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福島市議会 > 1997-06-13 >
平成 9年 6月定例会-06月13日-02号

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  1. 福島市議会 1997-06-13
    平成 9年 6月定例会-06月13日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成 9年 6月定例会-06月13日-02号平成 9年 6月定例会  平成九年六月十三日(第二日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)    一番  佐久間行夫君      二番  誉田眞里子君    三番  佐藤一好君       四番  鈴木好広君    五番  押部栄哉君       六番  斎藤朝興君    七番  土田 聡君       八番  河野恵夫君    九番  石原信市郎君      十番  菅野芳樹君   十一番  高橋信一君      十二番  丹治仁志君   十三番  佐藤真五君      十四番  鈴木英次君   十五番  誉田義郎君      十六番  佐藤保彦君   十七番  高橋英夫君      十八番  山岸 清君   十九番  伊東忠三君      二十番  加藤勝一君  二十一番  半沢常治君     二十二番  横山俊邦君  二十三番  二階堂匡一朗君   二十四番  塩谷憲一君  二十五番  菅野泰典君     二十六番  加藤彦太郎君  二十七番  阿部保衛君     二十八番  木村六朗君  二十九番  小林義明君      三十番  斎藤 茂君
     三十一番  阿部知平君     三十二番  斎藤 清君  三十三番  桜田栄一君     三十四番  黒沢源一君  三十五番  大宮 勇君     三十六番  中村冨治君  三十七番  佐藤智子君     三十八番  遠藤 一君  三十九番  阿部儀平君      四十番  宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長    吉田修一君      助役    石川 清君   収入役   菊田 悟君      総務部長  岡  實君   企画調整         菅 厚世君      税務部長  石幡征二君   部長   商工観光         畑中英雄君      農政部長  遠藤 宏君   部長   市民生活         須田昌之君      環境部長  丹治勝俊君   部長   健康福祉         高野行雄君      建設部長  菅野廣男君   部長   都市開発             下水道         寺島由雄君            丸山泰男君   部長心得             部長   総務部              参事兼         菅野 清君            片平憲市君   次長               財政課長   水道事業         斎藤 廣君      水道局長  三浦胡男君   管理者   教育委員  佐藤 理君      教育長   車田喜宏君                    代表   教育部長  志田房儀君            品竹貞男君                    監査委員   消防長   冨田晴夫君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                    次長兼   局長    宍戸英雄君            斉藤嘉紀君                    総務課長   議事調査         尾形一幸君   課長 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────                  午前十時零分 開議 ○議長(黒澤源一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、一般質問として十八番山岸清君、十四番鈴木英次君、十三番佐藤真五君、四番鈴木好広君、七番土田聡君、四十番宮本シツイ君、二十八番木村六朗君、十七番高橋英夫君、十一番高橋信一君、八番河野恵夫君、十五番誉田義郎君、三十番斎藤茂君、五番押部栄哉君、以上十三名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。十八番山岸清君。 ◆十八番(山岸清君) 議長、十八番。 ○議長(黒澤源一君) 十八番。      【十八番(山岸清君)登壇】 ◆十八番(山岸清君) 私は六月定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として当面する市政上の課題幾つかにつき、市長並びに関係当局にお伺いをいたすものであります。  今年は、本市にとりまして、二十一世紀を目前にして節目が重なる年ではないかと思っております。教育界におきましては、福島女子高校と福島商業高校百周年、市制九十周年、そして戦後十四回目の福島市長選の年であります。  まず、市制九十周年についてお伺いをいたします。  七月二十四日の祝賀式典において行われる表彰について、その対象者と表彰の方法をどのように考えていられるのか差し支えない範囲でお伺いをいたします。九十年に及ぶ本市の発展は、歴代市長と市職員のご努力、また市民の皆様のご協力のたまものと思っております。そして、国、県の指導、助言、また近隣自治体と住民の方々と本市の協調関係があればこそと思っております。これら協調関係が形として実ったのが福島地方拠点都市の指定ではないでしょうか。県北五十万市民の中心都市として本市の責任は大きく、また重いものがあります。摺上川ダム建設促進、環境問題、地域防災等々、二十一世紀に向けて大きな課題があるのが現実です。吉田市長は四期目にあたり、これら重要課題にどのように対応なされようとしておられるのかお聞かせいただき、あわせて本市発展への熱い思いを明らかにしていただき、立候補へのご決意のほどをお伺いいたすものであります。  次に、かねて市長が提唱なされている二十四時間都市構想と福島地方拠点都市地域整備事業についてお伺いいたします。  私は、これらの事業は仲間町の土地区画整理事業などにその一端があると思っておるわけでありますが、市の施策の中で、今どのように生かされているかお伺いをするものであります。  次に、旧庁舎の売却についてお伺いします。  旧エンドーチェーン、またその前々は旧福ビルと申した地域は市有地であったわけですが、いつ頃、だれに、これは相手先であります、また、額は幾らで売却したのか、そしてその売却理由をお伺いいたします。県の住宅供給公社などにおいては買い戻し特約などがあるように聞いておりますが、市においては市街化区域内において、これら市が売った土地を買い戻した例が今まであったかどうかもあわせてお伺いをいたしておきます。  今、市内のいろいろな交通問題等によって市中心部の空洞化が進んでおります。それら対策の一環として私は市街地の交通緩和対策を提言させていただきたいと思うわけであります。それは、スーパーなど郊外の駐車場を多く持っている事業地と公共交通機構を組み合わせたパークアンドバスライドを実施してみてはどうか。これら、朝夕の市街地周辺の交通を緩和するため、他市では先行して施行なされていると聞き及んでおります。ご所見をお伺いいたします。  市においては、いろいろ地域住民の皆さんのご要望のもと各種市施行の工事がなされているわけであります。本当にご苦労さまでございます。地域住民ともどもお礼を申し上げるところでございます。しかし、それら本体工事、またその工事に伴う仮設工事などがされるわけでありますが、その後片づけがなされていない例が間々あるようであります。これら後片づけが適正になされるよう希望するものでありますが、今後工事検査の中でどのように指導なされるのかご所見をお伺いいたします。  今年は、春先、晴天続きでタケノコが大変不作であったと聞いております。これら、天候不順に対する生産者のご努力は本当に貴いものがあるわけでありますが、今、本市における果樹、米等の農作物の管理とその対策について大変心配しているものでございます。どのように指導なされるのかお伺いをいたしておきます。  次に、観光開発についてお伺いします。  摺上川ダムの完成が遅れるわけでありますが、私はこの摺上川ダムが今後本市にとって重要な観光資源になると思っておりますが、今後観光資源として位置づけているのかどうか、お伺いをいたします。  もし、そういった位置づけがなされているのであれば、どのような方策で観光開発と結びつけていかれるのかお伺いをいたします。  次に、高湯のあづまスキー場の駐車場は現在大変狭く、利用者は不便を来していると聞いております。近くには、元鉱山の跡地もあるわけであります。これら鉱山の利活用も含め今後の整備についてお伺いをするものであります。  次に、平成元年九月に国道一一五号土湯トンネルが開通いたしました。それによりまして、その後の土湯温泉の入り込み客数の推移についてお伺いをいたします。本市は、今申し上げましたように飯坂、湯野、高湯、土湯と旅館が並んだ温泉街もあるわけでありますが、本市の数ある温泉の中でもいわゆる秘湯といいますか、知る人ぞ知る温泉として鷲倉、野地、新野地、幕川、ぬる湯温泉等があるわけでありますが、市内の方は十分わかっているのですが、市外の方に向けてのパンフレットに、掲載されていないパンフレットもあるわけであります。PRなどの強化をすべきと考えますがご所見をお伺いしておきます。  次に、ごみの分別収集についてお伺いいたします。  容器包装リサイクル法が平成九年四月から実施され、本市においても四月一日から実施されているところでありますが、市民への周知として市政だより等により当局は努力をしているところであります。しかし、町内会未加入者の方々、いわゆる単身者、または学生さんなどがいるわけですが、この方への周知が若干欠落しているように思うわけであります。具体的に、これら資料が届いていない人たちに対する今後の周知徹底対策についてお伺いいたします。  次に、監査についてお伺いいたします。  さきの平成八年十二月議会で、市が出資している公益法人の監査体制についてお伺いいたしましたが、そのときのご答弁では、現在は実施しておりませんが今後検討するとのことでした。その後どのように進んでいるか、進捗状況についてお伺いをいたします。  終わりに、市民に対する救急、応急手当講習会などの普及についてお尋ねをいたします。  現在の高齢化社会が進む中で、緊急出動は年々増加の一途をたどっており、特に急病による出動は大変多くなっておるわけであります。不幸にして、多くの方が亡くなっているのも現実でありますが、これら救命率を高めるため、市においては救急救命士制度が確立され、努力なされているところであります。しかし、いろいろな災害などを見聞するに、救急車が到着するまでに市民の適切な対応が大変大事であると聞き及んでおります。この医療機関の手当を受けるまでに市民の方の協力を得られるような体制が今大事だと思うわけであります。福島市において、市民に対する初期の救急応急措置の普及並びに指導をどのように実施しているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十八番山岸清議員の市長選挙と政策課題のご質問にお答えを申し上げます。  本年の十一月に開催される福島市長選挙に立候補いたすことを決意いたしました。思えば昭和六十年十二月、福島市政をお預かりしましてはや十二年の歳月が流れ去ろうとしております。この間、市議会の皆様をはじめ二十八万六千市民の温かいご指導とご支援により市政は着実に進展しているわけでございまして、改めてこの席から厚く御礼を申し上げる次第でございます。  当面の福島市政の現況につきましては、ご質問にもございましたように、今年は市制九十周年の節目の年でございます。したがいまして、この九十周年の基本的な理念を安全で健康なまちづくりの元年と位置づけ、政策の展開をしているところでございます。また、福島市の置かれている現在の位置は、県北五十一万の中枢拠点都市としての重要な役割を担っている今の福島市の現況でございます。課題は数々あるわけでございますが、まず摺上川ダムの建設促進、そして東北中央自動車道の大笹生のインターチェンジ並びに研究開発公園を含むところのこの高速道路の建設促進、間もなく供用開始になります西部環状道路の南伸、北伸の課題、さらに次の時代をしょって立つ子供たちの教育環境の整備と福島大学の学部増設の問題、各議員さんからご質問に出ております中心市街地の空洞化対策の問題、また先に指定をいただきました拠点都市並びに二十一世紀活力圏創造事業の事業の進展等、どれ一つとっても極めて大事な歴史的なこの入り口に今、福島市があるわけでございますので、先ほど、冒頭決意を表明しましたとおり立候補し、さらに皆さん方のご指導をいただいて福島市政の進展に全力を傾けたいと思いますので、変わらざるご指導をいただきたいと思います。  次に、パークアンドバスライドについてのご質問にお答えを申し上げます。  本市の都市構造やモータリゼーションの進展により、特に朝夕の市街地周辺の交通混雑には著しいものがございます。これら道路の混雑緩和のためには、道路とハード面の整備はもとよりでございますが、公共交通機関の利用なども、ソフト面での施策の推進も必要でございますので、平成九年二月に、国、県等関係機関や団体の代表者を構成メンバーとした福島市都市圏交通需要マライジメント研究会を発足させまして、第一点として、道路利用者の時間の変更、第二点として経路の変更、第三点として交通手段の変更、第四点として交通発生源の調整と混雑緩和を図る施策の検討に取り組んでいるところでございます。ご指摘の、公共交通機関の利用促進を図るパークアンドバスライド方式も含めて本市の地域特性に合った有効な施策を調査研究してまいりたいと考えておりますのでご了承願います。  次に、二十四時間都市構想と福島地方拠点についてのご質問でございますが、二十四時間都市構想は都心部人口や商業等の空洞化に対し、都市活動の活性化に向け、既存の都市機能の充実と新たな機能の導入を図るため平成二年度に策定したものでございます。その内容といたしましては、商業業務や文化、教育の政策機能の充実を図り、何よりも安全で健康なまちづくりの基本理念に立った公共施設の整備や都市活動の方向を定めたものでございます。  次に、拠点都市地域につきましては、地方発展の拠点となる地方拠点都市地域の整備を図るとともに産業業務施設の再配置の促進を目的としておりますが、福島地方十七市町村の中心都市である本市につきましては、広域都市圏の都心拠点地区として都市機能の充実を図り、さきに策定した二十四時間都市構想と政策的に整合が図られているところでございます。具体的な事業といたしましては、都市活動を支える基盤整備といたしまして、太平寺-岡部線、腰浜町-町庭坂線等の街路事業をはじめ、コミュニティ道路整備やテルサの愛称で親しまれている勤労者総合福祉センター建設事業等を進めてまいりました。これらの施設は、現在、新しい都市活動の拠点としての役割を担っているところでございます。今後の事業といたしましては、福島都心東土地区画整理事業、またレンガ通り、文化通り、並木通り、中央通りを包括するコミュニティゾーン形成事業といたしまして電線地中化の事業、さらに歩道の整備等に向けてこの事業を実施しているところであり、また仮称保健センター建設事業、子供の夢を育む施設や中央生涯学習センターの建設に向けた調査を進めるほか、民間活力をさらに活用し、中心市街地の再構築を図るため、あらゆる施策を重点的に集中し、展開してまいりたい考えでございますので、ご了承いただきたいと思います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 十八番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、工事検査における仮設工事の後片づけについてでありますが、本市が行っております工事完了検査につきましては、設計図書記載の工事出来形検査を実施しているところであります。仮設工事につきましては図書による指示も少なく、工事施工者が監督員及び地元関係者などと協議し施工しているのが実態であり、工事の後片づけは当然工事施工業者が実施すべきもので、検査の際、撤去確認をいたしておりますが、水路工事等の場合、水の切り回しは工事現場より離れた水路上流での施工箇所も多く、工事終了後の後片づけが不完全な場合も考えられますので、今後完了検査におきまして、工事施工者及び工事監督員より施工方法の説明を求め、十分な後片づけの徹底指導を行ってまいりますので、ご了承願います。  次に、市制施行九十周年記念表彰についてでありますが、九十周年を市民の皆さんと祝い合うため、七月二十四日、福島市公会堂におきまして記念式典を開催いたします。この式典の席上で、長年にわたり住民自治や産業経済、保健衛生、社会福祉、教育文化、消防防災等各分野において市制の発展に貢献された個人及び団体の方々を表彰してまいりたいと考えております。表彰者につきましては、市制功労表彰や教育功労表彰及び他の市表彰等と重複することのないように留意するなど、整合性を図りながら徹底してまいりたい所存でございます。  次に、旧市庁舎の福ビルの売却についてでありますが、昭和三十八年に、当時同ビルに入居しておりました不二デパートの所有者の株式会社不二に一億二千万円で売却いたしました。なお、売却の理由は、市街地の中心に位置しており、周辺商店街との一体化による有効活用を図ること、あわせて処分による売却金を公共施設の建設事業費に充てることなどであったと存じております。また、市街化区域内で市が所有していたものを市が買い戻しをした事例についてでありますが、承知している範囲ではそのような事例はないものと考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 十八番山岸清議員の質問にお答えいたします。
     摺上川ダムの観光としての資源活用についてのご質問でありますが、茂庭地区及び摺上川ダム周辺地域は、これまで培われてきた地域の文化、歴史等を継承しつつ、ダム建設に伴い創出される広大な水域を新たな観光資源として活用し、観光の活性化を図ってまいる考えでございます。なお、その具体的な施設等につきましては、現在庁内で組織する摺上川ダム建設推進連絡会議で基本計画の策定作業を行っておりますので、今後ともこれら資源の利活用に努めてまいる考えでございます。  次に、あづまスキー場の駐車場についてのご質問でありますが、あづまスキー場は平成六年七月より株式会社吾妻観光計画が経営を行い、本市唯一のウインタースポーツの重要な施設といたしまして、シーズン中には約五万人のスキーヤーが訪れております。現在の駐車場は、吾妻ロッジ駐車場、白樺平第一、第二、第三の各駐車場があり、約二百四十台の収容スペースを確保いたしておりますが、シーズン中には駐車スペースが足りず、路肩駐車車両も相当見受けられております。したがいまして、吾妻観光計画といたしましては安全確保とサービス向上に向け、現在白樺平第二と第三駐車場にさらに百八十台の駐車場整備を進めており、今シーズンからの利用が可能な状況にあります。また、鉱山跡地の利活用につきましては、スキー場のチケット売り場までの距離が三・五キロほどあるため、利便性の面から非常に難しい状況にありますので、ご了承願います。  次に、国道一一五号土湯トンネル開通後の土湯温泉並びに土湯峠地区温泉への観光客入り込み数の推移についてのご質問でありますが、開通以前の昭和六十三年と、開通後の平成二年との比較では、昭和六十三年観光客入り込み数五十四万五千人に対しまして、平成二年観光客入り込み数六十二万一千人で一三・九%の伸びが見られました。また、昭和六十三年と平成八年との観光客入り込み数比較では一九・一%の伸びが見られ、道路改良による時間的距離の短縮や交通アクセス等の利便さがその大きな要因として考えられ、誘客の増加に作用しているものと受け止めております。  次に、土湯峠地区温泉並びにぬる湯温泉の市外者向け観光PRの強化についてのご質問でありますが、観光客誘致には温泉地の特徴を生かした観光パンフレットの作成をはじめ、県外の新聞広告や旅行雑誌などにより各温泉地のPRを行っているところであり、今後ともさらに創意工夫を凝らし、マスコミ等による広域的な広報宣伝の充実強化に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。      【農政部長(遠藤宏君)登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 十八番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  農作物の成育状況と今後の指導についてのご質問でありますが、一時水不足が心配されましたが、五月中旬以降の降雨により解消され、果樹につきましては開花時期の好天で結実の良好となり、果実の肥大も順調であります。また、水稲、野菜、花き等各作物とも平年並みの成育経過を示しており、特に目立った病害虫の発生もなく、おおむね順調に推移しているところであります。今後の指導につきましては、懸念される長雨に備え、気象経過に応じた病害虫防除の徹底や湿害対策、適期作業の励行等について関係機関と連携を密にしながら指導に万全を期していく考えでありますので、ご了承願います。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 十八番山岸清議員のご質問にお答えを申し上げます。  ごみ分別収集についてのご質問でございますが、学生や単身居住者等が多いマンション、アパート等については、町内会未加入者も多く、市政だよりが配布されない状況にあります。今回の説明会を通じ、町内会からこれらに対するチラシの配布方の申し出があり、お願いをいたしたところも数多くありましたが、今後ともできる限り戸別訪問をし、チラシ等を直接配布しながら周知を図ってまいりますので、ご了承願います。 ◎代表監査委員(品竹貞男君) 議長、監査委員。 ○議長(黒澤源一君) 監査委員。      【代表監査委員(品竹貞男君)登壇】 ◎代表監査委員(品竹貞男君) 十八番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  市が出資している公益法人の監査について、その後どのようになっているかとのご質問でございますが、本市が出資している法人等の監査につきましては、必要があると認めるときは監査することができることになっておりますので、さきにご提言いただきました趣旨を十分踏まえ、本年度の年間監査実施計画の策定に際し実施する方向で計画いたしておるところでありますので、ご了承願います。 ◎消防長(冨田晴夫君) 議長、消防長。 ○議長(黒澤源一君) 消防長。      【消防長(冨田晴夫君)登壇】 ◎消防長(冨田晴夫君) 十八番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  市民に対する救急応急手当の普及についてのご質問でございますが、救命率の向上を目的として、平成六年に応急手当普及啓発実施要綱を定めまして、事業所、各種サークル、ほかに公募による一般市民を対象に講習会を開催して、普通救命講習修了証を交付しているところでございます。さらに、消防団員全員を対象として、平成八年度より二カ年計画で同講習会を開催しておるところでございますが、現在まで合わせて約三千百名に対し修了証を交付しておりますが、その成果は着実にあらわれているものと考えおります。  今後におきましても、普通救命講習はもとより従来から行ってまいりました自主防災組織等への短時間の講習会をも含め、救急車が到着するまでの応急措置の普及に努めて、救命率の向上を図ってまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で、山岸清君の質問を終わります。  十四番鈴木英次君。 ◆十四番(鈴木英次君) 議長、十四番。 ○議長(黒澤源一君) 十四番。      【十四番(鈴木英次君)登壇】 ◆十四番(鈴木英次君) 私は、政新会の一員として市政の諸課題について数点お伺いいたします。  まず、福島市長選についてお伺いいたします。  吉田市長は、昭和六十年十二月七日に行われた市長選に立候補され、見事当選し、第十代の市長として爾来三期にわたり公約実現のため努力されてきましたが、本年十二月七日で任期満了となり、既に市長選挙の日程が決定されたようであります。この間、平成七年度に行われた第五十回国体を成功裡に開催されたのをはじめ、道路網の整備と大型橋梁の架設など交通体系の確立と市民医療の充実を図るため保健センターの建設を進める等々大きな成果を上げたことに心から敬意を表するものであります。  そこでお尋ねいたしますが、市長は引き続き四選出馬の決意がおありなのかお伺いいたしますと同時に、出馬の意欲があるとすれば、何を基本的に政策目標を掲げ市民に訴えられるのか所信を伺うものであります。  次、固定資産税についてお伺いいたします。  固定資産税の歴史を振り返って見ますと、昭和二十五年に市町村税としてスタートし、従来の地租や家屋税、各種の償却資産に対して課されていた税を統合したもので、固定資産税額は本来評価額掛ける税率、イコール税額という簡単な算式で求められ、現在の消費税の算式と同じで、だれにでも納得できる計算で、この土地の評価割合自体も著しく低く、恐らく時価の一、二割程度で推移してきたものと記憶しております。  しかし、平成六年の評価替えで、公的土地評価の一元化策から地価公示価格の七割程度に引き上げられ、新負担調整率の運用により固定資産税の基本算式が崩壊すると同時に実質増税となり、制度が複雑化し、改正前の規定でさえ相当わかりにくい仕組みが、この改正によって一層わかりにくく理解困難な税法となり、平成九年には三年に一度の評価替えの年であり、この本会議に専決処分承認の件で提案されているとおり、負担水準という新用語で改正されており、本年からは納付書に明細書も添付され、納税者も理解しやすくなったようです。しかし、当市の土地の筆数が約四十一万件と膨大な土地を定められた時間の中で一筆ごとに正確に評価する作業は容易ではなく、それに家屋、償却資産が加わり、担当職員の苦労も大変だったと思います。  固定資産税は、本来市町村の行政サービスの対価としての性質を持っており、平成八年度の市税歳入予算においては市民税がほぼ横ばいで推移しているのに対して、固定資産税は右肩上がりの増額であり、地価下落の中で時価評価による固定資産税評価額の増額により納税者の負担増は今後にいろんな影響を及ぼすことになり、特に評価額の正確性が問われることになろうと思います。納税者が、固定資産税の評価額に関して不服がある場合には、市町村ごとに設置されている審査委員会に審査の申し出ができることになっておりますが、現在の申し出状況についてお伺いいたします。  次に、納税者は自己の評価額については明細書でわかりますが、近隣の評価額については比較する資料がないので、時価、すなわち実勢価格を参考にしなければ比較することができず、実勢価格が下落した場合でも、平成十二年の評価替えまで訂正はできないのかお伺いいたします。  次に、平成八年度市税歳入予算に占める市民税が四五・一七%、固定資産税が四二・〇八%と、市民税がほぼ横ばい傾向であるのに対し、固定資産税が増加をたどっており、一方滞納額も増加しており、現在納税奨励を図る目的で納税貯蓄組合に対して奨励金交付を行っておりますが、固定資産税納税義務者が八万六千五百二十八名に対し、納税貯蓄組合員は三万七千九十名が加入しており、奨励金交付対象者は全体の三分の一強で、五万五千七百名の方々は奨励金交付の恩恵を受けておらず、今後の納税奨励と滞納額の減少を図る上からと現在の低金利時代を活用して、法第三百六十五条の第二項の納期前納付の報奨金制度を勇断を持って取り入れるべきと思うが、見解をお伺いいたします。  次に、国土利用計画法の中での価格審査について伺います。  市街化区域内での開発行為については、二千平方メートル以上の土地取引が伴う場合、国土利用計画法に基づく届け出が必要になっておりますが、その中で価格審査はどのように行われているか、その制度をお伺いいたします。  次、公共用地取得について。  固定資産評価額より高い価格で提示される場合が多く、それが地価の値上りの原因であるとまで言われてきましたが、これも相対取引で一概には言えないものの、優遇措置として五千万円の控除が適用すること等を考慮すれば、事業目的を達成すればよいとだけでは済まされない面も出てきており、当市においては今後の公共用地取得も大量に発生してくる中で、固定資産評価額が時価評価であればこれらとの整合性についてお伺いいたします。  昔から、税金は取りやすいところから取るという言葉があるように、土地に課するのが確実で、納付する住民もそんなものかといった気持ちがあることも事実であり、固定資産税が昭和二十五年にスタートし、その間税率改正は一度もなく現在に至っておりますが、自治省は行政需要の増大に伴い、高福祉、高負担を前提に評価額を時価評価へ固定資産評価額の操作を繰り返し、税の仕組みをますます複雑化し、よほどの専門家でないと理解できない税となり、それが膨大な筆数と物件を限られた時間に時価評価し、税額まで決定する行政の責任も大きく、公平、公正が本税の目的であり、納税者が重税感を抱くことのない行政サービスが求められるところですが、当局の所見をお伺いいたします。  次、学校規模適正配置についてお伺いいたします。  少子化に加え、旧市内の空洞化現象もあって子供たちの数が極端に減り、減少傾向が今後も続けば、かつては大規模校であった学校も分校のような複式学級が導入されかねない情勢が福島市ばかりではなく県内各市に共通した傾向であり、学校規模や配置の本格的な見直しが迫られているとの新聞報道がされ、福島市も昨年二月に学校規模適正配置計画策定委員会を設置して将来の小中学校のあり方を検討されており、本年度中に結論を出す意向と伺っておりますが、現況に至る最大の原因は人口のドーナツ化現象に少子化が加わったためで、将来の予測が難しく、単純な構図で決められない学区も出てくるものと思われますが、そういう点からお伺いいたします。  学校規模適正配置計画策定委員会が設置されましたが、現在まで何回開催されたのか、またその成果についてお伺いいたします。市も、本年より学区外通学を、一定の理由と希望があれば通学できるように配慮されたようですが、現在の該当生徒数は何名ぐらいかお伺いいたします。  次に、市内には桜の聖母小学校三百九十四名と福大附属小学校九百名の二校があり、附属小学校では近年学区を拡大し募集しており、少子化に伴い旧市内にあっては入学児童数の減少に大きくかかわり合いを持っており、附属小学校との話し合いはされた経過があるのか、なされていないとすれば今後の課題として取り上げる考えがあるのかお伺いいたします。  次に、第三次福島市総合計画後期基本計画第一期実施計画の中で、学区再編成事業中、平成九年度は住民意向調査等とあるが、調査時期はいつごろか。また、平成十年度計画素案策定等とあるが、これが実施されるのはいつごろになるのか。学区の一部変更については、地域によっては早急に実施すべきところもあり、これら地域の善処方についてお伺いいたします。  次に、仮称ふくしまふれあいこども館建設事業については第三次福島市総合計画後期基本計画第一期実施計画より遅れており、基本構想並びに事業計画についてお伺いいたします。  次、南福島ニュータウン、現在の弥生団地ですが、開発当初は小学校敷地を確保するよう開発指導を受けておりましたが、少子化時代に入り変更し、公共用地として約五千平方メートルを確保する指導に変更になり、南福島ニュータウンの入居者も増加し、周囲には桜台、あさひ台の団地があり、人口も二千四百名となり、今後増加する一方であり、この五千平方メートルの土地は業者がわざわざ草を植え土砂の飛散を防いでおり、利用することもできずにありますが、公共用地として取得し運動場として広く利用する計画があるのかお伺いいたします。  次、河川等の浄化対策についてお伺いいたします。  環境保全対策については、今や地球的規模から国、県、市町村、そして集落、個人へとそれぞれの立場で推進を図るべく各種計画を策定されておりますが、市の公共用水域の水質汚濁の状況を把握するため、市内を流れる十二河川二十一地点において、毎月一回生活環境項目の定点観測を行っており、平成七年度からは水質汚濁防止法政令市指定に伴い、県公共水域水質測定計画に基づき五河川六地点、市独自で十一河川十七地点の水質調査を行っておられますが、従前よりよくなったのか従前同様か、また悪くなったのかをお伺いいたします。  次に、水質汚濁の最大の原因は家庭よりの雑排水が主であり、下水道事業の促進が強く望まれるところであり、阿武隈川上流流域下水道事業も平成八年には一部供用開始し、事業認可区域面積の増加に伴い今後事業量の増加が見込まれますが、現在の下水道部の組織体制で完全消化できるのか、お伺いいたします。  次に、本管もいよいよ旧市内、杉妻地区へと入り、蓬莱団地までの接続が平成十二年となっており、事業認可への編入予定区域が鳥谷野をはじめ郷野目、黒岩、永井川、伏拝の各一部、南向台、桜台、蓬莱団地となっており、これが認可区域の編入計画についてお伺いいたします。  次に、平成二年五月には、方木田、南町、郷野目地区が事業認可され、平成九年度完成を目指すとの説明がありましたが、これが計画についてお伺いいたします。  次に、農業集落排水事業について、第三次福島総合計画後期基本計画第一期実施計画には小田地区ほかとなっているが、今後の計画予定地区についてお伺いいたします。  次に、酸性雨についてお伺いいたします。  日本の酸性雨の被害については、いずれは欧米のように森林が枯れたり湖沼の生態系が狂う事態になると指摘されているが、既に酸性雨によるとされる杉枯れや松枯れ現象が各地で見つかっており、当市においても被害が発生しているのかお伺いいたします。  次に、地球規模での環境問題の中で、オゾン層破壊と地球温暖化対策が特に重要性が高く、フロンの回収状況並びにダイオキシン排出については、最近の新聞報道で基準値を大幅に上回って排出している自治体等が厳しく指摘されており、当市の現況についてお伺いいたします。  次に、アクセス道路の整備についてお伺いいたします。  福島南地域は蓬莱団地をはじめ、あさひ台、弥生団地等四千四百五十世帯一万四千百六十六名になっており、それに松川、川俣方面よりの通勤車両も加わり、南バイパス、旧四号線の交通渋滞が慢性化しており、市道黒岩-小原線に車が集中し、桜台、弥生団地の小中学生の通学路でもあり、アクセス道路の整備が強く要望されており、今後の計画についてお伺いいたします。  次に、五十辺地区土地区画整理事業は諸般の事情があり、中断し、はや二十余年を経過しており、その間民間業者による周辺開発が進み、残存耕地等は約五ヘクタールぐらいになっており、関係者の中には早期再開に望みをかけている方も多く、今後の対応についてお伺いいたします。  次に、吾妻小富士の雪形となってあらわれる種まき兎については、私たちも農作業を始めるころからだれからともなく聞いており、春の農作業の目安として水稲の種まき、養蚕の準備などをしており、また今年もあらわれたな、くらいで今日まで過ごしてまいりましたが、去る五月十日に蓬莱地区の有志の方々が、佐藤保町会連合会長を中心として吾妻山種まき兎伝説を記念碑除幕式並びに伝説発表会が開催されましたが、この伝説が考古学者梅宮茂先生によって立証され、その発祥の地が現在の蓬莱町三丁目、元杉妻村大字田沢字兎田であることがわかり、当日梅宮先生の「種まき兎伝説が世に出るまで」の講演をされ、その中で地元の方々の尽力で得た資料と先生が集めた資料が一致し、今回その言語が発見され、伝説は八百字ほどの短い文ですが、グリムの童話風な物語を思わせ、美しい自然の風景にふさわしい麗しい話になっているとの講演があり、福島の昔話でおなじみの声優森和美先生の民話「種まき兎」を聞き、改めて感動した次第です。  一方、市では今年五月に雪兎をモチーフとして観光PRパンフレット、旅コレクションのキャラクターの愛称も決まり、美しい自然「うつくしまふくしま」のシンボル、福島の四季を演ずる自然の巧まざるパノラマとして、ふもとのモモ、リンゴ、ナシの花が映し出す風物詩として福島市の自然の美しさを内外にPRできる自信を深めたものであり、この発祥の地を公園にして整備する考えがおありかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えを申し上げます。  福島市長選挙についてのご質問でございますが、本年十一月に実施されます福島市長選挙にあたりましては立候補することを決意いたしました。昭和六十年十二月に福島市政をお預かりしまして、はや十二年が間もなく過ぎようとしております。この間、市議会の皆様をはじめ二十八万七千市民の皆様方の温かいご指導とご支援によりまして福島市政は着実に進展しているという認識をいたしております。改めて、この席から厚く御礼を申し上げる次第でございます。  当面する福島市政の課題でございますが、何よりも本年は市制施行九十周年という節目の年でございますので、この年を安全で健康なまちづくりの元年と位置づけまして市政に取り組んでいるところでございます。福島市の置かれている現況は、県北五十一万住民の幸せのために中枢拠点都市としての都市の整備が急がれているわけでございます。特に、摺上川ダムの建設促進、大笹生地内のインターチェンジ、また周辺の十六沼の研究公園を視野に入れた東北中央自動車道の建設促進、また今年度中に供用開始が予定されております西道路の南伸、北伸の問題、さらに新しい世紀の担い手である子供たちの教育環境の整備と福島大学の学部増設の実現、課題はいろいろあるわけでございます。また、中心市街地に目を転ずれば、至るところで発生している空洞化あるいは、くしの歯の抜けた現象、これをどのように整備していくかという問題、さきに獲得しましたこの拠点都市整備事業、二十一世紀活力圏創造事業、これらの政策を有利に誘導しながら福島市政の進展のためにさらに議員の皆様方のご指導をいただきながら全力を傾注する覚悟でございますので、変わらざるご指導をいただきたいと思います。  次に、行政サービスのあり方についてのご質問でございますが、高齢社会の対応をはじめ多種多様な行政需要にこたえるため、国等におきましても財源難の中で税制改革や行財政構造改革を推進し、行政サービスの質の向上に努めているところでございます。本市におきましても、限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応するため、行政の役割や事業目的の達成度等について絶えず見直しを行い、緊急度の高いものを選別し、効果的な事業の実施を図るとともに市民サービスの向上に今後も努めてまいる所存でございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えいたします。  公共用地の取得につきましては、地価公示価格及び取引事例価格を基礎といたしまして、それに個別評価を加えて算出される不動産鑑定評価に基づいて取得しております。なお、固定資産税評価額は、一般には公開されておらず、土地取引の基礎数値として鑑定評価の参考とされていない現状にあります。今後とも、公共用地の取得につきましては、適正かつ慎重に行ってまいりますので、ご了承願います。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○議長(黒澤源一君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君)登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、固定資産評価審査委員会に対する審査申し出についてのご質問でありますが、審査申し出のできる期間は固定資産課税台帳の縦覧期間の初日からその末日の十日までの間とされており、本年度につきましては納税者からの審査申し出はございませんでした。なお、今後とも納税者の信頼性の確保と適正課税に努めてまいる考えであります。  次に、土地の実勢価格が下落した場合の評価額の修正についてのご質問でありますが、今回の地方税法改正によりまして、平成九年度評価替え以降も地価の下落が見られる地域につきましては、平成十年度または平成十一年度においても地価下落率を反映させ価格の修正ができることとなり、具体的な修正方法については自治大臣が告示することになっております。  次に、前納報奨金のご質問でありますが、当制度につきましては本市では終戦直後の困難期により財政が著しく窮乏した社会情勢の中で、歳入の根幹である市税等の確保と住民の納税意識の向上を図ることを目的に昭和二十五年より実施をしてまいりましたが、昭和五十九年に所期の目的が達成されたことを理由に廃止を行ったものであります。市といたしましては、現在のところ実施の考えはございませんが、ご指摘の趣旨を十分踏まえながら今後とも口座振替制度の積極的な推進を図り、納期内納付の確立に努め、収納率向上のためにより一層努力してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。      【農政部長(遠藤宏君)登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えいたします。  初めに、農業集落排水事業についてのご質問でありますが、現在小田、山田地区において平成十一年度完成を目途に鋭意事業を進めているところであります。今後の計画地区でありますが、平成二年度に策定した農業集落排水事業基本計画に基づき、山口、志田及び大笹生地区を選定いたしておるところであります。なお、新規採択に向けて、県及び関係機関との協議の結果、平成九年度に山口地区が調査地区として採択されたところであります。  次に、酸性雨についてのご質問でありますが、環境庁において全国八十八地点で酸性雨対策調査を実施し、三十三地点で樹木の枯れる衰退現象が見られたと聞き及んでおりますので、今後とも県北林業事務所等関係機関と十分連携をとりながら情報収集を図ってまいる所存であります。なお、酸性雨による松枯れ被害について現時点では確認されておりませんのでご了承願います。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えを申し上げます。  公共用水域の水質汚濁の状況についてのご質問でありますが、平成七年度における公共用水水質調査では阿武隈川支川十二河川二十三地点で測定を実施した結果、汚濁の代表的な指標であるBOD、いわゆる生物化学的酸素要求量で見ると、環境基準及び環境基準準用河川の基準達成率は六年度の六二%から五九%と三ポイント下がっており、八反田川、祓川、濁川、大森川の河川で汚濁が進んでいるのが見られます。これは、河川上流部に住宅が密集してきており、生活排水による汚濁負荷の割合が多くなったと考えられる河川であることから、市民啓発事業である生活排水対策指導員制度等により、生活排水による汚濁を少なくするための啓発活動にあたっておりますので、ご了承願います。  次に、フロン回収並びにダイオキシン排出の現況についてのご質問でありますが、平成七年四月から粗大ごみで収集した電気冷蔵庫やエアコンからフロンを回収しており、平成七年度は冷蔵庫千十八台から四十三・五キログラム、エアコン二百五台から九十五キログラム、平成八年度は冷蔵庫二千百十九台から八十三・七キログラム、エアコン三百六十六台から百八十二・三キログラムをそれぞれ回収しております。また、ごみ焼却炉から排出されているダイオキシンについてでありますが、国が昨年定めた、人間が健康を維持するための許容限度に当たる暫定基準値一ノルマル、いわゆる零度C、一気圧でありますが、一立方メートル中八十ナノグラム、ナノグラムとは十億分の一のグラムになりますが、この数字についてはあぶくまクリーンセンター焼却炉が三・三五ナノグラム、あらかわクリーンセンター焼却炉が一・九〇ナノグラムでそれぞれ満たしております。しかしながら、技術的に削減可能な数字であります、恒久対策の基準値一・〇ナノグラムには至っておりませんでしたので、今後種々の対策を講じ、可能な限りダイオキシンの削減を行うよう努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(黒澤源一君) 建設部長。
         【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えいたします。  福島南地域のアクセス道路の整備についてのご質問でありますが、福島南地域はご指摘のとおり、近年南福島ニュータウン等の住宅団地開発により通勤、通学時には交通渋滞を来している状況でありますが、アクセス道路につきましては今後の交通形態を考慮し、福島西道路の南伸計画等を踏まえながら十分検討してまいります。なお、ご指摘の市道黒岩-小原線につきましては通学路でもあるため、今年度において測量調査を行い、狭隘部等について道路改良を行ってまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長心得(寺島由雄君) 議長、都市開発部長心得。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長心得。      【都市開発部長心得(寺島由雄君)登壇】 ◎都市開発部長心得(寺島由雄君) 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えを申し上げます。  国土利用計画法の価格審査についてのご質問でありますが、市街化区域内では二千平方メートル以上の一団の土地売買等の契約等を締結しようとする当事者は、契約締結の六週間前までに、土地取引に関する事項について市長を経由し県知事に届け出ることになっており、県では利用目的と地価公示価格等を基準とする予定対価の額について審査を行っております。なお、宅地分譲等を目的とした土地売買等の契約を締結する場合は、素地での取引と分譲の取引の段階でそれぞれ利用目的と予定対価の額について審査を受けることになっております。  次に、五十辺地区土地区画整理事業のご質問でありますが、当地区はご指摘のとおり民間による開発がなされておりますが、開発行為を適切に指導し、まちづくりの実現化を図っております。また、未整備の区域につきましては合意形成を図るため、住民自らのまちづくりの推進と事業の理解を得ることにより円滑な推進が図られるものと考えております。今後は、地区の関係者と協議を重ねながら良好なまちづくりを目指し努力してまいります。  次に、吾妻山種まき兎伝説記念碑周辺の公園整備についてのご質問でありますが、記念碑が設置された土地は福島県住宅供給公社が所有しており、市所管の田沢川緑地に隣接しております。現在、当該地を含めた蓬莱団地残置森林について福島市と福島県住宅供給公社で土地の帰属等について協議中であります。当該地を含めた蓬莱団地残置森林は福島県県北都市計画区域緑のマスタープランの中で緑地保全区域に位置づけされており、市が現在策定中の緑の基本計画の中で調査検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(丸山泰男君) 議長、下水道部長。 ○議長(黒澤源一君) 下水道部長。      【下水道部長(丸山泰男君)登壇】 ◎下水道部長(丸山泰男君) 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、下水道事業の執行体制についてのご質問でありますが、本市では現在下水道普及率は平成八年度末で三四・六%と、国の平成七年度末の五四%から大きく立ち遅れているのが現状であります。今後においては、平成八年度からスタートしました第八次下水道整備五カ年計画の最終年度であります平成十二年度までには普及率四九%を目標として積極的に下水道整備に努めているところであります。これに伴い、年々増嵩する事業量に対処するため積算システムの導入を図るなど効率的な執行体制の充実に意を用いてまいる考えであります。  次に、流域関連公共下水道の事業認可区域拡大についてでありますが、福島県が施工しております阿武隈川上流流域下水道が平成十二年度までに蓬莱団地に到達予定と聞き及んでおり、今年度より荒川横断に着手することから、本市といたしましても郷野目、黒岩、永井川、伏拝、蓬莱、南向台、田沢の一部と鳥谷野地区の三百九十七ヘクタールの事業認可区域拡大を図るべく、平成八年九月から十月にかけて地元説明会を開催し、平成九年三月二十七日付で福島県知事より認可を受けたところであります。今後におきましては、県の管渠整備状況を見きわめながら地下埋設物調査、土質調査、測量等を実施してまいる考えであります。  次に、方木田、南町、郷野目地区の事業計画につきましては、平成二年五月に事業認可区域の拡大を図ったところでありますが、福島県で施工しております阿武隈川上流流域下水道の整備が遅れたことにより、平成九年度予定が三年ほどずれ込んだもであります。しかし、当初計画では、蓬莱団地到達が平成十四年の予定が平成十二年と二カ年ほど早まるとのことでありますので、今後においては県の管渠整備状況を見きわめながら対応してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、学校規模適正配置計画策定委員会についてでありますが、当委員会はご指摘のように本市における少子化傾向に対応する学校規模の適正化と適正配置について建議をいただくために設置されたものであります。現在まで三回開催し、園児、児童生徒数の推移と今後の動向について都心部に焦点を当て分析検討し、少子化や都心部の空洞化に伴う小規模校化の実態について理解を深めていただいてきたところであります。本年度は、本市のまちづくりの構想と照らしながら、幼、小、中別の専門部会等を設け、それぞれにおける解決すべき課題を焦点化し、調査検討していただく考えであります。また、学区再編成事業にかかわる住民の意向調査と素案の策定につきましては、当委員会の推移を見きわめるとともに市民の方々の意向を十分尊重しながら慎重に審議を深めていただき、明年度以降実施に移したいと考えております。  次に、学区の一部変更につきましては、地区の方々の要望に沿って、生活環境の変化や学校の持つ歴史的背景、伝統などについて調査するとともに、地元との協議を行い、通学区域審議会において決定していただくこととなっております。  次に、本年二月一日より適用いたしました新たな学区外通学の許可基準の該当数についてでありますが、新入生の学校指定変更を含め、小学生四十一名となっております。  次に、福島大学教育学部附属小学校と公立小学校との関係でありますが、ご承知のように附属小学校は教員養成のために教育実習を行うことが大きな設置目的の一つでありますことから、教育実習生を受け入れるために必要な学級数や児童数を文部省の指導のもとに大学において定めることとなっております。したがいまして、本市における少子化問題にかかわって附属小学校と協議することは難しい課題であると考えております。  次に、子供の夢を育む施設についてでありますが、メインテーマの子供に夢を、青年に希望を、お年寄りにやすらぎをに沿って、マルチメディアに対応できる放送通信を含む高機能を有する生涯学習、文化複合施設として、庁内に関係部局による建設検討委員会を設置し、構想を検討しております。建設予定地が福島駅東口という都心地区であることから、本市のまちづくりと大きくかかわってくるものと考えておりますし、隣接に予定されておりますNHK福島放送局との一体的活用を図られるよう検討を進めているところであります。建設につきましては、第三次後期基本計画の第二期実施計画に基づき計画の実現に向け努力してまいりたいと考えております。  次に、南福島ニュータウンの公共用地の確保についてでありますが、現在ある約六千平方メートルの土地利用計画については、スポーツ公園等への活用も含め今後の推移を見きわめながら関係各課と協議の上、慎重に検討してまいりますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で、鈴木英次君の質問を終わります。  十三番佐藤真五君。 ◆十三番(佐藤真五君) 議長、十三番。 ○議長(黒澤源一君) 十三番。      【十三番(佐藤真五君)登壇】 ◆十三番(佐藤真五君) 六月定例会にあたり、当面する市政の課題について数点質問いたします。  質問に入ります前に、ただいま四選出馬を表明されました吉田市長に、なお一層の市民福祉向上のためにご努力いただくことをご期待申し上げ、また今後のご健闘をお祈り申し上げ質問に入ります。  地方分権と地方行革について伺います。  平成七年七月に地方分権推進法が施行され、国、地方を問わず分権論議が盛んであります。しかし、いま一つ具体的論議に踏み込めないで、ややもすると観念的議論に終始している感を持たざるを得ないのであります。権限を与える側と権限を受ける側の意識のずれと思惑が交錯して、そこにギャップが存在しているように思えるのであります。  地方分権の基本は、市民主導の地域主権を確立することにありますが、明治四年の廃藩置県以来、営々と続いてきた中央政府主導の支配の図式を一挙に変えてしまうすべなどそう簡単には見つからないのでありましょう。しかし、行財政の改革は国も地方もその存亡をかけて近代日本の明治維新、戦後改革に次ぐ第三の政治改革としてこの大事業をなし遂げなければならないわけであります。一般地域住民の願いとは無縁の大きな予算をつぎ込んだ公共事業が、鉄のトライアングルと言われる政・官・財の癒着構造から推し進められ、今各地で大きな問題として指摘されております。まさに、中央集権の行政システムが制度として疲労してしまっているあかしであります。その点からも、国と地方自治体の対等な協力関係のもとに、納税者たる地域住民の視点に立った地方分権の推進が強く望まれるわけであります。  国の地方分権推進委員会は、昨年の三月には中間報告を出し、十二月には第一次の勧告の概要を示したようであります。地方分権は与えられるものではなく、地方自ら勝ち取るぐらいの気持ちで取り組み、そのためにも分権をしっかり受け止める地方公共団体の行政体制の整備が急がれます。福島市における地方分権推進と受け入れ体制について、まずお伺いいたします。  福島県は、独自に調査研究会を構成しているようであります。地方分権推進ビジョンを提唱し、それに向けて各団体からの構成で推進委員会を持っておられます。福島市の担当職員も参加していると聞いておりますが、そこではどのような方向づけがなされているのかその概要をお示しください。  特に、地方分権の推進には、住民からの盛り上がりが大事と考えますが、市民のあなた任せの民主主義に安住した無関心層を一掃するためにも住民参加、市民意識の向上についての方策について伺います。  市長は、昨年十二月の定例会において、地方行革の一つとしての市町村合併について、同僚議員の質問に答えておられます。分権の受け皿としての広域行政については、一部事務組合、ふくしま拠点まちづくり協議会などで進め、市町村合併については慎重に対応したいということでございました。地域住民にとって、地方分権が身近に理解されるには受け手の人材育成とともに人員削減などを含めた行政の効率化や民間活力の導入、思い切った機構改革と行政サービスに対する市民の意識改革などで、分権すると安上がりになり、税金の使い道が見えると言われるのが目的ではないかと思います。今、各地で思い切った地方行革が進められております。高い給与水準の適正化、保育所の廃止、学校給食の民営化、公共施設運営管理の民営化等々、各分野にわたり真剣に取り組まれております。これらは、地方分権と地方行革は一蓮托生という考えでの重たい作業であります。そのような中で、国の地方制度調査会は、先日地方分権の受け皿として課題となっている市町村合併について、全都道府県市町村の首長と議会議長に、合併についてのアンケートをスタートさせたと言われます。改めて、市長の分権の受け皿としての市町村合併についてのご所見と、分権に伴う自治体ごとの政策決定などで行政効率の低下が心配される中での地方分権と地方行革についてのご所見をあわせお伺いいたします。  分権を進める上で、市民主導の地域主権を確立して、住み手として行政に参加する市民社会の役割が重要になってくるものと思います。市民活動促進法案NPOが、今衆議院本会議で可決され参議院に送られております。何とかその成立を望みたいと思いますが、会期末も迫りなかなか厳しい状況であると見られております。宗教活動や政治活動の推進を目的としない市民団体などに法人資格を与えて、その活動を支援するのが目的と言われます。これからの高齢化社会や国際交流、環境の保全を図る上でのその活動が大いに期待されますが、本市における対象となり得る団体について把握しておられればお聞かせください。  次に、介護保険制度について伺います。  間もなく訪れる超高齢化社会に備える新しい制度として介護保険法案が今国会で審議中ですが、通常国会の会期末が十八日これまた迫り、どうやら継続審議になるのではないかと見られております。何はともあれ、老人医療費の増大による医療保険財政の危機から脱却するために、これまでの社会保障の概念を全く変えた内容の新たなシステムづくりであります。「保険あって介護なし」、要介護認定は公平に行われるのか、介護サービスの量や質は整うのか等々多くの不安、心配を抱えながら二〇〇〇年の見切り発車に向けて進められようとしております。保険者となる市町村は、今までの保険事業に加えて新事業の保険料の賦課や未納対策など新たな重荷を背負い込むことになるわけであります。現在示されている介護保険制度の概要から、保険者となる市の対応について数点伺います。  福島市は、一九九九年度を目標年次として高齢者保健福祉計画を立て、福祉施策の実現に向けて取り組んでいるところであります。この保険制度で必須要件とされる施設はスタート年次で充足するのかどうか、また計画にはない新たな施設が必要となるのか伺います。  また、入所判定がこの制度のポイントになるような気がいたしますが、介護審査委員会の独立性についてもお伺いたします。  保険料を払っているのだからサービスを受けるのは当然だと、受けないと損をするというような自立意欲の薄らぐことに対してどのような方策が示されているか、これら保険制度の持つモラル・ハザードについてもお伺いいたします。  市が保険者になることによって、どのような行政機構の対応が迫られるのか、人的対応、財政負担の概算をどのように試算されているのか、国、県からの支援策も含めお伺いいたします。  障害者福祉について、お伺いいたします。  福島市においても、平成八年度から障害者長期プランが策定され、障害者の自立と社会参加に向けて保健、医療、福祉のみならず、さまざまな障害者施策を網羅した体系的な施策が行われようとしていることは、本市の福祉行政にとって誠に意義あることであります。なお一層の計画の実現に向けた数値目標の設定と、その取り組みが望まれるところであります。そこで、精神障害者施策についてお伺いいたします。  入院医療を中心として行われてきた精神障害者施策については、昭和二十五年の精神衛生法制定から、昭和六十二年の宇都宮病院における看護職員の暴行により入院患者が死亡するという事件を契機に改正されました精神保健法まで、障害者の人権に配慮した精神医療や社会復帰に向けて少しずつではありますが整備されてきておりました。それが、平成五年の障害者基本法の成立によって精神障害者もまた身体障害者や精神薄弱者と並んで基本法の対象として明確に位置づけられるようになり、平成七年には障害者の自立と社会参加促進のための援助が明記されて手帳制度も創設されたわけであります。精神障害というと、社会的にタブー視され、ややもすれば隠ぺいされてきたこの障害についての理解とコミュニティケアをしっかりと進めることが大事ではないかと思うのであります。  そこで伺いますが、本市における精神障害者の実態とその社会復帰のための施策についてお伺いいたします。  末端行政での精神障害者に対する社会復帰のための取り組みは、精神薄弱者と一緒の施策展開になってしまっているのが現状であろうと思います。このことについて、どのようなご所見を持っておられるのか、また今後の方策についてもお伺いいたします。  福島市は、障害者のため福祉ホーム、グループホームあるいは福祉工場など障害者の保護者の高齢化に対する対応等も含めて障害福祉施策が遅れていると言わざるを得ませんが、今後の方針についてこの際伺っておきます。  次に、肢体不自由児通園療育センターについてお伺いいたします。  仮称保健福祉センターの建設も急ピッチで進められており、市民の健康と福祉の中核施設として六階建ての建物が間もなく姿をあらわすわけであります。その北側に隣接する肢体不自由児通園療育センターは千三百平方メーター足らずの狭隘な土地に二十五年前に建てられた建物であり、老朽化も進んで利用しづらい施設になっているのが現状であります。保健福祉センター落成時には、余りにもお粗末な施設として目に映るのではないかと今から心が痛むのであります。それでも、第三次福島市総合計画後期基本計画の最終年次、平成十二年に建設が予定されているということで救いではありますが、最も手を差し伸べてやらなければならないところに行政の手がなかなか伸びていかないもどかしさを感じるのであります。決して、快方には向かわない今の機能を、少しでも低下させないために機能訓練に必死に励む母子に、せめてよりよい環境を与えてやるのが福祉行政の姿ではないかと思うからであります。  そこで伺いますが、この療育センター建設に向けての建設スケジュールについてお示しください。  理学療法士、訓練士の方々は、今待遇のよろしい民間の施設へ引っ張りだこであります。現在のような嘱託の身分では満足な人材確保もなかなか困難な現状であります。将来的に、施設の機能充実を図るべきと考えますが、ご所見を伺います。  グリーン・ツーリズム、農家民宿について伺います。  主に、都会の人々が余暇を利用して農山村などに滞在して農作業や地域生活を体験するグリーン・ツーリズムは、利用者サイドから言えば比較的安価な旅費で中身の濃い自然豊かな体験旅行ができるということと、受け入れ側の農家にとっても農業外の収入を得ながら都会の人々との交流ができるということで、各地の中山間農村を中心にその取り組みが始まっております。福島県においても、本年度からグリーン・ツーリズムの受け入れ体制の整備に乗り出し、受け入れのための行動計画を策定するモデル市町村を選定する作業に入っております。福島市議会としても、昨年岩手県遠野市の取り組みについて視察をしてまいりました。福島市にとっても「いで湯とくだものの里」をキャッチフレーズに、フルーツラインと四季の里その周辺の農村環境などは、グリーン・ツーリズムの受け入れ地域としては最適の場所であると思うのでありますが、県の事業の内容と福島市独自の積極的取り組みについてのご所見をお聞かせください。  摺上川ダム関連について伺います。  私たち明政クラブは、先日名古屋市を訪問いたしまして、徳山ダムについて視察をしてまいりました。昭和五十一年の事業実施方針から二十年を経て水需要関係を見直し、利水計画を変更し、一部利水量を返上するということであります。ダムの総貯水容量は変えずに、名古屋市の返上した利水量、水道水については渇水対策容量として確保、アロケーションについてもそのままで事業を進めるということであります。木曾川水系ばかりでなく長良川水系にも水源を確保、長期的かつ多面的に水の問題に対応してきた名古屋市の用意周到な姿が印象に残ったわけであります。摺上川ダムについては、福島市、福島地方水道用水供給企業団、各議会ともども県北部の唯一の水がめとしてダムの早期完成と国、県の財政支援について訴えてきたところでありますが、これに対し、何ら具体的な対応が打ち出されないとするならば、賢明な利水者はこぞって地下水に水源を求めるような事態も起こるのではないかと心配するところであります。  国土庁の、「日本の水資源」平成七年によりますと、全国の水需要量九百十四億立方メートルのうち、地下水の利用状況は都市用水と農業用水を合わせた全供給量の一五%と推定され、都市用水、すなわち生活用水と工業用水に限っていいますと、その供給量の実に三〇%を地下水が占めると言われます。極めて特異な状況にあるわけであります。全国各地に地盤沈下や塩水化等の地下水障害が出ているのもむべなるかなであります。自然を壊し、水没のための多くの犠牲のもとダムをつくり、取水、排水の施設を設けて努力をしながら地表水を利用するダム受水者と、水害対策には一切関知しないで、地下水は水の一つの存在形態であるということで取水をしている地下水利用者との不公平な水利費負担はどのように考えたらよいのか。地下水の保全には基本的な法律はないわけでありますが、地下水の過剰な採取により関東平野北部地域のように地盤沈下が続発している例もあり、将来地下水採取の規制条例あるいは要綱等を定める考えも必要になってくるのではないかと思うのでありますが、本市の地下水利用の実態も含めご所見を伺います。  最後に、茂庭地区の簡易水道についてお伺いいたします。高湯や土湯、大波など各地にあった簡易水道は、それぞれ水道局の一体的管理に移行した経過がありますが、茂庭地区についてはダム関連ということで最初は公営企業になじまない面もあったということで環境部所管の特別会計でやっているわけでありますが、行政の効率的な事業執行の上からも水道局で管理運営をすべきではないかと思うのでありますが、ご所見を伺って私の質問を終わります。 ○議長(黒澤源一君) 十三番佐藤真五君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。                  午前十一時三十七分 休憩 ───────────────────────────────────────                  午後一時零分 再開 ○議長(黒澤源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  十三番佐藤真五君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十三番佐藤真五議員のご質問にお答えを申し上げます。  地方分権の推進にかかわるご質問でございますが、地方分権は時代の要請に基づき、国と地方が一体となって行財政改革を推進し、行政サービスの質を吟味しながら国と地方の役割分担を明確にして初めて達成できるものであり、地方にとっては国からの権限移譲に見合う何よりも財源の確保、人材の育成が必要であると考えております。地方分権は、地方にとりましてはその地域の個性を尊重しながら住民主体のまちづくりが可能となるものであり、真の地方自治の本旨達成のため、本市といたしましても市政広報等の活用により住民参加と市民意識の高揚を図り、市民と一体となって地方分権を推進してまいる考えでございます。  次に、市町村合併についてのご質問でございますが、国におきましては地方分権の推進とともに、平成七年四月には市町村の合併の特例に関する法律の一部改正を行い、合併協議会の設置に係る直接請求制度や地方交付税等の特例措置など、行財政をさらに強化するための自主的な合併推進に向けた支援策が打ち出されているところでございます。しかしながら、市町村合併につきましては地域の実情に応じて関係市町村や住民の意思が十分尊重されることが必要でありますことから、本市といたしましては市町村の伝統や歴史等の地域特性、自主性を十分尊重するとともに、福島地方広域行政事務組合、またふくしま拠点まちづくり協議会と広域行政圏域内の動向を見きわめながら慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、介護保険制度についてのご質問でございますが、介護保険制度の導入にあたりましては、介護の認定、請求、支払い、また資格、保険料、それぞれの分野の事務システムの構築が必要となりますことから、制度導入のためには極めて膨大な準備とおおむね現在の国民健康保険事業に匹敵する組織運営体制をつくらなければならないと考えております。したがって、本市といたしましても介護保険法案の成立後、具体的な事務、準備、スケジュール等を速やかに把握し、介護保険の準備にかかれるよう体制を図る必要があるものと考えております。なお、これら準備体制の確立のために要する財政負担については現在のところ試算いたしておりませんが、推計されますと極めて膨大な事業費を要するものと考えており、これら人員、事務経費について国、県に対し必要な措置を講ぜられるよう要望してまいりたいと思います。また、全国市長会におきましても、現在既に制度疲労を起こしておる国民健康保険に対して国は何らの改善の指針を示さないまま、第二の国保制度になるのではないかと憂える声もありますことから、介護そのものは非常に大事な制度でございますが、介護保険制度の導入につきましては、なお議会等のご意向を踏まえながら財政問題も視野に入れ真剣に取り組んでまいりたいと思いますので、ご了承願います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長から答弁をさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 十三番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。  初めに、地方分権推進と受け入れ体制についてでありますが、国等における地方分権推進の動きが活発化する中で、本市におきましても自主的なまちづくりを推進するため、職員の政策形成能力の向上をはじめ行政改革の推進や情報公開制度導入の検討など、地方分権に向け取り組んでいるところであります。  次に、県の地方分権推進調査研究会についてでありますが、県と市町村の役割分担や県の支援方策等にかかる意見交換を行うため、県と市町村の係長クラスの職員で構成し、昨年十二月に自主的な行財政運営のためには現在の町村規模では不十分ではあるものの、市町村合併等については地域住民の判断によるべきであるなどの、地方分権をめぐる本県の課題等について中間報告の取りまとめがなされたところであります。  次に、地方分権に伴う行政効率等についてでありますが、職員の政策形成能力の向上をはじめ行財政改革等の受け皿の整備を進め、行政効率の低下を来さないよう努めてまいります。  次に、市民活動促進法案にかかわる市民団体の把握についてでありますが、現在のところ社会福祉部門のボランティア等一部団体は把握しておりますが、関連の市民団体全体は掌握しておりませんので、今後当該法案の動向を見きわめながら調査してまいりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。      【農政部長(遠藤宏君)登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 十三番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。  グリーン・ツーリズムについてのご質問でありますが、福島県は平成八年四月に農村滞在型余暇活動に資する機能整備に関する基本方針を策定したところであります。この基本方針は、県北地方をはじめとする七つの生活圏ごとに、豊かな自然景観や伝統文化を生かしながら都市住民との交流を推進し農村地域の活性化を図っていこうとするものです。今年度は、地域の連絡協議会の開催やモデル構想策定市町村へのアドバイザー派遣などが計画されているところであります。本市におきましては、既存の温泉地、宿泊施設との競合、受け入れ体制や施設の整備等の重要な課題がありますことから、関係機関と連携を図りながら地域の特性を生かしたグリーン・ツーリズムのあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 十三番佐藤真五議員のご質問にお答えを申し上げます。  地下水の採取についてのご質問でありますが、本市では福島県産業公害等防止条例に基づき、日量百立方メートル以上の用水施設の届け出と、日量五百立方メートル以上の用水施設の採取量の測定を義務づけられているとともに、福島市地下水保全条例により日量三十立方メートル以上の地下水採取を届け出制としており、本市に届け出のあった地下水の採取量は、平成七年度では工業用水や水道用水など一日当たり十万四千五百五十五立方メートルとなっており、平成三年度と比べて約四百五十立方メートルの減となっている状況でありますが、地盤沈下と地下水の移動は深い関係にあり、その実態を把握することが地盤沈下現象を未然に防止する適切な対策を行う上で極めて重要でありますので、これら規制条例等については国、県と協議をしてまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 十三番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。
     まず、介護保険制度の必須要件の施設整備についてでございますが、介護サービスの基盤となる施設である特別養護老人ホーム、ショート・ステイ占用床、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、老人保健施設、訪問看護ステーション等の施設整備は、福島市高齢者保健福祉計画に基づき順調に整備が図られておりますが、計画にない新たな施設である、要介護者が病院に入院して長期療養できる療養型病床群や痴呆性老人のためのグループホームの整備については今後の課題であります。  次に、介護認定審査会の独自性についてでありますが、介護認定審査会は医療、老人福祉施設関係者の代表などで構成し、行政から独立した機関として組織される見込みであります。同審査会は、被保険者から出された保険給付申請について心身の障害の原因となる疾病等に関する主治医の意見と日常生活自立度判定基準等による調査結果により、それぞれの専門的立場から合議によって要介護状態の基準に該当するか、介護がどの程度必要なのかを判定することになっており、独立性は確保されるものと考えております。  次に、介護保険制度の持つモラル・ハザードについてでありますが、ご指摘のような事態も懸念されるとの声も聞かれるところであります。介護保険制度は、要介護者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な保険医療サービス及び福祉サービスにかかる給付を行い、国民の保健、医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とするものであります。今後、介護保険法案審議の中で、これら制度の持つ問題について十分論議されるものと考えておりますが、全国市長会においても国に対して広報活動を強化し、制度の趣旨の徹底を図るよう要請しておるところであります。  次に、精神障害者についてでありますが、本市における精神障害者の入院患者は三百五十四名、医療公費負担通院者は四百三十六名及び精神障害者保健福祉手帳交付者は七十三名となっております。また、社会復帰につきましては、精神障害者の自立を図るため軽作業を主とする小規模作業所に対し、その運営費の助成を行っているところであります。  次に、精神薄弱者と精神障害者の施策展開についてでございますが、精神薄弱者については精神薄弱者福祉法に基づき援護のサービスを行っているところであり、精神障害者に対する市町村の役割につきましては、県が行う精神障害者に関する事務、事業に対する協力など、必要に応じ精神障害者の社会復帰、自立の促進に対応しているところであります。今後も、県と連携を密にし、精神障害者への支援をしてまいる所存であります。  次に、障害者のための施設づくりと保護者の高齢化対策についてでありますが、本市における精神薄弱者にかかる施設等につきましては、更生施設三カ所、授産施設三カ所、小規模作業所六カ所などがあります。今後は、ニーズに応じた施設の整備、充実に努め、障害者の自立と社会参加を促進する中で保護者の高齢化問題に対応してまいります。  次に、肢体不自由児通園療育センターの改築につきましては、第三次福島市総合計画後期計画の最終年次の建設を目指し現在調査検討を進めておりますが、施設の機能充実、人材確保につきましても建設計画とあわせて検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(黒澤源一君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 十三番佐藤真五議員のご質問にお答え申し上げます。  茂庭簡易水道事業の水道局管理についてのご質問でございますが、市民皆水道に向けて取り組んでおります水道局といたしましても、この観点から関係部と協議、検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で、佐藤真五君の質問を終わります。  四番鈴木好広君。 ◆四番(鈴木好広君) 議長、四番。 ○議長(黒澤源一君) 四番。      【四番(鈴木好広君)登壇】 ◆四番(鈴木好広君) 私は、政新会の一員として質問をいたします。  先日、小金井市が平成八年度末の退職者三十数名の退職金約十億円の予算計上が不能となり、退職金支給ができなくて困っているとの報道がありました。昭和四十年代から五十年代にかけて、多岐にわたる行政需要増に対応するための急激な職員の増員に、将来の備えとして積み立ててきた退職基金も平成四年には二十億円余あったものが、ここ数年で使い果たしてしまい、昨今の厳しい経済状況による税収不足のため財源の確保ができなかったことに加え、期待した退職債の発行も認められず、退職金の予算計上ができないという事態になったものだということです。  このような事態は決してよそごとではなく、本市の状況を見ても昭和四十五年度末退職者五十三名への退職金支給総額が九千百三十八万四千円だったものが、平成八年度末退職者は五十二名と、数では一名減ですが、退職金総額は十三億一千六百四万九千円となり、二十一年間で退職金額は実に一四・四倍になっています。昭和四十三年十一月、吾妻町が最後に福島市に合併して現在の福島市の姿ができたわけですが、昭和四十五年の職員数は千六百二十九名だったものが、昭和五十五年は二千三百二十八名と、この十年間で職員数は四二・五%、六百九十九名も増員されました。平成九年度の職員数は二千三百七十名でありますから、五十五年から十七年間では一・八%、四十二名の増にとどまっています。しかし、四十五年から昭和五十五年にかけて急増した時代の採用職員の定年退職の時期が間もなくやってくることになりますので、今後この退職金の予算化は、各年度の事業実施を圧迫してくることは必至であります。そういう意味で、小金井市の現状はよそごとではないと申し上げました。今から計画的にその対応策を講じていく必要があると思いますが、当局の見解を伺います。  また、平成九年、二十年、二十五年度末それぞれの退職者数と退職金総額がどの程度になると予想されるのか伺います。職員一人を採用すれば、三十数年後には現在のベースでも二千五百万円から三千五百万円の退職金を支給しなければならないことははっきりしています。その支出を、すべて将来に先送りして、ツケを残すことは現在の為政者に許されることではありません。大手電機メーカーの労組を中心につくる電機連合は、退職金を月給に組み込んで、在職中に支給する方式の選択等を盛り込んだ新しい雇用、処遇システムの素案をまとめたという報道も最近ありました。民間の労使は厳しく自らの権利と義務と責任を果たそうとしている姿勢がうかがえます。本市においても、将来に備えた退職基金の積立制度の検討をするなど、ツケをすべて将来に回すことだけは避ける制度の検討は早急に必要だと思いますが、当局の見解と今後の対応を伺います。  市民の行政に対するニーズはますます多様化し、行政に対する期待と要望は増大しています。しかし、今まで述べたように現在の職員定数を安易に増やせる時代ではなくなっているということもまた確かな事実です。労使ともども明確にこれを認識する必要があります。今後は、より効率な業務執行のため発想を転換し、思い切った行財政改革と創意工夫が求められます。特に、現業部門の中で民間委託できるものは積極的に委託し、余剰の職員定数は、行政自らがどうしても担わなければならない業務に配置転換していくことを今から積極的に進めていかなければ、将来に禍根を残すことになります。  三期十二年間、福島市政を担当され、その中で明確になってきた懸案事項を四期目で実現しようと決意を固められ、今後とも市政執行に対して責任を持って取り組もうと市民に支持を求める表明をされた吉田市長にとっては、これまでの本議会において各議員の指摘や質問に対して、市長が実施を表明してきたもの、あるいは実施に向けての具体的検討を約束してきたものについては、事業の実施予定時期と場所等を早急に明確に打ち出す責任があります。我が政新会も、吉田市長の四選を目指して強力な支援ができるかどうかは、市長が市民の期待にこたえて、十一月九日の投票日に向けて明確な実施計画を打ち出せるかどうかにかかっていると思います。  今回は、代表質問ではありませんが、政新会所属議員のコンセンサスを得て、以下についてお伺いいたします。  第一点、資源物の回収業務も始まりました。現場の担当職員は大変苦労されながら業務を遂行されていますが、今後業務量はますます増えてきます。業務量が増えたから定数を増やせる時代ではなくなっていることは先ほど来申し上げてきました。収集業務はできるところから民間に委託し、その余剰の貴重な人材を、どうしても委託できない業務に配転し、今から教育訓練して貴重な人材を生かしていかなければならない時期になっていると我々は認識しています。現実に、多くの職員を抱えているわけですから、できる限り速やかに開始し、計画的に段階的に移行する必要がありますが、市長の見解と今後の対応を伺います。  第二点は、庁舎建設問題ですが、この件に関しては、ふくしま国体終了後できる限り速やかな時期に着手するとの答弁がありました。広島国体も成功裡に行われ、間もなく大阪国体が開催される頃となりました。先日、福島都心東土地区画整理事業の区域内に庁舎を建設するような愚かなことはしないとの市長コメントが報道され、市民は驚くと同時に、いよいよ市長の腹は固まったのかなと期待も膨らんできている向きもあります。改めて、建設場所と時期について、十一月九日以前には市長の胸のうちをお聞かせ願いたいと思いますが、本議会でのご答弁もお願いしたいと思います。  第三点、水道局の企業手当についてでありますが、前回の水道料金値上げの際に支給率をわずか引き下げたわけですが、我々はその後も漸次引き下げながら手当の解消に努力していくとの認識でいたわけですが、その後さたやみになっています。摺上川ダム建設事業の大幅な遅延による市の財政負担の大幅な増加に加え、完成給水の暁には現在の約三倍になるだろうとも言われる水道料金の負担を市民に求めなければならない状況の中で、企業手当の計画的、段階的是正と市長部局と水道局間の積極的な人事交流の実施を市長方針として具体的に今打ち出せなければ、市民は市長についていけなくなってしまうのではないかと懸念するものですが、市長の見解と決意のほどをお聞かせ願います。  第四点は、給与の口座振替の早期実現についてであります。これは、庁舎の建設問題、コンピューターの導入との関連で検討されているはずですが、たまたま、今日も夏季手当の支給日にあたります。市民は厳しい社会状況の中で公務員への安定した支給への羨望もありましょうが、いまだに札を数え、袋詰めして渡している非能率的な状況にこそ批判の目を向けているのだと思います。明日の、いや今日の夕刊の紙面に出るであろう支給の模様の写真やテレビの映像を見て、一時が万事お役所仕事はあんなものとして市民の信頼を損ねる象徴的な風景になりつつあります。給与台帳等の電算処理を外注しているにしても、口座振替支給を実施しようとすれば実施できることだと思いますが、見解と今後の具体的方針をお伺いいたします。  以上四点は、すべて組織率一〇〇%と言われる職員組合との合意がなければ実施不可能なことではありますが、市長が市民の立場に立って誠心誠意対応すれば解決できない事柄ではなく、時代の趨勢は市長が決断するかどうかを多くの市民が注視している状況です。市民を白けさせないためにも、市長の指導力、政治力を期待したいと思いますが、見解と今後の対応をお伺いいたします。  以上で、代表質問的事項は終わらせていただきます。  県都にふさわしい都市機能の整備は、吉田市政の懸案です。駅前通り線本町一番街区の整備はその最たるものですが、その核となるはずの旧エンドーチェーンの跡地が七月にも競売にかかると仄聞します。今後の福島市としての対応について伺います。  過日、郡山市で開催された東北弁護士連合大会のシンポジウムで、高齢者施設における財産管理をめぐるアンケートの結果が発表され、三百十一施設中九〇%にあたる二百八十施設で入所者の印鑑、預金通帳、恩給や年金証書などの財産を預かっていた。そのうち、保管に関する規約を定めていない施設が三八・二%もあったとのことです。心に障害を持つ施設入所者の家族が、預金通帳を何年も見せてもらっていないと嘆いていることを聞いたこともあります。東北弁護士会では、預り金管理規約のモデル案も提言していますが、本市関連の施設の状況はどうなっているのか、また、施設の監査、指導体制はどのようになっているのか伺います。  ふくしま国体終了後、関連スポーツ施設は市民の健康づくりやスポーツ活動に盛んに利用されていることは喜ばしいことですが、反面施設利用者からの苦情や要望もまた増えてきているのではないかと思います。  森合、十六沼の市営テニスコートの使用に関して、一つとして、空白時間となっている午後零時から一時まで、午後五時から六時までのそれぞれこの一時間を使用できるよう改善できないか。二つ目として、ネットの常時セットができないかとの要望がテニス愛好グループから出ています。いずれも県営のコートでは実施しているのだということですが、今後の対応策について伺います。  吉田市長が四選に向けて、真の意味で福島市民の信頼を得、市民福祉とふるさと福島の限りない発展のためにご活躍されることを祈念し、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 四番鈴木好広議員のご質問にお答えを申し上げます。  収集業務の民間委託に係るご質問でございますが、民間委託につきましては、行政運営の効率化、市民サービスの向上等を図るため、民間委託が適当な事務事業において適正な管理監督のもと行政責任を確保しながら推進するものと考えております。今回の資源物収集におきましては、一部収集体制の見直しをしながら現在の収集車両と収集作業員で対応することといたしましたので、平成十一年のリサイクルプラザの稼働に合わせ、管理運営と収集体制など清掃行政全般を見直すこととしておりますので、その際に、ご質問にございました民間委託も含め検討してまいりたいと考えております。  庁舎建設についてのご質問でございますが、現在、市民の声を反映させるため、昨年度に引き続き庁舎建設懇談会を開催し、庁舎のあり方等について意見をいただいているところでございます。そして、その集約をする予定でございます。また、庁内では庁舎建設調査委員会に四つの専門部会を設置し、それぞれの部門ごとに調査を行い、本市にふさわしい庁舎の機能等について検討を行っているところであり、その調査検討の取りまとめをすることといたしております。  庁舎建設の場所、時期につきましては、極めて重要な課題であり、将来に向けたまちづくりの構想の中でこの庁舎の問題は十分に位置づけなければならないと考えております。幸いに、議会の皆様方のご理解をいただきまして、庁舎建設基金の積み立てにつきましてもかなり増えてまいっておりますので、財政事情なども十分考えながらこの建設に取り組んでまいりたいと思います。今後、市民の方々の提言や市議会からいただきましたご提言を踏まえ、ご質問にございました建設の場所、機能等を十分考えながら、遅くとも今世紀中に場所の決定と機能の問題については明確に、議会に、市民にお示ししたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  また、ご質問にございました都心東土地区画整理事業については、この十六ヘクタールこそ安全で健康なまちづくりのモデル区域として区画整理事業を導入いたしておりますので、この場所に新しい庁舎の建設をするということは、これは市民を裏切ることになりますので、庁舎建設の場所としては考えておりません。  次に、職員給与の口座振込についてのご質問でございますが、給与の口座振込は、事務の合理化や職員の利便性確保等の面から必要なことであると考えております。しかし、その諸条件の整備をしてまいりましたが、平成八年度におきましては口座振込の実施に向け、給与電算システムの再構築を実施いたしました。給与の口座振込にあたりましては職員の意思に基づくことが前提であり、職員からの申し出あるいは同意が必要であり、またその支給にあたりましては全職員について同一の支払い方法によることが望ましいことから、今後は職員の意向調査等を実施し、引き続き検討してまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 四番鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。  定年退職者数及び退職手当の今後の推移についてでありますが、平成九年度では四十四名で約十二億四千万円、平成二十年度では六十一名で約十七億二千万円、平成二十五年度では七十九名で約二十二億三千万円となる見込みであります。  なお、今後十年間における退職者数は、平成九年度並みに推移するものと見込まれますが、平成二十年度以降の十年間では毎年六十名から九十名の退職者数となり、その退職手当も十七億円から二十六億円程度に増嵩するものと推計されます。したがいまして、その対応に向け自主財源の一層の確保を図るとともに、将来の財政需要等を見きわめながら財政調整基金の計画的な積み立てを行うほか、ご指摘の新たな基金の創設につきましても慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 四番鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。  高齢者施設等における入所預り金などの管理規定の整備状況についてのご質問でありますが、当市内の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム八施設においては、それぞれの施設で管理規定を制定し、規定に基づき施設入所者の年金等の金品の管理を行っております。家族に対しても入所時に預り金の管理について十分に説明を行い、承認を得るほか、必要がある場合は報告するなどトラブルが生じないよう努めておりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長心得(寺島由雄君) 議長、都市開発部長心得。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長心得。      【都市開発部長心得(寺島由雄君)登壇】 ◎都市開発部長心得(寺島由雄君) 四番鈴木好広議員のご質問にお答え申し上げます。  旧エンドーチェーン跡地の利活用についてのご質問でございますが、旧エンドーチェーン跡地は市街地の中心にあり、都心部の活性化の上からも重要な位置にあるため、跡地の利活用についてさまざまなご意見やご提案をいただいているところであります。市といたしましても、これらの提案を受け、広く市民のご意見等を聞きながら、国、県等とも十分協議し慎重に進めてまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 四番鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。  初めに、福島市庭球場及び十六沼公園テニスコートの使用についてでありますが、昼時間を利用して職員がブラシかけ散水等のコート整備を定期的に行っていることから、貸し出しをしていないところであります。また、森合の庭球場については近隣住民の方々から騒音問題に対する要望があり、正午から一時間の貸し出しを自粛しているところであります。なお、午後五時から六時までの使用については両コートとも現在それぞれ開放しております。  次に、テニスネットを常設することについてでありますが、本市の庭球場においては硬式テニスとソフトテニスの併用貸し出しをしていることから、その都度種目に沿ったネットの張り替えが必要となっております。また、本市におきましては、体育施設利用の基本として利用者に使用後の原状回復をお願いしているところであり、特に中高校生への教育観点からも常設については現在行っておりません。今後、利用者の皆さんにはこの趣旨をご理解いただくよう努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(黒澤源一君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 四番鈴木好広議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、企業手当についてのご質問でございますが、企業手当につきましては地方公営企業法に基づき、企業としての労働生産性の向上の観点から支給してきたものでございます。企業手当につきましては、これまでの経緯、さらには他都市の支給状況等を考慮しながら検討しているところでございます。今後とも水道事業の効率的運営を図るため、経営の合理化、経費の節減に努力してまいる所存でございます。  次に、市長部局職員との人事交流につきましては、従来より管理職を中心として一部実施してまいりましたが、今後におきましても人材育成及び職場の活性化等を図るために有効であると考えておりますので、市長部局とも協議を進め、人事交流に努めてまいりますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で、四番鈴木好広君の質問を終わります。  七番土田聡君。 ◆七番(土田聡君) 議長、七番。 ○議長(黒澤源一君) 七番。      【七番(土田聡君)登壇】 ◆七番(土田聡君) 私は、日本共産党市議団の一員として、六月定例会にあたり幾つかの質問を行うものです。  最初に、福島都心東土地区画整理事業についてお尋ねします。  同事業は、仲間町、宮町、新町、浜田町、松木町、新浜町の六町十六・二ヘクタール、市中心部の住宅地における区画整理事業であり、福島地方拠点都市整備事業の重点事業でもあります。この事業の説明会が昨年各地域で行われました。しかし、住民の皆さんからの事業の内容についての質問や疑問に対して、当局はこれから皆さんと相談しながら進めていくとするのみで、具体的なことは何ら住民側に知らせないままに、昨年三月二十五日に福島市都市計画審議会で施行区域の決定をいたしました。都市計画審議会には、都市計画決定の保留を求める意見書が二件十七人、賛成が四件七人の方より出されましたけれども、ほとんどの方は事業内容が明らかでないために賛成も反対もできないという中での都市計画決定でありました。この区画整理事業については、これまでも本会議での質問で十分な住民合意を得るためにも、平均減歩率等の資料を明らかにせよということを求めてきましたが、当局の答弁は、まちづくり協議会に資料を出しながら十分に協議をしてまちづくりを進めていきたいというものでした。そのまちづくり協議会は、昨年七月四日に設立され、現在までに四回の会合が持たれ、広報紙も二回発行されております。これまでの協議会の議論では、まだどのようなまちづくりをするかはこれからで、事業をどうするかなどの議論はされていないとのことでありました。市は、現在までのまちづくり協議会での議論をどう見ているかお伺いをいたします。  また、当局は、区域の中にある都市計画道路の幅員、公園などの公共用地の設定や地区に対する考え方や計画についても関係者の皆さんと十分に話し合いを進める必要があり、協議を重ねたいということを言っておりましたけれども、協議会役員の方の声は素人なのでまちづくりをしろと言っても何をしていいかわからないというものでした。まちづくり協議会が自分たちでまちづくり計画をつくるためには専門家の助言も必要ではないでしょうか。また、それを行うために協議会に対する財政支援もあわせて行うべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。  また、地区に対する考え方も関係者の皆さんと協議したいとのことですが、この地区のまちづくりを考える上で大変重要なポイントになるのが公民館や図書館など公共施設の将来計画をも含めた位置づけだと考えます。そこでお伺いいたしますが、開設された都心東土地区画整理事務所での市長のあいさつの中に、「公会堂、公民館は地区住民の皆さんの協議で再配置を考えてください」という部分がありました、その真意をお聞かせください。  私たち共産党市議団は、先月東京都の日野市と埼玉県上尾市を視察してきました。この二つの都市は、市のかなりの面積を区画整理事業で整備しておりますが、目立った反対運動など余りないとのことでした。事業が始まる前の段階で、市が住民との合意形成に全力を尽くしているというのがその理由の一つであります。具体的には、区画整理事業が始まる前に予想される減歩率や清算金を数字で出し、その仕組みを住民に理解してもらう。また、市全体の都市のグランドデザインの中で区域の位置づけを明確にしてテーマを決めて、それを住民に図りながら事業を進めるなどです。そして、その議論を進める中で、市当局と住民の間に信頼関係を構築して、住民合意と住民参加を得ていくわけです。また、何よりも区画整理そのものが住民本位で、住環境整備のために施行するということが明確なのであります。区域の中に二十メートル以上の幅員の道路をつくらず、八メートルや十二メートルの区画道路を整備する、新たな公共施設を区域内にあてはめない、三十坪以下の宅地は減歩をなしにする。ちなみに、首都圏でありますので地価が高く、坪百万円ぐらいということをお聞きしました。三十坪前後が平均的な宅地面積なのだそうです。又、三十坪から四十坪までは段階的な減歩緩和策をとる、清算金も二万円くらいで済むというように、住み続けられるような政策をとっているのです。  そこで、お伺いをいたします。今回の事業に不審を持っている地権者の方たちの最大の疑問は、腰浜町-町庭坂線であります。東西を用地買収方式で進めてきて、ここだけ区画整理で整備をする。この道路をつくるための区画整理事業ではないかという疑問です。なぜ、ここの部分が区画整理事業での整備になったかお答えください。  また、市が行ったアンケートでは、八割の方々が今後も住み続けていきたいと答えております。しかも、この区域の高齢化率は二四%以上と大変高くなっております。この高齢者の皆さんが住み続けられるように、宅地はノー減歩、ノー清算金を前提に事業を進めてはいかがでしょうか。私どもは、区域決定を急ぐべきではないと言ってきました。現在、まちづくり協議会がうまく機能していないことや、住民の皆さんの当局に対する不信感を見ると、当初の住民への説明不足が問題を大きくした原因ではないかと思われます。今年度の事業費には、事業計画決定後に設置される審議委員及び評価委員の報酬が計上されておりますけれども、現在の状況を見ると、事業計画決定は急ぐべきではないと思いますが、いかがでしょうか。  次に、大型店問題について質問いたします。  新聞報道によれば、県は今月五日に、都市部中心商店街の空洞化対策を総合的なまちづくりの視点から考える研究会を発足させ、相次ぐ大型店進出によって空洞化が著しいとされている当市を対象にしたとあります。折しも、翌六日には曽根田ショッピングセンターが着工され、また先月の連休明けには地元資本のスーパーが自己破産をいたしました。大型店の進出の影響も要因の一つとされております。私どもは、商店街の活性化を図るには大型店の規制を抜きにしては難しいと、これまでも指摘をしてきました。  そこで、お伺いをいたします。曽根田ショッピングセンターと矢野目のサティについて大規模小売店舗審議会での審議内容と結論はどのようなものだったでしょうか。また、市としてどんな意見を述べたかお伺いをいたします。  また、曽根田ショッピングセンターに入る外資系映画館について、この間、福島フォーラムの存続発展を支援する会が館数削減を求め運動を展開していますが、この問題を市当局はどうお考えかお尋ねをいたします。  次に、本市の高齢者福祉事業の実情と課題について、介護保険制度の問題とあわせ質問をいたします。  安心して老後を過ごせるまちづくりという課題は、全国の自治体が避けて通れない課題ではないでしょうか。ところが一方では、西暦二〇〇〇年次目標のゴールドプランについて全国の七割の自治体がその達成は不可能と答えており、高齢者福祉事業の将来は大変心もとない状況であります。本市の実情は、三月議会で一定明らかになりましたから、詳しくは触れませんが、在宅福祉の三本柱、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショート・ステイの到達状況は目標年次まで残すところあと三年という時点であるにもかかわらず遅れていると言わなければなりません。  ところで、県は昨年度、高齢者在宅福祉サービス評価事業を県内九カ所の市町村で実施し、その報告書を発表しました。本市も参加をしているこの事業は、利用者のニーズに合った適切なサービスを確保するために市町村自らがその内容を評価し、今後のサービス水準の向上を効率化、適正化に向けた取り組みを進めていくことが目的であります。そして、達成度評価、改善必要性評価、改善項目優先度評価を行って、発展改善計画の策定まで視野に入れております。  そこで、最初にお伺いいたしますけれども、本市はこの事業をどう受け止めておられるか、そして改善項目は何だったのか、その改善計画はいつ頃までつくる予定なのかお示しください。  次に、自己評価結果の一覧表を見ますと、評価はそれぞれの項目について実施できているが丸、実施できているが不十分が三角、実施できていないがバツの、三つに分けて記載されております。本市の評価はホームヘルプ事業で九十八項目中丸が五十六、バツが十七、デイサービス事業では九十七項目中丸が五十六、バツが十四、ショート・ステイ事業では九十八項目中丸が五十九、バツが七個となっております。これを他市と比較してみますと、会津若松はホームヘルプ事業で丸が九十三、バツが四、デイサービス事業で丸が八十八、バツが四、ショート・ステイ事業で丸が七十六、バツが二です。若松に限らず、今回評価を実施した二本松、いわき、相馬などと比較しても本市の丸の数の少なさ、バツの数の多さは際立っております。  そこで次の質問をします。本市がバツをつけた、実施できていない項目は具体的にどんなことなのか、そして、それを実施していくためにはどうしようとしているのかをお聞かせください。  次に、ホームヘルプ事業に少し立ち入って質問いたします。評価の結果、課題として次のことが挙げられております。  一つ、申請から利用までの期間の短縮、報告書の中でも先進例としてサービスの受付窓口と提供窓口が同じフロアーで業務を行っているので、随時連絡調整会議が実施され、迅速な対応がなされているとあります。本市は、二、三カ月待ちが当たり前の状況ですから、早急な改善策をどうするのかお聞かせください。私たち市議団が視察をした東京の日野市では、申請の翌日には派遣を実施しており、待機者はいないとのことでした。  一つ、常勤ホームヘルパーの不足。平成元年より本市の常勤ホームヘルパーは、増えておりません。増員の計画はないのかお伺いいたします。  一つ、訪問リハビリの実施、住宅リフォームの推進、寝たきりの人がリハビリの結果動けるようになった事例があります。医療機関との連携を図って実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
     また、高齢者のための住宅改造資金に対する援助計画は先送りされたままであります。今回の指摘を待つまでもなく、早急に実施することを求めますが、所見をお伺いいたします。  三つの事業に共通することとして、多くの自治体が個別援助計画ができていないことが挙げられております。一人一人のニーズを評価して援助計画を作成し、それをモニタリングすることによってニーズに合ったサービスの提供が可能であり、それがサービスの質が改善されることにつながるとあります。援助計画作成の重要性をどう認識されているのかお伺いをいたします。  現在、地域ではいろんな形で団体や個人が高齢者福祉事業にかかわっていますが、行政の頑張りと住民の理解と協力が今後の事業推進にはなくてはならないことであります。そのためには、福祉や医療に携わる人々も含めて地域における全体のケアシステムの確立が必要ではないでしょうか。それは、潜在的な需要の掘り起こしや災害時の安全確保といった地域全体の福祉水準の向上につながっていくことになります。早急な確立を求めたいと思いますが、所見をお伺いいたします。  次に、介護保険制度についてお伺いいたします。  本市は、県からの委託を受けて、要介護認定制度のモデル事業を実施しました。この報告の中で、第一次判定と第二次判定が相違した割合が三一・一%もあり、認定審査を適正に行うことが困難であると述べています。わずか九十人を対象としたモデル審査ですらこの状態ですから、市内の要介護者約千五百人を対象とした場合を想定すると、この認定制度そのものに欠陥があると言わざるを得ません。このモデル事業実施の結果、県にどんな意見を具申したのかお伺いいたします。  政府の介護保険法案は、幾つかの重大な欠陥があります。六十五歳以上の高齢者は住民税非課税世帯であっても月平均二千五百円の保険料を徴収され、その上一割の利用料を支払わなければなりません。大変な負担になります。現在でも、多くの国保税滞納者がおりますが、保険料を納められない高齢者、低所得者がこの介護保険から排除されてしまいます。しかも、政府案は在宅で介護を必要とする高齢者のうち四割しか保険給付を希望しないという前提で予算措置をしています。これでは、多くの国民の願いを満たすものとはなりません。さらに、六十五歳未満の若年障害者の介護が保険給付の対象から除外されていることも問題です。ゴールドプランの達成状況は自治体によってまちまちであることと相まって、この政府案ではまさに「保険あって介護なし」になってしまいます。  私ども日本共産党は、この問題解決のために、次のような修正案を提案しました。一、国庫補助を増額し施設整備を急ぐこと。二、住民税非課税世帯の高齢者や低所得者からは保険料を徴収せず老人福祉法で措置すること。三、四十歳以上から保険給付の対象とすること。四、介護手当を支給すること。五、公費負担を五五%とすること。六、医療料は無料とすることであります。いつでも、どこでも、だれでもが安心して利用できるサービスの提供こそが市民の願いであり、介護保険の目指すところでなければなりません。介護保険の創設には十分な審議と国民合意のもと進められるべきです。  市長は、全国市長会などを通じて政府に意見を述べていきたいとのことでありましたけれども、引き続き政府案の抜本的な改革を求めるために努力を傾注すべきではないかと考えますが、市長の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 七番土田聡議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、福島都心東土地区画整理事業の幾つかのご質問の中で、特に図書館、公民館、公会堂にかかわるご質問でございますので、お答えを申し上げたいと思います。  先ほどの、四番鈴木議員のご質問にもお答えを申し上げましたが、都心東土地区画整理事業は、この安全で健康なまちづくりの一つのモデルの土地区画整理事業としてこれを進めたいと、これが第一点でございますし、まちづくりの主体はどこまでも市民の皆様方でありますと、こういうことを申し上げてきましたし、私の変わらざる基本的なこの都心東にかける基本的な理念でございます。  そこで、誤解のないようにというような配慮もありまして、先ほどのご質問にもお答えを申し上げましたとおり、都心東のこの地域に少なくともこの現在の庁舎機能、新しい庁舎機能を移転するということは避けなければならないということを今も基本的に考えております。したがいまして、何度も申し上げるようでございますが、安全、健康なまちづくり、したがって、庁舎の建設の場所にする考えはございません。しかし、住民の方々の意向を全部聞いたわけではございませんが、大方の意向として、私ども住民は公会堂あるいは図書館、中央公民館の周辺に住んでいる、つまり文化ゾーンの中に住んでいることを喜びとし、誇りに思っているというような大方の方のご発言もございましたので、この住居空間の整備にあたっては、当然これらの公会堂あるいは中央図書館、公民館の移転を伴うわけでございますので、これらについては市は市なりの考えはございますが、住民の方々のご意向等も十分考えながらこれらの機能の問題に取り組まなければならないという基本的な考えを持っておりますので、お答えを申し上げる次第でございます。  また、大規模小売店関係についてのご質問でございますが、ご指摘のいずれの店舗も店舗面積が三千平方メートル以上であることから、通商産業大臣に届けられたものであり、審議内容については承知をいたしておりません。審議結果につきましては、曽根田ショッピングセンターにおいては店舗面積が一万五千平方メートル以下、開店日、閉店時刻、休業日数はいずれも届けどおりと伺っております。また、福島サティにつきましては、現在審議中と聞き及んでおります。また、市としての意見につきましては、全市的な都市政策の視点に立った効果的な土地利用の側面や商業振興とまちづくりの一体的な取り組みの必要性等について意見を申し述べてきたところでございます。  次に、福島フォーラムの件についてでございますが、このご質問につきましては分野調整法に基づく調整がございますので、これらの成り行きを十分注視してまいりたいと、このように考えております。  最後に介護保険制度についての市長の所見でございますが、高齢化社会を迎えまして、介護制度というものは基本的には必要な制度であろうと考えております。しかし、先ほどの議員の皆様方からご質問がございましたように、現在の国民健康保険制度、既に私は制度疲労を起こしている制度であろうと認識しておりますが、これに対して国はいまだに明確な指針を示していないその段階において、介護保険法というものを導入することは第二の国保のこの制度的な欠陥を招くのではないかと心配しているところでございますし、膨大な人員と、膨大な財政が必要なこの現実に対して、国は具体的にどのような政策を展開するか、これらは全国市長会の中におきましても政府関係の皆さん方からつぶさな説明をちょうだいしながら介護保険の本市への導入についても議会の皆様方と十分協議してまいりたいと、このように考えておりますのでご了承いただきたいと思います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ関係部長よりお答えいたしますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 七番土田聡議員のご質問にお答えいたします。  まず、高齢者在宅サービス評価事業についてでありますが、本事業は県が実施した事業で、本市を含め県内九市町村がホームヘルプサービス、デイサービス、ショート・ステイの各サービス内容について自己評価したものであります。この事業の評価委員会委員視察においては、評価が厳し過ぎる、実施できていると評価すべきであるとの意見が多く、おおむね良好にサービスが実施されていると評価されたところでありますが、なお、七月から開始をいたします二十四時間巡回型ホームヘルプサービスや福島市高齢者保健福祉計画に基づいて充実強化を図ってまいります。  次に、在宅福祉サービス提供の迅速化についてでありますが、八カ所に増えた在宅介護支援センターを有効に活用し、サービス提供までの期間短縮を図っておりますが、今後とも迅速な対応を図ってまいります。  次に、ホームヘルパーの増員計画についてでありますが、平成九年度において登録ヘルパーを百六人確保する計画であります。登録ヘルパーは五百六人になる見込みであり、常勤換算いたしますと百四十九人となりますが、このほか七月から開始する二十四時間巡回型ホームヘルプサービス事業の常勤ヘルパーについては別枠で確保する予定であり、なお一層ホームヘルプサービスの充実が図られるものと考えております。  次に、訪問リハビリの実施についてでありますが、医療機関と連携を図りながら実施をいたしております。また、住宅リフォームについてでありますが、本助成制度の創設について調査研究を行ってまいりましたが、検討すべき課題が多いことや介護保険制度における保険給付の項目に挙げられていることを考慮し、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。なお、現在ふろ場、トイレ等の段差解消のためのスロープや手すりの設置等につきましては、老人日常生活用具給付等事業で給付をいたしております。  次に、戸別援助計画についてでありますが、高齢者一人一人の人間性が尊重され、利用者のニーズに合った適切なサービスを確保する上で、計画作成は重要な課題と認識し、高齢者サービス調整チームの活用で対応しておりますが、今後仮称保健福祉センターの開設に伴うソフト面の強化の中で充実を図ってまいります。  次に、地域におけるケアシステムの確立についてでありますが、援護を必要とする高齢者を支えていくためには、保健、医療、福祉の連携を密にしたきめ細かいサービスが必要でありますが、この対応策としての地域ケアシステムについては、在宅介護支援センターと高齢者サービス調整チームの活用によって進めることが重要であり、在宅介護支援センターの今後の整備とあわせ取り組みを強めてまいります。  次に、介護保険制度の介護認定に係るモデル事業についてでありますが、調査員や審査委員会委員の方々から出された調査方法、家族の介護力の環境、施設入所者の判定、痴呆性高齢者の実態把握などの問題点を上申いたしましたので、ご了承願います。 ◎都市開発部長心得(寺島由雄君) 議長、都市開発部長心得。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長心得。      【都市開発部長心得(寺島由雄君)登壇】 ◎都市開発部長心得(寺島由雄君) 七番土田聡議員のご質問にお答え申し上げます。  福島都心東土地区画整理事業についてのご質問でございますが、まず初めに現在までのまちづくり協議会での議論についてのご質問でありますが、本地区において木造老朽化住宅が密集し、車の進入も困難な道路が多く、建物の建て替えも容易にできないところがあり、地震や火災等の場合には大災害となるおそれがあり、早急に安全で快適な都心居住の推進と活性化を図らなければならないと大方の人が理解していると受け取っております。  次に、まちづくり協議会に専門家を入れることにつきましては、土地区画整理事業の推進を図るため専門家の派遣による研修等を行いたいと考えております。  次に、腰浜町-町庭坂線の施行についてのご質問でございますが、ご承知のとおり道路、公園等の公共施設を一体的に整備改善を行い、良好な居住環境をつくる安全で快適な都市形成の最も有効な事業であることから、土地区画整理事業で施行することが最良と考えております。  次に、清算金についてのご質問でございますが、土地区画整理事業は受益者の公平な負担により進める事業でありますので、減歩及び清算金が伴うものであります。  次に、施行規定の条例制定や事業計画決定についてのご質問でございますが、事業推進のためまちづくり協議会及び関係権利者と十分協議を重ね、合意形成を図り、施行規定の条例制定及び事業計画の策定を行ってまいりますので、ご了承願います。 ◆七番(土田聡君) 議長、七番、再質問。 ○議長(黒澤源一君) 七番。 ◆七番(土田聡君) 幾つか、お伺いをいたします。  まず、市長から公会堂、公民館の地区の考え方をご答弁いただいたわけですけれども、都市開発の中でここの部分だけ教育委員会の三つの施設があるということなのです。しかも、あの区域の住民の皆さんは、もちろん文化ゾーンに今住んでおります。あそこは住宅地なのですね。今は、住んでいるところはすごくいいところだという方が多いです。高齢者の方は、これから新しいところに移る、例えば新しいアパートとかができまして、そこに移るというのは嫌だと言う方もいらっしゃいます。古くても今の家がいいと、目をつぶっても歩けるような家がいいという方もいらっしゃいます。そういう中で、あそこの公会堂と公民館、図書館の位置づけというのはやはり大きく、あの区域のまちづくりを考える上で大きなポイントとなってくると思うのです。それを、あそこの皆さんで考えてもらうというのは、特に区画整理の方が全く情報が出てこない、自分たちで考えてくださいというふうにしてぽんと預けられた状態で、考えろといってもなかなかこれは難しいものがあるというふうにお伺いしています。  特に、三つの施設がこれからどうなっていくのか、中央公民館は中央生涯学習センターという位置づけをこれから持っていくと思うのですが、そのほかの施設、それがそのままあの区域の中に入っていくのかどうか、そういうことも教育委員会でちゃんと検討して出していかないと、住民の皆さんも考えてくださいと言われてもなかなか難しいのではないかなと。  特に、まちづくり協議会の皆さんにしても、それに入っていない方もそうなのですが、どうも昨年、回数をかなり多くやられた説明会の席上で、これから皆さんと一緒に決めていくのですということで説明会をやられたわけですが、回数を重ねれば重ねるほど何も出てこないものですから、本当に市に対する不信感というものがすごく大きいのですね。これは、一部の人とかという形ではなくて、まちづくり協議会の中でもいろんな議論が出ていて、それでうまく機能していかないというのが今の実情だと思うのです。この最初の説明不足というものがすごくこれから尾を引いていくのではないかなと。それを、これからまた取り戻していくためにはやっぱり情報、まちづくり協議会に対する情報をしっかり出していくべきだと思うのです。国や県に上げていく書類の中には、一番最初に多分、大ざっぱな平均減歩率なんかも出ていますけれども、こういうものもぜひまちづくり協議会に出していくべきだと。そういうふうに思います。その点をお聞かせください。  それと、減歩や清算金の話なのですけれども、受益者負担というお話がありました。受益者負担なのですが、あそこの区画整理の中では、これからも住んでいきたいという方が八割以上、しかも環境がよくなるというようなところで地価が上がって、その分で減歩もしくは清算金というものが出てくるのですが、そこら辺が、土地がそのまま上がらなくても、このまま住み続けていきたいのだという人が多いわけですよ。ですから、減歩や清算金、これを最初からノー減歩、ノー清算金にしていくような方向が、例えばまちづくり協議会の中で検討されていくようなことがあれば、それはそれで尊重していくべきだと思うのですが、その点をお聞かせください。  それと、大型店の問題になりますけれども、曽根田のショッピングセンターについてはそのまま届け出がなされたということでした。市としてどんな意見を述べたか、市全体の都市政策、土地利用についての観点から意見を述べたというようなお話がありましたが、先ほど来から中心部の活性化というのはすごい、市長のこれからの課題だということもお話しされておりますし、この仲間町の区画整理もそうなのですが、まちの中をこれから活性化させようというときに、大型店、特に商店街に影響のある大型店が郊外に張りついていくというのは、市全体のまちづくりの観点からもいかがなものかと思うわけです。この点から、市の意見というものがショッピングセンターについてどうだったのかということをもう一度お伺いしたいと思います。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 七番土田議員の再質問にお答えを申し上げます。  都心東土地区画整理事業の問題に絡めまして、公会堂、中央公民館、図書館の問題が再質問で出されたわけでございますが、誤解がありますと何でございますので明確にお答えをしたいと思いますが、これらの三つのこの施設は単なる施設ではなくて、極めて重要な都市機能でございます。したがいまして、二十一世紀に向けたまちづくり、特に中心市街地のこの活力あるまちづくりの中で、図書館の位置づけ、中央公民館、将来は中央生涯学習センターの中央機能的なものになろうと思いますが、こういった図書館あるいは中央公民館、そして公会堂、これをどうするかということは極めて大事な都市政策そのものでございます。したがいまして、市がこの問題については、主体的に取り組まなければなりませんが、都心東のこの市民の方々に、この公会堂と図書館と中央公民館はどっかり座って動きませんよと、これは不動のものですよでは、先ほど申しました安全で健康なまちづくりにはならないわけでございまして、全体としてのこの市のこれからの政策の中で逐次議会の皆様方のご同意もいただきながら、あるべき理想的なまちづくりの中で、先ほど来申し上げている三つの施設をどのように新築していくか、こういう問題については真剣に取り組んでいきたいと。  したがって、もう一回申し上げますが、この当該の市民の方々のご提言によって公会堂あるいは中央公民館、図書館が移転するのではありませんが、皆さん方のご意見も十分お聞しましょうということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 七番土田聡議員の再質問にお答えをいたします。  大規模小売店関係についてのご質問でございますけれども、まず初めに、曽根田ショッピングセンターについて意見は出したのかとこういうご質問でございますが、曽根田ショッピングセンターにつきましては、本市としての意見は出してございません。また、第二点の福島サティにつきましては、全市的な土地政策の視点に立脚した効果的な土地利用の側面や商業振興とまちづくりの一体的な取り組みの必要性等について意見を申し述べておりますので、ご了承お願い申し上げます。 ◎都市開発部長心得(寺島由雄君) 議長、都市開発部長心得。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長心得。 ◎都市開発部長心得(寺島由雄君) 七番土田聡議員の再質問にお答えを申し上げます。  都心東土地区画整理事業におけるまちづくり協議会との協議についてでございますが、まちづくり協議会につきましては六町会から代表者の委員を選出していただきまして、それらの方々と協議を進めているところでございます。その結果につきましては、各町会に代表の方々が戻りまして、それらを伝達しているということでございます。  次に、減歩について。ノー減歩、ノー清算金についてでございますが、ノー減歩、ノー清算金につきましては、この土地区画整理事業は換地手法による公共事業でございまして、ノー減歩、ノー清算というものは不公平でございます。いわゆる、施行前の道路に接続していない部分から道路に接続されるということになりますと、それぞれの評価が変わってきます。そういうことから、公平に一部を負担していただくというふうなものが減歩、それから最終的に清算金というのは確定測量によりまして微調整が出てくるということを清算金で清算するというようなシステムでございますので、ご了承願います。 ◆七番(土田聡君) 議長、七番、再々質問。 ○議長(黒澤源一君) 七番。 ◆七番(土田聡君) 減歩の話からなのですが、実際飯坂南部土地区画整理事業では、宅地はノー減歩というような手法がとられました。今、公平でないという答弁でございましたが、もともとこの区画整理事業というのは公共用地のために公共減歩をして、それで整備をして事業費も生み出していくという手法です。特に、この仲間町については住宅地が多い、そういう中で住民の合意として本当にそれが必要なのかというところを十分に審議しない間に区域決定をしてしまったわけですよ。そういうところで減歩は公平でないというようなことを言われても、住民の方は納得できないと思います。  特に、もう一度お聞きします。これは答弁していないのですが、今までまちづくり協議会がいろいろ考えて、それを市が手伝いながら区画整理をしていくのだ、今までにない手法だということを当局は言っていました。それを、まちづくり協議会がノー減歩、ノー清算金、減歩緩和、そういうような方針を打ち出したときはもちろんそれは尊重すべきだと思うのですが、その点の答弁が抜けておりましたのでもう一度お聞きしたいと思います。  大型店問題で、曽根田のショッピングセンターについて意見を出していないということでありましたけれども、先ほど申しましたが、中央もしくは各地域の商店街の振興策の中で、この大型店というのはどういうものなのかなというところが問題になると思うのです。まちづくりの問題と市長の姿勢の問題になると思いますが、例えば三春町では大型店が進出をしようとしたときに、三春の町長が、これから三春の町を振興させていくということでまちづくりを行っているわけです。そこに大型店が入ってきて三春の町が沈んでいくというのは見ていられない、まちづくりに対してこれはまずいということで、大店審にその旨の意見を挙げたわけです。そのために、大店審ではなるほどということで大型店の面積が削減されたという事例があるわけです。  ですから、まちづくりの観点で、市全体ということもそうなのですけれども、土地利用とかもご答弁がありましたが、今、これから市の中心部の活性化を課題としている市長としては大型店についての、もう一度意見を聞いてみたいと思います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 七番土田聡議員の再々質問にお答え申し上げます。  大規模店舗問題についてのご質問でございますけれども、この問題につきましては関係法令といたしまして大規模小売店舗法がございます。これらに沿った形の中で市の意見等を申し述べておるところでございますので、何とぞご了承のほどお願い申し上げます。 ◎都市開発部長心得(寺島由雄君) 議長、都市開発部長心得。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長心得。 ◎都市開発部長心得(寺島由雄君) 七番土田聡議員の再々質問にお答えを申し上げます。  土地区画整理事業は、受益者の公平な負担により進める事業でありますので、減歩及び清算金が伴うものでありますので、ご了承願います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 七番土田議員の再々質問にお答えを申し上げます。  ご質問にございました曽根田地域は、前は工業地域でございます。したがって、工業生産と住宅と商業がごちゃまぜになっている地域が、結論から申しますと、ショッピングにつくりかえられたことは、まちづくりの観点から私は前進だと思っております。しかし、大型店の問題と地場のこの小規模店の併存の問題については、他の都市の先例もご質問にございましたので、十分今後の課題として勉強していきたいとこのように考えます。 ○議長(黒澤源一君) 以上で、土田聡君の質問を終わります。  四十番宮本シツイ君。 ◆四十番(宮本シツイ君) 議長、四十番。 ○議長(黒澤源一君) 四十番。      【四十番(宮本シツイ君)登壇】 ◆四十番(宮本シツイ君) 私は、日本共産党市議団の一員として、摺上川ダム建設基本計画変更にかかわる諸問題と財政問題の二点について伺います。  まず、第一点の摺上川ダム建設基本計画変更をめぐる問題であります。  本年の三月議会、四月の全員協議会で我が党としての基本的立場を明らかにしてきたところでありますが、その後の事態の変化を踏まえて意見を述べ、当局の見解を伺います。  一つは、四月十四日開かれた当市議会全員協議会の議論を経て、代表者会議で議論した市長への要望事項は一つ、ダムの早期完成のための予算の確保。二、当初計画、つまり一千百億円の事業費以上の負担を当該市町に求めないことというものでした。市長は、この議会の要望をどう受け止め、企業団議会に反映されてきたのかお聞かせください。  私ども日本共産党地方議員団は、企業団参加自治体の首長に対してこの間の経過を踏まえて、一つ、事業費の増額が余りにも大きいということ、それからこの事業費の増額について国、県の対応策が示されていないということ、そして市、町の利水計画の見直しが反映されていないということ、四つ目に企業団の供給単価のトン当たり二百円の根拠が示されていないこと、五つ目に企業団参加市町の議会の意見を反映させる手だてが十分にとられていないことなどの現時点の問題点を指摘し、結論を急ぐのではなくて、議論を尽くすよう求めて、五月の企業団議会の性急な回答は見合わせるべきとの申し入れを一斉に行いました。県及びダム事務所に対しても同趣旨の要請を行ってきたところです。五月二十二日開催の企業団理事会では、国、県に要望書を提出し、その回答を見ながら企業団としての意見の取りまとめを行うことになったと聞き及んだわけですが、五月三十日の企業団議会は要望を付して変更案に「異議なし」との回答を行うことを決めました。そこで、二十二日から三十日までの経過の中で、企業団として納得できるような、どのような状況の変化があったのか、二十二日には回答を待つとしていた要望事項に対する国、県の対応についてお伺いいたします。  企業団参加市町の負担軽減策が何ら明確に示されないままに、要望を付したからと言って、「異議なし」の回答を与えてしまうのは適切であったとは言えないと思うのですが、この点についての市長の見解を求めます。  間もなく開かれる六月県議会でも、同議案が議決案件として提案されてきます。県は、これに先だって企業団参加市町に対して調査していた将来の水需要予測とそれに基づく検討結果なるものを五月十六日、企業団参加市町の水道担当者会議で報告しました。この調査の目的は、上水道の供給量についての検討を行い、暫定給水時における企業団の規模が適正なものかどうか検討をするためのものだったということです。この県の調査では、各年次における必要水量を各自治体に求めたものです。この調査では、各自治体の今後の水源内訳はあえて聞いていないのであります。私たちは、二十三日に県の担当課とこの調査結果について話し合いを持つ中で、自治体ごとの水源内訳は今後調査したいと答えました。つまり、ダム参加水量を判断する上で必要な資料はまだそろっていないということなのであります。このことは、企業団としても同様のことが言えるわけで、ここからも基本計画承認の客観的条件は生まれてこないのではないかと考えるのですがいかがでしょうか、ご所見を伺います。  さて、県及び企業団がこれから再調査するとしている自己水源活用計画も含めた水源計画について、本市はどうするのかが問われてきます。私は、本市水道局が県に回答した水需要予測を見て、これは多過ぎるのではないかとの感想を持ちました。暫定供給時、平成十五年には十三万三千四百三十六トン、ダム本格受水の平成十九年には十四万三千二百二十九トン、平成三十年には十七万三千八百五十トンと見積もっていますが、過去の実績に基づく伸び率から見るとかなり高くなっていますが、これはどう考えられたのか伺います。  そもそも、平成三十年、二〇二七年という二十年後の水需要を予測できるのかが問題です。現在、市の長期計画は二〇〇〇年までのものしかありません。水需要だけは二〇二七年まで予測するというのは、長期計画との整合性もないわけであります。こうした、長期に及ぶ需要予測を立てることに無理があると思うのですがいかがでしょうか、ご所見を伺います。  この将来の水需要予測に対して、どのような水源対策を行おうとしているのかが、今後の本市水道事業全体を左右することになります。それは、ダム受水を前提として進めきた八拡事業の見直しをどういう方向で行うのかと、不可分の問題であります。私ども党市議団は、自己水源を最大限活用しつつ、不足分をダムに依存する体系に直すよう求めてまいりましたが、ダム基本計画変更案が具体的に提示された今日の時点での八拡の見直しの基本点について伺います。  本市水道の長期計画を見直す上でも、県との関係が重要であると考えています。厚生省は、超長期にわたる水需要に対応するために、現在の水利用者に料金負担を求めることは適切ではないとの考えから、ダム受水開始から十年間程度の必要水量分を参加市町の負担とし、残余の部分は超長期分として県に負担するよう求めた結果、企業団参加水量二十四万九千トンのうち四万九千トンに相当するダム負担金を県が負担することとなったものであります。こうした経過を踏まえて現状を見るなら、この計画がつくられた時点から既に十年以上を経過し、ダム受水も約十年遅れることになったわけですから、当初計画時の四万九千トンの県負担分の見直しも当然必要になってくるものと考えられるわけです。企業団からの受水開始が平成十五年とすれば、平成二十五年時の受水量を各自治体から提出させ、ダム参加水量、つまり二十四万九千トンとの差を県が負担するという方式も考えられるのではないでしょうか。これを県が、単に企業団への補助金として措置するのではなく、水利権者として企業団に直接参加することで参加市町との矛盾もなくなるし、参加市町が必要以上の水を責任水量で買わされる心配も解消できるわけです。市議会が県議会に提出した請願内容も四万九千トン分をダム負担金だけでなく、相当する割合で環境付設経費分等の企業団施設の整備費も補助対象とするよう求めましたが、この考え方をさらに一歩前に進めていけば、県が水利権者として参加することは決して突飛な考え方ではなく、むしろ極めて現実的な対応策と言えるのではないでしょうか。それは、責任水量制が末端市町の負担を増大させるという点からも重要であるからです。市は、暫定取水時にはどれくらいの受水を見込むのか、また、本格受水時はどうかお示しください。  企業団参加市町の不足水量にかかわりなく、責任水量で料金負担が求められれば、一層料金を押し上げる要因になると思われるのですが、本市はどうとらえておられるのか伺います。当初、二百二十億円とされていた本市負担金が三百十七億円に上り、一般会計当初予算規模の三五%に匹敵する多額なものとなる見込みであり、この財政負担軽減のためにも県の役割を求めていく必要があると思いますので、当局の所見を伺います。  今後の基本計画変更が末端水道料金にどうはね返るのかも重大な問題です。企業団の供給単価がトン当たり二百円程度になるとの数値が示されたわけですが、その根拠は明らかにされていません。これは、どのような条件下で算出されたものなのでしょうか。暫定供給量、本格供給時の年次別供給量をどう見積もっているのかお聞かせください。また、基本料金と水道料金をどう組み合わせようとしているのか、基本点が明らかにされていればお示しください。  市長は、五月の水道事業経営審議会の席上、今年中に料金値上げ案の諮問を行う予定であることを表明したと伝えられています。改めて議会においてその実施予定時期、根拠、おおむねどの程度の値上げを見込んでいるのか明らかにしていただきたいと思います。  ダム受水が大幅に遅れることになったのに、料金値上げだけは予定どおり、しかもダム参加水量の見直しもやる気がないというのでは市民は納得しません。しかも、三カ年の経営計画を上回る黒字が出ている中で、なぜ値上げなのでしょうか、市民に納得いく説明を求めるものであります。私は、ダム受水までじっくり時間をかけながら国、県の責任もどう求めていくのか検討すべきです。そのためにも、現在の経営審議会だけではなくて、市民参加の公聴会を開いて市民の意見を聴取すべきと思いますが、ご所見を伺います。
     大きな二つ目、財政問題について伺います。  橋本内閣は今月三日、財政構造改革の推進について閣議決定しました。その内容は、国民に痛みを強いる一方で、これまでの浪費構造は放置する、とんでもないものです。財政危機を招いた最大の原因であり、浪費の最たるもの公共事業について六百三十兆円の総額はそのままに、期間を三年間延長で済まそうとしているのです。軍事費も、中期防衛計画の総額二十五兆円の四%相当を減額するとしても、米軍基地移転費用は別枠としており、普天間基地代替施設建設だけでも一兆円と言われており、実質増額となります。一方、国民生活関連予算はばっさりと削減、来年度の社会保障費は自然増八千億円を三千億円に抑えるとして、現在審議中の医療保険改悪にとどまらず、診療報酬の定額払い導入等で患者負担増と給付の削減を目指すとしています。文教関係でも、私学助成の削減、また、農政関係で学校給食用米の補助廃止など、具体的項目を挙げて大なたが振るわれようとしています。市長は、この財政改革をどう受け止めておられるのか伺います。  こうしたごまかしの改革を許さないとともに、国民生活への攻撃からいかに住民の暮らしを守るとりでとしての地方自治体の役割を発揮するのかが求められています。そういう中にあって、地方財政は国財政に劣らず未曾有の危機的状況を迎えています。九六年度の地方債残高は全国で百兆二千億円となり、八年間で倍増しました。これは、本市も同様で、一九八七年、昭和六十二年四百六十三億円だった市債残高は、一九九五年、平成七年には八百七十九億円と一・八九倍、約二倍となりました。マスコミも、七〇年代の石油ショック後の不況時を上回る戦後最悪の厳しい状況と指摘しています。その原因は大型開発などのゼネコン型公共事業を自治体の主要な仕事として扱い、国が単独事業を奨励し、起債の交付税措置等の財政支援のもとで自治体が能力以上の建設事業や開発事業に取り組み、その事業が次々と破綻して財政的にも追い詰められているのであります。地方拠点都市の指定もまさにこうした財政誘導策として位置づけられたものであります。  本市の場合は、さらに国体開催による基盤整備、体育施設の建設がこれに拍車をかけることになったわけであります。本市の補助事業と単独事業の比率を年次別で見ると、市長が初めて予算編成をした昭和六十一年度、一九八六年度ではこの割合が一対一だったものが、一九九五年度では単独事業が二に対して補助事業は一と、まさに単独事業が倍を占めており、これは全国平均の推移とも一致しておりまして、国の政策誘導にいかに忠実だったかがわかります。しかも、民活プロジェクトで巨大開発に取り組む事業主体として第三セクター方式がどこでも採用されてきました。進出する企業が決まっているわけではなく、基盤整備をやって企業を呼び込む、いわゆる呼び込み方式と呼ばれるやり方が主流ですが、これが今どこでも破綻をしているわけです。本市では、駅西口区画整理終了後の更地のままの状態になっていたり、駅東口の駅前再開発事業として取り組んだB-Ⅱ北地区のユニックスビルは、九四年度から三年が経過、現在の入居率は七三%と、まだ満床にならないのであります。研究都市公園区域内の工業用地も三十五ヘクタールの予定地に対してわずか四%しか予定が決まっていない状況であります。ここに、さらにインターチェンジと相まって周辺整備計画を策定中ですが、新たな財政負担となることは避けられないでしょう。  このようにしてつくられた財政危機ですが、市長は本市の財政状況をどう評価しておられるのか、また今後の課題をどこに求められるのか所信をお聞かせください。  この視点から、改めてむだ遣いをただすとすれば、最たるものは農道空港です。三十億円の巨費が投じられ、本市も八億円もの負担を強いられた事業なのに、使う目的を探すのに躍起になっている。市長は、この事業を市に誘致する昭和六十三年の議会答弁で、農業に活力を与える起爆剤だと言い、経済性の見通しもあると言いました。当時から、私ども党市議団はもとより他会派からも疑問視する意見が出されていたにもかかわらず、これを推進した責任は大きいと言わなければなりません。この事業は、国の補助事業で、市の申請によって採択された形になっているだけに、市長の責任は大きいのです。しかし、県は事業主体でありながら、運営には責任を追わない無責任ぶりです。これを市が引き受け、運営経費を市民の税金で賄うことは到底市民は納得するものではないのです。事業を推進した県の責任において、今後の利活用も含め検討させるよう毅然とした対応こそが市長の市民に対する責任の取り方であると思いますが、ご所見を伺います。  また、中央自動車道と並行して第三セクターによるインターチェンジの設置、周辺整備計画が進められようとしていますが、これも地方財政を圧迫することは必至と見られます。性急な都市計画決定は行うべきではないと考えるものです。インターチェンジの経費を周辺整備事業の中から生み出せるとする、どれだけの根拠が手元にあるのでしょうか伺います。  今、地方財政危機の中で財源確保の手段としてギャンブル施設を誘致する動きが強まっています。国会では文部省が胴元となってサッカーくじを導入する法案が我が党を除くスポーツ議員連盟から出され、参議院の審議に入っています。健全なスポーツ振興を侵害しかねないと広範な関係団体からも反対の声が挙がっていますが、この問題に対する市長、教育長の見解を求めます。  県内でも、鹿島町や安達町では、町を二分する形でギャンブル施設の誘致が取りざたされていますが、このほど本市にも場外車券場建設の業者の動きがあるとの新聞報道があり、市民の関心が高まっています。国は、設置許可にあたって地元の意向を聞くとされているようですが、本市にも意見照会がなされるものと思います。これ以上、本市にギャンブル施設を持ち込むことは認められません。市として同意すべきではないと考えますが、ご所見を伺います。  財政問題では、国保財政も制度改正が相次ぎ、国庫補助が削減される一方で地方の負担も増額されてまいりました。今年度は資産割の引き下げと限度額の引き上げの改正を行おうとしています。昨年度の繰越金が十二億円、基金が六億三千万円、これらを活用すればさらに課率の引き下げは可能だったのではないでしょうか。会津若松は、財政調整基金をゼロにしてまで増税を回避すると伺いました。そうした努力が今求められていると思うわけですが、ご所見を伺います。  また、資格証明書、短期被保険者証の発行について、これは実施すべきではないと申し上げてきましたが、この間の検討内容をお聞かせいただき、私の質問を終わります。 ○議長(黒澤源一君) 四十番宮本シツイ君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。                  午後二時四十九分 休憩 ───────────────────────────────────────                  午後三時二十分 再開 ○議長(黒澤源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  四十番宮本シツイ君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 四十番宮本議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、議会の要望をどう受け止め、企業団議会にどう反映させるかでございますが、去る四月十五日、福島市議会議長からの要望につきまして謙虚に受け止めておるところでございます。したがいまして、基本計画の変更にあたっては、まず国に対する要望事項として第一点は摺上川ダムの早期完成を目指すこと、第二点として摺上川ダムの完成年度遅延に伴う利水者の財政負担の軽減を図ること、このように要望したわけでございます。また、県に対する要望といたしまして、まず第一点は広域水道用水供給企業団施設整備促進補助に係る補助率の引き上げ及び限度額の拡大を図ること、二つとして現行の水道水源開発施設整備事業補助に加え、同基準での遠距離導水及び特定広域化施設整備事業補助の創設を図ること。企業団に対する要望といたしましては、利水者における水道料金の急激な高騰を招かないよう所要の対策を講ずること。これらを福島市の見解として要望したところでございます。これを受け、企業団では五月三十日、企業団全員協議会を開催し、企業団議会のご理解を得まして摺上川ダム建設の基本計画の変更について附帯要望し、承認を得たものでございます。  次に、企業団理事会から企業団議会までの状況と、国、県への対応についてでございますが、まず企業団理事会としてその対応を協議した結果、企業団としての対応が遅れれば遅れるほどダム事業の進展がますます遅れ、さらに厳しい状況を招きかねないという総合的判断から、まず国に対し、一市十一町の強い願いとして財源の確保に最大限の努力を払いダムの早期完成を図ること。また、ダム事業の縮減に努め一千九百五十五億円を上回らないよう努力すること。また、平成十年度から暫定取水を可能とすること。以上三点について附帯要望を付し、変更に同意することとなった次第でございます。  また、構成市町の財政負担軽減を図るとともに、水道料金の高騰を招くことのないようにという趣旨で、国と県に対し、負担軽減について六月十一日、次のような要望をしてきたところでございます。すなわち、第一点は福島県広域水道企業団施設整備事業促進補助の補助率を引き上げ限度幅を拡大すること。二つとして水道水源開発施設整備事業補助に加え、同基準で遠距離導水及び特定広域化施設整備事業補助の創設について要望活動を行ってきたところでございます。  次に、基本計画承認の客観的条件についてでございますが、県における水需要調査につきましては、現状において企業団計画の大枠の妥当性が確認されたものでございます。各構成市町ごとの詳細な水量の検討につきましては、現在企業団として十五年の暫定供給、また十八年のダム完成年次、企業団全体計画を踏まえ、各構成市町と調整を図っていると聞いております。今後、皆様方のご理解、ご協力をいただきながら市民が理解できるような水道料金とするため、国、県に対し、負担軽減を強く求めてまいるとともに、企業団、水道局ともに一体となって努力してまいりたいと存じます。  次に、国の財政構造改革についてのご質問でございますが、現在国、地方を通じた大きな課題は、行政改革、地方分権の推進、財政再建であると認識をしております。こうした中で、さきの閣議において公共事業費など分野別の数値目標の決定がなされましたが、地方圏においてはまだ社会資本の整備が十分ではなく、一律的な歳出の削減については地方の実態に即した慎重な対応が必要であると認識をしております。また、これが決定により、公共事業及び地方単独事業が圧縮されますと地方経済への影響も懸念されるほか、社会保障費の抑制による市民生活への影響が心配されますので、全国市長会等を通じ所要額の確保など強く要請してまいる考えでございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましてはそれぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 四十番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。  初めに、本市の財政状況の評価と今後の課題についてでありますが、地方財政は近年の市税や地方交付税の伸び悩み等に加え、住民税の特別減税の実施、補助事業の起債事業への振り替え、地方単独事業の推進等により市債残高は本市のみならず他団体も増嵩傾向にあり、厳しい財政状況にあると認識しております。こうした状況を踏まえ、本市におきましては、社会経済情勢の変化に弾力的に対応し得る健全な財政運営を確保するため、行政改革大綱を踏まえ、従前にも増した事務事業の見直しや事務処理の効率化等を推進するとともに、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化に意を用いながら、安全で健康なまちづくり推進のための諸施策、市民生活に密着した社会資本の整備に努めてまいる考えであります。  次に、場外車券売場についてのご質問でございますが、現在のところ市では関係者からの照会等は受けておりません。当該施設の設置につきましては、通産大臣の認可が必要でありますが、現在は規制緩和の流れから地元自治体の同意につきましては必ずしも条件となっていないとのことでありますが、今後の推移を慎重に見守ってまいりますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(菅厚世君) 議長、企画調整部長。 ○議長(黒澤源一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅厚世君)登壇】 ◎企画調整部長(菅厚世君) 四十番宮本シツイ議員の東北中央自動車道関係のご質問でございますが、開発インターチェンジは、その開通による地域の分断を避け、福島北西部の振興を図るため、地域の要望を踏まえ、大笹生地区にインターチェンジを設置し、周辺地域を整備しようとするものでございます。市といたしましては、平成九年度より着手する担い手育成基盤整備との整合性を図るため、早期に都市計画決定をする必要があり、昨年十二月には本線を、今年の七月にはインターチェンジとそれに連結する上名倉-飯坂-伊達線の一部を、都市計画決定の手続きを進めているところでございます。  また、周辺整備計画につきましては、事業の手法、事業の主体、それから採算性等について昨年十一月に設置いたしました国、県、市で組織する福島市大笹生地区インターチェンジ周辺土地利用計画検討委員会において慎重に検討しているところでございますので、ご了承願いたいと思います。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。      【農政部長(遠藤宏君)登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 四十番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。  農道離着陸場についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり市の申請事業として県が事業主体となり建設工事を進めてきたものでありますが、管理運営は重要な課題でありますので、県をはじめ関係機関、団体と一体となり地域農業の振興と施設のなお一層の利活用向上に向けた方策について協議を重ねてきたものであります。今後とも、ご指摘の点を踏まえ、管理運営経費の軽減と施設の利活用について十分協議を重ねてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○議長(黒澤源一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】 ◎市民生活部長(須田昌之君) 四十番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。  国保税課率改正関係についてのご質問でありますが、平成九年度の課率改正にあたりましては、前年度繰越金の見込み約十二億円のうち七億三千二百万円余を充当し、年々増嵩する医療費に伴い、本来引き上げるべき国保税水準を前年度並みに低く抑えたところであります。なお、今回、充当後の繰越金残額約四億六千八百万円余は今後の医療費の推移と国保財政の中期的安定のため留保してまいる考えであります。また、財政調整基金の取り崩しにつきましては、安易に保険税の引き下げに充てないよう、国の指導もあり、国保財政の長期的安定のため確保してまいる考えであります。  次に、短期被保険者証及び被保険者資格証明書発行の検討内容についてのご質問でありますが、近年国保税収納率が低迷しており、被保険者間の負担の公平と国保財政の安定的運営を図る観点から、滞納者に対しては国の指導もあり、厳しい措置も必要であると考え、導入に向けて課内の検討委員会で、他都市の実施状況等を調査しながら検討してきたところであります。導入にあたっては、滞納者の状況を把握することが必要であり、現在滞納処分の執行強化対策も含め、滞納者個々の実態の調査、分析をし、交付の方法及び交付対象者等について慎重に検討しているところでございますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(黒澤源一君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 四十番宮本シツイ議員の質問にお答えいたします。  まず初めに、県が水利権者として参加することについてのご質問でありますが、企業団設立において、給水人口、事業量、事業費から県営または県参画の事業団で進めるべきと協議の中で強く要望を行ってまいりましたが、水道用水供給事業は、やはり市町村の水道事業との調整など一体的に管理運営が望ましいことから、一市十一町による企業団としての指導を受け、事業の推進を図っているところであります。摺上川ダムは、県北一市十一町の恒久的な水資源として長期的展望に立ち、大変重要なものと考えております。今後とも引き続き、ダムの早期完成はもとより、財政支援の措置及び利水市町の負担軽減等を関係機関に対し強く要望してまいります。  次に、試算の供給単価二百円につきましては、平成十五年度よりの暫定供給を前提として、平成十九年度から三カ年の総費用平均を、企業団の予測による三年間の給水量平均で除した総括原価として算出したものであります。年次別供給水量につきましては、企業団としては、十五年、十六年度は四万立方メートル、十七年、十八年度は八万立方メートル、十九年度は九万九千立方メートル、二十年度は十万二千立方メートル、二十一年度は十万四千立方メートル程度を想定していると聞いております。  次に、用水料金体系につきましては、今後の検討課題として先進企業団の実態等を十分調査し、企業団経営の安定を図り、構成市町の理解が得られるような料金体系を構成市町とともに模索していく予定と聞いておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 四十番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。  スポーツ振興くじを導入する法案についてでありますが、この目的はスポーツ振興のための資金を得ることにより、施設の整備事業等に充てるという骨子になっておると理解しております。現在、参議院で審議されておりますように、この法案につきましては国政レベルで広く論議されるべきものと受け止めており、国会において多方面から十分に審議され、結論が出されるものと考えておりますで、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(黒澤源一君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 四十番宮本シツイ議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、水需要の予測水量についてでございますが、水需要の予測は過去の実績に基づき計画年次における計画一日最大給水量を推計したものであります。今回、県からの調査により提出いたしました予測水量は、昭和六十一年度より平成七年度までの過去十年間における各年度の一日最大給水量等の実績をもとに予測したもので、平成十年度には十二万一千五百三立方メートル、平成十五年には十三万三千四百三十六立方メートル、平成十九年度の本格受水年は十四万三千二百二十九立方メートルの予測水量となったものであります。近年の一日最大給水量は、平成六年度の十一万三千五百五十四立方メートルでありますから、受水年度の平成十九年度の予測水量は、必要水量と判断しておるところでございます。また、二十年後の長期水需要予測につきましては、福島県において推計したものでありますが、水道施設設計にあたっては、計画目標年次十五年から二十年後の水需要予測をすることになっていると聞き及んでおりますので、ご了承願います。  次に、第八次拡張事業の見直しの基本点についてのご質問でございますが、本事業の主たる目的は摺上川ダムからの受水を行うための施設整備事業でありますので、ダム建設計画変更に合わせて事業の工期及び事業費の見直しを行っておるものであります。  次に、暫定受水及び本格受水の水量についてのご質問でございますが、本市のダム受水量については、平成十五年に約三万立方メートル、平成十七年に約六万八千立方メートル、平成十九年には計画受水量の十万九千八百三十立方メートルと聞き及んでおります。  次に、受水時の責任水量での料金負担についてのご質問でございますが、現在企業団から責任水量に関連する料金体系については示されておりませんが、ダム受水時において急激な料金負担とならないよう今後企業団と十分協議してまいる考えであります。  次に、水道料金の改定についてのご質問でございますが、水道料金改定につきましては、平成六年の開催されました水道事業経営審議会で、料金算定期間を平成七年度を起点として三年ごとに改定措置を講ずることと答申されたところでございます。したがいまして、次期改定時期につきましては平成十年四月の予定となるわけでありますが、料金改定の前提条件となりますダム受水が大幅に遅れる状況になったこと、また、平成八年度までの決算状況と財政計画に乖離も生じてまいりましたので、新たに平成十年度以降の財政計画を策定しているところでございます。これらの状況を踏まえして、改定時期等については今後の水道事業経営審議会へ諮ってまいる考えであります。  なお、去る五月八日開催の水道事業経営審議会では、この旨を報告したものでございます。  次に、市民参加の公聴会による意見聴取についてのご質問でございますが、水道事業の運営につきましては、学識経験者、水道使用者等で構成された水道事業経営審議会が設置されておりまして、水道事業経営全般にわたりましてご審議をいただき、それぞれ適切な答申をいただいておるところでございます。新たに市民参加による公聴会を設置することにつきましては、今後必要が生じた場合、検討してまいりたいと考えておりますので、御了承願います。 ◆四十番(宮本シツイ君) 議長、四十番。 ○議長(黒澤源一君) 四十番。 ◆四十番(宮本シツイ君) 再質問いたします。  最初にダム問題ですけれども、これは、私は何回も前から申し上げているように、今この企業団も、それから県も基本計画の変更を承認できるようなまだ判断材料はないではないかということを申し上げてきました。これは、この間私たちが県の交渉の中でも明らかになっていることですけれども、県は各自治体が、ダムからどれくらいの水を必要としているのかという調査をまだやっていないのです。五月二十三日、私たちが県に行ったときも、なぜその水源内訳を聞かなかったのかといういうふうに県の方の担当者にただしましたけれども、県の方は、なぜ聞かなかったのかとは言ってはいないのですよ、言ってはいないのだけれども、聞いていないということは認めているのです。それぞれの町が、どういうふうにして自分たちの水源を確保しようとしているのかという問題を抜きにしてダムの基本的な計画の見直しはないのではないですかということを言ったわけです。そのことについては、確かに、各町のそれぞれの自主性の問題があるから、それは聞かざるを得ないのだというふうに言っているわけですね。ですから、この点については、企業団も県としても、これから水源内訳については、これは調査をしますと言っているわけなのです。  そうしますと、先ほど答弁があったような、例えば企業団の、このトン当たり二百円としたこの供給単価の推定も大もとから私は変わってくるのだろうというふうに思っているのです。先ほど、答弁があったように、本市が企業団から受水する受水量について、例えば平成十五年には三万トンだとか、十七年には六万八千トンだとか数字をおっしゃいましたけれども、これは聞き及んでいますというふうな答弁ですよね。これは聞き及んでいるのではなくて、福島市として私は必要な水量についてどういう水源でもってこの水量を確保しようとしているのか、市の水道の事業者としての考え方はどうなのですかということを伺ったわけです。それは、県がそういう調査をやっていないからです。なのに、管理者の答弁は、聞き及んでいますと、だれかがそれを決めてくれるみたいな、そういう答弁でしか返ってこない。つまり、企業団としては、これから本当に各自治体のそれぞれの事情を勘案しながら、どういう水供給をやっていったらいいのかという、こういうまだ妥当な計画が手元にないということを判断せざるを得ないわけなのです。  基本計画の中では、当然参加水量の問題もこれは出てくるわけですから、だから私たちは、そういう調査に基づいて、そして各町の実態に合った、企業団参加水量の見直しをやるべきではないかということを言ってきたのはそこにあったわけです。なのに、そういう基本的な資料が何もない、そういう状況の中で基本計画が承認されていく、要望を付したからいいのだということにはならないだろうというふうに言っているわけなのです。この点をぜひしっかりと押さえておいていただきたいと思うのです。その上に立って、福島市独自の判断として、各年度ごとの水源内訳をどういうふうに確保しようとしているのか、これは八拡の見直しの上でも非常に重要な問題ですから、本市の水源をどれくらいまで使えるものと判断するかという、こういう前提があって初めて成り立つ問題なのです。だから、お聞きをしているわけですから、そういう独自の判断に基づいた答弁を改めていただきたいというふうに思うのです。そうしますと、トン当たり二百円という根拠が崩れてくる。  この間、県北の県会議員の皆さんに集まっていただいて、市長も参加をして、そしてこのダム問題についての説明会をやりました、そして要請もやりましたね。その中で、県に新たな補助をぜひ求めていきたいと、そのための協力をお願いしたということですけれども、この席上で語られている新たな県補助についての七十八億円だったですか、利子補給のこの事業について新たに限度枠を取り払って二十二億円の補助をふやしてほしいということと、それからあと、ダム負担金だけではなくて、そのほかの施設整備についても四万九千トン分は県が持ってほしいということで、これがおおむね五十六億円だと、そうすると合わせると七十八億円になる。これが県補助になりますと、トン当たり十円ぐらいの供給単価を引き下げることができるのだというこういう試算を示して、県会議員の皆さんに協力を求めたということがあるわけですけれども、これは、そのトン当たり二百円のあの積算の根拠そのものが、さっきも言ったように、まだ各町の必要水量が出されていない、水源内訳が出されていないという中で、あくまでもこれは企業団の一方的な考え方の中で試算された数字でありますから、これがこのままいくという保証はないというふうに私は考えるものですけれども、そのように考えていいのかどうか、改めて見解をお聞きをしておきたいというふうに思うのです。  結局、各町がどういうふうな水量をこれから出してくるかということが問われてくるわけなのです。これは、本市においても問われるから私は聞いているわけですけれども、各町がそれぞれの自己水源も使いながらこうしたいという希望が出てきたときに、企業団が考えていた計画水量との間に当然これは乖離が出てくるだろうというふうに考えます。そうなったときに、この問題をどこでどうやって解消していくのかという問題が出てくるわけなのです。だから私たちは、県が単純に補助金なんていう形で、今までのようなやり方でただ補助を出すというのではなくて、もっと大胆にこの企業団に直接参加するという形で県の負担を求めていく、そして県の責任を求めていく。やり方としては、私が先ほど申し上げたように、各町が必要としていた水量との差額分、これを県でもって負担をしていく、これは極めて現実なやり方ではないですかということを提起しているわけなのです。そういう方向でぜひ実態としても努力をしていく。これなら私は、一市十一町足並みをそろえて、県の方にぜひやってくれということが言えるのではないかと思うのです。そういうことをやる意思はないですかということを伺っているのです。改めて、その点についての見解をお聞きしたいと思います。  そうしなければ、県の責任というのは極めてあいまいになったままになっていくだろうというふうに思いますので、これはやっぱり企業団の企業長でもある市長がどういう立場で頑張るかが、今、本当に頑張りどころだと思うのです。そういう点で、市長の見解を伺っておきたいというふうに思います。  それから、財政問題について伺いますが、私は市長に対して、今の本市の財政危機的な状況をどう判断されるのかということを伺いました。先ほど、四選出馬についての意思表明もされて、それに向けての中心的な課題についても述べられました。私は、先ほどの市長の決意表明と当面の課題を聞いていて、率直に思いましたのは、これまでの市長の基本的な政策、そして財政運営の方針、それに基づく今日の評価について極めて、私が指摘したような視点での反省点はないのではないかという感想を持ちました。今、これだけの財政状況が厳しくなっている中で、今言われているのが行政改革です。この行政改革の問題は、次の議会でも詳しく展開をしたいというふうに思いますけれども、私は今回財政問題だけ絞って申し上げたのは、今こういう財政状況だから行政改革をやらなくてはいけないのだということで、これまた福祉や教育がその行革の対象として挙げられているところに大きな問題があるからなのです。これまで、福祉や教育をやり過ぎたから財政危機になったのか、そうではないでしょうと言っているわけです。そうではないのに、また同じようなことをやろうとしているというのが、今の市長の四期目の所信表明に当たっての基本的な方針ですよね。市民福祉の施策についてはどうするのですかというのは何も、先ほどの所信表明の中では述べられておりません。こういう財政状況、福島の、そしてこれまでの政策について、市長の評価と今後の課題について改めてお聞かせをいただきたいと思うわけです。  そして、そのむだの最たるものとして指摘をした農道空港については、やっぱりこれは、「はい」と手を挙げたこの地元自治体の責任があくまでも問われてくるわけなのですよね。だけれども、これをやらせたのは県だと私も思います。だけど、手を挙げた責任は免れないのですよ。だったらば、やらせた県に対して運営にも責任を持たせるということが、やっぱりこれは市民に対する責任でしょうということなのです。先ほどの農政部長の話では、県が関与するのかどうかについては一切触れられていません。これだとよくわからないですよ、県がちゃんと責任を持つのかなどうなのかなというのはあいまいです。この点は、ぜひ明確にご答弁をいただきたいというふうに思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 四十番宮本議員の再質問にお答えを申し上げます。  ダムの問題でございますが、基本計画の変更にかかわることについてのご質問がいろいろあったわけでございますが、市長として、また企業長としてでありますが、市長として基本的に基本計画の変更にかかわるいわば議決は、六月定例議会の県議会においてこの議決がなされて、建設大臣にこの回答がなされるわけでございます。もし、ご質問にありましたように、もろもろの要因について必要性の見直しであるとか、あるいは供給単価についての検討であるかということの、いわばこの内部的な勉強といいますか検討に時間をかければ時間をかけるほど、恐らく六月県議会のいわば議案としては、計画変更の議案は出されないような状況になるのではないかと思います。そうしますと、さらきだに厳しいこの公共事業の締め込みの中で、摺上川ダムの総体としての予算は、新しい平成十年から始まる公共事業、特にダム予算の中には入っていないというようなことも考えられるわけでございますので、これらはますます事業の遅れ、そして最終的に末端の蛇口料金にも響くであろうという認識のもとに市長として市議会にもお願いし、また企業団の企業長としての責任ある立場からは関係のそれぞれの長並びに議会にお願いをして、この全員協議会的なものを開きながら、六月議会の議案として、計画変更にかかわる議案としてひとつご審議をいただきたいという手続きをとったわけでございます。  また、財政状況についての考え方でございますが、基本的に質問にもございましたように、福祉も大事であり文化も大事であり、特に次の時代を背負って立つ子供の教育もさらに大事であるという認識については、私は強く持っているわけでございます。しかし、これらの問題は、すべてしっかりとした財政構造の上に初めて政策として花を開くわけでございますので、その財政構造の構築のためにも社会資本の整備であるとか経済力の強いまちづくりであるとか、こういう具体的な政策の展開の上に初めて福祉、文化、教育という政策の上部構造が花開くわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  農道空港の問題につきましては、基本的にこれはやはり市長の責任において、農業振興のためにという理念のもとに推進したものでございます。しかし、先進のそれぞれの農道空港の実情をお聞きいたしますと、なかなか厳しい運営でございます。といって、これを一方的に県に転嫁するということについては、これはやはり市が積極的に手を挙げて県施工で農道を進めたこの経過もございますので、我々の今後の行政の中において、関係の団体の中で経営の合理化あるいは農業振興に結びつくような取り扱いの品目の絞り込みの中で農道空港を生かしてまいりたい。しかし、確かに経営は厳しいし、前途は見えない部分がたくさんございますが、さらに努力してまいりたいと思います。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(黒澤源一君) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 四十番宮本シツイ議員の再質問にお答え申し上げます。  先ほどお答えした中で、ダム受水量についての市の考え方が出ていないのではないかというような今ご質問でございましたが、先ほど申し上げた水量につきましては、去る二月、県から調査依頼がございまして、福島市の考え方ということでその数字を出したわけでございます。五月十六日、企業団の担当課長会がございまして、その席で一つの案という形でこの数字が示された、いわば市の考え方と合致した案が出されたということでございます。しかし、まだこの数字については確定したものではございませんので、答弁の中では聞き及んでいるという表現を使ったものでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆四十番(宮本シツイ君) 議長、四十番。 ○議長(黒澤源一君) 四十番。 ◆四十番(宮本シツイ君) 何点か再々質問いたしますが、今のその水道の問題ですけれども、これは今、水道事業管理者がおっしゃったのは、この十六日のこの資料のことをおっしゃっているのだと思いますが、これは市の考え方とたまたま合致したというようなお話をされましたけれども。  これは、例えばこの数字がどうやって出てきたのかと言いますと、浄水場の施設は耐用年数を三十年間とするだとか、それから暫定水利権はもうダム受水の段階で放棄をするだとか、一定の、県が勝手に、私から言わせれば勝手になのですが、県が想定をした条件に基づいて各町の水道施設を見た場合に、どれくらいの自己水源があるというふうに判断される、だから必要水量との関係でこれくらいの水量が必要になるだろうということを前提にして出された水量だというふうに伺っています。ですから、これはあくまでも県の資料であって、各町から出されたものではありませんというふうに答えています。私は、これを見たときに、水道の担当者にも聞きました。これは水道が出したのですかと言ったらば、それはそうではありませんというふうに答えているのですよ。ですから、水道事業管理者と担当のところと違うのかどうかわかりませんけれども、これはあくまでも県がそういう一定の条件のもとで出した水量だということですから、本市は本市なりにどういう水源で今後の水道運営をしていくのかということが前提にないと、これからの水道料金をどうしていくのかというこの前提が出てこないことになるのです。ですから、そういう前提をはっきりさせないで、来年から水道料金を値上げしますというふうに言われたって、市民はこれは納得しないわけですよ。だから、どうするのですかということを私は繰り返し聞いているわけです。  例えば、自己水源をどれくらい使うのかによって、そしてダムからどれくらいの水をもらうのかによって料金体系がまるっきり変わってくるわけですから。その辺の見通しもちゃんと立てた上で、今後の水道経営のあり方を検討すべきであろうということなのです。なのに、県から出されたこの資料はあくまでも一方的なものですよ。例えば、福島市の場合は、もう施設能力は、平成二十三年から三万七千八百トンしかないことになるのですよ。それから以降はずうっと三万七千八百トンしか自己水源を使わないというのが、県のこの出てきた資料なのです。何でこうなるかというと、地下水は使わない、それから浄水場も三十年の耐用年数だと。だけど、いつまでたっても三万七千八百トンなのですよ。渡利の浄水場の耐用年数が三十年過ぎても三万七千八百トンだと言うのです。それは何でかというと、いや、一つは残しておかなくてはならないから三十年過ぎてもそれは必要なのだと、わけのわからないことを言っているのです。例えば、桑折町なんか四十年ぐらいはいいだろうなんていうことでこういう数字を出しているのですから。  ですから、これはたまたま福島市と一致しましたなんていうことで、市民が納得できるような数字ではないのですよ、この数字そのものがね。ですから、もっと自主的な自己判断をしなければいけないでしょう。そうしなければ、市民が料金を値上げするなんて言われたって納得しないのですよということを私は申し上げている。そういう前提が抜きで三年間の水道事業経営予算を組むから、だからもう来年がその年次なのだというふうに言われたって、市民は納得しないというふうに私は申し上げたいと思うのです。それでも、あくまでも来年は値上げをするということを基本にして水道経営審議会に答申したいということなのかどうか、これは市長に改めて見解を伺いたいと思います。  そうですよ、提案するのは市長ですから、はっきりさせてください。
     それから、さっきのそのフライト農業の農道空港の関係ですけれども、これは、市長のさっきの答弁だと、どうもその関係のところでやるしかないというような感じで答弁をされたというふうに私は受けとめました。そうすると、県に対しては求めないということなのでしょうか。この点改めて、これは市長として責任があると自分もおっしゃっているわけですから、県に求めないというのは余りにも無責任ではないかというふうに私は思いますから、これは改めて市長の見解を求めておきたいというふうに思います。  それから、その経済基盤が整備されてその上で初めて福祉が成り立つのだという、こういう考え方が市長からいつも示されるわけですけれども、地方自治体本来の仕事とは一体何なのか、地方自治法に規定されている地方自治の本旨は何なのか、ここに立ち返って、その観点から見て本市のこれまでの地方政治のあり方、市政のあり方がどうだったのかということを私は聞いているわけなのです。だから、経済基盤が充実しなければ福祉はやらなくてもいいなんて、こんなことはないのです。同じように、経済基盤や都市基盤が十分でなくても、やっぱり市民福祉はやらなくてはならないということで頑張っている自治体はいっぱいあるわけですよね。同じように、地方都市の中でも都市基盤が遅れているというふうに思われるところでも、それなりの民生費の努力はしているのです。福島市は、この間、民生費の全体の構成比は一五・六%で推移しています。当初予算で一六%から組んでも、決算で一五%ぐらいに落ちるのですよね。最後のところでどうも下がってしまうのですよ。こういうことをずうっと繰り返している。同じ県内で見ますと、例えばいわき市なんかは二三%の構成比を見ていますね。それから、同じ東北地方で、基盤は遅れているかなと思われる秋田市でも一九・九%ぐらいということで、一定の、その民生費は当然これは市民の福祉を守るためには必要なのだという観点で確保をしているのですよ。だから、そういう段階論に陥るというのは非常に危険だというふうに私は思いますから。そうではなくて、これは並立的ではない、今の財政問題というのは並立的に起きたのではなくて、そもそもは市町村が能力以上の大規模なプロジェクトを推進した、それを借金をしてやったというところに最大の問題があるのだと。これは全国共通の課題だということを申し上げたわけですから、そういうやり方そのものが果たして福島市にとってもどうだったのかということを私は伺っているわけですから、改めてこの件についての見解を求めたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 四十番宮本議員の再々質問にお答えを申し上げます。  まず、料金改定の時期の問題でございますが、ご質問にございましたように改定の時期としては平成七年でございましたので、平常ペースでいいますと平成十年四月が予定のいわば改定の時期というわけでございますが、ご質問にもございましたように、ダムの受水が大幅に遅れるという、今までの料金改定の客観的な条件と背景が変わっておりますので、水道経営審議会にかけるいわば内容についても今後十分検討をしていって、時期だから平成十年という考え方については十分検討をしていきたいと、こんなふうに考えております。  農道空港の問題でございますが、これはやはり地方自治体、福島市にあって農道空港を必要であると、農業振興の立場から必要であるというような認識に立って農道空港建設を県にお願いしたわけでございますから、客観条件が厳しいからといって、お願いしたのは間違いでございましたと、したがって県の方でひとつこれをおやりになってくださいと、これはやはり行政の長に立つ責任者としてこれはとるべき選択ではないと思います。したがいまして、苦しいこれからの道のりではございますが、農道空港の経営については十分知恵を絞って、従来はどちらかというと果物生産地でありますので果物ということできたわけでございますが、これはやはりもう少し絞って、例えば花であるとか、この付加価値の高いサクランボであるとか、絞りながら経営の問題について十分考えていきたいと。もちろん、県に対してもこの農道空港の経営について応分の助成等については今後の課題として検討してまいりたいと思います。  地方政治と地方財政にかかわる問題でございますが、根本的に宮本議員のお考え方と、私、福島市政を預かる市長の間には根本的にどこかに食い違いがあるのではないかと私は思います。地方自治を預かるものとして、財政が厳しいからといってやらなければならない福祉行政あるいは文化行政、教育行政はもちろん必要であることは重々承知しております。しかるがゆえに、政策の第一点に人間尊重のまちづくりを掲げているのは、宮本議員も十分ご理解いただけると思います。さらに、幅の広い中身の濃い福祉を展開するためにも、財政構造をしっかりする、したがって経済構造をしっかりする、この基本軸は変えないで進めたいと思いますので、ご理解願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で、宮本シツイ君の質問を終わります。  以上で、本日の総括質問は終了いたしました。  なお、明十四日、十五日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、十六日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                  午後四時六分 散会...