党が勝利したと伝えられております。  さて、我が国においても規制緩和が進められ、行財政改革がスタートしようとしております。今年度末における国債残高二百五十四兆円、隠れ借金と呼ばれるものが旧国鉄債務の二十八兆円を含め四十五兆円、地方財政全体で百四十六兆円、総額で四百四十五兆円もの公的債務をどう減らし、健全財政とするかが今最大の政治課題であります。昨年七月、財政制度審議会の財政構造改革特別部会が中間報告と財政構造改革を考える明るい未来を子供たちにという二つの報告書を発表いたしております。その中間報告は次のように述べております。「諸外国の例に見られるように、放置しておくと深刻な悪影響をもたらす財政赤字は国民的に論議され、その協力を得られない限り、決して問題を解決できない。なぜなら財政赤字削減は財政構造改革を通じ、国民に厳しい選択を迫るからです。究極的には国民の受益を抑制するか、負担をふやすかのいずれかの方法しかあり得ない」と、まさにイギリス、フランスの大政権交代を暗示した文章とも言えます。  さて、昨年十二月、政府は財政再建目標を閣議決定しました。その柱は、国と地方の財政赤字の対国内総生産GDP比を三%以下とし、公的債務残高の対GDP比が上昇しない財政基盤を実現する。二つとして、赤字国債の発行をゼロにするというものであり、当面の目標年次を今年三月に前倒しして、二〇〇三年度、平成十五年度と設定をしました。ちなみにアメリカは二〇〇二年度までに財政均衡を目指し、EUは通貨統合への参加条件として、マーストリスト条約により、財政赤字をGDP比三%に保つとしています。そして今月三日、政府与党の財政構造改革会議が決定した分野ごとの歳出削減の数値目標を盛り込んだ財政構造改革の推進方策が閣議決定されました。当面の目標年二〇〇三年度までに財政再建目標の達成を目指し、まず今世紀中の三年間を集中改革期間と定め、一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めるというものであります。私のような素人が読んでも、財政悪化の構造部分への切り込みがなく、国民へのしわ寄せばかり目につき、さらに省庁再編や天下り、外郭団体の統廃合といった行革の主要部分の方針が示されないことなど、極めて不満な方針であるといえます。しかし、秋の臨時国会で法律化され、来年度予算の編成の中で具体化される予定でもあります。  前置きが若干長くなりましたが、伺います。  一点目、市長はこの財政構造改革の推進方策をどのように受けとめられているか。また、特に地方財政の項で示されている方策が実施されるとすれば、地方自治体、本市に及ぼされる影響はどんなものと考えておられるか伺います。  二点目、国がおよそ三百兆円の借金を抱え、財政がオーバーヒート、すなわち沸点の百度に達したとすれば、本市の場合、一般会計と特別会計及び水道事業会計まで含め、総額約一千七百七十五億円の地方債残高を有しているのは、財政当局としてはおよそ何度まで達していると判断をしているか伺います。  現下の地方自治体の財政赤字は、一部には当該首長の放漫経営的施策によって生じたものもあろうかとは思いますが、大部分は国の財政運営の方針の結果、生じたものであります。日本全体の税収総額の六割以上を国が占め、仕事は地方自治体が六割以上も行うといったやり方そのものに基本的問題があると言えます。とはいえ、本市の場合では九年度末で約一千七百七十五億円の財政赤字を有するのは事実であり、これを今後もふやし続けたのでは、子供たちに明るい未来を残してやることはできないのであります。そこで、三点目に、本市としての財政改革をどのように行おうとされているか伺います。私は場合によっては、第三次基本計画後期計画の見直しまで視野に入れざるを得ないのではと危惧しておりますので、当局のお考えを伺うものであります。  四点目に、これは財政改革とは直接の関係はありませんが、大変気がかりですので伺います。本市では第一勧銀との取り引きがあるのかどうか、あるとすれば内容と、そしてこの際取り引きを停止すべきと考えますので、当局の見解を伺います。  次に、教育委員会関係、とりわけ地域の教育力強化策について伺います。昭和六十二年臨時教育改革審議会、いわゆる臨教審の答申が出され、教育改革の三つの柱が示されました。一つは、個性重視の原則、二つは、生涯学習体系の構築、三つは、変化への対応ということでした。その後中央教育審議会の議を経、あるいは労働時間短縮という社会の流れの中で、平成七年度より一カ月二週ではありますが、学校の週五日制がスタートしました。そして二〇〇三年度、平成十五年度には完全週五日制に移行することとなります。現行の一カ月二週の五日制では、学習指導要領による事業内容は減っておりませんので、教師はもちろん、子供たちの負担は以前より重くなっていると聞いております。  さて、文部省は、学校の完全週五日制の基本的考え方として、ゆとりを持った環境の中で、真に子供たち一人一人に生きる力を培うとし、完全週五日制を機に学校の基本的あり方をも改革したいとしております。そして中央教育審議会において、二十一世紀に向けた教育のあり方が審議されており、同時に、教育課程改革審議会において、学習指導要領の改正に向けた検討が行われております。また、完全週五日制は、学校、家庭、地域社会という学習環境の比重が変わることでもあります。したがって、子供たちに対する責任が家庭はもとよりでありますが、地域社会としてこれまでの数倍も重くなるものと考えられます。  先日、市内女子高生の傷害暴力事件が新聞報道されましたが、こうした事件は郡山でも会津若松でも、いわきでも起きており、連日のように報道されております。しかも恐喝、強盗傷害、放火などと極めて悪質化、粗暴化しているようであります。子供たちがこのような事件を引き起こす要因としては、家庭環境や学校教育の中にも問題があるのはもちろんでありますが、マスコミを通じて報道される大企業や大証券会社、一流銀行、さらには公務員から国会議員に至るまでの腐敗や不公正な事柄が横行している社会にも大きな責任があります。  また、神戸の小学六年生の残忍な殺人事件、さらに本市においても大事に至りかけたケースが報道されるなど、子供たちが被害者となる事件もふえております。しかし、私はここでは社会全体の不正、腐敗、不公正な問題を論じたり、現在の学校教育の是非を論ずるものではありません。市会議員として地域社会に一定の責任を負う立場にある者として、以下の点について伺います。  まず一点目として、市内各小学校単位につくられている青少年健全育成推進会の活動状況は現在どうなっているか伺います。結成されて以来十四、五年経過しておりますが、この間の活動の成果とでも言うべきものがあれば、あわせて伺います。  二点目として、私は今後学校が完全週五日制になるのに向けて、学校と地域が一層連携し合い、子供たちの学習環境を向上させる必要があると考えております。そのためには学校がもっともっと情報を公開し、学校での行事に保護者だけでなく、地域全体に参加を呼びかけることや、あるいは授業の一環として行われる講演会や音楽、その他の鑑賞会などにも支障のない範囲で地域住民に呼びかけるなどして、学校と地域の連携を深める必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。  三点目は、学校側から地域に求める点はどんなことがあるのか伺います。私も極めてたまにではありますが、学校に行き、校長先生と話し合います。そうした際に言われることは、学校施設の改善の要望は出ますが、学校として地域に求める問題は出されたことがありません。特に何か問題が起きたときなどには顕著であります。これからは地域と一緒になって解決していくということが求められるのではないでしょうか、見解を伺います。  四点目は、子供たちの遊べる場所や環境を一層整備すべきと思いますし、さらに科学館や博物館、あるいは少年自然の家など、施設整備について伺います。遊ぶ場所で最も子供たちに身近なところは学校の校庭があります。公園緑地課が管理している公園や、児童家庭課管理の公園も子供たちの遊び場となっております。さらに、自然の野山や河川など、遊ぶ場所はあります。昨年阿武隈川右岸につくられ、土木学会東北支部技術三賞の総合技術賞を受賞した渡利水辺の楽校のようなすばらしい場所もあります。しかし、そうした場所は全体的にはまだまだ少ないと思いますので、今後の整備計画を伺います。  また、第三次総合計画後期基本計画にある子供の夢をはぐくむ施設の早期実現を望みますが、現段階での計画はどうか伺います。  さらに、以前の本会議において私が質問しました吾妻開パの土地を利用しての少年自然の家づくり、場所は特定しませんけれども、そうした少年自然の家づくりについてはどのような検討がなされているか伺います。  さて、小学生は、地域では町内会ごとにつくられている少年会を単位として活動しております。そして保護者は少年育成会として活動しております。古新聞や空き瓶等の資源物回収や、夏休みのラジオ体操、旅行などの活動をしております。しかし、私の見るところでは、この少年会の活動が極めて低調であります。少子化という大きな要因はありますが、子供たちと一緒に遊んだり、指導したりする人が極めて少なくなっているのではないでしょうか。今さら言うまでもなく、子供は遊びの中から一つ一つ学習し、成長していくわけですから、遊べる場所、環境を整えてやるということは重要と考えますので、当局の対応策を伺います。  五点目として、地域における学習環境の中で大きな役割を果たすべき公民館について伺います。ただ、社会教育法に基づく公民館活動全体を論ずるのではなく、子供たちと公民館のかかわりについて伺います。本市は中央公民館をはじめとして、市内全域に十五の公民館が設置されており、地域における社会教育、生涯学習の面で大変大きな役割を果たしています。私も公民館運営審議会委員の一人ではありますが、運審の中で感じていることは、もう少し公民館職員と事業予算をふやし、事業量を拡大できないかという点であります。とりわけ子供たちを対象とする事業は、これからもっとふやす必要があろうと思いますので、見解を伺います。  さらに、公民館図書室が年々立派になり、加えて市立図書館とのオンライン化ができたことなどで、利用者が増大している現状を見るとき、臨時職員の一日勤務化と、土・日曜日の図書室オープンをぜひ行うべきと考えます。さらに、乳幼児から小学校低学年児童を対象とした本の読み聞かせをぜひやるべきと考えますので、そのためにも公民館、図書室の体制充実を図る必要大と言えます。見解を伺います。  六点目として、学校完全週五日制に向けた教育委員会としての総合的な対応策を伺います。  さらに、子供たちが神戸のような事件に巻き込まれないようにするには、市民全体の協力体制が必要かと思いますので、市長の見解を伺います。  次に、ダム関係について伺います。建設省から正式に示された摺上川ダム建設基本計画の変更案に対し、福島地方水道用水供給企業団は、去る五月三十日、三項目の附帯要望を提起し、「異議なし」の回答をすることを決定したとのことであります。変更案については、当議会でも去る三月議会及び四月の全員協議会において論議されておりますすので、省略しますが、変更案に異議がないとはもってのほかであります。附帯要望を付したとはいえ、要望はあくまでも要望であります。異議なしと回答した理由、経過等を伺います。また、「異議あり」と回答すればどうなるのか伺います。国の財政改革方針の進みぐあいによっては、平成十八年度完成予定すら危うくなることも懸念されますが、当局の今後の見通しについて伺います。  さて、市長は去る十三日の本会議において四選出馬の意思を表明されました。拠点都市地域整備や二十一世紀活力圏創造事業等々をはじめ、市長がこれまで議会や市民の前に示してこられた人間尊重のまちづくりを目指した多くの課題を実現するため、やりたいこと、やらなければならないことはたくさんあろうかと思います。しかし、現状は国はもとより、各地方自治体にあっても、行財政改革が待ったなしで迫られております。健全財政を維持しつつ、いかに人間尊重のまちづくりを実現するか、まさに市長の真価が問われるときであろうと思います。改めて市長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十八番木村六朗議員のご質問にお答えを申し上げます。  国の財政構造改革についてのご質問でございますが、現在国、地方を通じた大きな課題は、行政改革、地方分権の推進、財政再建であると考えております。こうした中で、さきの閣議において公共事業費など、分野別の数値目標の決定がなされましたが、地方都市におきましてはまだまだ社会資本の整備が十分ではなく、一律的な歳出の削減につきましては、地方の実態に即した慎重な対応が必要と考えております。また、これが決定により、公共事業及び地方単独事業費が圧縮されますと、地方経済への影響も懸念されるほか、社会保障費の抑制による市民生活への影響が心配されますので、全国市長会等を通じ所要額の確保など強く要請してまいる考えでございます。  次に、人間尊重のまちづくりの推進についてのご質問でございますが、来るべき二十一世紀を展望しながら、市制施行九十周年という記念すべきこの年を安全で健康なまちづくりを目指す元年と位置づけ、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とする人間尊重のまちづくり、安全で安心して住めるまちづくり、自然環境と調和した潤いと活力のあるまちづくり、明るい高齢社会の実現と、人にやさしい福祉のまちづくり、経済力の強いまちづくり、そして市民とともに歩むまちづくり等の各種事業を推進することを基本として施策の重点化を図っているところでございます。  ご質問にもございましたように、これが施策の実現のため、起債残高の抑制をも視野に入れ、オーバーヒートしないように配慮しながら、財政の健全性の確保に意を用い、行財政改革の推進による簡素で、効率的な行財政制度の確立に努め、行政改革大綱を踏まえ、事務事業の見直しや、事務処理の効率化等を推進するとともに、限られた財源の優先度、重要度に応じた配分に努め、先ほど申し上げました各種政策の実現に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、摺上川ダムの建設に関するご質問でございますが、ダムの早期完成、大幅な予算の確保、財政負担の軽減対策等を図るため、国の平成十年度予算の概算要求に支障を来さないよう、と申しますよりも、平成十年度予算の摺上川のダムの確保に向けまして、厳しい状況ではございますが、これ以上ダムの完成がおくれることにより、財政負担の高騰を招く等を考慮して、総合的な判断から五月三十日に理事会、臨時議会、全員協議会を開催し、摺上川ダムの建設に関する基本計画の変更について附帯要望を付し、ご承認をいただいたところでございます。それらを踏まえ、摺上川ダム建設促進協議会はもとより、福島地方水道用水供給企業団は、去る十一日に国、県に対して意見書及び要望書を提出したところでございます。摺上川ダムは県北一市十一町の恒久的な水資源として長期的な展望に立ち、極めて重要な課題でございますので、今後とも引き続き議会の皆様のご理解をいただきながら、ダムの早期完成に向かって取り組んでまいりたいと思います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎収入役(菊田悟君) 議長、収入役。 ○議長(黒澤源一君) 収入役。      【収入役(菊田悟君)登壇】 ◎収入役(菊田悟君) 二十八番木村六朗議員のご質問にお答えいたします。  本市における第一勧業銀行との取り引き等についてのご質問でありますが、銀行など金融機関は国民生活とのかかわりの中で重要な役割を果たしており、このたびの事件は社会への責任の面で極めて重大であるとの認識をいたしておるところであります。現在本市においては当該銀行を収納代理金融機関として指定し、市税等公金収納事務の平成八年実績で、取り扱い件数一万四千五百件、取り扱い金額で十三億九千百万円余となっております。また、当行への預け入れ額としては、庁舎整備基金七十九億七千二百万円余のうち、一億円を大口定期預金として積み立てておりますが、本年七月三十日の満期日をもって解約いたしたいと考えております。  なお、収納代理金融機関の指定取り消しについては、市民の方々の利便上考えておりませんので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。
    ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 二十八番木村六朗議員のご質問にお答えいたします。  本市の市債残高をどのように考えるかということでございますが、近年の市税や地方交付税の伸び悩み等に加え、住民税の特別減税、補助事業の起債事業への振り替え、地方単独事業の推進等により、市債残高は本市のみならず、他団体も増嵩傾向にあります。なお、市債の残高につきましては、標準財政規模の一・五倍程度の残高であれば一応適正な状況にあると県より指導がありますので、この基準を一応の目安としておるところであります。市債は当然のことながら後年度に財政負担を残すことになり、財政の硬直化の要因となりますので、充当に際しては抑制を基調として、将来の社会資本の蓄積と財政負担との関係を見きわめるとともに、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選及び財政支援のある有利な市債の活用を図ることを基本に、財政の健全性の確保に十分意を用いてまいる所存であります。  次に、財政改革への取り組みについてでありますが、本市におきましても、財政の健全性の確保のため、簡素で効率的な行財政制度の確立が重要な課題であると考えております。今後におきましては、社会経済情勢の変化に弾力的に対応し得る健全な財政運営を確保するため、行政改革大綱を踏まえ、従前にも増した事務事業の見直しや、事務処理の効率化等を推進するとともに、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化に意を用いながら、第三次市総合計画後期基本計画との連携を図り、実効性のある施策の推進に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 二十八番木村六朗議員のご質問にお答えいたします。  初めに、青少年健全育成推進会の活動状況と成果についてでありますが、現在四十四地区に推進会が組織され、地区別に八つの連絡会が設けられております。各地区の推進会においては、地域住民の協力を得ながら、それぞれの地域の実態に沿って、自主的、計画的に親子清掃活動や映画会、スポーツ大会等を行うとともに、地区内巡回パトロールを通した危険箇所の点検や非行防止活動、さらには環境浄化活動としての有害図書類自販機撤去運動など、数々の活動を実施しておるところであります。また、それぞれのすぐれた実践活動を互いに共有化し、隣接する会が連携するなど一体となった活動を展開してきております。特に、連合会組織としての市青少年健全育成推進会議は、有害図書類自販機の規制強化を求める陳情活動を通して、県青少年健全育成条例の改正を求めるとともに、さらに昨年度はテレホンクラブ等営業に関する規制を求める運動の中心となって活動し、その結果、テレクラ条例が制定されるなど、青少年の健全育成に大きな成果を上げてきております。  次に、学校と地域社会との連携についてでありますが、これからの学校は開かれた学校という視点に立って、今まで以上に地域社会と連携を深めた学校運営を進めることが重要であると認識しております。ご指摘のように、地域の方々が保護者と一緒に気軽に学校行事に参加したり、授業参観などを通して学校の教育活動の実際の姿について理解を深めていただくことは、子供たちは学校、家庭、地域社会がともに育てていくという意味において大きな意義があるものと考えます。  次に、学校から地域社会に求める点についてでありますが、学校が家庭、地域社会に積極的に働きかけ、連携強化を図りながら、地域の教育力を生かすよう努めていくことは大切なことと考えます。現在都市化の進行によって、地域社会の連帯感が薄れていることが指摘されておりますことから、子供の健全育成のためにさまざまな場面で地域社会の人々に積極的に子供たちにかかわっていただきながら、開かれた学校運営を一層推進する必要があるものと考えます。  次に、子供たちの遊べる環境や施設の整備についてでありますが、子供たちが心豊かにたくましく成長するためには、自然の野山や身近な河原などで自由に伸び伸びと遊ぶことは大変重要だろうと考えます。ご指摘のありました渡利の水辺の楽校をはじめとして、荒川の桜づつみ公園、ヘルシーランドの親水公園、さらには十六沼運動公園などが整備されたのに伴い、水に親しむ子供たち、野原を駆け回る子供たちがふえてきており、子供の遊びが大きな広がりを見せてきておるところであります。今後におきましては市青少年健全育成推進本部が中心となって、児童の遊び場や公園施設など、子供の遊びの環境をなお一層整備してまいりたいと考えております。  次に、子供の夢をはぐくむ施設についてでありますが、メインテーマに沿って生涯学習、文化複合施設として第三次後期基本計画の第二期実施計画に基づき、計画の実現に向け建設検討委員会において、先進施設の調査等を行い、施設機能、内容等について検討を進めております。  次に、少年自然の家についてでありますが、子供たちの体験学習を進める上で、豊かな自然の中で行われる集団宿泊研修等の場として極めて有意義な施設と認識しておりますので、県立施設の動向とあわせ、市独自の青少年野外活動施設の整備についても調査研究を進めているところであります。  次に、地域少年会の指導者の育成についてでありますが、現在本市においては二百三十の少年会と育成会があり、各地区の実情に沿った活動を展開しております。近年は社会環境の急激な変化に伴い、核家族化や少子化が進み、子供たちが急激に減少してきており、各少年会ごとの活動が極めて困難な状況にあることはご承知のとおりであります。したがいまして、少年会や育成会の活性化を図るためには、育成会員、PTA会員等を対象としたアウトドアセミナー等の実施や、少年会育成指導者研修会の開催などを通して、地域指導者の養成や育成にさらに努めるとともに、少年会同士がより一層連携を深めて活動できるよう指導してまいりたいと考えております。  次に、子供たちと公民館のかかわり合いについてでありますが、すべての公民館において地域の少年リーダーを育成するために、少年教育を重点事業の一つに掲げ、発達段階に応じて野外活動、スポーツ、レクリエーション、伝統文化の継承など、さまざまな事業を実施しております。今後も完全学校週五日制をも視野に入れ、学校、児童文化センター等との連携を深めながら、各種有志指導者の発掘、育成、活用に努めるとともに、地域少年会の主体的な活動の援助を図り、さらに事業の拡大充実に努めてまいります。  次に、公民館図書室職員の勤務についてでありますが、現在一日四時間勤務とし、主に午後の時間帯に勤務しておりますが、午前中については公民館職員が図書室業務に対応しております。各公民館図書室の平成八年度における利用者動向ですが、午前が全体の約二五%、午後は七五%となっております。これは下校してからの児童生徒や、母親と幼児などの利用者が多いためと考えられます。このような公民館図書室の利用状況から、臨時職員の一日勤務化と図書室の土・日開館については、今後利用者の動向を十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、小学生低学年以下の児童を対象にした本の読み聞かせについてでありますが、現在図書館と蓬莱・清水両学習センターにおいて、ボランティアの方々と共催で毎月の定例事業として実施しております。近年子供の読書離れ傾向にあることから、幼児期の段階から本に親しませるための読み聞かせを行うことは特に大切であると考えています。今後各公民館図書室においても、ボランティアの方々の協力を得ながら実施できるよう検討してまいりたいと思います。  次に、学校完全週五日制に向けた総合的な対応策についてでありますが、この制度は子供たちを家庭や地域社会に帰し、学校外活動などに積極的に参加させることによって、家庭や地域社会の教育力の充実を目指すものであります。子供たちにゆとりと生きる力をはぐくむという今後の教育のあるべき姿を実現するためにも、学校週五日制推進委員会において論議を深めていただくとともに、社会教育関係団体と連携を図りながら今後の対応策を講じてまいりたいと考えております。  次に、子供たちの安全確保のための市民の協力体制についてでありますが、本市におきましても不審者による声かけ事案が続発するなど、極めて憂慮すべき状況にあります。各学校、園にあっては危機感を持って地域と連携を深めて、園児、児童生徒の安全確保に万全を期しているところでありますが、かかる事案の絶無を期するためには、全市民の方々のご理解とご協力をいただかなければならないと考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で木村六朗君の質問を終わります。  十七番高橋英夫君。 ◆十七番(高橋英夫君) 議長、十七番。 ○議長(黒澤源一君) 十七番。      【十七番(高橋英夫君)登壇】 ◆十七番(高橋英夫君) 私はふくしま市民21の一員として、市政各般にわたり質問をいたします。  まず、行政改革についてであります。市町村の行財政改革は、量的改革、質的改革ともに絶えず進められてきたと思うところでございます。しかし、これまでの市町村行政は長年の間「地方の時代」だと言われながらも、今日まで行政の多くを国の法律や財政に付随し、依存した形で進められてきたことはご承知のとおりであります。例えば、自治体が大きな借金をしても、いずれ国が交付税で面倒を見てくれるのだから、地方債をどんどん発行して、事業を進めなければ損をしてしまうというような風潮があって、このことによる地元の住民の負担はないような錯覚をしていたところもあるようであります。このために市町村行政は常に国や都道府県、いわゆる上を見ながら進められてまいりました。今後は国も行政改革を本格的に取り組む姿勢を示唆しておりますので、地方行革の基本的な姿勢は、住民の生活を見ながら進めていくということになろうかと思います。  先般、政府は財政構造改革の推進方策を決定し、来年度の公共事業費の前年比七%カットをはじめ、農業対策費、社会保障費、地方一般歳出の削減等々、聖域なき削減を掲げております。さらに、橋本首相は国民にも痛みを分かち合っていただきたいとの話をされておられるが、そもそも地方の社会資本の整備はおくれているわけでありますし、これまでも全身にわたり痛みは大きく、もはやこれ以上の痛みには耐え切れずと、とても分かち合える状態にはないのではないかとの感もあるわけであります。この状況であればこそ、地方行政としてはさらなる「むだ・むら・むり」を整理し、実効ある地方自治の確立を図る必要があると思います。そこで、市長は政府の聖域なき財政改革及び今後の地方行革に対してどのようなお考えをもって対応をされるおつもりなのか、ご所見を伺うものであります。  次に、市民の安全を守る行政の実践についてでありますが、ジャイアンツが負けると、その次の日は交通事故が増加するというようなこの統計があるそうでありますが、最近連敗続きでありますので、若干危惧しておりますところであります。さて、市長は年度初めに、何よりも安全なまちづくりを掲げており、そのための施策として、安全総点検等の実施をされておることはご承知のとおりであります。さて、今年も早いもので半年が過ぎようとしておりますが、これまでの本市の安全状況についてお聞かせをいただき、またこれらの状況及び結果についてどのような判断をされているのか伺います。  まず、交通事故の件数と死亡者数について。  次に、火災の発生状況と不審火の件数について。  次に、犯罪の発生件数について。  次に、行方不明者の件数について。  次に、遭難件数について。  最後に、公共物に対してのいたずらによる損害金額について。  それぞれについてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、パセオ通りの安全確保について伺います。パセオ通りに面している旧エンドーチェーンの外壁の破片がたびたび落下するような状況になりますと、市民の安全上放置しておくのはいかがなものであろうかと思い、また専門的な立場から見た場合、どのような状態なのか危惧するものであります。幸いにもこれまでは人身事故がないものの、そのおそれは十分想定されることから、今後歩行者の安全対策を図っていくべき時期に来ているのではないかと思うところであります。したがいまして、当局にあっては早急な対策を講ずるべきであり、そのことについてどう認識されているのか伺うものであります。  また、安全対策として、一般的には管理会社の責任で対応をしていただくとか、またそれまで若干の時間を要する場合には、通行の規制等をすることが考えられますが、どのような対策をとるおつもりでおられるのかお聞かせいただきたく伺うものであります。いずれこのままの状態では好ましい状況にはないわけでありますから、管理会社との折衝状況などもあわせてお伺いをいたします。  次に、中小企業振興拠点施設について伺います。JRの駅西口に建設予定の産業文化センターがバブルの崩壊等により白紙の状態に戻ったところでありましたが、ようやく設置主体の県と福島市及び経済五団体による会合が開かれ、中小企業振興拠点施設の建設を進めていくとのことであります。この中にあって本市は早急に基本構想の策定を求められており、とりわけこの基本構想策定の調整責任者である石川助役は慎重な姿勢で対応をされているようでございますが、まずは今後の本市の基本的な考え方について伺うものであります。  また、新聞紙上では、この中小企業振興拠点施設は複合施設とし、産業支援のほか、生活文化機能、いわゆる市民サービスの拠点としての施設をお考えのようでありますが、そうであるならば、中央生涯学習センターや、仮称こども科学館なども意識しなければならないように思いますが、市長のご所見を伺うものであります。  次に、小学校教材の選定についてであります。先般、仙台市内の小学校で使用されていた六年生向けの教材、これが宮城県教育委員会から指導要領にそぐわないとして使用中止を指導しているとの報道がありました。このことについて教育長はどのように判断しているのか、まず伺うものであります。  次に、本市においては、そのような問題のあるような教材を使用しているところはないのかどうか、お聞かせください。  また、教材を決定する場合、本市ではどのような機関で行われるのか伺うものであります。  次に、児童生徒の登下校時の安全確保についてでありますが、最近福島市内において小中学生が不審な男に声をかけられ、誘拐されかけたとのことでありますが、現在までの対応状況と今後の対策について教育長の所見を伺うものであります。  次に、薬物乱用防止教室について。最近は中学生にまで援助交際とか、おやじ狩り、覚醒剤の使用などという昔は余り考えられないことが起こっております。福島県は今年からすべての公立中学校を対象に薬物乱用防止教室を開催するとしているようでありますが、本市では具体的にどのような対応を考えておられるのか。また、私立中学校に対してはどのような対応をされるのかもお聞かせをいただきたいと思います。  さらに、スクールカウンセラーの活用を今後どのようにお考えなのかもあわせてお伺いします。  次に、本庁舎における市民サービスコーナーについて、毎年三月の約一週間程度、本庁舎の一角に市民サービスコーナーが開設されております。この目的は、市役所に引っ越しの手続き等に来られた市民の方々が、電気、ガス、NTT、NHK、水道等の手続きも一括して処理できるようにとのことで始められたものであります。以前はそれぞれ事業所にコンピューターなどが普及していなかったために、大きな効果があり、それなりの実績も上げてまいりました。しかし、最近の急激なコンピューターの普及によりまして、お客様の対応についてはこれらオンラインを確認しながらの対応をすることがより望ましいものとなっており、それがお客様に正しい情報を提供し、かつ後日のトラブルを起こさないためのサービスにつながるものというふうに考えられます。このためにはどうしてもオンラインシステムを持ち込まざるを得ないわけでありますが実際問題としてそれは不可能であります。現在の状況は、ほとんど電話により手続きが完了する場合が多いこと、そしてオンライン情報などから、より的確にお客様の対応がスムーズにできることから、本庁舎における市民サービスコーナーについては、十分所期の目的は達成されたものと判断いたします。つきましては、そろそろ見直しをすべき時期に来ているのではないかと思いますが、当局のご所見をお伺いをいたします。  次に、福島大学学部増設について。福島大学の自然科学系学部増設の要望につきましては、これまで本市が独自に推進協議会を設けて取り組んできたところであります。こうした中にあって、佐藤福島県知事が会長であるところの福島大学学部増設期成同盟会が県内外の学識経験者及び経済界の代表者などによる懇話会の設置を決定しております。今後新学部増設の早期設置を求め、国に積極的に対応を図っていくとのことであり、しかも今年度が実現に向けた大きな山場となるとのことであります。本市におきましてもこの期成同盟会に参画をしておるわけであり、ますます本格的、具体的に行動を展開しなければならないと思いますが、今後の福島大学学部増設の取り組みについて市長のご所見を伺うものであります。  次に、テレビの難視聴地域解消事業補助についてであります。福島県はテレビ放送の受信困難な地域の解消を図るため、市町村が行う難視聴地域解消事業に対し、昭和四十五年に補助金の交付等に関する規則を定めており、本市にも福島市テレビジョン難視聴地域解消事業費補助金交付要領なるものがあります。これまでも数々の事業を展開してまいっていたわけでありましたが、福島市内にはいまだテレビがまともに映らない地域もあります。そこで何とかならないものかとの思いから、この要領を熟読吟味してみると、補助の対象は昭和五十九年三月三十一日以前に設置された施設で、施設の設置又は改修について市から補助金の交付を受けていないものであることとされており、つまり昭和五十九年三月三十一日以前につくった共同受信組合の設備の改修事業に限ってのみしか補助金は出さないということに相なるわけであります。この文化の発達した時代において、テレビが映らない地域があるとすれば、情報社会から取り残されるのではないかと危惧するものであります。したがって、この要領を改正し、現在でもテレビの受信が不可能な地域には市単独で補助を行うべきであると思いますが、当局のご所見を伺うものであります。  次に、銭湯の減少対策についてであります。福島市内の銭湯は昭和四十年ころから減少傾向にありまして、ことしも二軒廃業し、現在では六軒となっているようであります。この原因はまちの空洞化によるものもあると思いますが、ほとんどの家庭に風呂が設置されたことにより、利用者が減少し、経営的にもなかなか難しい状況になってきたこと、あるいは後継者の問題等が挙げられるようであります。しかし、まだ銭湯を利用されている方々、あるいは利用したいと思っている方はいるわけであり、地域のふれあいの場所という意味からも、現在頑張っているお風呂屋さんには営業を続けていただきたいと願っているものであります。まさかヘルシーランド、テルサなどができたから、もう銭湯は必要ないと思っている人はいないと思いますが、この市内にある銭湯がいずれ全部廃業したとして、新たに市で公衆浴場をつくれということになれば大変なお金がかかるわけであり、また維持管理費ということになると、人件費からして容易なものではなくなると思います。そけならばせっかくある民間の銭湯を支援しながら、存続していくと考えた方がはるかに安上がりになるのではないかと思いますし、これこそ民間活用ということに相なるわけであります。日本の古い伝統文化であるところの銭湯、いわゆる横丁の風呂屋での裸のつき合い、井戸端会議ならず、風呂端会議、親と子のふれあいの場所、障害者のため、あるいはひとり暮らしのお年寄りのため、今こそ銭湯は注目される時期にあり、「銭湯のあるふれあいのまち福島市」というふうになるのではないかと思うわけであります。したがいまして、この残り少なくなってきた銭湯に対しては経営が存続できるような施策をしていくべきであると思いますので、早急に調査費などを計上し、対応を図る必要があると思いますが、当局のご所見を伺うものであります。  また、本会議に中の湯公衆浴場の修繕調査委託料が提案されておりますが、この根拠と本市の公衆浴場は何カ所あって、その年間の維持管理費は幾らぐらいになるのかお聞かせをいただきたいと思います。  次に、省エネルギー対策についてであります。地球にとって人間はがん細胞みたいなものだと言う人がおります。なるほど私たちは地球の資源を限りなく浸食しており、しかもありとあらゆる場所に転移をしているわけであります。しかし、このままでいくと人類はこの地球の資源を食い尽くし、そしていつかはぼろぼろになるわけで、そうなってはもはや人間も生きてはいけない状況となるわけであります。したがって、人間と地球との共生が今叫ばれているところであり、以前にもまして省エネルギーへの取り組みが重視されております。現在確認されている世界のエネルギー資源は、石油で四十四年、石炭二百三十一年、天然ガス六十三年、ウラン七十三年と推定をされており、このことははるか未来の話ではないということを私たちは認識しなければならないわけであります。しかも大気中の二酸化炭素の増加による地球温暖化や化石燃料等の燃焼による酸性雨の問題も避けて通れない世界的な課題となっております。この大きな課題を克服するためには、省エネルギーの徹底、新エネルギーの開発、そして原子力エネルギーの推進、この三つの対応が主力となっておりますが、だれもが簡単にできることが省エネルギーの徹底であります。本市におきましては、これまでも節電に対しそれなりの努力をされてきたことと思いますが、今後他の事業所の模範となるべく、徹底した省エネルギーへの取り組みをすべきであると考え、以下数点質問をいたします。  まず、毎年二月の省エネルギー月間における本市の取り組みはどうか。  次に、市庁舎及び支所において昼休み、退庁時の消灯、OA機器の電源を切るなどの励行の周知をしているのかどうか。  次に、毎週水曜日をノー残業デーにしているようでありまするが、定時退庁の推進についてどう考えているのか。  次に、技術的に節電可能な施設に対しては、なお一層の省エネの徹底を図っていくべきであると思いますが、下水処理場、浄水場ではどのように考えているのか伺います。  最後に、サマータイム導入なども考えられますが、これまで検討したことがあるのかどうかお伺いをします。  いずれにしても、省エネ対策は、熱くなっている地球を少しでも冷やしてやる効果があり、徹底して取り組まれることを希望し、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十七番高橋英夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  国の財政構造改革についてのご質問でございますが、現在国、地方を通じた大きな課題は、行政改革、地方分権の推進、財政再建であると考えております。こうした中でさきの閣議において公共事業費など分野別の数値目標の決定がなされましたが、地方都市におきましては、まだまだ社会資本の整備が十分ではなく、一律的な歳出の削減については、地方の実態に即した慎重な対応が必要かと考えております。また、これが決定により、公共事業及び地方単独事業費が圧縮されますと、地方経済への影響も懸念されるほか、社会保障費の抑制による市民生活への影響が心配されますので、全国市長会等を通じ、所要額の確保など強く要請してまいる考えでございます。  次に、今後の行政改革についてのご質問でございますが、本市におきましては平成七年十一月策定の行政改革大綱に基づき、行財政見直し年次計画を策定し、平成八年度から三カ年を重点期間と定め、実施に入っているところでございます。行政の基本部分を担う市行政にとっては、お年寄りをはじめとする社会福祉の問題はもとより、ご指摘にございました社会資本の整備等、どれをとりましても最重要な課題を多く抱えており、これら課題を限られた財源の中でいかに効率よく施策展開をしていくかを常に念頭に置き、したがいまして、基本的にはスクラップ・アンド・ビルドを基本にこれからも行政改革大綱に基づく徹底した行政改革を進めてまいる考えでございます。また、市民の皆さんに見える行政を展開し、ともに行政改革を考えていくことが重要でございますので、行財政見直し事項を広報紙で広く紹介しているほか、今後情報公開制度を創設し、情報の提供にも一層努めてまいる考えでございます。  次に、福島大学の学部増設についてでございますが、福島大学における自然科学系学部の増設は、本県のみならず、本市にとっても長年の念願であり、その実現を図るため、福島大学自然科学系学部増設福島市推進協議会を設置し、議会の皆様ともども関係機関にその必要性を強く訴えてまいったところでございますが、大学審議会の答申や現在の少子化傾向の中、学部増設の実現は大変厳しい道のりになろうかと存じます。本市といたしましては、今年度から県の設置いたしました福島大学学部増設期成同盟会に加入し、連携をさらに強化するとともに、県内外の有識者により、同盟会に設置された福島大学学部増設懇談会における意見等を取り入れながら、広範な運動を展開し、本市の高等教育機関の充実並びに地域産業の振興等を図るため、早期実現に強く取り組んでまいる考えでございますので、ご了承願います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 十七番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  初めに、公共物に対してのいたずらによる損害金額についてでありますが、平成七年度から現在までの被害は、おおよそ件数で七十件、金額にしてて四百七十五万円余となっております。主な被害は、公園のトイレ、水飲み場や地下歩道の広告ブース、庁舎の事務室、学校等の窓ガラスの破損、戸の破損、壁へのいたずら書き等であります。なお、原因者が判明した場合につきましては、弁償をさせたほか、悪質ないたずらに対しましては警察に被害届けを提出する等の対応をしております。  次に、省エネルギーに対する本市の取り組みについてでありますが、毎年各所属に対し庁舎管理等に関する取り扱いの通知で、昼休みや事務に支障のない場所及び退庁時の消灯を励行するように、また冷暖房の使用開始に合わせ、省エネルギーを考慮し、適正な温度管理に留意するように周知し、省エネルギーに取り組んできたところであります。  なお、毎年二月の省エネルギー月間における取り組みにつきましては、特別な対応はしておりませんが、省エネルギー問題は日頃からの積み重ねが重要でありますし、また大きくは地球環境問題にもかかわりますので、今後もなお一層の周知徹底を図ってまいります。  次に、定時退庁の推進についてでありますが、従来より職員の事務能率、勤労意欲の低下を防止するとともに、リフレッシュ時間の確保や、健康増進を図る上から重要であると考えており、そのための一つの手法として、ノー残業デーを実施し、効果を上げているところであります。今後におきましても労働時間の短縮と省エルネギーに向け、職員の意識の醸成と計画的な業務の執行に一層努めてまいりたいと考えております。  また、サマータイム制の導入につきましては、昭和二十三年の国の導入に合わせ、本市におきましても一時期導入された経過もありますが、労働時間の延長につながる等の理由から、国と同様廃止されております。今後は省エネルギーの観点ばかりでなく、社会的動向等を十分見きわめながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(菅厚世君) 議長、企画調整部長。 ○議長(黒澤源一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅厚世君)登壇】 ◎企画調整部長(菅厚世君) 十七番高橋英夫議員の中小企業振興拠点施設と、仮称こどもの夢をはぐくむ施設等との関連についてのご質問でございますが、二十四時間都市構想、さらに福島地方拠点都市地域基本計画では、都心地区の整備として鉄道で分断されている福島駅東西地区の一体化を図り、広域行政、商業、サービス、情報、文化等の都市機能の集積と、土地の高度利用や、交通環境の整備を進め、風格とにぎわいのある都心市街地の形成を図ることとしております。中小企業振興拠点施設と複合で整備を図る本市福島駅西口産業振興施設には、駅東口のこどもの夢をはぐくむ施設との導入機能や、中央公民館、図書館、公会堂等の生涯学習機能とのすり合わせと申しますか、調整が重要でありますので、庁内検討委員会で十分検討しておるところでございます。それとあわせまして、関係機関等による研究会を開催し、都市景観や緑地等、本市まちづくりとの観点から検討を進めておるところでございますので、ご了承願いたいと思います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 十七番高橋英夫議員の質問にお答えをいたします。  山岳遭難件数についてのご質問でございますが、本市での山岳遭難件数は、平成七年度が四件であり、その内訳は、登山二件、山菜とりが二件であります。また、昨年は三件で、その内訳は登山二件、山菜とりが一件となっております。近年の余暇時間の増大に伴い、登山者が増加していることから、吾妻連峰及び安達太良連峰を有し、県内有数の山岳地帯である本市にとりまして、登山者の事故防止を図る安全対策がさらに求められております。本市といたしましても山岳事故の未然防止のため、啓発活動をさらに強化してまいりますとともに、遭難時における救助体制についても万全を期すために本年度は民間救助隊員の装備充実と、年二回の無雪期及び冬山合同救助訓練を実施することにより、関係機関及び団体と一体になって、山岳遭難事故防止に努めてまいります。  次に、中小企業振興拠点施設の今後の基本的な考え方についてのご質問でありますが、市といたしましては産業経済における構造調整の進展等に対応し、競争力の強い本市産業構造の構築に向けた人材、情報等のソフトな経営資源の強化を中心とする産業支援機能の充実が急務であると考えております。  また、福島駅西口土地区画整理事業が完了した現在、駅前の立地条件を生かした窓口サービスや交流など、市民生活の利便性の向上を図るための市民生活支援機能を早期に導入する必要があると考えております。このため、本年度において市の福島駅西口産業振興施設の基本構想を策定するとともに、県、商工団体による中小企業振興拠点施設との複合施設建設のための準備委員会を設置し、事業主体、施設の機能、費用負担等の詳細について検討を重ね、複合施設の基本計画の策定を進めてまいる考えであります。基本構想の検討に当たりましては、これまで学識経験者や商工団体、一般主婦などで構成する「福島市西部地域を語る会」や、周辺の関係企業で構成する駅西口産業振興施設等研究会を開催し、さまざまなご意見をちょうだいし進めてまいりましたが、今後におきましても議会や市民の皆様のご意見をいただきながら、事業化に向けて取り組んでまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、土湯温泉町中の湯公衆浴場修繕工事調査委託料についてのご質問でありますが、当公衆浴場は昭和三十九年に建築され、その後昭和五十四年に改築いたしましたが、給湯管及び防水シートの老朽化等が著しいため、全体的な修繕が必要であり、また公共下水道管へ接続するための浴室改造工事の調査委託料であります。  次に、本市の公衆浴場についてのご質問でありますが、市には二カ所の公衆浴場があり、一つは、ただいまの中の湯公衆浴場で、年間の維持管理費は平成八年度実績で八百六十九万六千円であり、二つには、飯坂町の鯖湖湯で、維持管理費は平成八年度実績で一千三百九十五万二千円であります。なお、市以外の公衆浴場では、飯坂町財産区経営の公衆浴場が飯坂町に八カ所あり、その維持管理費は平成八年度実績で三千五百七万二千円になっておりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○議長(黒澤源一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】 ◎市民生活部長(須田昌之君) 十七番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  安全なまちづくりに係る交通事故関係等についてのご質問でありますが、福島警察署及び福島北警察署の調べによりますと、交通事故の件数につきましては、平成七年は二千百二十四件で、死者数二十五人、平成八年は二千六十四件で、死者数十九人となっており、本年一月から五月末までにつきましては七百八十四件で、五人の方が亡くなっております。  また、犯罪の発生状況については、凶悪犯や窃盗犯などの刑法犯は、平成七年は三千二百六十四件、平成八年は四千三百二十五件となっており、本年一月から四月までは一千六百二件となっております。  なお、家出人などの行方不明者については、平成七年は百五十七人、平成八年は百八十人となっており、本年一月から四月までは四十九人となっております。  このような状況から、交通事故の絶滅に当たっては、交通安全総点検事業を実施するのをはじめ、市民総ぐるみ運動として交通ルール、モラルの普及に努めているほか、犯罪などの防犯活動に当たっては、関係機関と連携を図りながら、市民の生活の安寧のため積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、市民サービスコーナーについてのご質問でありますが、ご承知のとおり、市民サービスコーナーの設置につきましては、平成四年三月より東北電力等の事業所の協力により、住民異動時期に市民サービスの一環として開設し、本年で六年目を迎えたところであります。近年各事業所での業務のコンピューター化等により、電話での対応が可能であります。本年は延べ三百四十件の相談があったところであります。ご指摘のありました市民サービスコーナーの見直しにつきましては、各協力事業所の意向、利用状況の推移、さらには県内各市の動向を踏まえ、検討してまいります。  次に、テレビの難視聴地域解消事業補助についてのご質問でありますが、現在本市におきましては地形的な条件によるテレビの難視聴地域の対策は昭和五十九年三月までに実施した共同受信組合による事業で完了していると考えております。また、同年四月以降の住宅等建設の場合には、宅地分譲業者等がその責任において難視聴の解消に当たることになっており、市単独の助成は困難であります。しかし、宅地分譲業者等が十分な対策を実施しないまま、倒産や行方不明などにより電波の受信が良好でない地域もあると聞いておりますので、これらの地域の解消対策について、NHKと引き続き協議を重ねるとともに、新たな制度の制定に向けて、国、県へ要望してまいりますので、ご了承願います。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。
    ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 十七番高橋英夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  銭湯の減少対策についてでありますが、民間経営の公衆浴場はほとんどが市街地にあり、近年の住宅地の開発による人口の郊外流出や、生活様式の変化に伴い、内ぶろの普及などで利用者が減少しており、これに伴い、公衆浴場も減少し続けており、現在七軒が営業をいたしております。市といたしましては、公衆浴場の支援策として、公衆衛生の観点から、経営の安定と入浴施設の確保を図るため、施設整備に対しての助成や、上下水道料金の軽減を図っているところであります。民間経営の公衆浴場は、利用者へのサービス向上による地域住民の利用増進を図るなど、個性的な経営が重要であると考えておりますが、今後においては各都市の状況等を調査しながら、経営が存続できるような支援策について検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長心得(寺島由雄君) 議長、都市開発部長心得。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長心得。      【都市開発部長心得(寺島由雄君)登壇】 ◎都市開発部長心得(寺島由雄君) 十七番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  パセオ通りの安全確保についてのご質問でありますが、旧エンドーチェーンは閉店以降、本年三月まで数回の落下事故が発生したことはご指摘のとおりであります。市といたしましては管理会社に対して安全性の確保について強く指導を行うとともに、建物の撤去についても要請をしてきたところであります。その対策といたしましては、管理会社は週一回の内外部の点検を実施する。落下するおそれのある部分については除去する旨の報告を受けており、外装材の一部除去工事を実施しております。なお、今後ともビルの管理については、安全性を十分確保するよう引き続き指導を強めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(丸山泰男君) 議長、下水道部長。 ○議長(黒澤源一君) 下水道部長。      【下水道部長(丸山泰男君)登壇】 ◎下水道部長(丸山泰男君) 十七番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  省エネルギー対策についてのご質問でありますが、堀河町終末処理場においては、下水の処理を標準活性汚泥方式により行っておりますが、下水道整備の進捗に伴い、その汚水量が年々増加するとともに、流入汚水の有機物等が増加しておりますので、放流水の水質を向上させるためにも、薬品による処理とともに、電力の使用量も増加しております。こうした状況中で、これまでにも処理場の送風機等、設備への管理を適正に行い、節電に努めてきたところでありますが、今後もより一層管理の適正化を図り、節電の徹底に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 十七番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  初めに、小学校の教材選定についてでありますが、学校における教材の取り扱いにつきましては、学校教育法において教科用図書以外の図書、その他の教材で有益適切なものはこれを使用することができると定められております。しかし、その教材が有益適切であるかどうかは、教育基本法、学校教育法、学習指導要領の趣旨や内容に合致しているかどうか、児童生徒の心身の発達段階に即したものであるかどうか、これらを十分精査して判断すべきものと考えます。ご指摘のように宮城県教育委員会が使用中止を指導したことは、この法律の趣旨に照らして不適切であると判断したものと受けとめております。  次に、教材を決定する機関についてでありますが、本市におきましては教材の選定に当たっては、各学校において検討委員会を設け、十分精査した上で校長が判断し、準教科書にあっては市教育委員会の承認を受けること。副読本、参考書、ワークブック等にあっては届け出をすること、このように定めておるところであります。その結果、現在のところ届け出のあった教材の中には、使用中止を指導する教材は出ておりません。  次に、児童生徒の登下校時の安全確保についてでありますが、これまでにも公立学校長・園長会議、教頭会議、生徒指導研究協議会等において繰り返し指導してきたところであります。しかし、神戸市内における小学生殺害事件の発生、さらには本市において小学生や女子中学生の不審者による声かけ事案の続発など、極めて憂慮すべき状況にありますことから、先月と今月の二回にわたり、改めて予防指導の強化について具体的に通知するとともに、福島警察署と学警連の合同開催による小中高校緊急対策会議を通して、具体的な事例や予防対策等について協議したところであります。各学校、各幼稚園においても、かかる事態を重く受けとめ、隣接する学校・園間の連携を一層密にするとともに、PTAや地域の方々、関係機関の協力を得て、学区内の各所に子供避難の家を設置したり、通学路のパトロールや安全点検の実施を強化するなど、具体的で実効性のある対応を進めておるところであります。今後とも地域と一体になって、園児、児童生徒の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。  次に、薬物乱用防止教室についてでありますが、県が本年度新たに公立学校を対象に開催を予定しているこの教室は、薬物の心身への影響や、正しい知識を習得させ、薬物乱用の未然防止を図ることを目的として実施するものであります。本市におきましては、この教室の開催を機に、各学校において実施してきました教育活動全体を通した指導をさらに充実してまいりたいと考えております。また、本年度新たに文部省が開催いたしました中央研修会に教員を派遣し、指導者の資質の向上に努めてきたところであります。しかし、薬物乱用防止は、学校での対応はもとより、家庭での理解と協力、さらには地域や関係機関との連携のもと、児童生徒の薬物乱用防止のための意識の高揚を図るため、指導の充実に努めてまいらなければならないと考えております。  私立中学校に対しましては、平成六年度より地区覚醒剤等薬物乱用防止推進委員協議会と連携を図りながら実施しておりますキャンペーンに参加を呼びかけてまいりたいと考えております。  次に、スクールカウンセラーについてでありますが、生徒が薬物乱用に走る大きな要因といたしましては、興味本位や現実からの逃避など、自制心や自立心等の欠如によることが多いものと考えられますことから、生徒の心の弱さを支援するためのカウンセリングを進めていただくよう連携してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(黒澤源一君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 十七番高橋英夫議員のご質問にお答え申し上げます。  省エネルギー対策についてのご質問でございますが、各水道施設においては、表流水等を浄水処理しておりますが、これら施設整備を効率よく稼働させ、安定供給を図るためにも電力の使用が必要不可欠となっております。これまでも省エルギー対策として渡利浄水場をはじめ、各施設を効率的な運用により節電に努めてきたところでありますが、今後ともより一層運転管理の適正化を図り、節電に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎消防長(冨田晴夫君) 議長、消防長。 ○議長(黒澤源一君) 消防長。      【消防長(冨田晴夫君)登壇】 ◎消防長(冨田晴夫君) 十七番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  火災の発生状況と不審火の件数についてのご質問でございますが、平成七年は火災が九十四件で、うち十三件の不審火があり、平成八年は百七十五件で、うち七十六件の不審火が発生しました。このように平成八年は不審火による火災が非常に多発しましたので、福島市火災多発防止対策合同会議を開催するなど、市民一体となって出火防止に努めてきたところでございます。平成九年につきましては、六月現在で四十三件マイナスの四十七件の火災発生件数となり、不審火もこの中で九件となっておりますが、四月中旬以降、不審火は発生しておりません。今後におきましても消防団と関係機関との連携を密にしながら、市民の安全な暮らしを守るため、予防消防に全力で取り組んでまいりますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で高橋英夫君の質問を終わります。  十一番高橋信一君。 ◆十一番(高橋信一君) 議長、十一番。 ○議長(黒澤源一君) 十一番。      【十一番(高橋信一君)登壇】 ◆十一番(高橋信一君) 六月定例会にあたり、明政クラブの一員として、市民の行政に対する満足度について何点か質問してみたいと思います。  皆さんは「福島の税金は高い」という話や市民の声を聞いたことがありませんか。恐らく何度かあると思います。これ本当なのでしょうか。本市の市税、税率採用状況で見る限り、標準税率を採用しており、他都市との比較でも際立った違いは見られません。しいて言えば、法人市民税の税割額が一・一ポイント高い程度であります。個人市民税の均等割が五百円高いのは、五万人を境とする都市規模による差であり、いた仕方ないことであります。また、本市は都市計画税〇・三%を課税しておりますが、課税していない県庁所在都市の青森市や秋田市、また県内では会津若松市や白河市などから見れば高いと思われますが、都市計画税を課税していないほとんどの自治体は、本市よりも固定資産税が〇・一から〇・二ポイント高いのが実態であります。  こうして見ていきますと、高いという根拠が見当たらないのであります。しかし、「福島の税金は高い」という声が現にあるとすれば、それはどこから流布される話なのか。また、過去の税率が市民の固定観念になっている事実はないのか。何に因すると受けとめているのか。国保税も含め当局のご所見をお伺いしておきます。  当局からは本市の税金は決して高くないと明快な答弁があろうと思われます。しかし、私は高いという市民の声を根も葉もない話と片づけ切れない大きな要素を含んでいるような気がしてならないのであります。それは地方分権が進むにつれ、分権後の行政では、今まで以上に行政と市民の信頼関係の構築及び協調が求められるからであります。高いという市民の声をたどっていくと、課税及び負担に対する反対給付としての市民の受益、つまり行政サービスへの不満に突き当たるのであります。それは目的税であります入湯税や都市計画税を主な財源とする事業の地域的な偏りや、下水道をはじめとする社会資本整備の地域差が市民の心底にあるのではないでしょうか。それが行政の代替制への不満とつながり、口から出る言葉は、「税金が高い」の一言になってしまうような気がしてならないのであります。  ここで、その部分を何点か確認しておきたいと思います。まず、市民生活の質の向上が最も実感できるのがインフラの整備であります。本市の投資的経費の推移、つまり行政投資比率はどのように推移してきたのか。また、現在その比率は全国都市ランキングの中でどの位置を占めるものなのか、あわせてその評価をお聞かせください。  次に、入湯税を一部財源とする観光施設及び温泉地区整備が積極的に展開されているわけですが、昨年は福島県の観光入り込み数が減少している中で、本市観光入り込み数は微増でありますが、ふえております。これは素直に各種施策の展開の効果と見るべきでしょうが、その要因はどこにあったと分析しておりますか。また、入湯税を一部財源とする事業が地域的に偏りがあるのではないかと、そのような指摘にどのように答えられますか、お聞かせください。  あわせて、「いで湯とくだものの里」としての福島市は観光地として全国どの位置にあるのか、それを示す指標があればお聞かせください。  次に、先日十四番鈴木英次議員からも詳しく質問がありましたが、固定資産税について、今日は別の視点から見てみたいと思います。固定資産税は社会の動向や景気、不景気により市民には税の重さが総体的に変化するものであると考えます。固定資産税も払えないという市民の話は不景気時によく聞く話ですが、ここ五年間の収入済額の推移を見ますと、順調な決算状況であるわけですが、収納率から見た場合、市民の声は数値に反映されているものなのでしょうか、お聞かせください。あわせて、評価額の推移及び地価公示価格との評価水準、また現状の負担調整措置をお示しください。ここでの問題は、経済活動が順調であれば、税の負担は感じないのに、重く感じるということは、順調な経済活動が展開されていないという事実であります。特に中心市街地及び松川、飯坂、野田、信夫の既存商店の現状は、医薬品、一部食料品を除き惨たんたるものがあります。本市では三年ごとに実施しております消費購買動向調査がこの春報告書としてまとめられましたが、そこから読み取れる現状と問題点及び対策をお示しください。  私は、ここで税金が、また税率が低いの、高いのを論ずるつもりはありません。しかし、市民が行政に満足しているか、満足していないかは、四選出馬を表明された市長も、私たち議員も政治家として細心の注意と関心を払うべきであると考えております。私は紆余曲折があろうとも、地方分権は確実に前進すると考えております。その結果、予想される自治体の姿は、税金が高くても安くても地方自治であり、文化センターや保健センターなどの箱物があろうがなかろうが、地方自治なのであります。つまり住民負担とその受益の選択、行政の責任が明確になる社会であろうと考えております。そこでは、従来のように、国の法律や国の制度を盾に言い訳は許されず、市民への説明と市民の納得が行政展開の不可欠、最低の条件になろうと思います。その動きは急であります。  その一つが中核市の指定であります。県内では郡山市が既に指定を受け、いわき市でも指定に向け準備に入りました。現制度は過渡的な制度であり、行政コストをはじめとする多くの問題を抱えていることも承知しておりますが、確実に到来するであろう分権社会の前向きな取り組みとして評価するものであります。市長は広域合併は考えていないと繰り返し答弁されておりますが、分権の確実な進展、介護保険制度などの導入、財政構造改革などを考え合わせるとき、自治体を取り巻く環境は、状況は確実に変化していると受けとめるべきであります。その状況の変化に対応して、拠点都市圏域内の周辺自治体をリードしていくことも母都市たる福島市の責務であろうと考えます。市長は中核市制度をどのように評価し、今後合併も視野に入れて、中核市指定に取り組む考えがあるかどうか、改めてご所見をお伺いしておきます。  また、国の地方分権推進委員会は、市町村民税の制限税率の上限の撤廃と、自治体が法定外普通税を新設する場合、許可制から事前協議制に移行する二件を今年七月の第二次勧告案に盛り込む方針を固めたと報じられております。これは全国市長会や全国市議会議長会など、地方六団体の強い要望でもあり、評価するものであります。しかし、行政サービスと受益者負担の原則が地方に突きつけられたとの受けとめ方をするべきであるとも考えます。まさに分権が「両刃の剣」であることを実感させられたことであります。そこで、当局は地方分権推進委員会での今までの作業と今回の勧告素案をどのように受けとめられますか、ご所見をお伺いしておきます。  私は地方財源を充実させ、地方自治体の自主性、主体性を高め、政策能力の向上を目指す視点から見れば、国税である所得税の一部地方税化と、地方消費税の底上げこそが急務であると考えますが、当局の今後の取り組みをお聞かせください。  私はこの六月定例会の質問をするに当たり、机に四冊の本を用意しました。その一つは、東洋経済発行の「都市データパック」一九九七年版、二冊目は時事通信社発行の「地域都市政策情報」一九九六年版、さらに経済企画庁国民生活局発行の「新国民生活指標」平成九年版、さらにPHP発行の「THE21、全国百都市実力番付」という特集記事であります。いずれも住民の満足度調査と都市ランキングに係るものであります。「都市データパック」は、私たち議員が行政視察の際に必ず添付される資料であります。その特徴は、全国六百六十五都市を対象に3Aを最高にEまでの七段階の評価を住みよさ格づけをし、総合順位を出しているところにあります。福島市は平成八年度版の総合百三十一位から平成九年度版では百十六位の十五ランクアップのAの格づけとなっております。採用指数が一五の経済指標であり、相対的評価でありますので、不安定さは残りますが、上位に位置されていることは市民としてわけなくうれしいのであります。市長、市民心理とは、また市民の満足感とはこんなところにもあると思うのですが、いかがでしょうか。ただ、残念なことに、吉田市長、十二年の公約でありました経済力の強いまちづくりの効果や裕福度、つまり市民の豊かさは地方には反映しておりません。市長、四選出馬に当たっては、市民が豊かさを実感できる施策の展開を切望するものであります。  次に、新国民生活指標は、個人の生活水準や豊かさを総合的にあらわす豊かさ指標と言われるものであります。私は豊かさや満足度を数値化したり、偏差値であらわし切れるものではないと考えますが、いやおうなしに巻き込まれる都市間競争や地方分権での自治体の自治力をはかる視点から見れば、客観的な評価、位置づけは謙虚に受けとめ、参考にすべきと考えます。この豊かさ指標は一三五指標をもとに、県単位の豊かさをはかっております。福島県の暮らしやすさは総合で三十六位、学ぶの項目は三年連続の最下位でありました。詳しくは五月二日付の新聞各紙が報道しておりますので触れませんが、この冊子を読んでいて、愕然と来た部分があります。それは経済企画庁は各都道府県に対して昨年、つまり平成八年度版の指標に対する意見を求めております。つまりクレームです。その中で、「全般的に妥当であり、有意義な作業である」と答えたのが十八自治体の三八%、「趣旨は理解できるが、問題である」と答えたのが二十三自治体の四九%であります。当然上位にランクされた自治体が評価し、下位にランクされた自治体が「問題がある」と答えたものと読み取ることができます。その中でも各県が具体的に問題を指摘した項目が四十六項目あります。そのうち福島県は試算方法や個別指標の四十項目においてクレームをつけております。その内容も、単に順位を上げるための消極的意見が目立つのであります。ここで教えられることは、個人も団体も、また行政も同じであろうと思いますが、客観的な指摘や他人の非難を反省材料にしてこそ、自らの正当な評価ができ、前進や進歩があるものだということです。その視点から見ても、また県中事務所のカラ出張での言い訳対応、また摺上川ダムでの言い訳反応、福島県には地方分権後の行政を期待することは難しいとさえ思えてきます。ここで、何点かお伺いします。  まず初めに、福島市は福島県の構成自治体として、この新国民生活指標をどのように読み取り、評価されますか、ご所見をお伺いします。  次に、指標及びアンケートの活用ですが、福島市は独自での生活環境に対する市民満足度調査は実施しておりませんが、実施しない理由をお聞かせください。  三点目は、今回福島市の実態を数字で把握するために、財政、統計、企画、広報広聴課に足を運びましたが、どこを歩いても福島市の全体像及び全国での位置が一目でわかる数値を持っている所管はありませんでした。まさに縦割り行政であることを実感するとともに、同時に福島市の全体像をまな板に上げたとき、どこから切っても、その切り口で数字で語れる職員がいないということは残念であり、ある種の不安を覚えたわけでございます。政府統計以外の各種指標を一つの所管で管理する意味や意義、またその必要性はないのでしょうか、お伺いしておきます。  話を戻します。市民の負担と受益の関係から来る住みやすさや満足度は、生活者コストに対する影響の対象によることはわかります。しかし、負担を求めると言っても、地方自治体の裁量の範囲は極めて狭いのであります。戸籍などの手数料や施設使用料などを除けばほとんどないと言っても過言ではありません。ここでも国は法律でしっかり地方を縛りつけているのであります。  最近二つの法律改正が行われました。一つは、児童福祉法の改正であります。その改正の骨子からは、生活者コストと見られる保育料に同一サービスには同一の負担額を求めるものとなっております。受けるサービスに応じた負担、つまり市場原理に近い考え方が導入されたわけですが、この改正は本市保育行政にどのような変化をもたらすものなのか、その評価とあわせてご所見をお伺いします。  二点目は、公営住宅法の改正であります。公営住宅制度が住宅に困窮する低額所得者の居住性の安全と水準の向上に果たしてきた役割は大きいわけですが、近年入居基準をはじめ、その制度が社会の実態に合わない指摘が市民から続いておりました。今回の改正の概要をお示しください。ここでの問題点も、生活者コストとしての家賃であります。家賃決定ではさまざまな係数が用いられているわけですが、本市が独自で設定できる利便性係数についての考え方をお聞かせください。また、本市の市営住宅のその特徴と問題点、あわせて今回の改正がその対策となり得るのかもお聞かせください。  最後になりますが、あらゆる分野で市民に受益と負担の接近を求める社会は目前であります。その前にやらなければならないことは、自治体、つまり役所のスリム化であります。市長をはじめ、市会議員、市職員がその大きな命題に取り組まない限り、市民と行政の信頼を前提とした分権後社会は混乱することは必至であります。市民の声に耳を傾け、地方自治体は市民のためのサービス機関であるということを再認識し、民間企業が熱心に取り組んでおります顧客満足の意識を持つようになれば、これまで以上に暮らしやすい、住みやすい福島市になると信じるものであります。市民が胸を張って「私は福島市に住んでいる」と言えるような日が来ることを念じて、私の質問を終わります。 ○議長(黒澤源一君) 十一番高橋信一君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。                  午前十一時四十六分 休憩 ───────────────────────────────────────                  午後一時三十分 再開 ○議長(黒澤源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  十一番高橋信一君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えを申し上げます。  中核市についてのご質問でございますが、指定を受けましたさきの先進の十七市の状況を見ますと、移譲される事務に見合う県等の財源措置など、課題も多く見受けられます。どうも中核市の利点というのがよく見えないというのが率直な私の感想でございます。でありますから、中核市の指定を受けるために、近隣町村との合併という構図は私はとるべきではない、このように考えております。どこまでもそれぞれの住民が今の規模ではなくて、合併によっていわば構成されるより大きな自治体の方が住民の幸せが多いのだという認識に立って行政に働きかけ、あるいは議会に働きかけて合併を促進するのがこれからの合併の本当のあり方であって、一言とられた自治省、国の指導によるところの合併促進の特例法等に基づくところのいろんな利点を掲げた中で合併しなさいといういわば手法は私は終わったのではないかと、このように認識をしております。  地方分権についてのご質問でございますが、平成七年五月制定された地方分権推進法に基づきまして、同年七月に設置された地方分権推進委員会のこれまでの作業は、地方公共団体や関係省庁、有識者等の委員から成る同委員会において、我が国第三の改革と言われる地方分権に取り組まれ、国と地方の役割分担の明確化、地方公共団体の自主性、自立性の実現等を基本に調査審議を重ね、昨年十二月に機関委任事務制度の廃止等による国と地方の新しい対等協力関係の確立等を内容とする第一次勧告を実施したことは大いに評価するものでございます。  しかし、第一次勧告は、地方分権推進の基礎部分であり、これらに伴う財源措置は極めて重要でございます。ご指摘のとおりでございます。これらは第二次勧告に盛り込まれるものと仄聞をしております。この間全国市長会をはじめとする地方六団体におきましても、地方の意見を十分に申し上げてきたところであり、権限、財源、人材の充実など、分権の受け皿体制の確立について十分配慮するなどし、地方が戸惑うことのないような体制づくりが必要であると認識をしておるところでございます。  地方財源の確保についてのご質問でございますが、長期的に安定した財政運営を行うためには、国と地方の財源配分など、地方財源の確保は極めて重要な課題であり、るるご質問ございましたのは非常に大事な部分であると認識をしております。このため、地方財政基盤確立のため、従来から全国市長会等を通じて地方交付税総額の確保を要請してまいったところでございますが、地方交付税の現在の三二%の確保さえもある面では危惧されるような厳しい財政状況にさらされているのがこの地方自治体の今の姿でございます。あわせて、自主財源の強化の観点から、経済力の強いまちづくりを進め、その中枢を占める税財源の涵養に努めるほか、行財政の見直しなどによって一層効果的な行政の展開できるように努力する所存でございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  投資的経費の構成比率についてでありますが、平成五年度普通会計決算において三九・七%、六年度三一・五%、七年度二九・七%と国体事業の終息に伴い、構成比率は減少の傾向を示しております。なお、これが平成七年度における構成比率の順位は、全国六百六十四市中二百六十位となっております。投資的経費は行政施設水準の向上に直接資する経費であり、ご指摘のように、市民生活の質の向上を図る上で所要額の確保を図る必要があるものと考えております。今後におきましては、安全で健康なまちづくりのため、市民生活に密着した社会資本の整備と所要の事業費の確保に努めてまいる考えであります。  次に、各種指標の総括組織についてでありますが、現在法令に基づく統計は、情報管理課において所管しており、それ以外の各種指標につきましては、各分野ごとに所管しております。ご指摘のように総合的な指標等の把握については、行政推進の上からも必要であると考えますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 ◎企画調整部長(菅厚世君) 議長、企画調整部長。 ○議長(黒澤源一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅厚世君)登壇】 ◎企画調整部長(菅厚世君) 十一番高橋信一議員の新国民生活指標についてのご質問でございますが、都市の暮らしやすさや豊かさ等についての調査は、経済企画庁の新国民生活指標ばかりでなく、さまざまなところで実施されております。各種調査報告の中に、それぞれの都市や地域の置かれている地勢や歴史、風土等の違いにより、一概に論ずることはできないものと報告されております。しかしながら、それぞれの指標は、まちづくりを進めてまいります上で、大変参考になるものでありますので、現在進めております人間尊重を基調とした安全で健康なまちづくりの施策推進の中で、ストック経済と申しますか、社会資本の充実に、その活用をさらに図ってまいりたいと存じます。  次に、市民満足度調査についてでありますが、本市におきましては、市政全般にわたる統計資料として、自然、人口、経済社会、文化など、各分野にわたる現況と推移を統計書としてまとめており、さらに各部におきましてもそれぞれ施策、事業を推進するための各種調査を実施しているところでございます。今後ともこれら資料を十分活用し、市民所得が増大し、健康で長生きできる、そして幸せな人生を送ることができるようなまちづくりを市民参加のもとで展開してまいりたいと存じますので、ご了承賜りたいと思います。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○議長(黒澤源一君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君)登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、市民の税に対する負担感についてのご質問でありますが、本市においては法人市民税の法人税割と都市計画税を除き、市税の大勢を占めます個人市民税、固定資産税をはじめ、他税目につきましては、標準税率で課税しており、また過去の税率も標準税率を採用しており、他市町村に比して高いものではないと考えております。  なお、近隣の町村に比べ、税体系に若干の相違がありますことから、本市に転入した際、その点で微妙な違和感を与えているのかと考えております。  次に、固定資産税の収納率に市民の声が反映されているかとのご質問でございますが、過去五年間における固定資産税の収納率を見ますと、現年課税分は九七%前後で推移しておりますが、滞納繰越分は低下傾向にございます。これはバブル崩壊後の長引く景気低迷が市民生活にも影響を及ぼし、また土地取引の停滞による不動産関連業種等の体力低下が数値にも反映しているものと思われますが、具体的内容を把握することは困難でありますので、ご了承願います。  次に、固定資産税の評価についてのご質問でありますが、まず評価額の推移につきましては、平成三年度以降の基準年度における宅地の一平方メートル当たりの平均価格の推移を申し上げますと、平成三年度は一万四千二百四十五円、六年度は四万八千二百六円、九年度は四万四千四円となっております。  次に、地価公示価格との評価水準につきましては、土地基本法に基づき、公的土地の一元化を図るべく固定資産の評価額は、平成六年度評価替えにより、地価公示価格の七割程度とされているところであります。  次に、現状の負担調整措置についてでありますが、税負担の適正化及び均衡化を図るため、今年三月地方税法の改正が行われ、新しい評価に対して前年の課税標準額がどの程度の割合かによりまして、高い土地の場合は税負担の引き下げ、あるいは据え置き、ある程度高い土地の場合は据え置き、低い土地の場合はなだらかな税負担の増となるような措置がとられたところでありますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えします。
     市内観光客入り込み数の増加要因等についてのご質問でありますが、平成八年の市内観光客入り込み数は五百十四万七千人で、対前年比六・三%の伸びとなっております。平成八年の観光地別では、行楽地、温泉地、登山、スキー場、祭りなどの行事については、ほとんど減少している中で、増加した観光地は磐梯吾妻スカイライン、古関裕而記念館、あぶくま親水公園周辺、四季の里などの行楽地で三十五万四千人の増であり、温泉地では土湯温泉の六千八百人の増が見られますが、全体として見た場合、四季の里の平成八年度の入り込み数が八十七万四千人で、対前年比六二・四%の増加が際立っており、四季の里が市内観光客入り込み数を下支えしたものと受けとめております。  次に、福島市は観光地として全国でどの位置にあるかについてのご質問でありますが、全国にはそれぞれの立地条件及び観光資源や、その種類があり、同一の指標に基づきまして比較するデータはございませんが、日本観光協会が平成六年に実施した都道府県別観光入り込み客数では、全国の観光入り込み客数二十一億七千七百十六万七千人のうち、福島県の入り込み客数は四千五百四十五万八千人で、全体の二・一%を占め、都道府県の中では十七位の位置を占めております。また、平成六年の福島市観光入り込み客数は四百二十五万六千人でありましたので、県内に占める割合は九・四%を占めている状況どから判断し、観光地としての位置は相当高く評価されるものと考えております。  次に、入湯税を財源とする事業についてのご質問でありますが、入湯税は温泉地の施設整備に要する費用に充てるための目的税であり、従来から制度の趣旨に沿って、各温泉地の観光施設をはじめ、消防施設、遊歩道など、環境整備のため充当いたしております。今後におきましては入湯税の有効活用を図り、温泉地の特色及び地域の要望等を踏まえ、所要の事業の確保に意を用いてまいる所存でありますので、ご了承を願います。  次に、消費購買動向についてのご質問でありますが、この調査は平成八年七月に、市内の公立中学校一学年の生徒全員三千四百六十八世帯を対象として実施したものでありますが、その購買動向を見ますと、買い物の交通手段として約七五%が自動車を利用しております。最も利用されている買い物場所は中央地区となっておりますが、前回調査と比較すると減少傾向にあることから、郊外型商業集積地への人の流れが顕著にあらわれており、従来の中小小売店にとって今後ますます厳しくなってくるものと考えられます。今後の対応としましては、この調査分析結果について、商業関係者の方々に広く認識していただくための機会を積極的に設けるとともに、関係機関、関係団体との連携を密にし対策を講じてまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○議長(黒澤源一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】 ◎市民生活部長(須田昌之君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  福島市の国保税についてのご質問でありますが、国民健康保険制度は市町村単位の地域医療保険でありまして、国保事業に要する費用に充てるため、国保税を徴収するものであります。したがいまして、当該市町村の医療費及び老人保健拠出金の必要見込み額の多寡により、国保税の税率も違うこととなります。本市の平成七年度決算における一人当たりの国保税調定額は七万五千五百二十九円で、県内十市では高い方から見ますと、白河市、郡山市、いわき市に次いで四番目であり、東北六県、県庁所在都市では五番目に位置しており、類似都市と比較しても決して高い水準にはないと認識しておりますので、ご了承お願いします。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 十一番高橋信一議員の児童福祉法の改正についてのご質問にお答えいたします。  去る六月三日に成立いたしました児童福祉法の改正は、保育所の入所について、現在の措置制度による入所を改め、保護者が希望する保育所の選択制や、保育料の応能負担方式から、児童の年齢等に応じて定める額に改正されたところでありますが、詳細につきましては、今後政令、規則等の整備がなされ、国、県からの通達を待たなければなりません。現在の本市における入所措置に当たりましては、保護者の入所希望を十分に配慮しておりますので、入所については基本的には大きな変化はないのではないかと存じます。しかし、保育料につきましては、詳細が示されていない現在、どのような影響があるか、またその評価につきましても判断いたしかねますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(黒澤源一君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  まず、公営住宅法の改正内容についてのご質問でありますが、国においては高齢者や障害者など、真に住宅に困窮する方に対し的確に住宅を供給することを前提に、入居収入の基準の緩和や家賃の決定に際しましては、入居者の収入及び市町村の立地条件並びに住宅の規模、経過年数、利便性等に応じて家賃を定める方式を導入し、さらに建て替え事業の条件緩和、公営住宅の社会福祉事業への活用など、主な改正内容となっております。  次に、家賃算定の際の利便性、係数についての考えにつきましては、法改正の趣旨を踏まえ、住宅地及び建物に関する個別的要因をもとに、公平性のとれた係数設定を基本として、また高齢者、障害者、低所得者等に対しても居住の安定と良好な住環境の提供が図られるよう進めてまいります。  次に、本市の市営住宅の特徴と問題点についてでありますが、空き家の多くが第一種住宅であること、入居中に基準収入を超えたいわゆる収入超過者の入居者構成比が高い等でございますが、法改正により一種、二種の収入基準の廃止や、応能応益による家賃算定方式の導入により、一層公平性が確保されるものと考えておりますので、ご了承願います。 ◆十一番(高橋信一君) 議長、十一番、再質問。 ○議長(黒澤源一君) 十一番。 ◆十一番(高橋信一君) 市長にお伺いしますが、中核市指定と絡めて合併のお話をさせてもらいます。  合併によって、よりよい住民の幸福はちょっと得られないのではないかと、その視点ではね。というお考え、私もそれに近い考え持っているのですが、ただ、新しいもの欲しがり屋なのでしょうか、私は非常にやっぱり研究に値するということを常々思っていて、今日市長の答弁聞きますと、その私の抱いている過渡的な制度であるよという考え方と、そのもろもろの財政的な問題、行政コストの問題から絡めると、そこに突っ込んでいく必要はあるまいという見解だと思います。  そこはそれでいいとして、その答弁の中で、住民の幸福という私の意図するところの言葉が入ってきたものですから、そこの住民の幸福についてちょっとお伺いしておきたいと思います。私は住民の幸福を考えて、今答弁を聞いていて思ったのですが、私は市長は幸せ者だなと思うのですよ。住民はともかくとして、市長は幸せ者だと思っています。それは先ほど質問の中にも触れましたけれども、地域政策都市情報という時事通信社で毎年出している満足度調査というのがあるのですね。これは毎年出して、大変比較するのにおもしろいのですが、これはサンプルが、標本は八百前後なのですよ。八百前後というの、ちょっと不安定さがあるのですね。やっぱりサンプルとしては千五百から二千ぐらいあった方が精度が高いのかなと思っているのですが、しかし、よく調査されている内容です。なぜ幸せかと申しますと、そこの中で、福島市民に聞いているのですよ。「あなたはここ二、三年に暮らし向きがよくなったと思いますか」という設問があるのですね。それに福島市民は、これは毎年上昇しているのですが、昨年は十七位、全国で十七番目に「よくなった」と答えているのですよ。最近の暮し向きはよくなったよということに答えているのですね。  そこから、また別な調査では、市民像を探っているのですね。福島市の市民像は、日常、これから日常将来に向けて計画性を立て、豊かな生活を築いていきたい。計画を立てて、自分の生活はしっかりと豊かな生活に目標に向かって暮らしていきたいという市民性が出ているわけですよ。これはまさに自立性の市民をあらわしているのですね。そういうふうに思って市民が全国で十一番目、上から数えて十一位のランクにあるわけですよ、市民は。そうしますと行政がどうやろうともよくなったと言うし、あと自分は自分なりに計画を立てて豊かな生活を目指すのだという市民性があるということは、これは首長としては大変幸せだなと思うのですね。  そうしまして、ところが、もう一ついいことを言いますと、その生活者コストという部分のお話を今日させてもらったのですが、市政への評価、いろんなもろもろの市政への評価があるのですが、十八指標があるのですが、その中でベストテン、ここが福島市はいいですよというベストテンに入っているのが何と五項目あるのですよ、五項目。これは生活環境を除いてなのですが、たった一点、あなたの身の回りの生活環境、全体で福島市民八百数十人の答えた人は、「あなたは満足していますか」という部分は、これが一番低いのです。四十一位なのですよ、四十九都市中ね。ということは、いろんなスポーツ施設、学校施設、施策の展開をやっているわけですが、その全体的な、生活環境全体としての数字を、数字を合わせると四十一位に低下するという。そうすると決定的に下げる要因があるわけですよ。下がる要因が。それは下がる要因というのは、下水道、これは決定的に数値を下げている要因と読み取ることができるわけです。  それから、環境への対策、これも極めて毎年なかなかランクアップしない項目なのですね。そうしますと、この身の回りの環境全体に対する耳を傾けるというのは、さっき税金が高い話をしました。それから、私個人としてもこの福島市が上位にランクされているということはうれしいことですよというお話もさせてもらいました。そうしますと、その小さな声、市民のいかなる小さな声でも吸い上げていくということがやっぱり一つの一つの満足度の、市民が生活している満足度のランクアップにつながっていくのだろう。それがすべてではないともちろん思いますけれども、単純にそういうランクアップされた数字を見せられるたびに、市民は、恐らく多くの市民はうれしさを感じると思うのですよ。そこの部分の満足感を与えてやるのも、私は一つの大きな四選目出馬を決意した市長にとっての私は課題だと思っているのですよ。そこの部分を市長の見解、また考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十一番高橋信一議員の再質問にお答えをいたします。  それぞれの指標を掲げられて、極めて示唆に富んだ住民の、市民の幸福に係る再質問をちょうだいしたわけでございますので、さらにこの市制九十周年を節目に、安全で健康なまちづくり、特に具体的に下水道の整備や環境の問題にも触れられたわけでございますので、それらを総合的に判断しながら、おかげさまをもちまして県内十市の中において福島市の市民所得が平成六年の十月でございますが、家計所得がトップと、三百十万円という高い位置を占めているわけでございますが、この数字のいわばこの魔術に迷わされないように本当に生活の豊かさとゆとりの実感の持てる安全な、健康なまちづくりにさらに取り組んでまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で高橋信一君の質問を終わります。  八番河野恵夫君。 ◆八番(河野恵夫君) 議長、八番。 ○議長(黒澤源一君) 八番。      【八番(河野恵夫君)登壇】 ◆八番(河野恵夫君) 私は日本共産党市議団の一員として、廃棄物問題に関し幾つか伺います。  福島民友紙が「生かす地球資源、福島リサイクル事情」と題した連載を特集しましたが、その最終回で「戦国時代には水を制する者が天下を制すると言われた。今やごみを制する時代なんだとの声が聞かれる」と書きました。それほど廃棄物問題は住民の強い関心を呼んでいます。そこで、まずダイオキシン対策について伺います。  今春厚生省は、ごみ焼却場から排出されたダイオキシン濃度について公表しました。ダイオキシンはベトナム戦争でまかれた枯葉剤に含まれ、奇形胎児の原因として大きな問題となりました。ダイオキシンはホルモンのアンバランスや代謝異常、生殖毒性、免疫抑制を人間に与えると指摘されている猛毒です。世界保健機関の国際がん研究機関もダイオキシンの発がん性を明確に認めています。このような猛毒ダイオキシンの発生源について、厚生省が今年一月に出したダイオキシン削減プログラムには、「ごみ焼却炉からの排出が総排出量の八・九割を占めているとの報告がある」と書いています。焼却炉がダイオキシンの排出源とも言うべきだけに、排出削減対策は緊急の課題です。  そこで、今回厚生省から公表された、あぶくま、三・五ナノグラム、あらかわ、一・九〇ナノグラム、両クリーンセンターの濃度数値についてどう判断されているのか、所見を伺います。  両クリーンセンターの焼却灰についても、ダイオキシン検査は行われたのでしょうか。検査をされていたなら、その結果を明らかにしてください。  厚生省は一月二十八日付、各都道府県知事への通達の中で、緊急対策基準の八十ナノグラムを下回った場合においても、新ガイドラインに示す恒久対策を検討し、速やかに実施することとしています。既設炉一ナノグラムという恒久対策値内に排出を抑えるためにどのような対策を検討されているのか、その具体策について明らかにしてください。  ダイオキシンの排出を大幅に削減するためには、発生源となる廃プラスチックの焼却を大幅に削減することが必要です。分別収集を早期に実施すべきと考えますが、いかがでしょう。  同時に、塩素系プラスチックは、メーカーの製造、使用を規制し、メーカーの責任による回収を義務づけるよう国に求めるべきと考えますが、所見を伺います。  ところで、今回の厚生省の調査は、一般廃棄物焼却施設のみで、産業廃棄物の焼却施設は含まれていません。しかし、産廃の焼却施設からも大量のダイオキシンが排出され、各地で大きな問題になっています。私ども市議団は所沢市内関越自動車道周辺に集中立地する焼却施設を視察してきました。武蔵野の面影を残す雑木林の中からは幾つもの黒煙が噴き上げ、付近の畑地上空を覆っていました。この焼却炉周辺では、土壌から高濃度のダイオキシンが検出されただけでなく、人体内に蓄積され、母乳からも検出されています。まさに産廃焼却炉も例外でなく、当然調査対象とすべきものです。この産廃焼却施設は福島市内にもありますが、その焼却炉の数を具体的に明らかにしてください。  あわせて、ダイオキシンの調査は行われているのでしょうか。行っていないとすれば、調査を実施し、結果を市民に公表すべきものと考えます。同時に、産業廃棄物処理施設の構造基準、維持管理基準などの規制強化や、ダイオキシン処理後、固化されたダイオキシンの安全対策などは国の責任で確立すべきなど政府に求めるべきと考えますが、所見を伺います。  次に、分別収集について伺います。「混ぜればごみ、分ければ資源」と言われるように、ごみの多くは本来資源として役立てられるものです。住民、消費者の協力と企業責任の明確化による減量、リサイクルこそ、ごみ対策の本道だけに、今月からスタートした分別収集の成功を心から願うものです。そこで、分別収集に先立ち、説明会が開かれましたが、この説明会の結果をどのように総括されたのか、所見を伺います。  分別成功のために、なぜ分別を進めるのか、全市民への広報活動が大切です。しかし、この広報活動については、市政だよりでの扱いを見ても、まだまだ不十分と指摘せざるを得ません。市政だよりでのキャンペーンや職場訪問、だれもが気軽に参加できるクリーンセンター見学定期バスの運行など、今後多面的な啓発活動を展開すべきと考えますが、いかがでしょう。説明会では当局への要望も出されたことと思います。私が出席しました説明会でも幾つか要望が出されましたが、次の二点は、ぜひ実行に移すべきと考えます。  一つは、分別収集数カ月後の懇談会開催です。三カ月間各ステーションに指導員の配置をして、資源物の出し方について指導をお願いしたわけですから、その結果どうだったかなどについて意見を集約することは、今後の分別収集の取り組みに大いに役立つものと考えます。  二つには、不法投棄物の収集です。町内会が苦労して収集しても、自転車や家電製品、タイヤなどが投棄され、困惑されている実態が話されています。それらの廃棄物をいつまでも放置しておくことは環境破壊にもつながります。そこで、各事業所をはじめ、全市民の協力もお願いしながら、廃棄物の全市一斉収集を実施すべきものと考えますが、所見を伺います。  分別収集で見逃してならないのがクリーンセンター職員の献身的努力です。現行職員数をふやさずに、新聞や雑誌などの重量物を繰り返し持ち上げるなどの新たな労働量が増加したわけです。腰痛等の労働安全衛生対策についても明らかにしてください。  ところで、分別で欠かせないのが事業系ごみの分別です。福島市清掃事業概要で、可燃物について一九九五年度までの十年間の推移を見ると、一般収集量が五万二百二十一トンから六万五千四百二十六トンと一・二五倍に対し、民間持ち込み量は二万二千百三十トンから三万五千四百トンと一・五九倍の伸び率を示しています。一般収集量と民間持ち込み量の比率も四二%から五四%へと民間持ち込み量は年々増加しています。一方、ごみ質の分析を見ると、あぶくまクリーンセンターの場合、紙、布類が四四・九%で一位となっていますが、民間持ち込み量の場合も紙類が一位であることに変わりはないでしょう。この事業系ごみの分別について、取り組みの現状を明らかにしてください。また、分別推進のための具体策についてもお示しください。  県は昨年ごみ減量化協力店認定制度を設置、小売店百店舗を協力店に認定し、包装の簡易化などの協力を求めていますが、市としても大型店などへの協力を積極的に求めるべきと考えますが、いかがでしょう。  中でも、ペットボトル容器については再利用できる瓶容器に切り替える協力を求めるとともに、国に対しても商品生産の段階からリサイクルを考えた商品づくりを義務づけるよう求めるべきではないでしょうか。缶やガラス瓶など、特定基準適合物の中でも最も回収率の低いのがペットボトルであり、受け入れ施設不足の現状からも必要な措置と考えるものです。  こうした努力で分別収集が進められる中で重要なことは、回収された資源物が再商品化されるということです。ところが、古紙の価格が暴落し、関東地方では古雑誌の引き取りを古紙問屋業界が一時停止したのに続き、回収を控える動きが全国に波及しようとしています。さきに放映されたNHK福島の特集「ごみ減量と再生を考える」でも、郡山市内の古紙問屋が三千トンもの在庫を抱え、あと一年もたてば下から腐ってくるだろうという実態も報道されています。回収業者が問屋に売る価格を古雑誌で見ると、昨年六月、一キログラム当たり二円五十銭だったものが、今年には七十五銭、四月にはマイナス一円となり、回収業者の経営は深刻な事態です。福島市の場合も例外ではありません。経済民生常任委員会の協議会でも、秋までは大丈夫だろうとの見解を示されましたが、秋過ぎのこのような事態にどう対処されようとするのか、具体案を明らかにしてください。  政府は、再資源の利用の促進に関する法律に基づき、古紙利用率を二〇〇〇年までに五六%にするとの決定を行いました。ところが、一方ではアメリカとの間で紙製品の輸入拡大を約束、現在百五十六万トンも輸入されているのです。これでは古紙リサイクルの推進どころか、逆行です。例えば、新聞用紙の輸入を国内産に切り替えるだけで三十万トンもの古紙需要が生まれると指摘されています。また、新聞用紙の古紙配合率は現在四六%ですが、この配合率の五%増加を求める古紙回収業界の声に反し、輸送コスト軽減をねらい、古紙を入れない超々軽量紙の使用が検討されているとの報道もされています。容器包装リサイクル法では、事業者には再商品化の責務も明確にしているのです。リサイクルを真に定着させるためには、再利用の促進が緊急の課題です。そこで、政府に対して古紙利用率を二〇〇〇年までに五六%にする具体策と、古紙利用率を拡大するガイドラインをつくること、古紙卸し業者の回収コストを保障するための製紙メーカーへの行政指導などを求めるべきと考えますが、当局の所見を伺います。  次に、産業廃棄物処分場について伺います。我が党県会議員の求めに応じ、県は初めて県内産業廃棄物最終処分場に対する水質検査結果を明らかにしました。測定結果は、郡山市内を除く県内二十五処分場で、平成四年度から平成八年度までのものです。水質検査の結果は、何らかの有害物質等が検出された処分場は、安定型十八施設中十二施設、管理型七施設中三施設もあります。昨年の十二月定例議会でも述べましたように、政府の産業廃棄物専門委員会報告で、安定型処分場については安定型廃棄物以外の廃棄物が混入するなど、その安定性や信頼性について疑問が生じており、廃止を含めた見直しが必要あるとの意見があること、管理型処分場については、遮水シートから汚水がしみ出して、その安全性や信頼性について疑問が生じていることから、浸出水処理施設の高度化、放流水の基準の強化、地下水のモニタリングや溶出試験の方法の見直しなどが必要などと書かれており、今回の県の検査結果は、これを事実で証明しています。福島市内で見ると、対象の四施設中、荒井地内の安定型処分場からもヒ素や鉛が検出されています。また、浮游物は基準値二百ミリグラムの場合、四百六十ミリグラム、PH値は基準値上限の八・六を超える八・七に達している都市もあります。総理府令に基づく排水基準は安定型には適用されないとしていますが、たとえ基準値内であれ、安定型から排出されたこと自体が大問題です。この県の水質検査結果について当局はどのような見解をお持ちになるのか、所見を明らかにしてください。  市内で検査が行われた四施設については、それぞれ各社も独自水質検査をしているものと考えますが、その検査結果についても公表すべきものと考えます。当局はこれらについて資料の提出を求め、公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。  埋め立て終了後の処分場から排出される水質検査については、どのように行われるのでしょう。安全協定等は締結されているのか、安全対策について明らかにしてください。  ところで、明らかにされた資料には、現在稼働中の土湯天沼地内の処分場が含まれておりません。当局として検査結果を掌握しているものと考えますが、その数値を明らかにしてください。  次に、飯坂町中野のクリーンテック社の処分場について、県は三月十九日設置許可を行いました。福島市民の意見を全く無視した県のこの決定をどのように受けとめられているのか、所見を伺います。  最後に、ジークライト社の処分場について伺います。私ども市議団は、福島市産業廃棄物問題ネットワークの皆さん、そして地質や水質など専門分野での研究をなされている大学教授の方々や専門家の方々と五月十日に現地視察を行いました。私はこれまでに何度か現地を訪れてまいりましたが、その都度に新たな驚きを感じてきました。今回は漬場沢から蟹ケ沢、そして四郎右エ門沢との合流点から産ケ沢へと歩いたのですが、地滑りの大きさには、ただただ驚くばかりでした。治山のための砂防ダムは、地滑り力で幾つもが破壊され、くの字になっています。立ち木は地滑りために集団で傾斜し、沢に面する傾斜はどこも大きく削られていました。専門家の皆さんは、「腐った台地で山が動きたがっている。地滑りの教科書のようなところだ」と表現されていましたが、後日航空写真から見ると、「地滑り地帯のちょうど真ん中に処分場が位置している」と話されています。このような実態を見聞きするにつけ、私は当局として関係機関に働きかけ、この地滑りの詳細な調査を専門家に依頼すべきものと考えます。これは土砂崩落に伴う大笹生地域を中心とした水田への泥流による被害をなくすためにも必要なものと考えられます。ジークライト社が操業以前に松川の水質検査を行うことは、これまで同僚議員も求めてきましたが、今回の私どもの調査で水質の専門家が指摘されたことは、処分場の汚水が四郎右エ門沢に流されますが、蟹ケ沢との合流点より上流の地点での水質検査の必要性でした。この点で当局もこの四郎右エ門沢での水質検査を新たに行うべきと考えますが、所見を伺います。  三月議会で同僚議員も触れましたが、ジークライト社の場合、廃棄物を破砕焼却する中間処理施設も建設されています。焼却施設についてはさきにも触れましたように、ダイオキシンの排出も当然想定されます。その直近には吾妻高原牧場もありますし、所沢市の事例では、約二十キロ離れた埼玉県庁内の土壌からも目標値の二倍以上もの高濃度のダイオキシンが検出されているのです。ジークライト社の処分場と福島市の市街地までは直線距離で約十五キロメートルぐらいしか離れていません。このダイオキシン対策について当局としてはどのような対策をジークライト社に求めたのか、その内容とジークライト社の対応についても明らかにすることを求め、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 八番河野議員のご質問にお答えを申し上げます。  産業廃棄物処理施設の設置基準やダイオキシンについてのご質問でございますが、今国において廃棄物の処理及び清掃に関する法律の省令を改正する運びとなっております。改正の内容は、焼却所の設置基準やダイオキシンの発生を抑えるための維持管理基準を義務づけることなどをねらいとしたものであります。早ければ今年の夏までにも改正したいとのことでございますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。  次に、ごみ減量化認定制度についてのご質問でございますが、市内のごみ減量化協力店は現在十八店舗ございます。この制度は簡易包装や容器のリサイクル利用など、ごみ減量化につながる取り組みを積極的に行っている店舗を認定し、環境にやさしい取り組みを広げ、ごみ減量化、再生利用の一層の推進を図ることにございます。県におきましては、大型店についても協力を呼びかけているところでございますが、市におきましても積極的に呼びかけてまいっておりますが、今後もこれらの環境にやさしいごみの問題について一層の取り組みを進めてまいりたいと思います。  次に、ペット容器から再生利用できるような瓶容器への協力についてでございますが、容器にはそれぞれ特徴があること、また使用の用途にも違いがあることから、国全体に係る問題でもございますので、国の方針を見守ることといたしております。  また、リサイクルを考えた商品づくりの義務づけを国に求めることについてでございますが、容器包装におきましても、リサイクルを容易にできるものと、そうでないものがございます。また、商品そのものの用途も考えてみなければならない問題でありますので、国の方針を見守ることといたしておりますが、いずれにいたしましても資源の再利用の問題と環境の問題に係る問題でございますので、国、国とばかり言っていないで、市独自にも何らかの方策をまさぐるような政策の展開についてさらに考えてまいりたいと思いますので、ご了承願います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 八番河野恵夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  ダイオキシン濃度数値についてのご質問でありますが、国が昨年定めた、人間が健康を維持するための許容限度に当たる暫定基準値をそれぞれ満たしておりますが、数値そのものについては満足しているわけではなく、技術的に削減可能な数値である恒久対策基準値一・〇ナノグラムに至っていないわけでありますので、今後国、県の指導を得ながら種々の対策を講じ、可能な限りダイオキシンの削減を行うよう努めてまいります。  なお、焼却灰のダイオキシンの検査はいたしておりません。  また、廃プラスチックの分別収集を早期に実施すべきとのことでありますが、分別収集については容器包装リサイクル法に基づき、資源物の分別収集を開始したところであります。リサイクルプラザ稼働に合わせ、瓶やプラスチックも分別収集していくこととしておりますすが、容器包装以外の廃棄物については、今後検討してまいります。  次に、塩ビ製品メーカーに製品の回収義務を国に求めることについてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、一般廃棄物の処理に関しては自治体の責務とされておりますので、現時点では法律の枠内で収集処理に努めてまいることといたしております。  次に、産業廃棄物処理施設についてのご質問でありますが、産業廃棄物処理施設の焼却炉の施設数は三炉あり、いずれも一日五トン以上の処理能力を有する施設であります。また、ダイオキシンの調査はまだされていないと聞いておりますが、これらの施設は県で指導することとされておりますので、県の指導を見きわめながら対応策を検討してまいります。  次に、分別収集説明会についてのご質問でありますが、今回実施に踏み切った容器包装リサイクル法に基づく資源物の分別収集の説明会の開催は、モデル地区を含め、延べ百十七回実施したところであります。また、各種団体等にも延べ二十八回説明をしてまいりました。出席された地区住民の方々の真剣な取り組みを感じたところでありますが、より多くの市民の皆様にご理解いただけるよう、今後ともできる限りPRに努め、周知を図ってまいることといたします。  また、分別指導員の意見集約についても、できる限り集約し、今後の収集業務に役立ててまいりたいと考えております。  さらに、ごみステーションの不法投棄物については、機会をとらえ一掃するよう検討してまいります。  次に、分別収集での労働安全対策についてでありますが、分別収集作業での腰痛等については、現場からそういう声はまだ聞いておりません。従来から健康診断や健康相談を実施しておりますが、安全衛生委員会等におきましても、健康管理、安全対策については十分意を用い対応してまいります。  次に、事業系ごみの分別の取り組みについてでありますが、事業者自らが行うことと考えておりますが、市の施設に搬入される場合には、市の分別に沿うよう指導してまいります。  次に、古紙市場の見通しについてでありますが、現在古紙の価格が暴落し、回収業者の経営が厳しくなっているものと認識しております。今後においても古紙暴落が続けば、その時点で対応策を検討してまいります。  また、古紙利用率の拡大や回収コストをメーカーに保障されることを国に求めることについてでありますが、古紙利用については、それぞれ使用する用途や価格の問題があること、また回収コストについても需要と供給の問題や、自由主義経済からもコストの保障制度の導入等については国の方針を見守ってまいりたいと考えております。  次に、産業廃棄物最終処分場についてのご質問でありますが、県で調査をしている産業廃棄物最終処分場の水質調査結果については公表しておりませんので承知しておりませんが、水質には問題ないと聞き及んでおります。また、産廃処理業者から各社独自の水質調査結果の資料を提出させ、公表することについては、産業廃棄物処理に関する指導監督機関が県の事務でありますので、市で行うことは考えておりません。埋め立て終了後の水質についても、県で調査をいたしております。  また、処理業者との安全協定等については、締結しておりません。  土湯天沼処分場の水質調査結果についても問題ないと聞き及んでおります。  次に、飯坂町中野の産業廃棄物最終処分場の設置許可については不満はありますが、県において法律や指導要綱に照らし慎重に審査されてきた結果、許可されたものと受けとめております。  次に、米沢市板谷地区の産業廃棄物最終処分場についてでありますが、浸出処理水を四郎右エ門沢に放流されることになりますが、操業されれば放流口で水質調査をすることにいたしております。また、米沢市においては、本市で河川の水質調査をする地点よりも上流で水質調査をすることになっております。  また、中間処理施設としての焼却炉についても、燃焼温度からダイオキシン排出は少ないと事業者より説明を受けておりますので、ご了承願います。 ◆八番(河野恵夫君) 議長、八番。 ○議長(黒澤源一君) 八番。 ◆八番(河野恵夫君) 八番、再質問いたします。  幾つかの点についてお尋ねしたいのですけれども、まず、ダイオキシン問題です。この恒久対策値内について、その削減に努めるということは、これは当然のことなのですけれども、実は私はこの国の基準そのものも大変問題だなと思うのですよね。緊急対策では八十ナノグラムですよね。それが新設炉では〇・一ナノグラムにしなさいというわけでしょう。八百倍の差があるわけですよね。このダイオキシンの問題は、おっしゃられましたように、十億分の一グラムですよね。ですから、この八百倍というのは本当に問題なわけです。ですから、そういう面で、この恒久対策値内に近づけるということは実質的に当市として努力するのは当然なのですけれども、できるのかどうかということが問題だと思うのですね。この点についての見解をちょっと伺いたいと思います。
     それから、市内の産業廃棄物処分場の焼却炉の炉の数について三カ所というか、三炉とおっしゃいました。これは要するに五トン以上ですから、これは届けられているものということですよね。問題は、所沢市のように、そういう許可のないものというのが大変問題になるわけですね。この実数把握というのが大変大切なことだと思うのですけれども、この実数把握について掌握する努力をされたのかどうか、まずそこの点を伺っておきたいと思います。  それから、産業廃棄物問題について伺います。ジークライト社のダイオキシン対策について、燃焼温度が大丈夫というふうなことをおっしゃいました。これはでは燃焼温度は何度に設定されて、そういうダイオキシンが発生しないような処理をなされているのかどうか。例えば、溶融固化施設とか、そういうものがついているのかどうかというのも大切な課題だと思うのですけれども、この点について述べていただきたいと思います。  それから、中野クリーンテックの問題なのですけれども、慎重に審査をされたということなのですよね。だけれども、本当にそう当市として言っていいのかなということなのですね。だって、これはこれまでの答弁を例えば見てみますと、こういうふうに述べているのですよね。「下流水利権者の同意を得られない場合には設置を許可しないよう県に求める」と、住民の同意というのをきちんと求められているわけですよね。ところが、県はこういうことについては全く無視しているわけですね。つまり今のご答弁は、市当局が三月の議会でなされたもので、多分この二日後ですよね、県がこれを認めてくるような答えを出したのはね。そうしますと、こういう点で十分慎重な審査をしたと言っていいのかどうか、私はこの点については大いに問題点があるし、この点でお尋ねしたいのは、そういう住民の声が当市として認められなかった。無視されたとお受け取りなされているかどうか、そのことをひとつ確認しておきたいと思うのです。  それから、分別問題についてなのですけれども、ちょっと気になりましたのは、不法投棄の収集問題で、お答えの中ではステーションのごみについてはという断りがついたように思うのですね、私の聞いているところでは。私は全市一斉にと申しましたのは、単にステーションだけではないと。例えば住民の側からこういう意見も出ました。例えばいろいろ集めてくださいと言うと、持ち主に言ってくださいというふうに言われると。だけど、道路ののりじりにある、置いてあるようなのは集めるのとか、こういう質問も出されているのですね。要するに私はこのステーションにあるのは当然集めていただきたいのですけれども、そういうふうに全市一斉に今どういう状態に不法投棄がなされているか。これは今度の国会で通った法律のかかわりでも、私は事業者への基金の問題が出ていますだけに、この問題は現状を把握する意味でもうんと大切なことだと思うのですね。ですから、この点で、その全市一斉にその市内にあるものをする方針はあるのかないのか。それで、そういう実情調査をされているのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。  以上です。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 八番河野恵夫議員の再質問にお答えをいたします。  まず初めのダイオキシン削減の対策でございますが、本市のあぶくま、あらかわ両焼却炉から排出されておりますダイオキシンについては、国の指針であります暫定基準、これは満たしております。しかし、恒久対策の一・〇ナノグラムには至っておりませんので、これらの内容については現在国の方からこれらダイオキシンを削減するための対応ということで出されております焼却温度を八百から八百五十度以上に保つこと、炉を冷やさないための連続運転、また不完全燃焼の指標となる一酸化炭素濃度を三〇ないし五〇ppmまで下げること、こういう内容について対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。  また、国においてはこれら暫定基準、恒久対策につきましてガイドラインを示しておるわけでございますが、これらについては法的な拘束力がないために、今後ダイオキシンによる人体への影響、これは人の健康や食品の影響、さらに焼却する際に、ダイオキシンを発生する物質の調査、これらを調査をしながら、省令を作成してまいりたいと。さらに、これに伴いまして、焼却の施設、これが構造基準、あるいは維持管理するための内容についても省令で定めてまいりたいと、こんなふうに出されております。こういうふうな法的拘束力のある法令改正が出ることによって、新たな恒久対策基準が示されますので、これに基づきダイオキシンの対応をしてまいりたいと。これが出されるまでには先ほど申し上げた国から示された抑制対策を講じながらダイオキシンの削減に努めてまいりたいと考えております。  二つ目の市内の産業廃棄物の最終処分場の三炉についてということでございますが、これについては調査の結果、福島市山田に設置されております焼却炉でございますが、日量十五トンでございます。それから、立子山に設置されております焼却炉、一日二十トン、さらに第一環境で持っております小田地区でございますが、日量八トンということでございます。  次に、ジークライトの燃焼温度、ダイオキシンに対する対応いうことでございますが、このジークライトにつきましては、現在まだ操業を開始しておりません。ゆえにまたこの中間処理施設の焼却炉を燃焼はさせておらないわけでございますが、今後当然操業開始されますと、国による基準の内容が求められると思いますので、その段階で山形県と、米沢、福島市でつくっております協議会の中でその辺の内容を指導してまいりたいと、このように考えております。  中野クリーンテックの慎重に審査されたというふうな答弁についての見解でございますが、ご承知のとおりこの産業廃棄物の最終処分につきましては県の所管事務でございます。我々としても付近住民、あるいはまた下流水利権者の同意を得てからというような内容について再三お願いをしてきておったわけでございますが、これらの無視されたことについては大変不満が残りますけれども、県においても現行の法令に基づき慎重に審査されたものと受けとめておるところでありますので、ご了承願います。  福島市内のごみステーション並びに付近に廃棄されております不法投棄の内容の一掃についてでございますが、不法投棄については、市内の郊外部分についての調査した内容等は持っております。ただし、ごみステーションについては現在調査中でございますので、これらの内容を調査しながら、一掃に向けて事業者の皆さん、あるいは市民の皆さんの深いご理解をいただきながら実施してまいるよう検討してまいりますので、ご了承願います。 ◆八番(河野恵夫君) 議長、八番。 ○議長(黒澤源一君) 八番。 ◆八番(河野恵夫君) 八番、再々質問いたします。  ちょっと、やっぱりもうちょっと疑問が残るのは、例えば今ご答弁の中でダイオキシン問題ですけれども、この国の今考えているやり方ですね、例えば二十四時間連続運転の問題だとか、そういう問題をおっしゃいました。こういう問題というのは、要するに削減プログラムの中に出されている燃焼管理温度の適正化とか、そういうことだと思うのですけれども、こういうことはやっていて、この数字が出たのではないのですかという質問をしたいのですね。つまり今までもこういうやり方は焼却の際にはやられてきているのではないか。つまり。でないと、そういう炉の温度管理だって何だって、実際にはそれぞれが努力して、職員の皆さんが頑張ってやられているのではないか。ただ、問題はそこで燃されるものによっていろいろな問題が出てくるということだろうと私は踏まえていたのですね。ところが、そういうことをなされるということは、今までやってなかったということの裏返しにもなってしまいますよね。この点についてひとつお聞きしたいのですけれども、同時に、この努力の中では二十四時間連続運転の問題も出されています。私はこのごみの減量化の問題と、二十四時間運転の問題というのは、やっぱり減らせば二十四時間しなくてもいいと私は思っていたから、あらかわについては触れなかったのですけれども、今のご答弁になってくると、あらかわもそうなってしまうのかなというふうな、そういう側面も含むものですから、私はこの点についてはやっぱりそういう現状からして、それだけの努力でこの目標値、恒久対策値になるかというのはどうなのだという問題をともに考えたいと思うのです。そのためには、私が言うように、さっき言いましたように、やはりその燃やすものの種類の分別というのがどうしても必要だろうということで、これを早める問題が出てくるのではないかというふうに指摘しているわけなのです。  それから、今焼却炉の数についておっしゃられたのは、三炉についておっしゃられたわけで、私が質問いたしましたのは、いわゆる五トン以下の実態把握の問題なのですね。やっぱりこれは具体的に把握をして、やっぱりそこで具体的手だてを講じていかないと、所沢の場合もいわゆる市街化調整区域だからこういうものがどんどんつくられてくるということが指摘されていましたけれども、そうなりかねない側面がありますので、この点についてお聞きしたいと思うのです。  それから、中野クリーンテックの問題なのですけれども、私は県の指導要綱の中で、下流水利権者の問題や付近住民の問題を書いていますけれども、それについてはどの範囲ということを書いていません。それは要するに当該する市長の、首長の意見を求めて決めるものという認識に私はいるのですね。ですから、そういう点で言うと。その対応する市のやっぱり意見というのは大いに尊重されなければならないというふうに思うのです。それで、この点について市長にお尋ねしたいのですけれども、環境部、苦しい答弁で不満は残るがとおっしゃいましたけれども、市長として、市長の意見も無視され、議会の意見も無視され、住民の意見も無視されている。こういう事態について遺憾の意をあらわす気持ちはおありなのか。私は遺憾の意をあらわしていただきたいと思うのですけれども、そこについてお尋ねしておきたいと思います。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 八番河野議員の再々質問にお答えを申し上げます。  中野クリーンテックの問題でございますが、ご質問にもございましたように、最終的にこの許認可の許可権は知事にございます。したがいまして、市長としての意見は求められたところでございますが、私としても周辺の環境の問題、特に水環境の問題を考えますときに、極めて不満でございます。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 八番河野恵夫議員の再々質問にお答えを申し上げます。  まず、ダイオキシンの発生抑制についてでございますが、これについては国の方の考えとしては、この対応策といいますか、何をどういうふうにすればいいのか。例えば先ほど申し上げました暫定基準、恒久対策の内容についても、これに基づくいろんなその調査の内容がまだ実態としてつかめていないというようなところが大きな問題であろうと思います。  そこで、先ほど申し上げたのですが、ダイオキシンによる人体への影響、それからどのようなものを焼却した際にダイオキシンが発生するのか。さらにはこれの内容を調査、公表した上で、施設の構造基準とか、その後の安全基準とか、こういうものをきちんと決めながらこれらに対応してまいりたいということでございますので、この内容が出た段階で検討をしてまいりたいと考えております。  さらに、市内の産業廃棄物の五トン以下の焼却場でございますが、五トン以下のものについてはありませんので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で河野恵夫君の質問を終わります。  十五番誉田義郎君。 ◆十五番(誉田義郎君) 議長、十五番。 ○議長(黒澤源一君) 十五番。      【十五番(誉田義郎君)登壇】 ◆十五番(誉田義郎君) 政新会の所属議員の一員としてご質問申し上げます。  大分重複した同僚議員の中で件数ありますので、それは省略して質問したいと思いますので、ご質問申し上げます。  近時、毎日の報道に、あるいは聞くたびに眉をひそめることばかりでございます。国、地方を問わず、選挙のたびに投票率は低下し、政治の信頼回復が強く叫ばれております。しかし、これは政治のみではなくて、日本を代表する証券会社並びに一流銀行が総会屋、アメリカは総会屋はギャングと、こう言っているそうでありますが、これに対する不正の利益供与の発覚、あるいは市民の生命と財産を守る立場にある警視庁の警察官、交番勤務の三名の警察官が共謀し、何の関係もない市民の車に覚醒剤を投入し、現行犯に仕立ててこれを摘発するなど、常識では考えられない事件が発生しております。また、神戸市では先ほど来質問がありますように、十一歳のいたいけな男子の子供を殺害し、これを遺体をばらばらにして、その頭部を中学校の校門に捨てると、これは子を持つ親として、どんな恐怖の思いでいるか、考えただけでぞっとするわけであります。そういう先ほど来質問がありますように、これは福島でも去る六月三日、清水中学校の女生徒が登校する際に、ある不心得者から腹部を殴られるという事件があったということを聞くにつれ、本当に一体善良な市民は何を信じ、どうして生きていったらいいのか、戸惑う今日ではないかと私は思う次第であります。そこで、市長にお聞きいたします。政治家の一人として、また自治体の長として、この倫理観退廃の世相にどのような感想をお持ちになっておられるのかお伺いしたいと思うのであります。  市長の四選の問題については、既に同僚議員からいろいろご質問ございました。「継続は力なり」という言葉がございます。どうか健康に留意されて市長選を乗り切っていただきたいというふうに心から念願をする次第であります。  そこで、市長が四選に出る際の市民に対する公約の中ではいろいろ述べられましたが、実は四番鈴木議員の質問に対しまして、市庁舎、これはもう五十年になろうとしているわけであります。しかも議会の特別委員会三回も開催されまして、市長は国体後できるだけ早い機会に建築したいというようなことを申し上げておられます。実は政新会が先月でしたか、久留米市を視察いたしました。三十五万人の市でありますが、一昨年百五十億円を投下して二十階建てのすばらしい庁舎を見せていただきました。環境は人をつくるということございますが、土曜日の日、福島競馬場行ってまいりましたが、本当にすばらしい施設でありまして、四万三千人も超えるお客さんが来たということで、福島市の活性化のために非常に私は効果があったように思うわけでありますが、二十世紀、今世紀に予定地域を決めるということではなくて、これは一期の市長ではできないわけであります。吉田市政の集大成として、二十世紀の時代に工事に着手するということをひとつ前向きに検討していただきたいというふうに心からお願いを申し上げる次第であります。  それから、もう一つ、これは選挙管理委員会にお伺いしますが、平成五年の市長選挙の投票率は四一・九二%でございます。過般行われましたイギリスの総選挙は七〇%、一昨年行われました参議院選挙は四四%、我々の市議選、一昨年の四月でありましたが、五七%であります。一番身近な、一番大事な市長選で四一・九二%というのは極めて私は問題があるのではないかな。これはいろいろの市長も政策を展開を披瀝されましたが、幾らやってもあと百人中六十人近くが棄権をするということは大変な私は問題ではないか。これは私も市長に立候補すれば、そういう結果があれば大変これは嘆き悲しむことでありまして、どこをやって市民を信頼して政策を展開していいかわからないという極めて私は問題があるのではないかというふうに思うのであります。そこで、選挙管理委員長がおいでになりましたが、十一月のこの市長選挙は少なくても過半数を超えるような投票率の向上のためにどのような政策をこれからPRを展開しようとされているのかお伺いをしたいと思うのであります。  次に、財政問題についてお伺いします。さきに政府と与党三党による財政構造改革会議は、一般歳出削減の収支目標を盛り込んだ最終報告の概要をまとめ、閣議決定をされたようであります。その内容を見ますと、公共事業関係におきましては、景気対策のために大幅な追加が行われていた以前の適正な水準まで引き下げるため、平成十年から三年間で、本年度比一五%を削減することとし、次年度の公共事業費は本年度対比マイナス七%減額、また六百三十兆円の公共投資十カ年基本計画は、総額を四百七十兆円程度に圧縮して三年間延長するなど、単年度の事業費を極力抑える方針となっているようであります。  さらに、社会保障関係費につきましては、平成十年度に見込まれた約八千億円の年金受給者の増大などによる自然増を、医療費抑制につながる制度改革なので三千億円に圧縮するなど、極めて厳しい数値目標となっているようであります。これらの歳出削減策が平成十年度から国の予算編成の指針となるわけでありまして、私が懸念するのは、国の財政事情から一方的に地方の実情を無視し、一律的な削減となった場合、道路、下水道、公園、学校等の社会資本の整備がいまだ不十分の地方にとって経済的にも大きな打撃を受けるのではないかというふうに思うのであります。  そこで、お尋ねをいたしますが、本年度の歳入歳出予算に占める国庫支出金、あるいは普通建設における補助事業費七十六億円、九・三%、七十五億円、九・二%とそれぞれ大きな役割を占める本市財政の状況から、次年度の予算編成への影響が懸念されるところでありますが、これについて当局の見解と、次年度予算編成に当たる財政対策についてお伺いいたしたいと思います。  また、公共事業等の所要の事業費を確保する上から、年度内の補正予算についてもあわせてお伺いをいたすものであります。  次に、エンドーチェーンの外壁落下の問題については、十七番高橋議員が先ほどお触れになりました。この問題については建設水道常任委員会においても、市民の安全を考えた場合に、早急に管理団体であるエンドーチェーンのエステートエンドーですか、これとの話し合いを早急にするように、という要望を付し委員長報告にしております。一たん倒産したこの会社にこの補修しなさい、撤去しなさいということを言う自体が私は無理ではないかと思うのですね。それで、あのエンドーチェーンは前に福ビルという名称でございまして、昭和二十六年まで福島市役所がございました。そこに一階は不二デパートでございまして、それも倒産をしたと。どうも昔から因縁のあれでありまして、宿直しますと幽霊が出るのではないかとか、あるいは昔あそこは刑場だったのだというようなうわさが飛びまして、非常に宿直する職員も恐怖の念で宿直をやった記憶がございます。その後エンドーチェーンがやったのですが、何をやってもだめだというようなことで、あれはむしろ公園にでもした方がいいのではないか。やはり行政が思い切って今後の対応についてはやっぱり考える時期が来たのではなかろうかというふうに思いますので、あと詳しくはもう十七番議員が質問されておりますので、そういう方向で検討すべきではないかというふうに思います。  次に、摺上川ダム建設に係る埋蔵文化財調査について伺います。既にご承知のとおり摺上川ダムは完成時期が大幅におくれ、平成十八年度になり、事業費も一千百億円から一千九百五十五億円と飛躍的に増大し、一市十一町の負担増も増大し、将来水道料金の引き上げにつながるものとして、過般行われた全員協議会の席上でも、各会派の同僚議員から国、県等の対応に不満と危惧の念が表明されたところであります。議会においても国、県等に早期完成と負担増を求める意見書の提出がなされ、また特定多目的ダム法第四条第四項に基づく変更手続きの同意についても、企業団の議会で種々論議され、先ほど来市長から答弁されましたように、結果的には同意せざるを得なかったようでございます。  そこで、私は今回当事業費増嵩の一要因である埋蔵文化財発掘調査についてお尋ねをいたします。発掘調査の根拠は昭和二十五年に制定された文化財保護法に基づき行われていると言われておりますが、当調査は当初調査面積一万平方メーター、調査費一億円、それが現在何と三十三倍の三十三億円、調査面積が三十万平方メートルと増大し、平成三年度調査開始から現在まで、平成八年までですか、既に十六億九千万円を投入されているようでありますが、次の点についてお答えをいただきたいと思います。  一つでありますが、調査費用が約三十三倍、ダム全体が倍近いのでありますが、三十三倍にはね上がった根拠は一体何なのか。  二つ目でありますが、現在までの調査で、どのような特記すべき埋蔵文化財が発掘されたのか、詳細にお聞かせをいただきたいと思います。  三点目が、もしもですよ、もしも青森に出土した三内丸山遺跡のような重要文化財がもしも出たという場合、既に九百億円も投下したこのダムの建設は中止されるのか、やめることになるのか、そして保存することになるのかどうか、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。  四点目は、調査費用に係る本市の負担は相当な額と見込まれておりますが、厳しい財政事情の中、かつ緊急に行うべき重要施策が山積している今日、極めて問題があると私は思いますが、当局の所見を伺うものであります。  五点目でありますが、埋蔵文化財というようなものは私は常日ごろこれは国の遺産であるというふうに考えております。この法で示しているこの指導監督の立場は文化庁並びに県でありますが、この調査費について文化庁並びに県が単独補助をやっているのかどうか、これについてもお聞かせいただきたいと思うのであります。  介護保険制度については、十三番議員が質問されましたので、省略をいたさせていただきます。  それから、最後にお聞きしますが、私立の四年制大学の実現について市長の所見をお伺いいたします。過般経済企画庁では、全国都道府県の教育、文化、産業、豊かさなど、各視点に立った新国民生活指標が発表されました。十一番議員も先ほどるる質問があったわけでありますが、その中で大学進学率は四十七都道府県で最低だと、これは極めて悲しい現実でございます。そういう中で、福島市は福島大学の自然科学系学部増設に議会はもちろんでありますが、経済界の協力を得ながら、昭和五十九年度から文部省に対して働きかけを行っておりますが、私も行きましたが、毎年同じ、つれない返事で今日に至っておることはまことに残念であります。吉田市長が昭和六十年に市長選に立候補される際、公約の一つとして、私立の四年制の大学設置実現を図りたいという旨の披瀝されたことを私は今覚えております。記憶しております。この問題はかつて佐藤達也市長が東海大学をぜひ誘致したいということで奔走されましたが、いろいろの負担金の問題、三十億から百億円、百億円から百二十億円というとてつもない金額が出ましたので、これは完全に立ち消えになってしまったわけであります。私は市民の幸せとは何だと、こう考えた場合に、この福島に生まれ育ち、この地に学び、そしてこの地に就職をし、親と一緒に過ごし、親の生きざまを見、そしてやがて老いて自分がこの福島に骨を埋める、これが一番の私は市民の願いだというふうに思うわけであります。市長はそういう面でこの企業誘致されまして、働く場を提供したいということで今まで努力されきました。これを一層効果的にするためにも、私は私立の大学というのは非常に必要ではないか。特に国立と比べまして、個性的でユニークな人材を育成するためには、国立よりもむしろ私立の方が効果は上がるというふうにも聞いております。この問題については、市議会において過去に特別委員会を設置いたしまして、いろいろ研究をした経過がございます。幸いにして福島市には二年制の私立の短大がございます。これを四年制に移行するためには、ある程度の基礎はできているわけでありますから、そう市の負担は、前に言った東海大学のまるきり白のやつに持ってくるというよりも、はるかに経済的にも私は効果が上がるのではないかなというふうに思います。そういう点をひとつ前向きに、これらの問題についても十分前向きに検討していただいて、この私立大学四年制の実現のために努力していただくことをお願いをしながら、ひとつ私の質問を終わりたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(黒澤源一君) 十五番誉田義郎君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。                  午後三時零分 休憩 ───────────────────────────────────────                  午後三時三十分 再開 ○議長(黒澤源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  十五番誉田義郎君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  倫理観退廃の世相についてのご質問でございますが、昨今の証券金融界の利益供与事件、また想像を絶する殺りく事件など、国民を底知れぬ不安と怒りに陥れておりますことは、ご質問にもございましたとおり、大変遺憾であり、憂慮すべき事態であると深刻に認識をいたしております。私は何よりも人命尊重、モラルの確立が人間社会の根底をなすものと考えております。今後におきましても市政の基本理念である人間尊重を基調として、安全で健康なまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、財政構造改革に伴う本市の次年度予算編成の影響等についてのご質問でございますが、国におきましては歳出削減の分野別数値目標を示すとともに、この決定に基づき、次年度の概算要求とする方針と聞き及んでおります。これが本市の次年度予算編成の影響につきましては、八月取りまとめ予定の国の概算要求が明らかでない現段階で、判断できる状況にはございませんが、国が一般歳出を今回の数値目標どおり、対前年二千億円程度の減額をすれば、当然地方の歳出も抑制されることが憂慮されますので、予算編成に当たりましては、従前にも増した事務事業の厳選と重点化を図り、安全で健康なまちづくり事業の推進と、市民生活に密着した社会資本の整備に意を用いてまいる考えでございます。  また、財源対策につきましては、引き続き経済力の強いまちづくりを推進し、税財源の涵養に努めるとともに、自主財源の強化を図るほか、今後国から示される地方財政計画を踏まえ、所要の財源確保に努めるとともに、ご質問にもございました庁舎建設につきましては、建設の場所、庁舎の機能等も十分配慮しながら、できるだけ早い機会に、少なくても二十世紀の中でこの庁舎の問題については真剣に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご了承願います。  次に、私立短期大学の四年制大学化についてのご質問でございますが、本市には国公立大学二校、私立短期大学二校が設置されておりますが、子弟の教育レベル向上や、高等教育の機会均等、さらには地域経済社会の活性化のためにも一層の高等教育機関の整備充実が求められております。そのため既存大学の整備、特に議会の皆様方のご協力を得ながら進めている福島大学の自然科学系学部増設を図るため、従前から国に対し要望活動等の運動を展開し、総合大学化の促進に努めているところでございます。  過日決定されました財政構造改革の中で、文教予算は国立学校、私学助成等について全般に見直し、抑制を行うこととされておりますが、高度な知識と技術を習得した人材を確保し、本市の地域振興を図るために、また来るべき二十一世紀を展望したとき、高等教育機関の充実は重要課題と認識をしております。現在市内の短期大学において、四年制大学化について検討されておりますので、市といたしましては、その計画の実現性、可能性を市政全体的な視点から慎重に検討し、進めてまいりたいと考えております。  なお、高等教育機関の充実は、本県にとっても県土振興上重要な課題であると考えておりますので、今後の具体的な取り組みの中で県当局に対しましても私学助成について強く働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  年度内予算の補正方針についての質問でございますが、市といたしましては国の補正方針を見きわめるとともに、地域経済の活性化と市民福祉の向上を図るため、財政の健全性に意を用い、安全で健康なまちづくりのための諸施策の推進や、市民生活に密着した社会資本の整備等、所要の事業費の確保に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長心得(寺島由雄君) 議長、都市開発部長心得。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長心得。      【都市開発部長心得(寺島由雄君)登壇】 ◎都市開発部長心得(寺島由雄君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  旧エンドーチェーンビル外装材の落下についてのご質問でございますが、エンドーチェーンは閉店以降本年三月まで数回の落下事故が発生したことはご指摘のとおりでございます。市といたしましては、管理会社に対して安全性の確保について強く指導を行うとともに、建物の撤去についても要請をしてきたところであります。その対策といたしましては、管理会社は週一回の内外部の点検を実施する。落下するおそれのある部分については除去する旨の報告を受けております。外装材の一部除去工事を実施しております。今後ともビルの管理については安全性を十分確保するよう引き続き指導に努めてまいる所存であります。  また、今後市の方針等につきましては、旧エンドーチェーンビルは、市街地の中心にあり、都心部の活性化の上からも重要な位置にあるため、跡地の整備についてさまざまなご意見やご提案をいただいているところであります。市といたしましても、これらの提案を受け、広く市民のご意見等を聞きながら、国、県とも十分協議し、慎重に進めてまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  埋蔵文化財はご指摘のように国民共通の貴重な歴史的遺産であるとともに、福島市固有の貴重な財産でもあります。このようなことから摺上川ダム建設に伴い、水没したり、恒久的工作物等の設置等で影響が及ぶおそれがある遺跡について記録として保存することを目的として発掘調査を行っているものであります。  ご質問の調査費用の増加についてでありますが、対象地域内の埋蔵文化財について分布調査を実施し、遺跡面積は約二十万平方メートルとなることを昭和六十年四月に摺上川ダム工事事務所に通知いたしたところであります。その後試掘調査などにより、遺跡面積が拡大し、約三十万平方メートルとなったこと、またダム工事事務所においては、当初の発掘調査費用を一億円と見積もっていたこともあり、調査費用がご指摘のように大きく増額したものであります。  次に、発掘調査における特記すべき内容についてでありますが、現在までに縄文時代の多くの集落跡などが発見されております。約六千年前の縄文前期の県内最大規模と言われる集落跡と土坑群、約四千五百年前の中期の墓群であります。出土品については約一万年前の縄文草創期の県内で最も古い隆起線文土器と呼ばれているものと、これまで特徴が明確でなかった約八千年前の縄文早期の日計式土器と呼ばれるものがあります。  次に、三内丸山遺跡のような特に重要な遺跡が出た場合の対応についてでありますが、遺跡の保護、保存という立場から、県教育委員会や文化庁などの指導を受けながら、土地所有者であります建設省及び関係者と協議し、計画の一部変更等も含め対処することとなっております。  次に、埋蔵文化財の発掘調査の費用負担についてでありますが、これは原因者負担が原則となっており、摺上川ダムの場合は、建設工事の主体者である建設省が全額を負担することとし、建設省と県及び市が契約を締結し、委託金を受けて分担して発掘調査を実施しております。最近になって国において埋蔵文化財保護の理念や保護方策の再構築を図るための調査研究を始めましたので、今後はこの報告を待ち、県の指導を受けながら対応してまいりたいと考えております。  次に、文化庁並びに県による補助金についてでありますが、個人が自宅を建てる場合の発掘調査費用については文化庁の補助制度がありますが、ダム工事などの公共事業の場合には、発掘調査費用は工事費に含めて考えることとなっておりますので、ご了承願います。 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(黒澤源一君) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(岡和二君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 十五番誉田義郎議員の選挙関係についてのご質問にお答えいたします。  近年の選挙における投票率は、ご指摘のように全国的に低下の傾向をたどっておりますが、本市におきましても新制度により国民注視の中で行われた昨年秋の衆議院選挙における投票率は五九・三六%と過去最低、そして平成五年に行われた前回の市長選挙におきましても四一・九二%と、これまた最低を記録するなど、まことに残念な結果に終わっております。本年行われます市長選挙の投票日は十一月九日と決定したところでありますが、市民にとって最も身近で重要な選挙でありますので、市政だより等の市の広報手段をはじめ、各種PR媒体の有効活用や、企業への協力要請など、関係機関、団体等と十分連携して、有権者への積極的な呼びかけを行ってまいりたいと存じます。
     また、今回から新たに選挙公報を発行することになりますが、これにより候補者の経歴、政見等がよりわかりやすく選挙人に伝わるなど、投票を促す有効な手段になると考えております。啓発活動につきましては、執行準備を進める中で、ご指摘を踏まえ、鋭意努力してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◆十五番(誉田義郎君) 議長、十五番、再質問。 ○議長(黒澤源一君) 十五番。 ◆十五番(誉田義郎君) 埋蔵文化財の問題で、教育長さんは大変重要なことを言われたのですが、これは縄文時代の前期の一万年前の云々というご答弁ですが、教育長さんはまだおいでになって間もないと思うのですが、これは場合によって文化庁から指定を受けた場合にダムの計画変更もあり得るという大変なこれは大きな問題だと思うのですね。今各議員からずっとこの取水量、あるいはその貯水量についてはもう決まっているものですよという答弁をなされてきたわけですね。そうすると、この底体積、ダムの高さ、それからハイウォーターライン、これを根本的に変えなくてはならないのですよ。これは大重要な問題なのですね。これは市長とその辺は十分これからこの意見をすり合わせていくのかどうか、これは大変な問題だと思うのですよ。もう既に九百億円は投下しました。はい、埋蔵文化財出ましたから計画変更もあり得るということになると、ダムの高さは全部変えなくてはならない。貯水量も変えなくてはならないから、それが一戸当たりの給水量も当然変わってくるわけですよ。これは大変な問題ではないかと思うのですね。一体これはどうなのか。  そして、私は日本人のルートというのは三つだと昔から聞いているのですよ。一つは南方系、それから中国から朝鮮へ渡って中国系、日本に入ってきた。それからカムチャツカの方から樺太を通して日本に入ってきた、北海道に入ってきた、この三つのルートだ。だから三内丸山、青森で出たわけですね。今度は上野原、あの八千五百万年前の縄文の重要文化財に指定されたものが出たという。だから海に近いところに出てくると思うのですが、これは大変な問題だと思うのですね。これは市長にお伺いしますが、そうなると、ダムの全体の問題がまた当初から見直しという問題が出てくると思うのですよ。それは当然市のアロケーションの、一市十一町のアロケーションにも問題あるし、大変な問題だと思う。  それから、もう一つ申し上げますが、昭和四十七年に湯野で圃場整備事業やったのです。それは平安時代の礎石が出たということで、当時は佐藤達也市長だったのですが、これは県の指定を受けまして、どうしたらいいのだろうと、換地関係でいろいろ出たのですが、私は当時反対したのですが、市長はやっぱり保全した方がいいということで、三千五百平米を市が取得して、これ保存しているのですよ。ところが、三十年近くなった今日。恐らく一年間で何回ここに見に来た市民いらっしゃいますか。私は広報広聴課に聞いたのですが、何といいますか、施設見学会、今まで一回も市民から希望が出たことございません。ことしの九月にやっと見たいという学校の先生辞められた人らしいのですが、やっと見たいという。これはほとんど全く利用されない、あるいは見学されないまま今日に来ているのですよ。市長、私はこう思うのです。今、税務部長ほか、収納課の職員一丸となって収納率向上のために市長の指示を受けながら一生懸命に市税の滞納を克服するために努力をしています。これからこういう支出関係については、やはり十分取捨選択をして使わなくてはならない。  今、市長が中央自動車道の開発インター、あるいは市の庁舎、こういう重要でかつ緊急にやらなくてはならない仕事がたくさんあるわけですよ。そして、今、市長もご存じだと思うのですが、今、日本のこの三十七万の狭隘な国土に自動車の量は、台数、保有台数は八千百万台に近いと。自動車一人一台、国民一人一台なのです。これをスムーズに流れさせるためには、どうしても道路網の整備というのは、これは早急に、緊急にやらなくてはならない。ところが、道路一本切るのも、田んぼ、畑、これを破壊して、要するに現況を破壊しないとできないのですよ。これはある意味では自然破壊なのですよ。そうしないと今の日本の自動車のこの車社会を解決することはできないわけですよ。一方では、こういうようなことで三十三億円かけて、しかも途中で、これは文化庁の方から重要文化財だったら、これは計画変更もやむなし、これでは市の行政の中で不調和も甚だしいと私は思うのですよ。これは大問題を抱えていると思いますので、今後市長と教育長さんは十分連携を密にされて、これは私申し上げますが、かつて河原田市長がこの問題について、当時の教育長、あの時は辺見教育長だと思うのですが。「何なのだ、これは。こんな金かかるとは思わなかったぞ。文化庁に言ってこい。湖底に沈むやつをどうやって保全するんですか」と、「これは各市町村の試掘をやった結果にお任せします」というようなことがあったらしいです。だれもわかっていない。これは今のこの西原廃寺の問題も含めてこれは真剣に考えませんと、我々が何んでダムの問題で真剣に取り組み、あるいは広域企業団で真剣に論議してきたかわからないと思うのですよ。これは重大な問題が内蔵していますので、十分教育委員会と市長と相談されて、統一的な見解を出していただくように特にこれは望みたいと思うのです。これは市長のご見解をお伺いしたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十五番誉田議員の再質問にお答えをいたします。  摺上川ダムの周辺から出土している埋蔵文化財に係る問題でございますが、教育長とは十分市長部局は連携をとってございます。今のこの答弁の中には詳細に述べてはおりませんが、今まで出土した埋蔵文化財のいわば発掘状況から言いますと、そこまで教育長は、議事録に残る形でございますから、市長も議事録に残る形でありますから、この三内丸山遺跡に匹敵するほど、非常に文化的にハイレベルのものが恐らく出ないだろうなんていうことは言えないのでありますが、言えないのでありますけれども、今の状況からいたしますと、大体推定でございますが、このダムの計画変更にかかわるような巨大な埋蔵文化財については可能性は薄いのではないかということを教育長ではなくて、市長部局が内々承知しているところでございます。  しかし、誉田議員が申されましたように、当初一億円の文化財が三十三億円、それが蛇口料金にどのようにはね返るかということは、市長といたしましても、また一市十一町の企業団の長といたしましても極めて重要なことでございますので、今後十分対応してまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で、誉田義郎君の質問を終わります。  以上で、本日の総括質問は終了いたしました。  明十七日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                  午後三時五十二分 散会...