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福島市議会 > 1996-12-12 >
平成 8年12月定例会−12月12日-02号

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  1. 福島市議会 1996-12-12
    平成 8年12月定例会−12月12日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成 8年12月定例会−12月12日-02号平成 8年12月定例会  平成八年十二月十二日(第二日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)     一番     佐久間行夫君       二番     誉田眞里子君     三番     佐藤一好君        四番     鈴木好広君     五番     押部栄哉君        六番     斎藤朝興君     七番     土田 聡君        八番     河野恵夫君     九番     石原信市郎君       十番     菅野芳樹君    十一番     高橋信一君       十二番     丹治仁志君    十三番     佐藤真五君       十四番     鈴木英次君    十五番     誉田義郎君       十六番     佐藤保彦君    十七番     高橋英夫君       十八番     山岸 清君    十九番     伊東忠三君       二十番     加藤勝一君   二十一番     半沢常治君      二十二番     横山俊邦君   二十三番     二階堂匡一朗君    二十四番     塩谷憲一君   二十五番     菅野泰典君      二十六番     加藤彦太郎君   二十七番     阿部保衛君      二十八番     木村六朗君   二十九番     小林義明君       三十番     斎藤 茂君
      三十一番     阿部知平君      三十二番     斎藤 清君   三十三番     桜田栄一君      三十四番     黒沢源一君   三十五番     大宮 勇君      三十六番     中村冨治君   三十七番     佐藤智子君      三十八番     遠藤 一君   三十九番     阿部儀平君       四十番     宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長       吉田修一君      助役       石川 清君   収入役      菊田 悟君      総務部長     品竹貞男君   企画調整部長   岡  實君      税務部長     石幡征二君   商工観光部長   丸岡 充君      農政部長     小原良三君   市民生活部長   菅 厚世君      環境部長     丹治勝俊君   健康福祉部長   高野行雄君      建設部長     斎藤康二君   都市開発部長   斎藤正光君      下水道部長    丸山泰男君   総務部次長    冨田晴夫君      秘書課長     黒沢勝利君   財政課長     片平憲市君      水道事業管理者  斎藤 廣君   水道局長     眞木敏也君      教育委員会委員長 加賀美代子君   教育長      車田喜宏君      教育部長     志田房儀君   代表監査委員   矢崎俊平君      消防長      三浦 弘君   選挙管理委員会   委員長      岡 和二君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長       生方義紹君      次長兼総務課長 宍戸英雄君   議事調査課長   尾形一幸君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 追加議案第百十九号ないし第百二十八号の提出、審議   二 総括質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   一 議案第百十九号  平成八年度福島市一般会計補正予算   二 議案第百二十号  平成八年度福島市水道事業会計補正予算   三 議案第百二十一号 平成八年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算   四 議案第百二十二号 平成八年度福島市下水道事業費特別会計補正予算   五 議案第百二十三号 平成八年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算   六 議案第百二十四号 平成八年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算   七 議案第百二十五号 平成八年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算   八 議案第百二十六号 平成八年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計補正予算   九 議案第百二十七号 平成八年度福島市農業集落排水事業費特別会計補正予算   十 議案第百二十八号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ───────────────────────────────────────                  午前十時零分 開議 ○議長(二階堂匡一朗君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  市長から、追加議案の提出がありました。議案は、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  日程に従い、議案第百十九号ないし第百二十八号を一括して議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 追加議案について申し上げます。  今回提出いたしました議案は、平成八年度福島市一般会計補正予算ほか九件であります。  まず、議案第百十九号平成八年度福島市一般会計補正予算は、職員の給与改定等を行うための補正であり、総額一億四千三百四十四万三千円を減額するとともに、同額を予備費に調整計上するものであります。  議案第百二十号平成八年度福島市水道事業会計補正予算は、収益的収支並びに資本的収支の支出において企業職員の給与改定等を行うため、所要の補正を行うものであります。  議案第百二十一号平成八年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第百二十二号平成八年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第百二十三号平成八年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第百二十四号平成八年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第百二十五号平成八年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、議案第百二十六号平成八年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計補正予算、議案第百二十七号平成八年度福島市農業集落排水事業費特別会計補正予算、以上七件はいずれも職員の給与改定等を行うためのものであります。  議案第百二十八号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の給料及び扶養手当等の改定を行うため、所要の改正を行うものであります。  以上が、提出議案の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(二階堂匡一朗君) 日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、三十番斎藤茂君、二十八番木村六朗君、二十二番横山俊邦君、十七番高橋英夫君、一番佐久間行夫君、十一番高橋信一君、二十五番菅野泰典君、五番押部栄哉君、十四番鈴木英次君、六番斎藤朝興君、八番河野恵夫君、十八番山岸清君、二番誉田眞里子君、以上十三名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。三十番斎藤茂君。 ◆三十番(斎藤茂君) 議長、三十番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 三十番。      【三十番(斎藤 茂君)登壇】 ◆三十番(斎藤茂君) 本定例会に当たり、公明市議団の一員として市政各般にわたり質問をします。  このたび、新しい選挙制度のもと、衆議院選挙は自民党単独過半数に届かず、新進党もほぼ現状を維持する結果に終わった。二十一世紀に向けて、まだ二大政権確立にはほど遠く、過渡期にあり、混迷の様相を呈している。特に、今回の総選挙は史上最低の投票率であり、国民の政治不信、政党離れ、無関心層が加速されている。このような状況の中で、橋本政権は、しっかり現状を認識され、決して奢れることなく、国民の幸せと社会の繁栄が一致するビジョン、政策に邁進されることが大切であります。  厚生省、通商産業省の官僚の不祥事の再発防止と行政の信頼回復に全力を尽くすことが最優先する状況にあります。行政改革、消費税問題、介護保険法、財政再建、景気回復策と、一つ一つ重要問題であり、国民の合意形成のシステムが今こそ大切なときはありません。とにかく、二十一世紀への岐路に立ち、今日の現状を正しく見定め、明日への確かな方向を示す生命、生活、生存を柱とする確固たる施策の展開が大事であります。このたびの臨時国会は、国民の負担増を念願に置いているようであります。橋本首相の諮問機関である経済審議会、社会保険保障問題部会で高齢化のピークを迎える二〇二五年の国民の負担率は五一・五%、現在の国民の負担率は三七%ですから一五%近い実質所得減が強くなると述べております。  私は、このたび、東北議長会主催による海外産業行政視察に参加してまいりました。その中で、デンマーク、コペンハーゲン市の福祉行政を調査いたしました。この市では、医療費無料、二十四時間医療体制の整備充実、医療保障の無料化、小学校から大学までの教育費の無料、年金を中心とした所得保障の充実、障害者に対する支援体制の充実、まさに公費負担方式という社会保障の原則に合致したやり方が国民の合意形成の上で確立していました。高負担、高サービスのビジョンとして、住民は健康で文化的最低生活を送る権利を有し、国、自治体はそれを保障する。また住民が経済的、身体的理由によって普通の生活ができなくなったときは、地方自治体がその責任を持つと定めており、国は地方自治体にしっかり財政的配分をしておりました。  そこで市長に質問します。今、住民は自分に合った地方自治体を選択し、居住するご時世であります。この選択基準は、負担と市民サービスがセットとして判断しております。自分の居住するリーダーとしての市長がどのようなビジョンを持ち、具体的政策を遂行しているかが大きなかぎになっているようです。吉田市長の今後の市政の動向と市民に対する負担と市民サービスについてどのような見解を持っているのか、質問します。また、健康福祉部には、高齢化社会に向けての高負担と高サービスについての所見をお伺いします。  次に、平成九年度予算編成に関する我が党の要望書を踏まえ、幾つか質問します。  一、初めに県政と市政との関係からお伺いします。今、県政にあっては、地域特性を生かした七つの生活圏づくりを通じて、人と暮らしに重点を置き、さらに「うつくしまふくしま」のスローガンのもと、美しい自然、美しいまち、美しい心を大事に育てる施策の展開を目指しております。佐藤知事県政二期目の負託にこたえる上で、県都福島市が名実ともに中核都市として構築することが大切であります。特に、ポスト国体、さらに県北の生活圏づくりの促進が大事であると思います。  質問します。地域の特性を生かした七つの生活圏の中で、県都本市をどう把握されているのか、そのためのアクションプログラムをどう進捗しようとしているのか、明年度予算編成の基本方針の絡みで質問します。  二、次に、本市において、来年度予算編成について行財政改革を推進する基本方針のもとに、「人間尊重のまちづくり」を基本理念として第三次福島総合計画、個性・いきいき・快適都市・福島の実現に努めるとともに、災害に強い安全なまちづくり、市民の健康を大切にする健康なまちづくり、自然環境の保全と都市環境の整備、二十一世紀活力圏創造事業の推進、福島地方拠点都市地域整備事業の推進を図ることが強く望まれているようです。  初めに、本市の財政事情と対応について。市税は、平成七年度決算において前年度比七・二%の伸び率が、平成八年度収入見込み額は景気の動向・税制改正の実施により多くの伸びは期待できません。また、平成九年度においては消費税の税率の見直しが予定されるなど市税収入への影響も不透明であります。現在の景気の動向から、市税は厳しく推移すると思われます。地方交付税は、消費税の税率の引き上げ及び同交付税率の改正が予定されるものの、交付税特別会計借入金の償還金が差し引かれることにより、減額が見込まれるなど厳しい状況にあります。  反面、歳出関係でも人件費、扶助費、公債費の義務的経費が引き続き増嵩し、財政の硬直が懸念されます。また、施設の新増設に伴い、その管理運営費も増嵩しております。市政にとって重要な施策、事業の実現と多様化し増大する行政需用に対応する経費も増嵩が予想されます。そこで、このような本市の財政事情に対し、積極的な財源の確保、事務事業全般についての積極的行財政の見直しと推進が重要であります。この点についての、新年度予算編成の基本事項を質問します。  次に、一九九七年、平成九年は本市市制九十周年の佳節を迎えます。今、本市においては災害に強い安全なまちづくり、市民の健康を大切にする健康なまちづくりを着実に進捗しております。人間尊重のまちづくりの原点は、健康、安全が基本軸であります。内外ともに混迷、動乱の度を増している今、個性・いきいき・快適都市・福島の実現に努め、さわやか、元気、希望、福島の明るい方向への推進役としての市長のリーダーシップに大いに期待いたします。市制九十周年に向けて、市長の抱負と予定される記念行事について質問します。  次に、福島地方拠点都市地域整備事業の推進について、平成四年五月、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、いわゆる地方拠点法が成立し、八月に施行されました。この地方拠点法は、地方の中核となる都市とその周辺の市町村について都市機能の増進や居住環境の向上など魅力あるまちづくりを積極的に進めるとともに、そこに産業業務施設が過度に集積している地域から、事務所等の移転を進めることによって地方の発展の拠点となる地域をつくることを目的としております。  平成五年四月三十日に本市は地方拠点都市地域として指定を受け、同年十二月二十四日に福島市、二本松市、桑折町、梁川町、川俣町、飯野町、本宮町等の八つの拠点地区を決め、十七市町村が共同で基本計画が承認されました。これをもとに、美・遊・知・ふるさとふくしま都市圏を地域イメージして、地域整備、アクションプログラムの作成もなされました。  そこで、三点質問します。  一つは、プログラムに沿った進捗状況と財政的支援状況。  二つ目は、拠点地区の整備について、事業者間の調整が大切でありますが、どのような手法で執行しているのか、当然各地区のエゴが働く分だけ、どのようにバランス、フォローアップしているのかお聞きします。  三、美・遊・知・ふるさとふくしまの地域イメージを図る上で、ソフト面のアクションプログラムはどうなっているのか。  次に、福島地域二十一世紀活力圏創造整備計画について、産業の空洞化、景気の停滞等経済が低迷している地域の活力と創造性を高めるために、平成八年度新規施策として通商産業省及び建設省所管事業の連携により、二十一世紀に向けた活力圏の形成を総合的、計画的に誘導する目的でこの事業が創設されました。  そこで、五点質問します。  一つは、この計画策定手順について、議会、市民の合意形成がどのようになされたのか。  二つ目は、特に対象とする圏域の認定は、他の関連計画、第三次総合計画、拠点地区の整備とどう整合していくのか。おおむね、五カ年内と限定期間があるので、当然他の関連計画とのアクションプログラムに影響を与えるのではないか。  三番、拠点地区の整備は他の市町村の調整の中で認定されておりますので、このアクションプログラムに対しても、本市のこの計画が優先するとすれば、他の市町村との連携はとれるのかどうか。  四つ目は、福島地域二十一世紀活力圏協議会は、国、県、市、地元関係者から構成されておりますが、最終的には市民の負託を受けた議会の中で合意形成がなされなければならないと思うがどうか。例えば、議会の中で、これまで承認されている福島市第三次総合計画基本計画の中で、新庁舎建設、児童総合公園、中央公民館、公会堂、図書館、青少年科学館の建設等は先送りになっている現状ではないでしょうか。総合基本計画が、福島地域二十一世紀活力圏創造整備計画の下位計画に置かれているのが現状ではないか。  五つ目は、特に第三次総合計画後期基本計画の中で、平成八年から平成十二年まで、都市マスタープラン策定事業があります。都市計画の基本的方針、地域別将来像のイメージがまだ策定中でありますので、この事業計画が建設省、通商産業省の先導によって都市マスタープランに網をかけることにはならないのか。地方分権が叫ばれている現在、自治体の自主性、自立性は損なわれないのか。  次に、平和通り環境整備事業地下駐車場建設について、去る十一月二十六日から二十八日まで、新進クラブと公明の合同行政視察をしてまいりました。特に、高知市において平成九年を目途に、はりまや地下駐車場設置に向かっていました。我々視察団は、ヘルメット、手袋をして建設省、市職員、施工業者と現場視察をしてまいりました。現場は、高知市のシンボルロードで、市街地の駐車場不足、渋滞を緩和させ、道路環境や沿道の生活環境改善と中心市街地の商業活動の活性化、観光客、一般市民の利便性に供することを目的としておりました。地下一階自走式、幅二十三メートル、延長三百九十メートル、収容台数二百台、この場所は路面電車が走っているために、軌道敷にセンターポール方式を取り入れ、施工しておりました。  質問します。平和通り地下駐車場の大要と運営概要について質問します。  次に、沿道居住者の環境保全と既存の道路標識の標示修正、迂回誘導性についても質問します。  次に、下水道使用料の改定について。本市における下水道普及率は、本年三月末で三四・三%、算定は平成九年から十一年までの三カ年期間、改定率一七・九二%、下水道使用料の算定方式は建設省、自治省が示す下水道使用料算定の考え方が基本になっております。算定期間内における汚水処理に要する維持管理費及び資本費、市債元利償還金を対象経費として、これらの経費を原則として下水道使用料で賄うとなっております。  二点、質問します。一つはこの算定方式の中で、下水道使用料が著しく高額になるなどの事情がある場合には、過渡的に下水道使用料の対象とする資本費の範囲を限定するのが適当であると考えられておりますが、このたびの本市下水道使用料の改定ではその点がどのように加味されているのでしょうか。また、消費税五%アップが導入されたときに、料金改定にどのようにはね返ってくるのですか。  二、後期基本計画の平成八年から十年によれば、単独公共下水道事業認可区域面積一千六百九十四ヘクタール、進捗率五五・九%、それから流域関連公共下水道事業認可区域面積一千六十ヘクタール、進捗率やはり五五・九%、百九十三億八千万円とかかる予定です。土湯温泉町特定環境保全及び下水道事業の中では、面積二十へクタール、進捗率平成八年度で一〇〇%、二十億円となって終了しております。この事業の中で、環境整備、処理場整備等でありますが、質問します。改定期間平成十一年までの中で、下水道使用料の改定率は資本費の範囲を限定していると考えてよいのでしょうか。後期下水道基本計画の絡みで、今後の改定の動向を質問します。  次に、信夫山公園第二展望台周辺の大規模整備について、平成五年から三カ年にかけて、憩いと安らぎのある野外空間を整備リフレッシュされました。新第二展望台、遊びの広場、さくらのプロムナード、日だまり広場、駐車場、トイレ等、市民の利用の場が拡大されました。  質問します。信夫山公園整備事業の進捗率が平成十年までで七七・五%の計画になっておりますが、その事業内容について質問します。  また、信夫山公園内における松くい虫の現状と防除対策について質問します。  次に、福島市行政改革大綱を平成七年十一月二日までに策定され、原則として平成八年度から十年までの三年間を重点期間とされました。  質問します。平成八年度行政改革を推進された主な内容、特に市民に対する行政サービスの向上面について質問します。
     次に、ごみ収集車による祝祭日、年末年始の休日等による回収日の重複した日に対するごみ収集車の手配について質問します。  次に、仮称福祉センター建設に合わせたソフト関係の整備計画と障害者拠点窓口としての整備計画について質問します。  次に、市史編さん室、民家園、資料展示室を再編し、調査研究、展示啓発事業などの一元化と、専門職員の学芸員、市民のボランティア、人材派遣による学芸コンパニオン制の導入について質問します。  次に、教育実践センターの環境整備として、まず正面のブロック塀の撤去と整備、事業面としては教育相談事業の拡充とカウンセラースタッフの拡充について質問します。  公立幼稚園専任園長制の導入でありますが、これは特に現在小学校、幼稚園が同一地内にない幼稚園園長制の導入について質問します。  次に、摺上川ダム受水について、今後の見通しと対応について質問します。  最後に、水道事業への市民の啓発活動状況について、特に水道週間による広報活動、小学校児童を対象とした副読本の成果及びウオータープラザの動向について、質問します。  以上で、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答え申し上げます。  今後の市政の動向と市民負担及び市民サービスについてのご質問でございますが、現在、国、地方を通じた大きな課題は行財政の改革、地方分権の推進、財政再建であろうと考えておりますが、こうした中で地方自治体は従前にも増して地域における自主的かつ総合的な役割を担って行かなければならないと認識しているところでございます。  また、平成八年度末の国債残高が二百四十兆円、地方の借入金残高が百三十六兆円を超えると見込まれるような容易ならざる財政状況にあって、今後の高齢化、少子化を踏まえ、後々の世代に大きな負担を残すことのないよう世代間の負担の公平に配慮しながら行政改革大綱を踏まえ、より一層の行財政の見直しを進め、経費の効率化に意を用いながら財源の確保に努め、公共投資基本計画に呼応しながら良質な社会資本の整備充実を図るなど、市民生活の質的向上に意を用いてまいりたいと考えております。  次に、福島県長期総合計画における七つの生活圏づくりとアクションプログラムについてのご質問でございますが、ご承知のように平成五年度を初年度とし、平成十二年度を目標年次とする福島県の長期総合計画、ふくしま新世紀プランにおきましては七つの生活圏を設定し、地域の特性を生かした多様で質の高い機能を集積する多極ネットワーク型の地域整備を進めるというのが県政の基本であるように聞いております。その中の一つの生活圏である本市を中心とした県北地域は、何よりも質の高い、知的創造活動が展開される学術研究文化圏を将来都市像にし、本県の学術研究文化をリードする中心的な役割を担うこと、また、高次都市機能の集積を高め、中通りの軸と北部軸の結節点としての発展並びに観光資源を生かした観光レクリエーションの振興が期待されているところでございます。  したがいまして、市といたしましては県の先導的な役割を果たすこのプロジェクト事業と整合性を図りながら第三次福島市総合計画後期基本計画に福島大学の自然科学系学部増設と福島研究公園の整備促進、さらに福島地方拠点都市地域の整備、東北中央自動車道の整備促進、さらに仙台市、山形市などとの連携による魅力ある拠点形成を目指すところの南東北中枢広域都市圏構想の形成等の各種事業を位置づけ、議会皆様方のご指導をいただきながら積極的に取り組んでいるところでありますが、さらに事業の推進を図る考えでございます。  明年度予算についてのご質問でございますが、予算編成に当たりましては何よりも市民生活の基礎となる安全、健康、この重点を置きながら人間尊重のまちづくりを進め、そのためにはまず第一に生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの推進、第二点に自然環境の保全と都市環境の整備、第三に福島地方拠点都市地域の整備と二十一世紀活力圏創造事業の推進、第四点に高齢社会への対応をはじめとする福祉の充実、第五点に産業の振興による経済の活性化のための各種事業を推進することを基本に予算を編成してまいる考えでございます。  これらの内容の主なものといたしましては、福島地方拠点都市地域の整備事業をはじめ、議会の皆様方のご指導、ご協力をいただきながら指定をこのかち取ったところの二十一世紀活力圏創造事業の推進等による二十四時間都市構想の具現化、幹線道路網等の都市基盤の整備促進、さらに最重要課題であるところの摺上川ダム関連事業の促進、国の公共投資基本計画に呼応し、市民生活にかかわる道路、河川というところの社会資本の整備を図るための予算編成に努めてまいる考えでございます。  これが予算編成に当たりましては、引き続き厳しい財政環境になるものと考えておりますが、行政改革大綱を踏まえまして、より一層の行財政の見直しを進め、経費の効率化に意を用いながら財源の確保に努め、事業の緊急度、さらに市民の立場に立った優先度等を考えながら施策の事業を厳選してまいる考えでございます。  次に、市制施行九十周年についてのご質問でございますが、本市では明治四十年四月一日、全国の五十九番目の都市として市制を施行以来、平成九年で九十周年を迎えるところでございます。市制施行当時の人口、すなわち明治四十年の人口は三万二千人、それが今や二十八万六千人と、約九倍の市民の人口を擁し、東北南部の拠点都市として躍進を続けておりますが、幾多の変遷を経て現在の発展に至る九十年の歴史に思いを馳せ、これらの歴史の中で福島市を発展に導いたそれぞれの皆様方の功績に思いを馳せながら一層の発展を、市民の皆様方と誓い合いながら、何よりも九十周年に至るところの、つまり二十一世紀の門口の今こそ安全なまち、健康なまちを市政の基本理念として展開してまいりたいと考えております。  次に、摺上川ダム受水の見通しと対策についてのご質問でございますが、摺上川ダムにつきましては昭和六十一年十月に基本計画が告示され、国の直轄事業として建設が進められてきたところでございますが、用地補償の妥結及びダム本体工事のおくれに加えまして、ダム事業予算の伸びが見込まれないこともあり、ダムの受水見通しはダム完成時の平成十八年になると先般建設省担当より聞いたところでございますが、これらは当然今後建設大臣によるところの、それぞれの自治体の内容というもの、あるいはそれぞれの地方議会の議決を経て初めて事業変更の手続きが行われるわけでございますので、一日も早く、安定的なしかも極めて適正な料金で、これらの水をそれぞれの関連住民に給水できるような体制の一日も早いことを努力するとともに、議会の皆様方のご指導をいただきたいと思います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(品竹貞男君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(品竹貞男君)登壇】 ◎総務部長(品竹貞男君) 三十番斎藤茂議員の行政改革の推進についてのご質問にお答えいたします。  現時点において、行政の公正性、透明性の確保の観点から、市民サービスとなる行政手続条例の制定等を実施いたしておりますが、今後も情報公開制度の創設等四十六件の行財政見直し事項を、平成十年までの三カ年の間に実施することといたしておりますのでご了承願います。 ◎企画調整部長(岡實君) 議長、企画調整部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(岡  實君)登壇】 ◎企画調整部長(岡實君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  福島地方拠点都市地域整備アクションプログラムについてでございますが、初めに進捗状況と財政的支援状況でありますが、ご承知のようにアクションプログラムは建設省所管事業について福島地方拠点都市地域基本計画をもとに公益的に国や県等が行う主要な支援事業を示したものでありまして、本市が事業主体となる事業につきましては国、県の補助、支援をいただきながら事業認可を得、計画に沿った整備促進を図っているところであります。  次に、拠点地区の整備にかかわる事業者間の調整、フォローアップについてでありますが、現在、県土木部都市局都市計画課が事務局となりまして、東北地方建設局と県土木部並びにふくしま拠点まちづくり協議会の構成による福島地方拠点都市地域整備アクションプログラム策定協議会の中で、タイムスケジュールの見直し、事業箇所の追加等のフォローアップ作業を進めておるところであります。  次に、ソフト面のアクションプログラムについてでありますが、福島地方、安達地方の二つの広域事務組合の連携強化を図り、基金の果実運用によるソフト事業の企画、運営並びに地方拠点地域にかかわる調査・研究事業を行うふくしま拠点まちづくり協議会の設立を機に、平成七年十一月に福島地方拠点地域広域活動計画を策定し、本年度よりふるさと百景選定事業等、美・遊・知・ふるさとづくりを推進するソフト事業に着手したところでありまして、本市といたしましても構成員として積極的にこれらを支援してまいる考えであります。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答えをいたします。  年末年始、祝日等が入る場合のごみ回収の対応についてのご質問でありますが、現在、可燃物は週二回、不燃物は月二回の収集を実施しております。ご指摘の、年末年始、祝日の場合の収集につきましては、代替え曜日を指定し、収集体制を組むことが困難な実情にあることから、収集しておりませんが、今年の十二月三十日、三十一日にはごみの繁忙期となりますので、収集を実施いたしますのでご了承願います。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  まず、高齢社会に向けての高負担、高サービスについてのご質問でありますが、来る二十一世紀の四人に一人が高齢者という超高齢社会を前にして、介護や年金が大きな課題となるほか、保健、医療、福祉のサービスの大幅な充実が求められております。これらの問題の根本は、サービスに要する財源をだれが、どれだけ、どのように負担するかということでありますが、その負担と受益の関係については十分な論議を得た上で、国民的な合意により決定されるべきではないかと思料いたしておるところでございます。  次に、仮称保健福祉センターのソフト関係の整備計画についてのご質問でございますが、センターは保健、医療、福祉サービスの一体的な提供を目的とする施設であることから、組織につきましては機能の一体化に対応し得る統一的な組織機構を基本として現在検討を進めておるところであります。また、市民の健康に関する諸デー夕の有効活用を図るため、健康診査の記録等を一元的に管理する健康管理情報システムを構築するほか、センターにおける空間スペースにつきましては、市民の健康管理の啓発につながるような利活用を検討しておるところであります。  次に、障害者拠点窓口としての整備計画についてのご質問でありますが、障害者福祉援護の相談内容は広範多岐にわたりますので、今後障害者施策新長期計画等を踏まえ、福祉援護サービスをコーディネートする総合福祉相談窓口の設置について十分検討してまいりますのでご了承願います。 ◎建設部長(斎藤康二君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 建設部長。      【建設部長(斎藤康二君)登壇】 ◎建設部長(斎藤康二君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答えをいたします。  まず、平和通りの地下駐車場の建設についてのご質問でありますが、本市の交通環境を改善し、都市活動の活性化と市民生活の向上を図るため、建設省が本年度より着工し、平成十二年度完成を目標に建設を進めているところであります。施設概要につきましては、自動車約百六十台、自転車約二百四十台を収容する計画であります。また、都市防災対策の強化を図るため、飲料水兼用貯水槽二百トンと貯水槽百トンの地下貯水槽の併設を計画しております。管理運営につきましては、現在、建設省が完成時を目途に検討中と聞き及んでおります。  次に、工事期間中の沿道居住者の環境保全と交通対策についてのご質問でありますが、居住者をはじめ利用者に支障を来さないように建設省において、施工方法等について検討中であります。なお、工事着手に当たっては沿道関係者を対象に、平成九年一月に説明会の開催を予定しており、皆様のご了解を得ながら、より安全に施工が図られるように努めてまいりますのでご了承願います。 ◎都市開発部長(斎藤正光君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(斎藤正光君)登壇】 ◎都市開発部長(斎藤正光君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  まず、二十一世紀活力圏創造整備計画の策定手順についてのご質問でありますが、建設省及び通商産業省から出されている二十一世紀活力圏創造事業計画推進要綱の中で定められた整備計画の策定手続きに基づき、通商産業局及び地方建設局、県、市、地域の関係者から構成された福島地域二十一世紀活力圏協議会において当整備計画が策定されたものであります。その整備計画の策定に当たりましては、議会議決を得た第三次福島市総合計画基本構想に基づく後期基本計画実施計画や福島地方拠点都市地域基本計画等と整合を図ったものであります。  次に、対象とする圏域の認定についてのご質問でありますが、当整備計画につきましては第三次福島市総合計画基本計画の中でも位置づけられております、福島地方拠点都市地域の拠点地区である都心地区及び福島研究公園業務拠点地区を対象圏域として定めたものであります。また、当整備計画はおおむね五年以内に整備を図っていくものであり、他の関連計画についても十分考慮するとともに、整備効果を見きわめながら建設省及び通商産業省両省に係る事業計画を策定したものであります。  次に、他の市町村との連携についてのご質問でありますが、当整備計画に基づき拠点地区の整備を図ることは本市のみならず、福島地方拠点都市地域の中心都市としての役割を果たす上で最も緊急かつ重要な課題であります。したがいまして、当整備計画の推進は、福島地方拠点都市地域を構成する関係市町村の活性化にも波及効果をもたらすこととなり、連携が図られるものと考えております。  次に、福島地域二十一世紀活力圏創造整備計画の位置づけについてのご質問でありますが、当整備計画は第三次福島市総合計画基本計画等を上位計画と定めておるものであります。  次に、都市マスタープラン策定事業と当整備計画とのかかわり合いについてのご質問でありますが、都市マスタープランにつきましては、市町村自らが住民の意向を十分に反映させながら、おおむね二十年後を目標として将来の都市像と本市の都市計画の基本方針を定めるものであります。二十一世紀活力圏創造整備計画も地方公共団体が地域の個性や創意工夫により広域的視点から自ら策定したものでありますので、都市マスタープランの一部として組み込まれていくことになりますので、ご了承願います。  次に、信夫山公園整備についてのご質問でありますが、公園面積が約百九十ヘクタールと広いことから、冒険と憩いのゾーン、野外研修ゾーン、歴史と文化のゾーンなど機能別に区分し、展望広場や散策路、遊戯施設等の整備を進めておるところであります。今後は、烏ケ崎周辺の整備や第一展望台周辺の再整備を予定いたしております。今後も、自然環境の保全を十分考慮し、憩いと安らぎの場として市民に親しまれる公園整備を進めてまいります。  次に、信夫山公園の松くい虫の被害状況と対策でありますが、松くい虫の被害につきましては公園内すべてに見られますが、特に駒山、太子堂付近のアカマツに被害が集中しております。防除対策といたしましては、薬剤散布、伐倒駆除の手法がございますが、市においては自然環境への影響を考慮し、伐倒駆除により被害の拡大の防止に努めております。今後とも被害木の伐倒と園外搬出、焼却の対策を継続し、公園の緑の維持に努めてまいりますのでご了承願います。 ◎下水道部長(丸山泰男君) 議長、下水道部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 下水道部長。      【下水道部長(丸山泰男君)登壇】 ◎下水道部長(丸山泰男君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  下水道使用料の改定についてのご質問でありますが、下水道使用料の算定基礎につきましては国の指針をもとに、雨水処理に係る経費は公費負担、汚水処理に係る経費は使用者負担としております。今回の改定は、現行使用料の算定期間であります平成六年度から八年度までの三カ年が経過するとともに、下水道整備の拡大に伴い、この建設費の財源として借り入れた地方債の元利償還金及び維持管理費が増大し、現行の使用料を継続した場合は一般会計からの操入金がますます増加するため、改定を行うことといたしたものであります。  改定に当たりましては、平成九年度から十一年度までの汚水処理にかかる経費を基礎に算定しておりますが、この経費を全額使用者負担といたしますと、著しく高額となることから、本市における下水道普及率及び他都市の状況等を勘案し、使用料の対象とする資本費の範囲を限定し、資本費のうち使用者負担分を三六・三%に抑え、改定率を一七・九%としたものであります。また、今後におきましても計画的な見直しを行い、下水道事業の効率的な運営に努め、適正な下水道使用料の確保に配慮してまいります。なお、消費税率が五%となった場合の使用料の改定率は、現行使用料から二〇・二%のアップとなりますのでご了承願います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  市史編さん室、民家園、資料展示室の再編及び事業などの一元化についてでありますが、余暇時間の増大や生涯学習の高まりから、本市の歴史や民俗など市民の学習意欲にこたえるためには、ご指摘のように三施設が連携を持って調査研究、資料収集を行い、その成果を展示、啓発事業に生かしていくことがますます重要になってくると考えております。生涯学習社会が構築される中で、施設のあり方や専門職員の配置、市民ボランティアの活用など体制の整備を含め、現在内部検討を進めているところであります。  次に、教育実践センターの環境整備についてでありますが、ご指摘のありました正面のブロック塀を撤去することは、来所される方々の利便性や玄関前の開放性を確保するためにも必要なことであると考えております。現在、この部分は福島第四小学校の施設であり、灯油やストーブなどを格納している倉庫の壁を、道路に面している部分を塀としているもので、今後この倉庫の撤去、移転を含めセンター正面の環境整備を検討してまいりたいと考えております。  次に、教育相談事業やカウンセラースタッフの拡充についてでありますが、最近は相談件数の増加とともに、相談内容も複雑多様化してきており、それらへの対応が迫られていると受け止めております。特に、心的な問題の相談に適切に対応するためには、専門の医師や心理判定員、臨床心理士との連携が重要であると考えております。今後、定期的に医師や心理判定員などを招聘し、専門的なアドバイスを受けられるよう検討しておるところであります。また、適応指導教室の拡充のためにボランティアの協力・参加を呼びかけるなど、工夫をしてまいりたいと考えております。  次に、公立幼稚園専任園長制の導入についてでありますが、現在本市の二十八の公立幼稚園は、すべて小学校長が園長を兼任している現状にあります。幼稚園教育の充実振興を図るためには、専任園長が保育の実態を的確にとらえ、それを踏まえて園経営に当たることが極めて望ましいことであると考えております。したがいまして、専任園長の配置につきましては小学校の敷地から離れている幼稚園に、嘱託等による専任園長を配置することなど段階的にその実現を図れるよう検討してまいる考えでありますのでご了承願います。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂匡一朗君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、市民への啓発活動状況についてでありますが、水道について市民の理解と関心を高めるため、水道週間を契機とし、本年も福島駅東口広場におきまして「水と子供広場」を開設するとともに、浄水場の一般公開を実施してきたところであります。また、小学生を対象とした水道に関するポスターコンクールを本年も実施し、五百七十四点の応募作品があり、年々応募数の増加を見ているところであります。このことからも、小学生のうちから水の大切さ、環境保全等に関心を持っていただいておるものと考えております。  次に、小学校児童を対象とした副読本の成果についてのご質問でございますが、平成六年から市内の小学校四年生を対象とした副読本「ふくしまの水道」を発行しておるところであります。より身近な題材で、子供たちが大変興味を持って学べ、水道の大切さを理解されていると聞き及んでおるところであります。今後とも内容等について検討を加え、さらに充実した副読本にしてまいりたいと考えております。  次に、ウオータープラザについてのご質問でありますが、水も学習の場を設け、市民に水の大切さ、重要さを理解していただくためには、必要な施設と考えております。局といたしましては、摺上川ダム受水を考慮しながら検討してまいりますのでご了承願います。 ◆三十番(斎藤茂君) 議長、三十番、再質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 三十番。 ◆三十番(斎藤茂君) ただいま、市長はじめ各当局から丁寧なご説明をいただき大変ありがとうございました。三点、再質問をします。  一点目は、市民に対する負担と市民サービスについての市長のご見解をいただきました。そのとおりでありますが、負担とサービスのテーマというのは、我々政治にとっての永遠の課題でありますし、究極のテーマであります。このテーマは、住民との政治的信頼の上に成り立つものでありまして、それを遂行する人が住民の負担に責任を持つ義務を負うからであります。現在のように、国、県等のレベルのトップが官僚、政治家の腐敗し切った不祥事続発が全省庁だけでなく、地方においてもこの図式が展開していると住民が思い込み、不信感の渦巻きを日本列島に及んでいるのが現状ではないでしょうか。市長、市職員、それから関係者が日々まじめに住民に対する奉仕精神に徹している方々が、これらの不祥事で住民の不信感を持たれる現状を、やはり正しく認識され、今まで以上に住民の信頼回復に努めなければならないとこう思っております。  中国の宗の時代に、ある男が、自分の宝物を献上しようとしてやってきまして、当時の王様にあげようとするのですが、どうしても、あなたの宝物を私は受け取ることができないと。あなたは、自分のせっかくの宝物を私にあげることによって失ってしまうではないかと。私も、宝物をなくしてしまう。私の宝物は、むさぼらずを持っているのだと。これは、お互いに宝物を大切にした方がいいのではないかと。これは、有名な「貧らずをもって宝と成す」という、有名な中国の古事の由来であります。現在、大きな問題になっているむさぼってしまう私利私欲と、こういう党利党略の面もありますが、こういう中で心こそ大切であると、こういう点で市長の政治信念については長い間聞かせていただきましたが、さらに日頃市職員に対して、どのようなモラルを訴えているのか、質問いたします。  二点目は、福島市高齢者保健福祉計画によれば、平成十二年、二〇〇〇年の六十五歳以上の推計人口が約五万人、高齢化率が一七・五%、要援護高齢者が約二千八百人、サービスの総量算定が、要援護高齢者掛けるサービスの目標数字掛けるサービスの必要度で試算されておりますと、やはり高サービスに算出されております。それに、施設サービスとかマンパワーとか、ランニングコストなどを入れれば多大な費用を要するのが現状であります。それを、ノーマライゼーションの考えを社会構築させながら、市民の高負担、高サービスというものができ上がるような感じを持っております。今後、こういう面でしっかりしたビジョン、施策をもとに腐敗システムを排除した市民の合意形成が大切だと思います。そこで、この高齢者保健福祉計画に合わせた負担という面とサービス面の原理をやっぱり明らかにしていかなければならない。これは時間はかかると思いますが、この点についての当局の所見を伺います。  三点目は、ダム事業のおくれということが出てまいりましたが、ダム事業のおくれ及び大切なのは事業費の大幅な増額であります。こういう面でいうと、基本計画変更のスケジュールというものがこれから大事になってまいると思います。遅くなればなるほど蛇口にかかる水道料金が上がってまいりますので、また摺上川ダムの事業のおくれと、この工業用水との関係が今度出てくると思います。本市の工業団地やオフィス・アルカディア等が着実に今進んでいる中で、工業用水の供給に大きな影響を与えるのではないか、この点もお伺いします。  それから、私、前から気にしていたのですが、この広域的水源の確保というのは国で責任を負うべきではないかと、それが国が企業団に参加していないのではないかと。国との大きなパイプがしっかり果たすときが来ているのではないかと、この点についてのご所見をお伺いいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十番斎藤茂議員の再質問にお答えをいたします。  第一点は、市民負担と市民サービスにかかわる問題でございますが、私は基本的には市民の負担は適正に公平に、これが私は市政を預かるものとして負担の原則はそこに置くべきであると。サービスはなるべく濃密度に、これが私は基本であろうと思います。大事なのは施設等よりも心であるというご質問でございますので、これはしかと受け止めて今後の市政に生かしてまいりたいと思います。  ダム問題についてのご質問でございますが、昨日各会派の皆様方に、ダムの担当より工期が平成十八年、工事費については約二倍近く、こういうアバウトな話がございましたが、非常に大事なことでございます。したがいまして、さらになぜそのように工期が延びるのか、なぜ事業量がそんなにふえるのか、詳細について数分の説明だけでは到底承認できないわけでございます。したがいまして、最終的には蛇口の末端の水供給の単価が幾らになるかということが大事でございますので、これらの問題に対応していきたいと思います。  計画にございました日量二十四万九千トンの中には、ご質問にもございました工業用水が含まれているわけでございますので、この住民の生活の用水あるいは工業用水などなど非常に大事な水でございますので、事業促進に極力努めてまいりたいと思います。ご了承いただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(高野行雄君) 三十番斎藤茂議員の再質問にお答えいたします。  高齢者保健福祉計画の負担とサービスについてのご質問でありますが、平成五年度に策定いたしました福島市高齢者保健福祉計画のうち当面の事業費につきましては、第三次福島市総合計画後期基本実施計画において算定しているところでありますが、今後高齢者保健福祉計画の推進に当たりましては、国、県の動向によるところが極めて大きいものと存じます。したがいまして、国において現在検討が進められております社会保障構造改革の動向を十分踏まえながら対応してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 先ほど、三十番斎藤議員の再質問に対しまして、摺上川ダムの日量二十四万九千トンにつきましては工業用水が入っているというような答弁を申しましたが、訂正をさせていただきます。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、斎藤茂君の質問を終わります。  二十八番木村六朗君。 ◆二十八番(木村六朗君) 議長、二十八番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 二十八番。      【二十八番(木村六朗君)登壇】 ◆二十八番(木村六朗君) 私は、社会民主党市議団の一員として今議会に当たり若干の質問を行いたいと思います。  今、政治の最大の課題は行革と財政再建であろうかと思います。本年度末における政府の国債発行残高二百四十兆円、地方債や企業債などの地方の借入金残高が約百三十六兆円という、とてつもない財政危機をどうやって建て直すかという大命題を抱えております。一方で、情報公開制度が整うとともに、次々と明るみに出てきた地方自治体における公金不正支出等の問題、厚生省前事務次官に代表されるような中央官庁官僚の不正、腐敗の問題などなど、国民の怒りは頂点に達しております。私は、本市にあっては不正な公金支出や職員の不正、腐敗は決してないものと信じておりますが、市長の指導方針及び具体的方策をお聞かせ願います。  さて、年明け早々には来年度の予算編成が本格的に始まることと思いますが、まず予算編成に当たっての市長の基本方針及び来年度における最重点課題及び市税を中心とした財源の見通しについてお伺いをいたします。  次に、財政問題について若干伺います。  一点目は、来年度から消費税が二%アップし、五%になる予定でありますが、これに伴い地方交付税の原資である国税五税のうち消費税については現在の二四%から二九・五%へと地方に回る分が増えることになる予定であります。そこで、本市の場合、このことによる影響はどの程度と見積もっているか伺います。  二点目に、吾妻地域生涯学習センター建設事業がこのほど自治省の平成八年度ふるさとづくり事業の新規分として指定を受け、施設整備に要する経費の起債についてその元利償還金を財政力に応じて交付税措置が講じられるとの報道でありました。具体的には、本市の財政力からどの程度の交付税措置が見込まれるのか伺います。改めて言うまでもなく、地方交付税は全国的に一定の行政水準を確保するための地方財政調整制度であり、基準財政需要額より基準財政収入額が少ない地方公共団体に交付されるものであります。近年国は、特定事業について交付税措置を行うというやり方をとっておりますが、私の考えでは、こうしたやり方は地方にとっては交付税の前借りでしかなく、地方自治体の借金依存を一層強めるものであり、本来の財政調整の機能を損なうものではないかと思いますが、当局の見解及び地方六団体等の見解、対応を伺います。なお、こうしたやり方は施設整備等だけが対象なのか、福祉などのソフト施策に対する交付税措置はないのかどうか伺います。  次に、提出されております平成七年度決算の中から二点伺います。  一点目、同決算では財政力指数は〇・七四五で、平成四年度の〇・七四六とほぼ同程度でありますが、経常収支比率が平成四年度の六六・二%から七年度では七七・一%へと十ポイント以上高くなっております。また、決算総額に占める投資的経費の割合を見ると、四年度三六・七%、三百一億六千万円余から、七年度では二八・八%、二百三十八億五千万円余へとおおよそ九ポイント低下をしております。公債費比率が四年度一二・六%から、七年度一五・七%へと高くなっていることを見れば大方の判断はつきますし、その要因が国体開催等ということも理解はできますが、しかし本市財政が年々硬直化し悪化しているのは事実であります。そこで、これら数値の今後の見通し及び財政に弾力性を持たせ、改善していくための方策及び九年度予算編成に当たっては具体的にはどのように対応しようとしているか伺います。  二点目、七年度における地方交付税の収入済額は百十四億一千七百九十万円余でありますが、このうちで、特定の起債に対する措置分はどの程度あるのか、金額と比率を伺います。  次に、東北中央高速道路について伺います。  十一月二十九日、県都市計画地方審議会が開催され、東北中央自動車道の福島市笹谷地内より山形県との県境までの間、十七・〇二キロの基本ルートを都市計画決定することが承認されました。一方、同県境より米沢市の間十二・一キロについても山形県の同審議会で承認され、これで今月二十七日頃に開催される予定の第三十回国土開発幹線自動車道建設審議会において福島−米沢間の整備路線への格上げのための準備が整ったことになります。  さて、本道路が建設される予定地、笹谷・大笹生地区にあっては、本道路の基本ルートが明らかになった時点から、単に高速道路が通るだけでは地域が分断され、公害がまき散らされるだけであって何にもならないとの声が強く上がり、その結果、インターチェンジの設置及び周辺開発が絶対条件であるとして飯坂地区をも含め三万名に上る署名を極めて短時日の間に集め、関係方面に陳情したところであります。もちろん、市長も、こうした地元住民の声を尊重され、機会あるごとにインターチェンジ設置と周辺開発の重要性を強調されておられるところであります。しかし国は、こうした要望は認めず、現時点では開発インターとして開発事業者が費用負担をせざるを得ない状況である旨の報告が過日関係常任委員会へなされたところであります。  今、笹谷・大笹生地区の住民の間から周辺開発は絶対必要である、しかし果たして現今の経済の動向から考えて、工業団地や住宅団地をつくっても売れるだろうかとの素朴な疑問が聞かれるようになりました。去る二日、笹谷地区町内会連合会主催による忘年会が開催され、そこに出席された各町内会長さんたちの間でも同様な話が交わされておりました。  さきの質問でも申し上げましたが、本市財政の現状を見たとき、今後の開発事業に際しては難しいことではありますが、十二分なる見通しを立てて実行するとともに、常に計画を点検し、必要あらば柔斬に計画を見直す等の行政対応が求められていると存じます。  そこで伺いますが、インターチェンジの整備手法並びに周辺開発の内容についての具体的検討を今後どのように進めるのかお尋ねをいたします。  次に、高速道路の側道について伺います。東北縦貫自動車道の建設の際には、側道は建設省が設置をしましたが、今度の中央道についての県の説明では、地元の要望に基づき地元市町村が設置するとのことでありました。地元では、来年度にも自治振要望として出す方向でありますが、この件についてはどうなるのか伺います。さらに、今後大小さまざまな要望や問い合わせ等々出ると思いますが、市当局としてはこれも東北縦貫自動車道の際にとったような窓口一本化策、すなわち対策室の設置が必要と思いますが、どのように考えておられるのか伺います。なお、六月議会の追加補正で決まった計画調査費二千三百三十万円について、現在までの成果があればお知らせください。  次に、福島北部担い手育成基盤整備事業について伺います。  大笹生・笹谷・平野地区農業基盤整備事業推進委員会は、去る十月十五日、臨時総会を開催し、同事業の受益面積を東北中央自動車道等の計画に伴い、三百四十ヘクタールから二百七十五ヘクタールに変更する議案を承認しました。私は、この決定によって同事業に対する関係農家の同意率は相当程度上昇するものと思っておりましたが、現在までのところ必ずしもそうではないようであり、目標とされている九五%にはなお遠い同意状況と聞いております。現在の農業を取り巻く情勢、農業従事者の年齢構成等々から考えれば、本事業に参加することに勇気を要する気持ちは十分理解できるものであります。しかし、現状を打破するためにこそ本事業への参加を私はこれまで呼びかけてきたところであります。そこで、最近時における同意状況について受益農家七百八十五戸及び受益面積二百七十五ヘクタールのそれぞれ何%の同意を得ているか伺います。  次に、事業費について伺います。  県北農地事務所が平成六年度に作成した資料によりますと、受益面積三百十ヘクタール、総事業費四十億六千三百万円、十アール当たりの事業費が百三十一万円となっており、地区除外後の受益面積二百七十五へクタールでは、総事業費三十七億六千万円、十アール当たり事業費は百五十万八千円とのことであります。十アール当たりの事業費について、正確な積算根拠等、納得のいく説明をお聞かせいただきたいと思います。また、少し細かいことになりますが、本事業にはこれまでにもさまざまな経費がかかっておりますが、今回中央高速道路等の関係で除外せざるを得なくなった部分七十ヘクタールにかかわる経費負担はだれが行うのか伺っておきます。私は、行政で負担すべきと思いますがいかがでありましょうか。また、去る六月議会に推進委員会会長ほかから提出された陳情書について、九月議会において基盤整備事業に関する部分について採択されておりますが、当局では該当項目、すなわち果樹対策及び受益者負担の軽減についてどのように対応しようとしているのか伺います。今、同意することにためらっておられる方々、特に果樹農家の方々に理解していただくためにも陳情採択部分の具体策が重要と思いますので伺うものであります。  次に伺いたいのは、本事業では従来の構造改善事業等のようなセットの押しつけはあるのかないのかの点であります。大型機械やライスセンター等々については、農家で希望する場合は別として事業そのものに初めから組み入れられていないとは思いますが、念のために伺っておきます。  さて、本事業実施区域内は現在においても自然豊かなところであることご承知のことと存じます。私は、以前の質問の際にも要望いたしましたが、この豊かな自然、とりわけ小魚や水生昆虫、ホタル等々の生息環境を絶対に損なうことのないよう、自然調査を徹底し、広報も十分なる対策をとられるよう強く強く望むものであり、当局の見解を伺います。  次に、農業所得標準について伺います。  言うまでもなく、農業所得も事業所得であって、事業者は記帳に基づき売上金額と必要経費をそれぞれ計算し、申告することとなっております。しかし、農業にあっては農業経営者の実情等から考慮し、昭和三十年以降、自主申告の目安として農業所得標準が作成されてきております。ところが、年々経営作物が細分化し、また栽培技術や経営方式の高度化、多種多様な機械の導入、さらには農産物の販売方法や同一作物の販売価格差の広がり等々の事業により、標準の見直しが求められているところであります。これまでにも面積課税から収入金課税への移行等が行われてきましたが、昨年からの新食糧法の実施により、水稲標準の見直しが不可避と言われております。国の税務当局はこうした状況から、農業所得標準全体の抜本的な見直しを行いたいとし、水稲標準については経費標準方式を考えているとのことであります。  そこで、本市における標準作成はどのように進められているのか伺います。あわせて、本年産米の作柄、品質、価格動向についてどのように把握しているか伺います。また、本市の特産である果物について、桃、ナシ、リンゴ、それぞれどのように把握しているのか伺います。  次に、固定資産税について伺います。  来年は三年サイクルの評価替えの年となります。そのため、自治省は去る十一月二十日、都道府県別の宅地評価見込み額を発表しましたが、それによりますと東京都や大阪府等は依然として大幅下落している一方、徳島県、山形県、島根県等十三県では上昇をしております。続いて、十一月二十二日、県は県内各市町村一カ所の基準宅地価格を発表しましたが、三年前と比し、県平均で三〇・三%の下落、本市の場合では駅前通りですが四四・四%の下落となっております。  ところで、本市の場合、市中心部の商業地では確かに依然として下落傾向と思いますが、周辺住宅地などの地価については値上がりこそしてはいないようでありますが、下落とは言えない状況ではないかと思っております。そこで間もなく来年一月一日には評価額が決まるわけでありますから、税務当局で現在把握されている市内中心商業地、同住宅地、市周辺部の住宅地及び農地について、三年前と比べた評価額の傾向はどうなのか伺います。  さて、三年前の評価替えに際しては、バブル崩壊で全国的に大幅に地価が下落しているにもかかわらず、自治省が固定資産税の評価額を地価公示価格の二割程度とされていたものを、一挙に七割程度に変更したため大変大きな問題となったのであります。負担調整措置をとり、単年度で一遍に固定資産税が増税となることにはならなかったものの、地価下落の中での固定資産税の増税は進行しております。政府は、来年の評価替えに際してはとりあえず税額を今年度並みに据え置く方針のようでありますが、どうなるのでしょうか。言うまでもなく、固定資産税は本市の場合、市民税より若干少ないものの、ほぼ匹敵する極めて重要な自主財源であります。各地方自治体とも同様であります。だからといって、市民に理解を得られない評価をしたり、過重な負担となる課税を行うことはできません。固定資産の評価方法、評価替えの方法、さらには地価公示価格の七割評価に対する見解を伺います。  最後に、ダム関係について伺います。  摺上川ダムの完成予定が、平成十八年度までずれ込むこと、あわせてダム建設費についてもこれまで示されてきた一千百億円からおおよそ二倍にはね上がるとのことであります。本市にとって大変重要なことであり、容認しがたいことであります。改めて市長の見解を伺うものであります。その上で、以下の点について伺います。  一点目として、ダム完成の大幅なおくれと建設費倍増による本市への直接的影響はどのような点か。  二点目、水道用水供給企業団が建設する浄水場などの諸施設建設計画はどうなるのか。  三点目、平成十二年度を目標年度とし、十年度よりダム受水を主要水源として策定している上水道第八次拡張事業については、若干の受水のおくれは同計画の変更で対応するやに聞いておりましたが、このままでは第九次拡張事業を策定せざるを得ないのではないかと考えますが、水道局としてのダム完成の大幅なおくれに対する考え方を伺います。  四点目として、本市水源の見通しは大丈夫なのかどうかをお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十八番木村六朗議員のご質問にお答えを申し上げます。  職員の不正等についてのご質問でございますが、職員の綱紀粛正及び服務規律の保持につきましては、全体の奉仕者として自覚し、法令を遵守することはもとより、職務の内外を問わず職員としての信頼を失墜したり、職員全体の不名誉となるような行為を厳に慎むよう職員に対し、常日頃より注意を喚起してきたところでございます。このような中、最近の社会情勢にかんがみ、年末年始を迎えるに当たり、例年より早い時期に文書による周知を図るとともに、各所属長を通じてより一層の趣旨徹底に努めているところでございます。今後におきましても、二十八万六千市民の信頼にこたえられる職員の育成、さらに市長自身の自戒も含めまして行政に対応してまいりたいと思います。  次に、明年度予算編成の基本方針についてのご質問でございますが、予算編成に当たりましては市民生活の基礎となる安全、健康を重点に人間尊重のまちづくりを進めてまいります。そのために、まず第一に生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの推進、第二に自然環境の保全と都市環境の整備、第三に福島地方拠点都市地域の整備と二十一世紀活力圏創造事業の推進、第四点に高齢社会への対応をはじめとする福祉の充実、第五点に産業の振興による経済の活性化のための各種の事業を推進することなどを基本に予算を編成してまいる考えでございます。  これらの主な内容といたしましては、さきの議員のご質問にもお答え申し上げたところでございますが、福島地方拠点都市地域の整備事業をはじめ、二十一世紀活力圏創造事業の推進等による二十四時間都市構想の具現化、幹線道路網等の都市基盤の整備促進、特に最重要課題になっております摺上川ダム関連事業のほか、国の公共投資基本計画に呼応し、市民生活に係るところの道路、河川等社会資本の整備にも意を用いながら予算編成に努めてまいる考えでございます。  予算編成に当たりましては、引き続き厳しい財政環境になるものと考えておりますが、行政改革大綱を踏まえ、より一層の行財政の見直しを進め、経費の効率化に意を用いながら財源の確保に努め、事業の緊急度、優先度等を勘案し、施策事業を厳選してまいる考えでございます。  次に、摺上川ダム完成のおくれによる本市への影響についてのご質問でございますが、さきの斎藤茂議員のご質問にもお答えを申し上げましたとおり、ダムの完成時期が大幅におくれ、事業建設費が大幅に増額されますと、利水者の財政負担と市が推進している水需要の見込まれる関連事業にも極めて大きなはね返りがございますので、今後はダムの早期完成と何よりも末端のいわば圏域内の住民に対する水道料金の適正化のために、さらに努力してまいりたいと存じますのでご了承願います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(品竹貞男君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(品竹貞男君)登壇】 ◎総務部長(品竹貞男君) 二十八番木村六朗議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、消費税の税率引き上げに伴う地方交付税への影響額についてのご質問でありますが、現段階では国の予算編成、地方財政計画が明確になっておりませんので、今後それらの動向を見きわめながら適正な見積もりを行ってまいる所存でございます。  次に、吾妻地域学習センター建設事業における交付税措置等についてでございますが、仮称吾妻学習センター建設事業につきましては、事業費の九〇%が起債対象となっております。その元利償還金の四七・三%が交付税措置されることになっております。また、福祉関係のソフト事業につきましては、ホームヘルパー派遣、デイサービス事業等につきましては、従前より普通交付税の基準財政需要額に算入されております。  次に、地方交付税制度についてでありますが、地方交付税は地方公共団体の固有財源として地方自治の根幹をなす重要な地方一般財源であると認識いたしておりますので、従来から全国市長会等を通して総額の安定的確保について要望いたしておるところでございます。  次に、経常収支比率等の今後の見通し等についてでございますが、今後の市税及び地方交付税等の一般財源の推移によりますが、経常収支比率、公債費比率につきましては増嵩傾向を示すものと考えておりますが、いずれにいたしましても国、県の指導数値を上回ることのないよう適正な管理に努めてまいりたいと考えております。このため、平成九年度の予算編成におきましては、経常的経費の一部についてマイナス五%のシーリングを設定するなど総額抑制を図るとともに、市債の充当に当たっては、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選及び財政支援のある有利な市債の活用等により引き続き抑制に努めてまいる考えであります。また、投資的経費につきましては、国の公共投資基本計画に呼応するとともに、第三次福島市総合計画を踏まえ今後とも計画的な社会資本の整備に努めてまいる所存であります。  次に、平成七年度に交付された地方交付税についてでありますが、基準財政需要額に算入された公債費は四十一億九千六百四十二万二千円であり、基準財政需要額の一〇・二%を占めている現状にございます。  次に、東北中央自動車道の窓口一本化としての、対策室設置のご質問でございますが、複雑多様化する行政需要に的確に対応するためにはスクラップ・アンド・ビルドを基本に、今後事業の進捗を見きわめながら柔軟に対応してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(岡實君) 議長、企画調整部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(岡  實君)登壇】 ◎企画調整部長(岡實君) 二十八番木村六朗議員のご質問にお答えいたします。  東北中央自動車道インターチェンジ及び周辺整備についてでありますが、初めに本年四月に入手した本線のルート等の情報にインターチェンジの設置はなかったため、本市北西部の地域分断を避け地域振興を図るため、圃場整備事業との整合性を図りながら、また新しく必要となった都市計画決定の手続きや請願インターチェンジも含め、インターチェンジの整備手法について国、県等と種々検討した結果、開発インターチェンジとして整備していくこととしたものであります。ご指摘のとおり、当該インターチェンジの設置と周辺整備は表裏一体のものでありますので、事業を進めるに当たっては事業の採算性等を十分検討してまいります。  次に、今後の進め方につきましては、平成八年十一月二十日に国、県、市の構成により設置いたしました福島市大笹生地区IC周辺土地利用計画検討委員会を十一月二十六日に開催いたしまして、インターチェンジの整備手法、インターチェンジの設置場所、第三十一回国土開発幹線自動車建設審議会に向けての取り組み等について協議したところであり、今後は今月末に開催予定の第三十回幹審の動向を見きわめながら検討委員会を開催して、さらに検討してまいる考えであります。  また、インターチェンジ周辺開発事業の内容等につきましては、本線の都市計画決定にかかわる地元説明会において市の当該地域の振興策等を示し、地元の皆様の要望等を伺いながら、計画しておるところでございますが、さらに今後地域懇談会等を設置して、地元の声を反映させてまいる考えであります。  次に、東北中央自動車道の側道についてでございますが、国幹審において本線が整備計画路線に格上げられますと、まず日本道路公団の調査が実施され、その後、建設省から公団に対して施行命令が出され、実施計画作成等となりますので、今後の本線のスケジュールと合わせ、地元の要望も踏まえ側道の設置について公団等と協議してまいりますのでご了承願います。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君)登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) 二十八番木村六朗議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、来年度の市税見通しについてのご質問でありますが、国においては現在税制改正が進められている中で的確な予測をすることは困難でありますが、緩やかな景気の回復基調にあることから給与所得等の伸びが予測され、市税全体では若干の伸びが期待できるものと考えております。  次に、農業所得標準作成についてでございますが、農業所得は納税者の正確な記帳に基づく収支計算によることが原則となっております。しかし、農家は就労者の高齢化や人手不足等から記帳慣行に乏しい農家が多く、収支計算でその農業所得を捕捉するのが困難な状況にあります。そのため、福島税務署管内の関係機関で構成する福島地区農業所得標準協議会で農業所得に対する適正な課税を図るため、果実の検見、摘み取り調査、水稲の坪刈り調査及び市場価格調査等、各種調査を実施し農業所得標準表を作成して、申告相談時における農業所得の算定資料として活用しているところでございます。この標準表の作成に当たりましては、地域の特性等を考慮しながら収入金課税への移行等、随時見直しを図り地域に合った標準表を作成しておるところでございます。  次に、固定資産税の評価替えについてのご質問でありますが、現在評価替え事務の作業中でありますが、ご指摘の地域についての評価額の傾向といたしましては、平均で申し上げますと、市内中心商業地においては約二五%、同住宅地においては約三・三%の下落状況にあります。しかし、市周辺部の住宅地及び市街化区域内の農地については地域によりばらつきはあるものの、横ばいもしくはやや上昇の傾向にあります。  次に、固定資産の評価方法及び評価替えについてでございますが、土地については売買実例を基準として評価する方法が基本となっており、具体的には標準宅地の評価額について鑑定価格を求め、固定資産評価基準に基づいて行うものでございます。また、評価替えにつきましては地方税法により三年ごとに行われることとなっており、この間の地域状況の変化、土地売買の実例価格等に基づき見直しを行っていくものであります。  次に、地価公示価格の七割評価に対する見解でありますが、昭和六十年代の地価高騰の影響を受けて地域間でその割合が異なるなどの不均衡が生じ、土地評価に対する納税者の信頼を損ないかねない状況にありました。そのため、評価の一元化を図るべく地価公示価格の七割評価とされたところでございます。このことは、固定資産税評価の適正化、均衡化が図られ、また固定資産税の土地評価に対する納税者の信頼の確保を図ることからも適切であると判断いたしておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。      【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 二十八番木村六朗議員のご質問にお答えいたします。  担い手育成基盤整備事業における同意率等についてのご質問でありますが、十月十五日の臨時受益者総会時点で、水田のみ参加するなどの一部同意を含め面積割は集計しておりませんが、人数割で八七%と聞いております。現在、地元基盤整備推進委員会と土地改良区において戸別訪問などにより未同意者の同意取りつけを推進しており、来年二月末までに事業採択に必要な九五%の同意が得られるよう、さらに努力してまいる考えであります。  次に、十アール当たりの事業費についてのご質問でありますが、当初計画において農道舗装は圃場整備における平均的な数値での舗装を考え事業費を算出しておりましたが、国への事業採択段階におきましては本地域が果樹地帯であり、果樹園の団地化構想もあることから、果樹運搬にかかる荷傷み防止のため農道の舗装割合を補助採択可能な最大限まで拡大したことによる事業費増であります。また、地区除外分の経費につきましては受益者の負担とならない方向で検討しておるところであります。  次に、果樹園対策についてのご質問でありますが、基本的には樹木の伐採を抑制するため既存果樹園を中心に果樹団地を形成し、また苗木の育成の補助事業を導入し、果樹の収入減を最小限に抑制する考えであります。しかし、当地区の現状から何らかの補償措置が必要と考えておるところであります。  次に、受益者負担の軽減についてのご質問でありますが、担い手育成基盤整備事業を成功させるため、受益者負担の軽減は不可欠な問題でありますことから、市におきましても十分検討してまいらなければならないと認識しておるところであります。  次に、大型機械導入事業などがセットになっているかとのご質問でありますが、当該事業は基盤整備の事業であり、大型機械などの導入はセットされておりません。  次に、水生昆虫の生息など自然環境に配慮すべきとのご質問でありますが、このことにつきましては平野地区などの各種団体から陳情をいただいておりますので、自然環境に配慮した親水機能を有する公園の整備を図ってまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、今年度の農作物の生産状況についてのご質問でありますが、まず水稲につきましては成育全般を通じて気象災害や病害虫の発生も少なく順調に経過し、平年を上回る品質と収量が確保できる見通しであります。また、価格につきましても、全国的に見て上位で取り引きされており、平年を上回る生産が上げられるものと期待しております。  次に、果樹については、モモはおおむね良好な生産量を上げることができましたが、四月の低温の影響により開花がおくれたため、収穫も平年より四日から五日おくれお盆後の価格が低迷いたしました。ナシは害虫の被害により一部品質の低下が見られましたが、果実の肥大は順調で大玉の果実が収穫され出荷量も前年を上回りましたが、販売単価は安値で推移いたしました。また、リンゴは収穫前の気象条件が順調に経過したため一部に着色不足があったものの、主力品種であるフジの蜜入りは昨年を上回っており、糖度も高く、おおむね高品質の果実が生産され、平年並の価格で順調に販売されておるところであります。 ◎都市開発部長(斎藤正光君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(斎藤正光君)登壇】 ◎都市開発部長(斎藤正光君) 二十八番木村六朗議員のご質問にお答えいたします。  東北中央自動車道関連都市計画調査費についてのご質問でありますが、当調査費につきましては東北中央自動車道に関連して都市計画道路福島−米沢線としての都市計画決定に係る調査費並びにインターチェンジ設置及び周辺土地利用に関する調査に要する経費を計上したものであります。そのうち、都市計画決定に係る調査につきましては、関連する地権者の調査等本線の都市計画決定手続きに必要な調査であり、既に完了しております。また、インターチェンジ設置及び周辺土地利用等に関する調査につきましては、現在、福島市大笹生地区IC周辺土地利用計画検討委員会の議論を踏まえながら調査を進めておるところでありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。
    ○議長(二階堂匡一朗君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 二十八番木村六朗議員のご質問にお答え申し上げます。  摺上川ダム完成のおくれに伴う第八次拡張事業についてのご質問でございますが、現在進めております第八次拡張事業はダム利水を目的とした事業であります。ダム完成が大幅におくれる見込みでありますので、拡張事業の取り扱いにつきましては今後県等、関係機関と十分協議をして対処してまいりたいと考えております。また、ダム受水がおくれることにより今後の本市水源の見通しにつきましては、一日最大給水量において、平成十一年より不足を生じるものと予測をしております。したがいまして、そのような事態に至らないよう企業団をはじめ国、県に対し水の確保について強く要望するとともに、水道局といたしましても現有施設の有効活用等について検討してまいる考えであります。 ◆三十七番(佐藤智子君) 議長、三十七番、関連質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 三十七番。 ◆三十七番(佐藤智子君) ただいま、二十八番議員の質問中、固定資産税につきまして関連質問いたします。  二十八番議員も述べておりますが、固定資産税は土地、家屋、償却資産などの資産価値に着目して課税する個人及び法人の住民税と並ぶ極めて重要な財源であります。地価に対しては、三年ごとに急激な変動を避けて既に評価替えをされてまいりましたけれども、今回、一九六四年以降初めての建築物にかかる固定資産税評価額の算定基準を一九九七年、つまり来年より引き下げるということを自治省は発表したと、報道されております。これは、建築資材の価格下落に伴うもの、その措置としてということでありますが、同時に都市計画税も連動して引き下げられていくということであります。減税されるということは、市民にとって大変歓迎するところでございますけれども、一方市の財源も減収を免れません。七三年以降の建築は、この住宅といえば対象客体は相当の数に上るというふうに見られます。  平成七年度一般会計歳入歳出の決算書によりますと、固定資産税調定額百七十一億二千三百三十一万円余、都市計画税調定額三十億五千二百二十六万円余となっております。来年度よりの基準変更でありますから、当局としては既に試算検討に入られていることかというふうに存じますけれども、固定資産税、都市計画税の来年度歳入への影響、つまり減少分はどの程度と見込まれているのでしょうか。  また、確実な減収でありますから、このことによる新年度予算編成への影響についても伺いたいと思います。 ◎総務部長(品竹貞男君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。 ◎総務部長(品竹貞男君) 三十七番佐藤智子議員の関連質問にお答えをいたします。  まず、固定資産税の評価替えに伴います新年度予算への影響についてのご質問でございますが、明年度の固定資産の評価替えに伴いまして、在来家屋、この減少額は固定資産税額で約七億円、なお新しく建築される家屋がありますので、その増額を見込みまして相殺しますと約二億円の減少。また、都市計画税につきましては約四千万円の減少、合わせて二億四千万円の減少を見込んでいるところでございます。  なお、市税全体の歳入額につきましては、本年度当初予算額の三百八十五億円と比較いたしまして、若干の伸びが期待できるのではないかという見通しを立てておりますので、ご了承願いたいと存じます。 ◆二十八番(木村六朗君) 議長、二十八番、再質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 二十八番。 ◆二十八番(木村六朗君) 若干、再質問いたします。  基盤整備事業の件ですが、今、農政部長は同意状況八七%程度と、受益農家の、という答弁であります。確かに、頭数ではそういうことなのでしょうけれども、面積的にはかなり低いやに聞いているのです。というのは、大面積を持っておられる方がまだ同意をしていないということになろうかと思うのですね。しかも、基盤整備事業をやる中でのかなり重要な位置を占める部分についての同意が得られていないと。また、それぞれ役員の皆さん方、本当、毎日のように頭を痛めながら同意を取りに奔走されているわけであります。しかし、現実的にはそういうふうに同意状況が思わしくないと。いろんな原因があろうかと思いますが、やはりこの高速道路の関係で、特にあの周辺、今回通過される周辺の農家の皆さんにとっては、今まで張り詰めて基盤整備事業をやろうとこう盛り上がってきたのが、何となく空気が抜けてしまったという感じがしないわけでもないのであります。ですから、その点でぜひこの事業が成功するようにお願いをしたいわけであります。この基盤整備事業の基本構想の第一位には、農業の振興、特に果樹産地としての基盤の確立を図ると。特に果樹産地としての基盤を図りたいということをうたっているわけですね。この事業は。先ほども申しましたが、その関連する陳情も議会でも採択しているわけでありますから、とりわけ果樹農家の皆さんが同意を得ていただけるような十二分な対策をとっていただきたいということが、まず一点であります。  それから、もう一点はその事業費なのですが、私、ちょっといろいろ調べて、いろんな基盤整備事業を調べてみたのですよ。福島市の野田地区圃場整備事業、昭和五十年から五十五年にわたって行われております。今の大笹生、笹谷あの辺をやるのと、この野田でやられたところと、大体自然条件的に似通ったところなものだからこの例をたまたま引かせていただくのですが、昭和五十年度から五十五年度にかけて行われて、面積で八七・五ヘクタール、総事業費二億八千八百五十万円。このときは基準は二十五アールの水田区画の整備をつくっていったと。今度の大笹生、笹谷でやる分とはちょっと違いますが、それにしても当時の十アール当たりの事業費は約三十三万円なのですね。今度やろうとしているのは百五十万円ですから、ざっと五倍弱ということになります。  当時は、ちなみに言いますと米の値段が今より高いのですよ。六十キロ当たりの米価。現行の米価は六十キロ当たり一万六千三百九十二円ですね。昭和五十一年の分は一万六千五百七十二円なのです。まあ、ほぼ同じなのですね。当時も、自主流通米は入っておりました。現在は、新しい食糧法でむしろ自主流通米が主力です。ですから、お米はもうちょっと実際的には高く売れるかと思います。しかし、米の値段がほぼ同じなのに、なぜ事業費だけが五倍近くにもなるのかということなのですね。米の値段を言うわけではない、なぜそんなに事業費がわずか二十年の間で五倍近くになるのか、この辺がどうしても理解できないのですよ。だから、こういうようなことを十分に、議会はもちろんですが関係農家の皆さんに理解をいただけるような説明をしてもらわないとこの事業は成功しないと、こういうふうに思っております。  したがいまして、この果樹農家対策、それと事業費の問題、これについて十分納得のいく、この場で十分納得いかないまでも、私はたまたま委員会が経済民生ですから、委員会の場でも結構でありますから、この場で答弁できる範囲で結構ですからひとつその点についてきちんとした答弁をお願いしたいと。  それともう一点、税務部長になのですが、私は水稲標準については経費標準方式を税務当局は考えていますよと、質問をしております。福島の農業所得標準協議会では、この経費標準方式についてはどのような検討がされているか伺ったわけでありますが、答弁がございませんでしたので、漏れているかと思いますのでお願いをしたいと。以上です。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 税務部長。 ◎税務部長(石幡征二君) 二十八番木村六朗議員の再質問にお答えをいたします。  この標準表の中に、経費標準方式を採用しているのかというようなご質問かと思いますが、現在の標準表の中にはこのようにご質問にもありましたような方式は採用してございません。なお、これにつきましてはご質問もございましたように逐次見直しを行っておりますので、協議会の中でそれぞれ検討をしてまいりたいと、このように考えておりますのでご了承いただきたいと思います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。 ◎農政部長(小原良三君) 二十八番木村六朗議員の再質問にお答えいたしたいと思います。  第一点、果樹の補償関係でございますが、先ほどもご答弁で申し上げましたように、地域の特殊性も十分考慮しながら果樹補償については万全を期してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。それから、二点目の事業費の件でありますが、十アール当たりの単価、特に増となった部分については、一つは舗装、これは先ほどもご答弁申し上げましたが、果樹地帯では荷傷みを避けるためということで、特に水田地帯はそれほど舗装関係は必要ないといいますか、舗装関係についてはある程度考慮しなくてもいいというような部分で、果樹地帯でございますので、当初幅員等の五メーター程度の幅員のものについては舗装はかけないで、六メーター以上のものということで考えてございましたが、今回の事業採択に当たってはやはり果樹ということもございまして五メーターの分の幅員のものも舗装にかけるというようなことがまず事業費が増になったこと。それともう一点は、水路関係でございますが、水路関係、当初は素堀を計画してございましたが、やはり素堀ではないというようなことで、やはりフリューム的な二次製品を使いながら施工するというようなことで、十アール当たりの単価が若干高騰したというようなことでございますので、ご了承願いたいと思います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、木村六朗君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                  午前十一時五十九分 休憩 ───────────────────────────────────────                  午後一時零分 再開 ○議長(二階堂匡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  二十二番横山俊邦君。 ◆二十二番(横山俊邦君) 議長、二十二番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 二十二番。      【二十二番(横山俊邦君)登壇】 ◆二十二番(横山俊邦君) 明政クラブの一員として、市政についてお伺いいたします。  質問に入ります前に、過日小谷村土石流災害に遭われた被災者の皆様方と、そのご家族に対しお見舞いを申し上げますとともに、不幸にして死亡された皆様方へ心からご冥福をお祈り申し上げます。  国においても、被災者の方に対しては労災の認定を速やかに行い、療養補償や遺族補償が十分に検討され、被災者ご家族の生活再建に万全を期されるよう願うと同時に、本市においても公共事業施行に際しては安全確保の徹底を図られるよう切望いたします。  では、質問に入ります。  庁舎建設についてお伺いします。三期目の市長の任期は残すところ一年となりました。国体終了後、できるだけ早い時期に庁舎を再建したい旨、答弁はたびたびなされておりますが、三期目の間に具体的な庁舎建設に向けてのタイムスケジュールを示すべきではないかと思います。  そこでまずお伺いいたしますが、庁内の現在の取り組みはどのようになっておられるのかお伺いいたします。  次に、財政面についてお伺いいたします。今回の補正を含め、庁舎基金総額は七十四億七千三百六十七万円となっておりますが、庁舎建設にかかる総事業費は約二百億円と言われておりますが、本市財政上許容され得る起債額をどのように把握されているのか、お伺いいたします。  また、その起債額から想定して庁舎整備基金積立額をどの程度まで予定され、年次対応をどのように計画されているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、場所についてお伺いいたします。平成六年十二月定例会において斎藤清新庁舎建設調査特別委員長が委員長報告の中で、「建設場所についてでありますが、現庁舎は昭和二十七年現在地に移転以来四十二年が経過し、市民間にも定着していることを考えるとき、現在地に新庁舎を建てるのが望ましいという意見が多く出された。その根拠としては、新庁舎は早期に建設することが迫られており、加えて財源なども考慮すると現在地に建設することによってはじめて時期の面からも財源の面からも可能であると思われるからであります」と、「しかしながら、新庁舎がまちづくりに与えるインパクトを考えると、単に現在地にとどまらず、できる限り四号国道に面するところまで拡張して建設されることがさらに望ましく、またモータリゼーション時代の今日十分な駐車場の確保もぜひとも必要であります」と述べております。高層化を図るとはいえ、現在の約七千平方メートルの敷地では対応できるのか甚だ疑問でありますが、委員長報告のとおり、国道四号線まで用地を取得する件についてどのように今考えておられるのか、お伺いいたします。  委員長報告がなされて以来、二年の歳月が流れる中、本市における都市政策も大きく変貌して、新たに仲間町土地区画整理事業が進められようとしております。当初予算に公共用地取得費が計上されていたとおり、本事業の中には公共用地の取得も計画されておりましたが、まちづくりの観点から本用地取得と庁舎新築は当然検討の対象になるものと思いますが、ご所見をお伺いします。  現在地に新庁舎を建設する場合は、仮設建物の建設、さらにはその用地の確保に多額な出費が余儀なくされます。現在地により至近距離であれば政争の具になることもなく、仮設費用、用地取得の一部に充当されるなど条件的には望ましいと思われますが、この点についてもご所見をお伺いいたします。  次に、下水道料金についてお伺いいたします。  本定例会に議案第百十一号として福島市下水道条例の一部を改正する条例制定の件が提案されておりますが、本来の処理原価一立方当たり二百八十三円三十銭に対し五八・二%に相当する百六十四円九十銭に値上げ、率にして一七・九%、平均一世帯当たり一千六百八十円が一千九百円に値上げされる内容となっております。当局の説明によれば、今後の事業推進のためには現行使用料による事業運営は極めて容易でない状況とされておりますが、財政上の収支からいえば確かにそのとおりでありますが、下水道使用料の算定方式から言えば、いかに分母に当たる有収水量を大きくするか、つまり供用開始時における水洗化率をどのように高めていくかが問題であります。特定環境保全公共下水道については、特に地元の強い要請により、国体を迎え、観光地の環境浄化とイメージアップを図るため数年前から事業に着手されてきた経過があります。平成五年には地元の法人によって工事差し止めの訴訟が行われるなど、工事施工に当たっては幾多の難関がありましたが、この間、議会も力づよく行政当局を支持し、問題解決の一翼を担ってきたと私自身自負しております。私は、当然その間、各事業所、各家庭が水洗化に向けてそれぞれ準備段階に入り、少なくとも供用開始と同時に各工事期間のおくれは多少認めるとしても、少なくとも五〇%以上の水洗化率を達成できるものと確信しておりました。我が会派では二度にわたり詳細な資料を求め説明を受けたところでありますが、流域関連公共下水道についても同様のことが指摘されます。この際、水洗化促進のためのプロジェクトチームを設けるような強い決意で水洗化率の向上に努められ、幾分でも使用料金の値上げが抑制されるよう強く要望いたしますとともに、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、大笹生地区の開発インターチェンジ周辺土地利用計画についてお伺いいたします。  市長は、提案説明の中で「インターチェンジの設置と周辺地区の土地利用に関する検討を行うため、去る十一月二十日国県ともに福島市大笹生地区IC周辺土地利用計画検討委員会を設置いたしたところであります」と、述べております。まず、このメンバーについてお聞かせいただきたいと思います。担当部長から本土地利用計画については、計画案ということで会派説明を受けましたが、住居地域、さらには農業あるいは観光施設の地域、さらには工業地域のおおむね三分割されていたように記憶いたしております。説明を聞いているうちに、なぜここが工業団地なのかという大きな疑問を感じました。いずれ、福島−米沢間が開通すれば、この場所は東北入り口の分岐点に当たり、関東方面からの物流体系にとっては集合分散の要衝となります。そして、いずれ福島−相馬間が開通すれば整備された相馬港より外国のコンテナが集積され、一方は仙台、盛岡、一方は山形、秋田方面、さらには関東方面へと文字どおりこの地域は東日本の大物流基地として大きく飛躍できる可能性を秘めたエリアと言えます。さらに、本線が酒田港に直結できれば、ロシアあるいは朝鮮半島、中国との貿易にも対応できる条件も備えることになります。このような重要な土地を工業専用地域の指定を受け、工業団地化してしまうことは福島百年の大計の観点に立てば誠に惜しまれるところであります。工業団地は、アクセス道路さえあれば休耕地のふえ続ける農振地区でも十分対応できますし、さらに半永久的な財政負担を伴う観光施設は二十八万余の都市・福島の規模にとっては、もう四季の里だけで十分であります。したがって、本地域については工業専用ではなく、将来そうした物流基地をも想定され、工専以外の指定を受け、将来柔軟に対応できるよう考えるべきではないかと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、各種基金の運用についてお伺いいたします。基金運用はいずれも低金利時代を迎え、厳しい状況を通り越し、基金制度自体意味のないものになりつつあります。社会福祉基金の例を見ても、平成二年度は利子運用額一千九百十五万円、今年度は百八十七万円、十分の一以下であります。長年見直しを行っていない交付先の中には、国、県などの補助が制度化されたものもあると。「長期的な視野に立ち、本当に交付金の必要としている市民の発掘を進めたい」健康福祉部長のマスコミに対する答弁でありますが、余裕を失ってはじめて真剣になったという点では評価されますが、このような金利政策は決して一過性のものではなく、銀行、ノンバンク、ゼネコン、JA等の不良債権が償却されるまでの間は、少なくとも十年間は続くものだと指摘する学者もおります。庁舎基金等のような基金は例外として、本来の基金運用率は六%前後を想定して、基金をその目的に応じ設定されたものであることを考慮すれば、この際条例の変更、廃止等も含め基金のあり方を抜本的に見直すべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、ごみの収集についてお伺いいたします。  来年四月から施行される容器包装リサイクル法により本市も分別収集がなされることになりますが、どのような取り組みをされるのか。また過般、分別収集について組合とたび重なる協議を持たれたやにお伺いしておりますが、その経過、結果についてお伺いいたします。さらに、分別収集における民間委託についてはどのような対応をされるのかもあわせてお伺いいたします。  次に、農政問題についてお伺いいたします。  福島飯坂地区農道離着陸場の整備事業費が十二月補正予算として九千四十万五千円が計上され、いよいよ完成に向けて最終の仕上げが行われることになりました。フライト農業につきましては、各地でその運営の困難さが露呈されるとともに、計画自体に無理があったのではないかという指摘さえ受けております。過日のNHK特集番組では、わずか五十キロの農作物を飛行機で空輸、同時に三百キログラムの農作物をトラック輸送し、着陸地点でさらにスーパーの低温車に積みかえて輸送するという、ある地区でのフライト農業の実態を放映しておりました。約十三億円の巨費を投じたこの農道離着陸場の実態であります。土地の長老の、わしらの村にも飛行機があるということが何か希望を持てるような感じでいいのではないかというコメントがありましたが、その言葉には本来の目的や政策などは全く無縁な感じを受けました。  過日、月舘町の林道を視察してまいりました。十四年の歳月と二十億円の予算を投じ、延べ十五キロメートルの舗装された道路を担当者の説明を受けながら車窓から山渓を見るとき、植林以来枝打ちのされないような杉林、間伐もされない松林など、林業従事者がほとんどいなくなってしまった山波を走る真新しい林道が何とも不思議に思われました。投資効率の再評価あるいは事業継続の意義などにより大幅な見直し、事業の中断が不可能な現在の公業事業のあり方が厳しく問われるゆえんであります。  ついては、今後、市はフライト農業について農業団体とどのように取り組まれるのか、計画をお持ちなのかお伺いいたします。さらに、明年度の本市負担分の維持運営費をどのように見積もっておられるのか、あわせてお伺いいたします。  また、ある有力県議員によれば、本離着陸場の滑走路を延長し、多目的に転用することも可能なのだというような話を仄聞したことがありますが、農林水産省所管の事業が運輸省所管の事業やその他の他目的に転換でき得るものなのか、甚だ疑問に思われますが、事例があればお示しいただきたいと思います。  次に、福島市卸売市場についてお伺いいたします。  現在、市場関係者は大きな危機感を抱いております。このままの状況が続けば、いずれは郡山と仙台の間で埋没しかねないという危惧であります。折しも、郡山では平成十四年完成を目指し総事業費二百億円を投じ、新たな総合卸売市場を開設することになりました。大手スーパーの産地直送、小売業者の激減など流通形態が大きくさま変わりする中で、市場の地盤沈下は徐々に進みつつあります。老朽化、狭隘化、維持管理費の増加など、市場利用者からは切実な要望が出されております。現市場の移転改築も含め、市長は本市場についてどのような長期的な展望をお持ちなのかお伺いいたします。  次に、財政問題についてお尋ねします。  まず、市税についてお伺いいたします。平成七年度福島市各会計歳入歳出決算書が提出され、あわせて審査意見書も提出されました。監査委員より市税収納状況について収入未済額は依然として増大傾向にあるので、税の負担公平の原則からも徴収に当たっては厳正な姿勢で取り組まれ、税収の確保、収納率の向上に一層の努力を払われることを望む旨の要望が付されております。毎年同様の指摘がなされておりますが、平成八年度は収入未済額三十億二千万円に対しどのような努力をされてきたのかお伺いいたします。年を追うごとに収入未済額が増加するという状況があれば、人員不足であるとか法的手続きの限界など努力以前の問題が収納システムに内在しているのではないかと思われますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、市債についてお伺いいたします。本年度起債見込み額百九億二千九百十万円を含め、八年度末現在高九百四億五千七百四十八万四千円、ついに単年度予算総額を上回る残高となりました。近い将来、庁舎建設を実施すれば当然一千億円を突破し、実に各会計の地方債、土地開発公社の債務負担行為を総計すれば、この金額は膨大なものになります。財政当局は、平成九年度予算編成に当たってどのように市債発行をとらえられておるのかまずお伺いいたします。健全財政を実現するためには、当然事業の選択基準を厳しく査定すべきでありますが、最近本市も含め市政が行うべきエリアと本来民間にゆだねるべきエリアが交錯し、ボーダーレスの様相を呈しているのではないかと思われます。  例えば、空き店舗対策として、市が賃借料を支出して無料で店を一定期間開放して誘客を図ると。一時の物珍しさでにぎわいはあるものの、一過性の効果しか得られないのは当然のことであり、自由経済の原則から言えば、空き店舗がふえることによって家賃が下がり、その結果土地評価も下落し、新たな店も出店し、土地の流動化も起こってきます。大きな経済のうねりの中で、行政が限られた財源をもって投資を試みても、その波及効果はそれほど期待できないのは当然のことであります。最近、エンドーチェーン跡地の公園化事業が既定の事実のように仄聞されますが、土地の下落に歯止めのかからない今、商業活性化の美名のもとに数十億円の投資が行われることについてはいささか疑問を感じないわけにはまいりませんし、市民から出される自治振の要望達成率が二〇%にも及ばない自治体には再考を要すべき事業であろうかと思います。財政所管の所見をお伺いいたします。  次に、四季の里の運営についてお伺いいたします。  日曜日、四季の里を尋ねてきましたが、園内の道路には駐車の列。いいものをつくって、ただで見せれば入場者はウナギ登りになるのは当然のことであります。単なる都市公園であれば入場料を徴収することは許されませんが、本施設は当初の理念、つまり農村マニュファクチャー、農民に農業に対する誇りと生きがいを与え、そして生産活動の場を提供するという理念から大きくかけ離れて観光施設そのものであります。緊縮財政と言われる中、少なくとも公園の管理費程度は受益者負担の原則によって入場料を徴収すべきではないかと思われますが、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、仲間町の区画整理についてお伺いいたします。  本関連事業費が調査設計等を除き減額補正されております。予定した事業認可が得られなかった結果の補正でありますが、事業認可が得られなかった理由をお伺いいたします。端的に申し上げるならば、事業に対する見通しの甘さがあったと指摘されてもやむを得ないと思います。今後の取り組み等、事業認可の見通しについてお伺いしておきます。  最後に摺上川ダムについてお伺いします。  昨日、代表者会議の席上、市長より本ダムの工事完成の見通しについて報告がなされました。ダム完成は平成十八年、総事業費は現予定規模のおおよそ二倍の二千二百億円に変更されたとのこと。現在までの遅延工事分についての売水価格に及ぼす影響が懸念されている現況のもとで、このような一方的な説明は憤りを超えて唖然とするばかりであります。もはや、国、県による抜本的な財政援助がなければ、企業会計の存続さえ危ぶまれ、公共料金としてはなじまない域にまで水道料金は達するものと思われます。国、県に対し、補助枠を大幅に拡大されるよう積極的に働きかけることはむろんのこと、あくまでも平成十二年度完成を目指し、建設省に対し強く要請するところであります。  県北四十五万県民の母都市としての市長として、また建設省関連の要職を歴任されてきた市長としての決意と今後の取り組みをお伺いしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十二番横山俊邦議員のご質問にお答えを申し上げます。  庁舎建設の問題でございますが、それぞれの議会におきまして各会派の議員の皆様からご質問をいただき、そして議事録に当然残るわけでございますが、第五十回国体終了後、できるだけ早い時期に庁舎問題に取りかかりたいとお答えをしてきたところでございますので、基本的な理念は変わっておりません。  また、ご質問にもございましたこの議会の中に設置されました庁舎建設の特別委員会のいわば意見書というものにつきましては、行政を預かる者として厳粛にそれを受け止めていることも事実でございます。現在、庁内の建設調査委員会に四つの専門部会を設置し、それぞれの部会ごとに調査等を行いまして、本市にふさわしい庁舎の機能等について検討を行っているところでございます。  次に、庁舎建設の場所の問題でございますが、これは先ほど申しました庁舎建設特別委員会のこの意見書としましては、具体的にいろいろのいわば提言があったところでございますが、今後の二十一世紀に向けて極めて重要な課題でございますので、議会の意向も十分尊重しながら、しかも現在開催しておりますところのそれぞれの市民によって構成される懇談会の提言等をも、いわば重要なこの懇談会の意見として総合的に判断しながら庁舎の問題に取り組んでまいりたいと、このように考えております。  次に、福島市中央卸売市場についてのご質問でございますが、本市場は昭和四十七年に開設以来二十四年間経過しており、施設の老朽化と近年における流通事情の変化に伴いまして、施設整備や維持管理費が増大しているのはご質問にご指摘のとおりでございます。市といたしましては、関係業界や国の整備計画との調整を図りながら流通の変化に対応できる施設の近代化に向けた整備を進めてきたところでございますが、今後も国の第六次中央卸売市場整備計画との調整を図りながら、花き部の開設など総合的に施設の近代的な整備に取り組んでまいる計画でございます。ご質問にございました市場の移転も伴うところの市場の整備の問題につきましては、国の中央卸売市場整備計画との調整を図りながら、しかも長期的な展望に立って、ご質問にもございました将来予想される市場等も考慮に入れて、これらの問題に対応してまいりたいと、このように考えております。  摺上川ダムの遅延に伴う市長の決意と取り組みについてのご質問でございますが、それぞれの議員からご質問がございまして、お答えを申し上げましたとおり、現在の十二年、一千百億円という事業費が、平成十八年、しかもこれが倍近いというような説明を受けたところでございますが、しかしその説明の中身につきまして具体的に詳細説明はないのでありますが、完成時期が十八年、しかも事業費が約二倍、これだけでも市民のいわば生命の水を預かる市長にとって、まだご質問にもございました拠点の五十一万の住民のそれぞれの拠点事業の進捗にも非常に重大な支障を来す問題でございますので、ご指摘にもございましたように特に建設省河川担当の方々とのいろんな協議の中で、これは絶対容認できないということを今までも申し上げてまいりましたが、さらに具体的な事項について説明を受けますならば、一つ一つの問題について、それは容認できないという点で、このダムの早期完成と最終的な蛇口の適正料金の実現のために努力してまいる覚悟でございますので、ご了承いただきたいと思います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(品竹貞男君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(品竹貞男君)登壇】 ◎総務部長(品竹貞男君) 二十二番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。  初めに、庁舎建設に関連しての起債額及び庁舎整備基金の積立額についてのご質問でございますが、事業費が確定していない現段階で財源内訳について明示することは困難でありますが、いずれにいたしましても現行の市債残高から、事業費の多くを市債に頼ることは避けるべきではないかと考えております。また、庁舎整備基金の積み立てにつきまして、他事業への影響を及ぼさないよう、今後の財政事情を慎重に見きわめながら計画的な基金の造成を図ってまいりたいと考えております。  次に、各種基金の運用についてでありますが、基金につきましては金利運用型のいわゆる定額運用基金と元本まで含め取り崩し可能な特定目的基金がありますが、現下の低金利により影響を受けております定額運用基金につきまして、当面の対応策といたしましては各種基金運用事業の趣旨を踏まえ運用事業の見直しを図るとともに、一般財源の充当も考慮し、事業の推進に努めてまいる所存であります。  次に、予算編成に当たっての市債の活用等についてでありますが、市債につきましては市債残高の抑制を基調として編成してまいる考えでありますが、なお充当に際しましては将来にわたる財政負担を伴うものでありますので、将来の社会資本の蓄積と財政負担との関係を見きわめるとともに、元利償還金の一部が交付税措置されるなど財政支援のある有利な市債の活用を図ることを基本に、財政の健全性の確保に十分意を用いてまいる所存であります。また、予算編成に当たりましては、人間尊重のまちづくりのため、緊急な課題あるいは市民生活の質の向上を図りながら市民福祉の充実などを推進するための事業費の確保に意を用いながら、限られた財源の重点配分と経費の節減、効率化に努めることを基本方針として取り組んでまいる所存であります。  なお、今後におきましても国、県の施策の動向を慎重に見きわめるとともに、財源の確保に努めながら市民生活に係る基盤整備推進のため、所要の措置を講じてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(岡實君) 議長、企画調整部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(岡  實君)登壇】 ◎企画調整部長(岡實君) 二十二番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。  東北中央自動車道インターチェンジ周辺整備等についてでありますが、福島市大笹生地区IC周辺土地利用計画検討委員会につきましては、本年十一月二十日に、国、県、市の構成により設置いたしました。その組織は、委員会、幹事会、事務局会議としており、委員長は福島市助役、委員といたしまして東北地方建設局企画部長、同福島工事事務所長、福島県企画調整部長、同土木部長をご委嘱申し上げたところでございます。また、幹事会は、幹事長に福島市企画調整部長が当たり、幹事は国、県、市の関係部門の職員があたっております。
     去る十一月二十六日には、第一回委員会を開催して、インターチェンジの整備手法、インターチェンジの設置場所、第三十一回国士開発幹線自動車道建設審議会に向けての取り組み等について協議したところでございます。  次に、インターチェンジ周辺整備についてでございますが、ご指摘のとおり大笹生地区にインターチェンジが設置されますと、東北縦貫自動車道、東北中央自動車道及びアクセス道路となる通称フルーツラインを結ぶ交通の要衝となり、人、物の新たな大きな流れが生じるものと考えております。インターチェンジ周辺整備につきましては、福島市北西部地域の将来を見据えながらインターチェンジ周辺に配置する機能を十分検討する必要があります。したがいまして、現在検討しております工業団地等の整備手法につきましては、ご提言のありました物流基地機能の導入も含め用途地域のあり方等について検討委員会の中で十分協議してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君)登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) 二十二番横山俊邦議員のご質問にお答えを申し上げます。  市税の収入未済額についてでございますが、長引く景気低迷と土地取り引きの停滞を反映して厳しい納税環境にあり、収入未済額は増加の傾向にあります。これが対応といたしましては、滞納者への文書や電話による催告及び納税相談、夜間・休日の臨戸納付指導、市外居住者への出張徴収など個別指導の徹底を図るとともに、特に高額及び悪質滞納者に対しましては不動産や債権の差し押さえを積極的に実施するなど粘り強い折衝を続けておるところであります。  今後におきましても、収入未済額の縮減を図るため、徴収事務体制の充実強化や収納率向上のための収納システム改善に努力してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。      【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 二十二番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。  フライト農業についてのご質問でありますが、まず農業団体との取り組みにつきましては農業団体をはじめ各関係機関で組織する研究会においてフライト品目、出荷方法、出荷時期などを検討しており、年間七十回程度のフライトを目標として検討しているところであります。  次に、平成九年度の維持管理運営経費についてでありますが、平成九年九月には離着陸場が完成する予定であり、初フライトを含めた会場イベントなどを開催する計画であり、かかる経費につきましては現在検討中であります。なお、事業開始は平成十年度と考えておるところであります。  次に、他の目的への転用についてでありますが、先発地区である大分県豊肥地区農道離着陸場が法で定める飛行場として整備拡充を行い、来年には旅客輸送もできる飛行場になると聞き及んでおります。福島飯坂地区においては、災害時における緊急的な利用のほか、農産物空輸の空き時間を有効活用した小型飛行機の駐機場、スカイスポーツ、各種イベントの会場などの多面的利活用について調査検討しているところであります。  次に、四季の里の入場料についてのご質問でありますが、当公園は農業と観光の振興及び市民の福祉向上を目的として昨年の七月に開園し、十一月末までに百二十八万人の方々に来園をいただいております。また、当公園は隣接する健康保安林である水林自然林や荒川の河川敷と遊歩道で結ばれ、市民の憩いの場所となっており、利用状況を見ますと、家族連れや園児の野外活動でも多く利用されている現状であります。このようなことから、維持管理経費の削減は重要な課題でありますが、入場料は無料としてご利用いただくと考えておりますので、ご了承願います。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 二十二番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。  容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画についてのご質問でありますが、福島市の分別収集計画は国、県の指導により計画を策定してまいりました。計画の中では、廃棄物循環型のごみゼロ社会の形成を目指し、容器包装の分別収集の実施をすることといたしております。  排出される容器包装は、国、県の基準に基づき策定した資源ごみが平成九年度で三万百十六トンと見込んでおります。そのうち、市で実施する容器包装リサイクル法に基づく分別収集は缶類と紙類を予定しております。年間回収量は、缶類で二千六百三十六トン、紙パックなどで一千六百五十五トンでありますが、それと資源ごみとしての新聞、雑誌を含め紙類として二千トン程度と見込んでおります。また、排出については、缶類は透明袋を使用し、紙類はひもで結んで排出していただく計画であります。  次に、職員労働組合現業協との協議経過についてでありますが、現業協とは容器包装リサイクル法に基づく分別収集を実施することを前提として勉強会を重ねてまいりました。内容は、分別収集する品目や収集主体、また市民への協力、要請をどのようにするのかなどでございます。  次に、分別収集における民間委託についてでありますが、民間委託の実施につきましては清掃事業全般を見直す必要があること、また可燃ごみ、不燃ごみの分別の徹底や危険物や収集しないごみの徹底など課題が数多くありますので、平成十一年のリサイクルプラザの稼働に合わせ慎重に検討していくことといたしておりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(斎藤正光君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(斎藤正光君)登壇】 ◎都市開発部長(斎藤正光君) 二十二番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。  仲間町土地区画整理事業の今後の取り組みと事業認可の見通しについてのご質問でありますが、十二月十一日、事業区域内に福島都心東土地区画整理事業相談事務所を開設いたしました。この事務所を、関係権利者との身近な話し合い、相談の場として利用していただき、権利者との合意形成を図り事業推進に鋭意努力してまいりたいと考えております。  また、権利者の方々とまちづくり等について協議してまいりましたが、事業認可申請までに至らなかったので、今後さらに事業計画等について十分な話し合いを行うために、本年度予定している事業計画認可の時期を来年度に延期して事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(丸山泰男君) 議長、下水道部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 下水道部長。      【下水道部長(丸山泰男君)登壇】 ◎下水道部長(丸山泰男君) 二十二番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。  下水道料金の値上げについてのご質問でありますが、ご指摘の供用開始区域内の水洗化率の向上につきましては、快適な住環境の整備と環境保全の観点から極めて重要なことでございます。このため、市政だよりによる周知や各地域ごとに説明会を開催するほか、職員による巡回指導を行うなど水洗化の向上に努めているところでありますが、今後さらに周知徹底を行い、使用料の増収を図るとともに維持管理経費の節減など効率的に管理運営に努めてまいります。  また、一層の水洗化の促進を図るため、排水設備を行う世帯には個人向け融資限度枠を拡大することを検討中でありますので、ご了承願います。 ◆二十二番(横山俊邦君) 議長、二十二番、再質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 二十二番。 ◆二十二番(横山俊邦君) 再質問いたします。  一点だけお伺いします。今、市長答弁で、庁舎についてのご答弁をいただいたわけですが、財政当局の方からも市債の運用についての答弁をいただきました。現在、今四分科会で検討されているということなのでありますが、本来は、事業というのは時期に向けて進むというのが本当の事業の進め方だと思うのです。四分科会の委員会の審査はいつまでお願いするのかと、三年とすれば三年でしょうし、一年で済めば一年で済むと。委員会に付託するにしても、場所あるいはその建物の内容、それから建築の規模、そういったものについても例えば平成九年の六月まで一定の答えを出してくださいということであれば、それで答えが出てくるわけですよ。答えが出るまで待っていれば、いつまでも答えが出てこないと思いますね。  それからもう一点は、この財政計画の方なのですが、市債で賄うのは甚だ不安であると。ですから、事業費の大半はその積立金で対応したいのだという答弁でありますが、それならばどういう年次計画で積み立てていかれるのかということですよね。例えば、決算を締め切って剰余金ができたから、剰余金のうちのこの辺を積むかということであれば、それは遠い将来を見据えた事業であればそれで結構だと思うのでありますけれども、本来からいけばやはり今、総事業費はこのくらい想定されるであろうという腹を固めれば、当然何年間で何十億を積み立てないとできないと。できないということであれば、さらにその、市長答弁では、できるだけ早い機会にでありますから、これは縛りがかかっていない答弁でありますから、さらにまた三年、市長が思っていたよりもさらに三年延びるというような結果になると思うのです。  今、委員会の方の審査の仕方、内部検討のいわゆるそのタイムスケジュールと言いますか、それとその財政的な積み立てを何に向かって、どのくらいの金額を、いつに向かって積んでいくのかということがなければ、これは何となく積んでいって、何となくその金になったらつくるということでは具体的な先が見えてこないのではないかというふうに思います。その点だけお伺いしておきます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 二十二番横山議員の再質問にお答えを申し上げます。  庁舎建設の問題でございますが、ご質問にもございましてお答えを申し上げましたとおり、先般の庁舎建設特別委員会における、議会の特別委員会でありますから、大きなことで言うわけではございませんが、二十八万六千の市民の選良の議会の特別委員会の提言は、私は尊重すべきであるというのがまず第一点。  それから、庁舎建設基金の現在の積立残高は大体七十億円でございます。これを、先ほどのこの提言を尊重し、さらに現在進めているところのこの市民の、学識経験者も含めたところの懇談会の詰めというものを、この財政的な問題と議会の提言と今後さらに詰めていく市民の、この学者の方々も含めたところの提言、これらを総括的に包括して、単に庁舎をつくればいいというものではなくて、もう防災の問題も加味しながら将来の二十一世紀の今まさにこの入り口に入っている時期でございますので、大きな視野の中で、ご質問にございました三点を特に重視しながら今後の問題にできるだけ早く取り組んでまいりたいと思います。 ◆二十二番(横山俊邦君) 議長、二十二番、再々質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 二十二番。 ◆二十二番(横山俊邦君) 今、市長の答弁で、特別委員会の報告を尊重すると。私は、二年前に出されたものが行政の縛りになってはいけないと思っているひとりなのです。というのは、土地の政策がこれだけ変わってくるわけですよ。二年前に、あるいはその委員会が立ち上がった四年前に、仲間町の土地区画整理なんていう話はなかったわけですから。そこで、その区画整理をすることによって土地が売り手市場になってくると。例えば、あそこで建物を壊して、そこにまた建物を建てたいというような方がいらっしゃらないという場合に、受け皿がないわけですよ、土地の。公共用地を取得するなんていっても、目的があってはじめて公共用地の面積の認定が出てくるわけですから。不動産業者のように余っていればどんどん買いましょうなんていうわけにはいかないのです。そういうことを考えると、特別委員会の報告を絶対縛りにかけてというようなことは私は考えないので、その折その折のやはり状況の変化によって、やっぱり庁舎の建設場所についても、これは流動的に私は、西の外れとか東の外れに持ってくるのであればこれは大変なことになりますけれども、まちづくりの基本理念に立てば多少の移動は私は構わないのではないかと。  ですから、そういった意味で申し上げているのは、三点というふうにおっしゃいますが、そうではなくて現況の時点でその具体的なスケジュールというものですか、それをある程度想定されないと、市民の最終的な合意を得てとか議会の全体の合意を得てというのは大変耳ざわりのいい言葉なのですが、そうするといつまでたってもこれは実現に向けては動き出せないのではないかという懸念を持っているわけです。  そうした点、もう一度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 二十二番横山議員の再々質問にお答えを申し上げます。  先ほど、議会で構成されました特別委員会、ご質問にもございましたように縛りではないというおっしゃりようでございます。私も、提言でございますので特別委員会に行政が、この場所の問題について縛られているという考えはございません。しかし、特別委員会の提言というものは尊重して、重くやっぱり受け止めるのが市長としての当然の務めでございます。  また、財政問題、先ほどの七十億円という基金、これは現在ございますので、大分おかげさまをもちまして財政的にも、この庁舎の問題についてはかなり逐年、この財政基盤は構築されつつあると思っております。したがいまして、今後さらに何年間に市民の提言を聞いて、何年以内にということについての、それは横山議員のお気持ちもございますが、全体としての市民を預かる、さらに将来の五十一万拠点の圏域をも視野に入れたいわば新たな段階に入っておりますので、十分議会の皆様方とも連携をとりながら、この問題に対応してまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、横山俊邦君の質問を終わります。  十七番高橋英夫君。 ◆十七番(高橋英夫君) 議長、十七番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十七番。      【十七番(高橋英夫君)登壇】 ◆十七番(高橋英夫君) 私は、新進クラブの一員として市政全般にわたり質問をいたします。  まず一点目、本市の行政改革について、総選挙が終わって二カ月が過ぎましたが、各政党が選挙の主な公約に、行財政改革と地方分権を掲げて戦ったところであり、今後国の行財政改革と地方分権は好むと好まざるとにかかわらず大きな国家的課題として進められてくることが予想されます。とりわけ、地方分権は長年にわたって地方自治体が待望してきたところでありますが、いざ実現するということになると、果たしてそれを受け入れる体制が各市町村にあるのかどうか心配なところもあるようであります。  また、これまでの地方における行政改革は苦しい地方財政を克服し、現行制度の下でいかにして行政経費を削減し合理化を進めていくかに主眼を置いていたわけでありますが、今後の行財政改革にあっては地方の独自性を発揮して、市民福祉をいかに向上させていくかに主眼を置いていくことになりますので、それに対応して基盤整備を確立しておかなければならないと思うところであります。もちろん、最終的には国の行財政改革が決定し、それに基づいて地方の行財政制度が改革されるわけでありますが、住民サービスを主眼とした本市の行財政制度の改革は国の行財政改革を待つまでもなく、今日の段階において実施しなければならないものであると思います。  さて、本市はこれまでも行財政改革を進めてまいりましたが、今後は国の行革との関連で初めて実のある本格的な行革を進めていくことになりますが、そのためには平成七年度の決算において本市がこれまで進めてきた行財政改革を一度総決算して、新たなる行革に取り組んでいかなければならないと思いますが、市長のご所見をお伺いするとともに、以下幾つかの質問をいたします。  まず一点目は、本市の行財政改革は制度的には平成七年度の決算の時点においては既に終了しているのか、あるいは進行しつつあるのか、それともまだ今後改革の予定があるのかどうかをお伺いいたします。  次に、本市の国からの機関委任事務は一体何%を占めているのか、財政面では市町村は三割自治と言われておりますが、本市の場合何割行政と言えるのかお伺いします。  次に、依存財源は国、県の支出金、いわゆる補助金や起債に依存しているということでありますが、依存財源は総支出の何%を占めているのか伺います。また、経常収支比率は何%を占めているのか、またその中で高いものは何か、さらにこれらの是正対策としてどういう施策を考えているのか伺います。  次に、事務事業の見直しについてであります。事務事業の見直しについてはどのくらいの成果があったのか、しかも、それは決算額としてどのようにあらわれているのか、お伺いをします。まず、事務事業の整備簡素化で主たるものは何だったのか伺います。  次に、民間等の委託については、各市町村においても福祉施設、駐車場、公園等の管理、ごみの収集・処理、庁舎等の清掃、警備、文書のタイプ、印刷、使用料手数料の徴収、各種調査などについての委託が進められているようでありまするが、本市においては今後委託が進められるものにはどのようなものがあるのか伺います。  次に、事務処理の機械化等につきましては、電算機の導入によりまして租税、給与、上下水道、年金、住民登録等の事務処理の合理化、ファクシミリ、ワープロの導入などがあります。これらの機械化による決算額のメリットはどのくらいになっているのか伺います。  次に、補助金の整理統合に対する措置としては、補助目的の達成されたもの、効果が薄いもの、零細的なもの等を廃止する、一律削減する、奨励的補助金については終期を設定する、類似の目的を有する補助金を統合化する等々が挙げられますが、これまでの実施された内容及び件数と金額はどのようになっているのか伺います。  次に、契約事務、手続き等の合理化については、適正な入札執行、契約事務の簡素化等についてどのような措置が行われてきたのか、お伺いします。  二点目でありますが、市町村の合併促進について、現行の地方自治体のシステムは、例えば一生懸命行政改革を行い行政のスリム化を図り、経費を節減したといたします。そういたしますと、国の交付金や補助金が極端に減少するという不思議なシナリオになっております。いわゆる、地方自治体にとっては支出削減のための努力はかえって損をしてしまうという仕掛けになっているわけで、できるだけ多くの補助金を中央からいただいてくることができるかどうかが有能な首長かどうかの判断の基準になっているわけであります。つまり、予算規模を膨らませるほどよい政治ということになるわけであります。これまで、全国の市町村がそれを着実に実行し、財政負担を高めたことによって大変な累積赤字になってしまったわけであります。  今後、地方行政のとるべき方向は徹底した行政改革であり、むしろ行政改革は地方から率先して進めていかなければならないと考える次第であります。私は、広域行政調査特別委員会の中で、いろいろな地域を視察し、また勉強してまいりましたが、地方の行政改革に不可欠なものは市町村の合併であると思いますが、市長のご所見をお伺いするものであります。  三点目、中学生社会科における従軍慰安婦教育について、来春から全国の中学校で使用される社会科教科書の中に従軍慰安婦が登場することになりました。各教科書ともに、従軍慰安婦のくだりだけを読むと、日本の軍隊や警察によって強制的に連行されたとの断定的な記述はないものの、すべての教科書が戦時中の国民徴用令に基づく男子校の徴用を強制連行とみなし、従軍慰安婦もその強制連行の一環としてとらえております。このことによって、ほとんどの中学生は前後の文脈から従軍慰安婦は強制連行されたと受け止めるはずであります。しかし、従軍慰安婦が強制連行されたという事実は現在何一つ証明はされていないわけでありまして、従軍慰安婦という言葉すら戦前には存在しなかったということであります。  そもそも、従軍という言葉は軍属という正式な身分を示す言葉であって、軍から給料を支給されていたわけであり、実際には従軍看護婦とか従軍記者とか従軍僧侶などが存在しております。つまり、慰安婦とは軍属のような存在でなくして、民間の業者が連れ歩き兵士をお客として、慰安所を訪れるごとに料金を払っていたわけであります。  義務教育諸学校教科書図書検定基準には、図書の内容に誤りや不正確なところ、相互に矛盾しているところがないこと、図書の内容に児童生徒がその意味を理解するのに困難であったり誤解したりするおそれのある表現がないこととしております。  また、教育の原点は、母国語の言葉の意味とその使用について正確な知識を与え、言葉についての感受性を養うこととされております。その意味でも、教科書で従軍慰安婦などといういいかげんな言葉の使用を認めてはならないと思うところであります。  自国と自国民を卑しめ、さげすみ、あしざまに言うことが正義なのか。むしろ、子供の人格を崩壊させる教育になりはしないか。また、日本人が他の国民に比べて、世界でもまれな好色、愚劣な国民であるということを教えることになりはしないかと危惧するものであります。  義務教育は、国民としての基本を培うために存在しているわけでありますから、本市教育界におかれましてはしっかりとした方針を持ってこの従軍慰安婦に関する対応を行うことはもとより、文部省にこれらの関連記述の削除申請をすべきであると思いますが、教育長のご所見を伺うものであります。  次に四点目、小中学生の匿名による自殺予告の対応について、最近、小中学校においてテストをすれば自殺するとか運動会を中止しなければ自殺するなどという匿名の自殺予告電話がありますが、余りにもこれは自殺という言葉が安易に使われているような気がするとともに、自分の命を取り引きの道具に使用すること自体いかがなものかと考える次第であります。しかも、こうしたことが発生するたびに学校側では大騒ぎとなりまして、教育委員会、PTA等と協議を繰り返し、テストの延期や運動会の中止という結果と相なります。もちろん、常に当事者としては慎重な対応は求められるものの、子供の要求をいつも丸のみにしてしまっては、教師としての威厳はなくなってしまうし、子供たちの将来にとってもよい結果にはならないと思います。  先般、ある新聞の読者の声の中で、このことについて書かれておりました。つまり、子供のときに世の中は自分の思いどおりになる、やりたくないものはやらなくてもいいのだというような気持ちを持たせるようになってしまっては、これから先の人生をかえって暗いものにしたり人に迷惑をかけたり、ついには犯罪を犯すような弱い気持ちの持ち主にしてしまうおそれがあるということであります。全く同感であります。  私は常々、上には上があり、下には下がある。しかし、人はそれぞれ役割を持っているものだとの思いでおりますが、子供たちには世の中の常識ということの大切さや怖さをもう少し教えてやる必要があるのではないかと思います。簡単に申せば、匿名などという名前も名乗らない脅迫まがいの電話は一切相手にされないということを教えておくべきであるし、そうしたルールをきちんと理解させておくべきであると思います。したがって、今後匿名の、しかも自殺をほのめかす電話に対しましては無視すべきであると考えますが、教育長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。  五点目でありますが、市庁舎における禁煙分煙対応について、全国的に禁煙に対する意識が高まっている中、市内の各事業所においても禁煙タイム、分煙対策などが実施されております。愛煙家の人々は家庭にあっては寒風の吹きすさぶ中の蛍族、職場ではこそこそと喫煙所たむろしながら、また仲間が去っていったなどと情報の交換をしているところであります。一方、駅、公園、歩道から次々とスモーキングスタンドが消えている現実を見るとき、一抹の寂しさを感ずる方々も多いのではないかと思う次第であります。  さて、吉田市長は健康のためにたばこは絶対吸わないとのことでありますが、橋本総理はヘビースモーカーのようであります。健康面とか衛生面とか精神面とか、どちらかに軍配を上げるかはともかく、人に迷惑をかけてはいけないわけでありますので、市民の模範であるべき市庁舎内の禁煙分煙対策に対する市長のご見解をお伺いいたします。  六点目、監査委員制度について、近年、都道府県や市町村の不当支出が摘発されております。このことは、全国的に組織されつつある市民オンブズマンが情報公開条例を使って旅費や食糧費などの公開請求を行い、行政の監視を強めていることによるものでありますが、そもそも行政の監視は本来監査委員の任務でありますし、また議会の任務でもあります。しかし、その監査委員事務局にカラ出張が出たり、食糧費の不正支出が出たり、議会にも議員のカラ出張が出るなど十分な機能を果たすことができなくなっており、国民の政治不信はどんどん進んでいるという現状ではないでしょうか。これは、一部の地方自治体に限られたものとの反論もありますが、それに似た不当と思われる行為はどこの市町村にも内蔵しているとの指摘もあります。  そこで、本市の監査委員会委員制度について幾つかお伺いします。  一点目が、監査委員の数は、法律によれば二十五万人以上の市は四人となっており、ほとんど議選の監査委員二人、識見を有する監査委員二人ということになっております。これを、譲選一人、識見を有する者三人として、専門監査委員を強化すべきではないかと思いますが、伺います。  二点目は、常勤監査委員については、二十五万人以上の市では一人が義務づけられておりますが、今日の多種多様にわたる行政の監査を常勤監査委員一人で十分に行うことが難しい状況になってきているのではないかと思います。したがいまして、監査委員の監査を十分機能させるために、常勤監査委員を二人として監査に専念させる必要があると思いますが、当局の所見を伺います。  三点目、監査委員が当該市町村のOBと議員であるため、身内に甘く、なれ合い監査などという声も聞かれております。監査の独立性、専門性を確保するということから、民間人を監査に入れるところも出てきておりますが、本市においてはそういう考えがないのかどうか伺います。  また、政府は、外部監査制度の導入を検討しているようでありまするが、監査委員はどのようなお考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。  四点目、監査委員事務局は、法律で市は任意設置となっておりますが、ほとんどの市で設置をしております。実際に監査を行っているのは監査委員事務局であります。したがいまして、事務局のスタッフを強化することが必要であると思います。つまり、監査委員事務局の職員は市長部局からの出向であり、短期間に市長部局に戻っていくことになります。そういたしますと、監査を受ける側と行う側の緊張の度合いは薄くなりがちであります。監査委員事務局職員の経験年数をある程度長く保つ必要があると思いますが、当局のご所見をお伺いします。  七点目、摺上川ダムの工期おくれによる本市の影響について、摺上川ダムは、平成十二年度完成を目途に建設が進められており、これまでも工期のおくれなどによって建設の負担増が懸念されたところであります。このような中、さきの九月県議会では、摺上川ダムについては用地補償のおくれやダム本体工事のおくれから当初計画どおりの完成は困難であり、大幅におくれるとの答弁が土木部長からなされたわけでありますし、また先ほど市長からは完成予定が十八年度になるという話があったわけであります。  摺上川ダムは、当初平成九年度の完成予定が、政府の予算の抑制などから平成十二年度に繰り延べられたものであり、さらにまたこれから十年先の話となりますと、とても責任のとれる範疇にはなくなってくるのではないかと危惧するものでありますし、建設費の増加はもとより県北地域の水不足という大変な状況が予測されるわけであります。つまり、道路は十年待っていても金はかからないが、このダムは一年待っただけでどんどん金がかかっていくということであります。  市長はこの事態をどのように認識されておられるのか、また今後どのような対応を国、県に求めていくのか、特に工期おくれに伴う地元負担の増加及び水道水の安定供給についての具体策をお聞かせいただきたいと思います。  八点目、農道離着陸場の多目的利用について。フライト農業については、これまでも議会の中で取り上げられましたし、私も何度か質問をしているところでありますが、一口で申し上げれば、先進地において胸を張って成功しておりますと言えるところはないわけであります。つまり、輸送コストの問題が余りにも大きいために、農産物を短時間で空輸するというイメージ論で消費を拡大するという理屈ははじき飛ばされてしまった感がいたす次第であります。  輸送コストにつきましては、天候悪化によるフライトの中止のリスクもさることながら、何と言っても保冷車の普及により空輸のメリットがほとんどなくなっており、はっきり申し上げれば採算が合わないわけであります。市長もかねてから農道離着陸場の活用については農産物輸送以外の多目的な活用を模索していたようでありまするが、本農道離着陸場は航空飛行場の空港ではなくして、農林水産物の輸送にしか認められないという縛りがあります。さきの県議会におきましては、この件について農林水産部長より、多目的利用を目指していくとの答弁がありましたが、そのようなことが可能なのかどうか、まず伺います。  また、大変な投資をしたわけでありますから、その効果の予測を現時点でどのように考えておられるのかお伺いをします。さらには、多目的利用が可能とすればどの程度までの利用ができるのかお聞かせいただきたいと思います。
     いずれにいたしましても、この農道離着陸場の赤字を毎年市の一般会計から支出していくという事態は避けなければなりませんので、さらに英知を結集して来年十月運行開始まで関係各情報の収集を図り、対応されるよう希望するものであります。  以上で、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十七番高橋英夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、市町村の合併促進についてのご質問でございますが、近年交通網の整備や情報化の進展等に伴いまして生活圏の広域化が進み、各行政区域を越えた地域間の交流が極めて活発な現況でございます。このような中、国におきましては地方分権の推進や市町村の合併の特例に関する法律の一部改正に伴いまして、合併協議会の設置にかかる直接請求制度や地方交付税上の特例措置などによりまして、行財政をさらに強化するため自主的な合併の推進に向けた取り組みがなされているところでございます。  しかしながら、市町村合併につきましては、地域の実情に応じて関係市町村や住民の意向が十分尊重されることが必要でございますので、市といたしましては市町村のそれぞれの伝統や歴史等の地域特性や自主性を十分尊重するとともに、既に発足いたしております福島地方広域行政事務組合あるいはふくしま拠点まちづくり協議会等、広域行政圏内の動向を十分見きわめながら、さらに現在におきましては地域間の連携と交流ということがこの日本それぞれの地域の振興に欠かせない基本軸であるという認識のもとに慎重に対応してまいりたいと考えております。  市庁舎の禁煙等についてのご質問でございますが、禁煙による健康への影響に関する社会的な関心が高まる中、たばこを吸わない方の健康への影響についても指摘されている現況でございます。中央省庁におきましては、喫煙対策検討委員会を設置し、職場での喫煙に対する対応策について検討しているところでございます。  本市におきましても、これらの社会的情勢を踏まえ、職員の安全衛生管理組織である安全衛生会議などにおいて職場の改善と職員の健康の観点からその対応策を十分協議し、本年九月より一日二時間の禁煙タイムを設け、また会議中であるとか公用車の中でのたばこの喫煙をご遠慮していただくというようなことを実施するとともに、役所においでの皆様方についても協力を要請しているところでございます。  しかし、一方においてたばこをこよなく愛しておられる方々も、これまた市民でございますので、これらのたばこを吸われる方、たばこを吸わない方、これらのこの施設の整備については極めて重要な課題でございますので、今後十分議会の皆様方からもご指導をいただきながら対応してまいりたいと思いますので、ご了承願います。  次に、摺上川ダムの工期のおくれによる本市への影響についてのご質問でございますが、ダムの完成時期が大幅におくれ建設費が増額されますと、それぞれの会派の議員からご質問にもございましてお答え申し上げましたとおり、利水者の財政負担等、市が推進している水需要が見込まれる関連事業に大きな影響が懸念されているところでございます。  また、ご承知のとおり摺上川ダムは県北地方の水がめとして極めて重要でございますので、今後はダムの早期完成と総事業費の縮減、財政負担の軽減等について国、県等関係機関に対し強く働きかけてまいりたいと思います。  次に、水道水の安定供給につきましては、それぞれの議員のご質問にもお答え申し上げたところでございますが、既存の水源並びに既につけられている施設の有効利用とも、この有効利用を図りながら安定供給に努めてまいり、先ほども申しましたように最終的に蛇口の末端の料金が急激にはね返らないように、しかも安定供給ができるように議会のご指導をいただきながら取り組んでまいる覚悟でございますので、ご了承いただきたいと思います。  なお、ご質問中、それぞれのご質問については、担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(品竹貞男君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(品竹貞男君)登壇】 ◎総務部長(品竹貞男君) 十七番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  行財政改革についてでございますが、本市におきましては昭和六十一年度から行財政の見直しを進めてまいりましたが、昨年十一月に新たな行政改革大綱を策定し、平成八年度から十年度までの三カ年を重点期間として情報公開制度の創設等四十六件の事項について行財政改革を推進しているところでございます。  次に、機関委任事務についてでございますが、地方自治法別表第四によりまして、一般に市の事務の七割から八割が機関委任事務と言われております。また、本市において歳入に占める市税の割合は、平成七年度実績で四三%となっております。  次に、昭和六十一年度から平成七年度までの行財政見直しの実績につきましては、遊休市有財産の処分及び支所の統廃合等二百六十六件の見直しを行い、約三十六億円の成果が上がっております。  また、業務の民間委託につきましては、行政の目的に合致し、市民サービスの向上が図られるとともに効率的な運営により管理経費の節減等を考慮して今後とも推進してまいる考えであります。  次に事務処理の機械化についてでありますが、行政運営の効率化や市民サービスの向上等を図るため、常に事務の見直しを行い、オンラインシステムの構築やパソコン、ワープロなどのOA機器導入を行ってきたところであります。これらの成果といたしまして、人件費の節減や処理時間の短縮、さらには住所地以外で住民票等の交付を受けることが可能となったなど市民サービスの向上が図られておるところでございます。また、金額換算においては昭和六十一年度から昨年度までで約六千三百十七万円の節減効果となっております。  次に、補助金の整理統合につきましては、行政の責任分野、経費負担のあり方、事業効果等を十分検討の上廃止、統合、減額、終期設定に努め、これらの実績については明年二月に行財政見直し年次計画についての進捗状況を把握し、集約してまいる考えであります。  次に、依存財源の割合等についてでございますが、平成七年度の一般会計における歳入決算額八百七十四億二千万円余に対し、国、県支出金や地方交付税等の依存財源は三百七十七億八千三百円余、割合にして四三・二%となっております。また、これが歳出総額八百二十八億八千六百七十万円余に対する割合は四五・六%となっております。  次に、財政の弾力性を示す経常収支比率についてでございますが、平成七年度決算においては七七・一%となっており、比率別で高いのは人件費、公債費、物件費等が主なものであります。なお、自治省の指導数値八〇%の範囲内にありますが、今後におきましてはこうした数値等を目安にするとともに、行政改革大綱を踏まえ事務事業全般にわたる行財政の見直しを行い、財政の健全性の保持に努めてまいる所存であります。  次に、適正な入札執行と契約事務の簡素化等についてでありますが、本市におきましては新たな入札制度の整備を行い、平成七年度から公募型指名競争入札や条件つき一般競争入札の導入を図るなど、公正な入札制度の整備とその執行に努めてまいったところでございます。  また、現在は公共事業における工事完成保証人の廃止とそれにかかわる金銭的保証を中心とした新たな履行保証制度の導入を検討しており、より一層の透明性、客観性、競争性の確保に努めてまいる所存でございます。契約事務の簡素化につきましては、事務処理の電算化、ファックスを利用した指名連絡及び確認などの改善を図ってまいりましたが、今後におきましても国、県の業務改善を参考としながら事務の合理化を図ってまいる所存でございます。  次に、監査委員制度についてでございますが、本市の監査委員は地方自治法第百九十五条により設置しているところでありますが、行政の透明性の確保のため監査委員各自が監査委員制度の趣旨等を十分認識し、任務を遂行することにより目的が達成されるものと考えており、本市においては適正に機能しているものと考えております。したがいまして、ご指摘のありました監査委員の構成、常勤監査委員の増員等につきましては今後の国の動向を見きわめながら対処してまいる考えであります。  次に、監査委員事務局職員の人事異動についてでございますが、公務能率の向上及び士気の高揚等を念頭におきながら住民サービスの向上と組織の活性化を図るため、常に適材適所を基本とした人員配置に努めておるところでございます。監査委員事務局職員につきましても、これらを基本に業務の継続性を考慮しながら配置しており、職場内研修や専門研修等を通じて職員の持つ特性と能力を最大限に活用できることから、経験年数にかかわらず十分その職務に対応できるものと考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。      【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 十七番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  農道離着陸場についてのご質問でありますが、まず、多面的な活用につきましては、国より県を通じフライト農業の積極的取り組みを基本として、さらに農産物空輸の空き時間を利用した多面的利用も積極的に図っていくよう通達が出され、多面的利用の道が開かれたところであります。  次に、事業の効果についてでありますが、農産物の販路拡大を目指し、当該施設の効率的な利活用について調査検討を行うとともに、オウトウ、西洋ナシ、花きなどのフライト農産物の育成を図ってきたところであります。また、新たに多面的利用の道も開かれてまいりましたので、フライト農業の展開を通した地域農業の振興と合わせて多面的な利用による地域の活性化についても期待できるものと考えております。  次に、多面的な活用の形態についてでありますが、災害時における緊急的な利用、小型飛行機の駐機場、スカイスポーツ、各種イベントの会場などが考えられますので、必要な設備も考慮に入れながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 十七番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  初めに、中学校社会科における従軍慰安婦教育についてでありますが、本市公立中学校で次年度より使用する社会科教科書にも従軍慰安婦についての記述がありますが、過去の歴史的事実、とりわけ戦争についての歴史認識につきましてはさまざまな学説や歴史観が述べられているところであります。  教育委員会といたしましては、公教育としての歴史教育は学問的な研究成果や調査によって事実として確定された事実を踏まえ、生徒の発達段階に応じて行われるべきものと考えております。したがいまして、従軍慰安婦の扱いに限らず、文部省の検定を得た教科書の内容を尊重し、各時代の特色をあらわす歴史的事象を重点的に選んで指導内容を構成することが必要であろうと考えております。特に、近現代史の指導に当たっては、世界の中の日本、アジアの中の日本という広い立場から歴史的事象をしっかりと受け止めさせ、文部省の指導書に述べられておりますように、戦争が人類全体に多くの惨禍を及ぼしたことを踏まえ、世界平和の実現に努めることが大切であることを理解させる、このように各中学校を指導をしてまいりたいと考えております。  次に、小中学生の匿名による自殺予告への対応についてでありますが、この問題の対応の難しさは、それが匿名であることから、当事者が悩んだ末の助けを求める切実なサインなのか、いたずらや無法によるものなのかの判別がつきにくいことにあると考えています。しかし、匿名で、しかも自分の命を取り引き材料として学校や地域社会に圧力をかけるという自己中心的な手段をとることは決して認められない行為であると考えます。このような事件を防止するために、各学校においては教師と児童生徒、保護者相互の信頼関係を一層確かなものにするとともに、このような発想や行為の安易さ、反社会性に気づかせ、自らを律する力を培うよう指導を進めておるところであります。  教育委員会といたしましては、今後ともひとりひとりの児童生徒の個別指導に一層努めるとともに、同様な事件に対しましては教師、児童生徒、保護者が一体となって慎重に見きわめながらも毅然とした姿勢で対処するよう各学校を指導してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎代表監査委員(矢崎俊平君) 議長、代表監査委員。 ○議長(二階堂匡一朗君) 代表監査委員。      【代表監査委員(矢崎俊平君)登壇】 ◎代表監査委員(矢崎俊平君) 十七番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  外部監査制度についてのご質問でありますが、監査制度の改革につきましては現在国の地方制度調査においてその強化策について検討されているところでございます。  今回は、監査の独立性、専門性を重視しながら現行監査委員制度の充実強化を図るとともに、外部監査の導入等についても検討されていると聞き込んでおるところでございます。また、全国都市監査委員会におきましても、監査機能の充実強化を図る目的で調査検討を行うとともに、都市監査基準準則の改定に向けて着手したところでございます。  監査の強化につきましては、現行の監査委員制度は地方自治の基本であり、行政における公正で効率的な運営に対し、十分機能してきたものと考えておりますので、まず現制度の充実強化が図られるべきものと考えております。  また、外部監査の導入につきましては、行政の増大に伴い公正と能率を確保することはますます重要になり、広く監査体制を機能させることは今後十分検討すべきものと考えております。その場合、従来の監査制度との役割分担や相互の関係等についても十分な整合性を図る必要があるものと考えておりますので、ご了承願います。 ◆十九番(伊東忠三君) 議長、十九番、関連質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十九番。 ◆十九番(伊東忠三君) 十七番議員の教育問題について、戦時中に起きたとはいうものの、従軍慰安婦について若干質問させていただきたいと思います。  私は、終戦は中国満州で迎えたわけですけれども、この前NHKで「大地の子」が放映されて大変反響を呼んだところであり、私もそういう意味では大地の子かなと思うようなときがあるわけです。残念ながら、私は五百円でたたき売りされたけれども、売れなかったのですね。女性は、当時五、六千円で売れたのです。また、零下三十度で食べ物もないわけですから売らざるを得なかったのです。そうでないと生きて帰ってこれなかったのです。そういう状況でありますから、満州のことを語ると長くなりますからこれくらいにしますけれども。今、戦後五十年を経過して従軍慰安婦の責任が求められているわけですけれども。私、従軍慰安婦を連れて歩いた団長さんとお会いした機会があるのです。その人のお話ですと、韓国でも中国でも、もうどんどん、もう国内においても女性がいっぱい集まったのです。それを、やっぱり売りに出したというか、悪いけれどもね、そういう言葉がいいかどうかわからないけれども。そんなことで、もう慰安婦がいっぱい集まってきたという、そんな話も聞いております。そんなことで、強制連行されたというそういうことも出ますけれども、私はそうではなかったのではないかと。かえって、そういうことがあって報われた人もおったのではないかというようにも認識しているところであります。  そういう意味からすると、教育の課程の中で、そのことが間違ってやっぱり教育をしてはいけないのかなと、そういうふうに思うのであります。そういう意味で、重ねて教育長のこの慰安婦の問題について、責任の認識について伺っておきたいと思います。  もう一つは、これは戦時中に起きたことですから、当然戦争という中でのことですから、そういう意味では今外交辞令かもしれませんけれども、時の総理がいつも行くと、戦争責任について謝罪をしますけれども。戦後五十年たって、まだ「日本が悪かった悪かった」と謝ることが果たしていいのかどうか。そういう意味で、やっぱり教育上の中で、日本は全く悪いことをしたのだと言うことがいいかどうかということについても、あわせて教育長の戦争責任について伺います。  以上二つ、よろしくお願いします。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。 ◎教育長(車田喜宏君) 十九番伊東議員の関連質問にお答えいたします。  ご指摘のように、さきの戦争につきましては、いろいろな歴史的な認識とか戦争責任にかかわるご意見があるというふうに私も認識しておりますけれども、公教育を預かる教育長といたしましては、まず公的な見解、政府の見解、具体的に申し上げますと、昨年八月十五日に出されました首相談話、ここに述べられておる戦争責任の認識に立って、やはりこれを尊重した教育行政を推進していくべきだというふうに考えております。以上です。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、高橋英夫君の質問を終わります。  一番佐久間行夫君。 ◆一番(佐久間行夫君) 議長、一番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 一番。      【一番(佐久間行夫君)登壇】 ◆一番(佐久間行夫君) 私は、十二月定例会に当たり、明政クラブの一員として当面する市政の諸課題について幾つか質問いたします。  国全体を見れば、バブル崩壊の痛手は極めて大きく、数度にわたる大型公共事業による建設国債増発も特に効果がなく、幾らか好転した業種もありますが、まだら模様で先行き不透明であるのが現実ではなかろうかと思います。さらに、この間に国債は二百四十兆円、地方債は百三十兆円、住専、ノンバンク、国鉄清算、さらに俗に言われる隠れ借金をも合計すると国の借金は五百兆円を超えると言われ、財政投融資等の国の支えも既に限界域に達していて、いつ破綻してもおかしくないのであります。こんな中、世界一優秀とされている日本の官僚も、厚生、大蔵に代表されるように国民の信頼を大きく失墜させ、未来に向けて暗い影を落としているのであります。しかし、今まさに日本もやっと再生に向けて、バブルの教訓と先進国に学び、解決策としての行財政改革による経費のかからないスリムな政府づくりと、規制緩和と税制改革などにより弾力性に満ちた活気ある経済を取り戻し、再生への道を歩み出そうとしているところであります。  市長は、このような時代背景を加味し、吉田市政三期目の完結年として明年度の予算編成における基本方針と重点事業についてお考えをお示しください。  次に、農業行政についてお伺いをいたします。  今年も天候に恵まれ、豊作となったわけでありますが、単純に喜んでいられないのが米作農家ではなかろうかと思います。新しい食糧法が施行されて一年目、正式名称を主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律とされておりますが、需給も価格も安定しないのは法律の欠陥と言わざるを得ません。当初、食糧庁は生産調整を柱に備蓄、調整保管で全体需給を調整すれば価格は安定するとしていましたが、しかし、生産調整は全国的に見れば昨年も今年も一〇〇%を達成しているにもかかわらず、回転備蓄を基本とする備蓄制度は破綻の危機を迎えているし、流通業界においてはスーパーの新規参入により安売り合戦が激化し、他の小売、卸とも廃業に追い込まれるなど表面化しております。価格の低下は、米づくり農家全体に生産意欲を低下させ、ひいては今安い米を手にしている消費者にもいずれはそのツケが回っていくことは明確であります。  しかし、言い方を変えて申し上げるなら、親に過保護に育てられ、いつまでも同じやり方で同じ暮らしができると思っていたのが、世界状況の変化等で、親もすべて面倒を見ることができなくなり、部分開放や部分管理を取り入れてみたら、もともと競争の原理の中では生き残れなかった部分が表面化したにすぎないのであります。しかし、米は主食でありますので、将来とも自国における自給体制を整える作業を進めていかなければなりません。少し高くてもよい、安全でおいしい日本のお米を、という国民的合意のもと、国民の負担を最小限にできる状態まで日本の農業をレベルアップする時期であります。そのためには、農業においても生産基盤を強化し、できるだけコストのかからない方法への転換をしなければなりません。また、一方今後の後継者問題を考えるなら、主食の自給でありますので農業公社等の設立をも検討しなければならない時期だと思います。  そこでお伺いをいたします。現状においては、減反の達成状況においては予算配分に差をつけるとされております。達成率いかんによっては来年度着工予定の北部担い手土地基盤整備事業にも影響が出ないとも限りません。地域間調整も含め、本市の減反達成率は何%になったのかお伺いをします。  次に、米づくりにおけるコスト削減の取り組みについてお伺いをいたします。直播栽培など新しい手法も取り入れられていると聞いておりますが、それらの手法ごとの面積とその評価について、さらに今後の推進計画についてお伺いをいたします。  次に、農業公社設立に向けてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。  次に、農道離着陸場についてお伺いをいたします。  農道空港は、国の方針で、既に完成している四カ所に加え、残り五カ所も今年度中に整備を終了させたいとのことであります。本市では、今補正九千四十万五千円を加え、総事業費約三十億円のうち七億九千二百万円を負担することになるわけであります。これだけの予算を投入して、それに見合った投資効果があるのでしょうか。先進地の利用状況を見れば、大分県大野町では年間百三十回から百五十回、北海道十勝西部では年間十回から三十回、岐阜県飛騨では年間約四十回、岡山県笠岡では年間五十回しか飛んでいないのであります。本市でも、仙台空港や福島空港までトラックでも二時間以内なのに飛行機で運び、積み替えて出荷するほどの急を要する農産物があるのでしょうか。かえって、高付加価値農産物といえども、コスト高を懸念して利用しないのではないでしょうか。また、完成後はランニングコストも数千万円はかかると思います。先ほどの横山議員、高橋議員とダブった質問となりますが、数点お伺いいたします。  まず、利用していただける団体や個人はどれくらいあるのか、そしてその利用回数を年間どれくらいと考えておられるのかお伺いします。  次に、運営費は年間どれくらいと見積もられているのか。また、その負担はどのようにされるのかお伺いいたします。大分では、さらに九億円を投入し、来年八月から人も運べる一般飛行場化への計画が進められていると聞きますが、本市でも他の利用も考えておられるのか、お伺いをいたします。  次に、福島市合併農業協同組合整備基金の活用について、お伺いをいたします。  農協の育成と農家の経営安定、生活向上を図る目的で積み立てられたこの基金は平成七年で積み立てが終了しています。厳しい農業環境の中、今まさに傾きかけているのに、いまだ効果的な基金活用が示されていないのであります。広く農家すべて公平でかつ補助事業等への考え方などいろいろ制約があるのでしょうが、本市の農業は米作をはじめ果物、野菜、花きあるいは畜産、養蚕等多品種複合経営が基盤であるため、すべての条件を満たすのは難しいことだと考えます。まずは、多少偏るところがあったにせよ、速効性が高く、できるところから一部取り崩しを行い、農協の育成と農家の経営安定、生活向上への道を探るべきと考えますが、今後の計画も含めご所見をお伺いいたします。  次に、防災用食糧備蓄についてお伺いをいたします。  市の防災計画に基づき、今年度より五年間にわたり食糧九万食、毛布五千枚を各支所等に備蓄することになっております。食糧としてはアルファ米や乾パンを予定していると聞いていますが、それらは賞味期限が五年で、五年後には買い替えなければならないことになるわけで、アルファ米は単価二百三十九円だそうですので、平均で毎年四百三十万円の買い替え費用が将来ずっと発生するわけであります。既に、災害非常時用食糧備蓄を行っている先進自治体では、賞味期限が二十五年とするアメリカNASAの宇宙食を採用しているところもふえています。一食の単価は四百七円くらいで、年平均の買い替え費用はアルファ米の四百三十万円に対し百五十万円余りで、二百八十万円の経費削減となります。それにもまして味の方は大変おいしく、保管スペースも少なくて済むのが特徴だそうであります。ぜひ、検討すべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  また、他の備蓄方法としては、スーパーや生協などにお願いし、先入れ先出しの原則の中で、その中間ストックを防災用備蓄食糧としてふやしていただくなどの協定を結ぶことも一つの方法と考えます。この方法なら、食糧の買い替えなどのむだがなくなります。この件についても当局のご所見をお伺いいたします。  次に、生活雑排水及びし尿処理等終末処理にかかわる料金体系について、お伺いをいたします。  今定例会に、下水道料金の改定案が提出されております。その改定率は一七・九%アップで、一般家庭平均汚水量十八立方メートルで、下水道使用料金は千九百円になるのだそうです。しかし、下水道普及率は本年三月で三四・三%で三分の一に過ぎなく、三分の二は公共下水道を要望しても小型合併処理浄化槽等を入れざるを得ないのであります。その管理費、清掃費を月割りにすると、し尿処理七人槽で二千七百七円、合併処理七人槽で四千八百十六円で、今積極的に普及を進めている合併処理槽は実に二・五倍の料金を支払っているのです。私は、延々と管を張りめぐらし、広い面積の汚水を一カ所に集め処理する方法には賛成できない点があります。なぜなら、利用できる表流水、地下水が減少する傾向にある中、長い管に入っている間は他の人がその水を利用できないのであります。できるなら、汚水処理は小規模で、合併処理浄化槽のようにすぐその時点で浄化し、すぐに下流の人に利用していただけるようにすべきと考えます。また、自然に対する浄化の負荷を分散してやることにもなるのであります。三分の一の公共下水道の恩恵を受けている人のために、残りの三分の二の人が高い料金を払った上、平成九年度から十一年度の間に一般会計より百十一億円もの繰り入れをすることは公平公正ではないと思います。  また、今進めている農業集落排水事業においても、その使用料金体系は恐らく単独公共下水道、流域関連公共下水道、土湯温泉町特定環境保全公共下水道と同一料金体系にはならないと思います。そして、その料金も合併処理槽くらいにはなるかと思います。農集も土湯特環も同じミニ公共下水道ではないのでしょうか。私は、この三種類の公共下水道と農業集落排水処理、し尿処理浄化槽、合併処理浄化槽、し尿くみ取り料金のすべての使用料及び料金について、浄化槽の管理費、清掃費にも公的負担を行うことも含め、それぞれ応分な負担をしていただき、もっと公平感の持てる料金体系にすべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、福祉行政についてお伺いをいたします。  平成十二年から施行予定している介護保険制度は、何度かの議論と調整を繰り返し修正が加えられ、過日厚生省高齢者介護対策本部事務局のパンフレットが配布されました。なぜ、六十五歳を境に保険適用の条件を変えるのか。なぜ、若い世代の障害者を保険対象から外すのか、介護保険という名の特別会計を価格交渉から決算までいかにガラス張りにするのか、第一号被保険者のうち年金無加入者からどうして徴収するのか、収納率が上がらないとペナルティーがあるのでは。さらに、今の行財政改革の流れからすれば、年金や介護、医療のそれぞれの諸制度がもっと相補う関係を築き、経費節減をすべき等々論点は山積しています。そこで、何点かお伺いをいたします。  本来なら、厚生省に伺うところでありますが、当局のとらえ方についてお伺いをいたします。一九九九年度に終了する高齢者保健福祉推進十カ年計画・ゴールドプランは、新ゴールドプラン、スーパーゴールドプランと目標を変えながら改変されようとしています。二〇〇〇年度から導入される介護保険制度スタートに向けた介護サービス基盤整備としては不十分で、思い切った在宅サービス重点に改変されなければならないと考えます。ゴールドプランと介護保険制度の整合性についてどのように考えておられるのか。また、残り三年でどのようにすれば円滑に移行できると考えているのかお伺いをいたします。  また、この制度ではホームヘルプサービス、デイサービスなどを受けるにしても、その介護に携わる家族や親族への現金給付、ましてや家族で介護する場合の現金給付について触れられていません。親の介護は、子供やその兄弟、さらに親戚で行っていて、それが当たり前とされてきた日本の社会においてこの給付制度がないことは、介護が国や自治体の依存が高まり、ひいては施設サービスに偏り、介護保険制度そのものがマンパワー不足と財政的にも破綻するのではないかと考えます。この点についても、当局のご所見をお伺いいたします。  介護は、在宅介護が基本で、それも二十四時間巡回介護の充実と緊急時の通報と、そのときの敏速な対応体制充実が重要と考えます。これが、介護保険制度へのスムーズな移行につながると確信しています。  その一つの財源として考えられるのが、約一億円に膨れ上がろうとしている敬老祝い金ではないかと考えます。一時金でいただくより、二十四時間、一日何回も来ていただいて、人手を借りなければ生活できないお年寄りにとっても自宅で暮らせるようになった方がずっとよいのではないでしょうか。  人口四十万の大阪府枚方市では、敬老祝い金を廃止して、九四年より二十四時間巡回介護をスタートさせております。年中無休で二十四時間、一回を三十分から一時間とし一日七回訪問しています。これで、総事業費は約三億円で、国、県で四分の三でありますので、独自の積み上げをしているので約一億円くらいだそうであります。敬老祝い金の廃止で福祉の充実、この施策に対し賛成の市民は今年二月で八九%までふえたそうであります。目に見えるサービスをふやせば、市民の意識は変わるのであります。このような例も参考に、敬老祝い金の財源をより効果的に高齢者福祉に運用するための施策を示していただきたいと思います。この件についても、当局のご見解をお伺いします。  最後に、前向きでわかりやすい答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(二階堂匡一朗君) 一番佐久間行夫君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
                     午後二時五十一分 休憩 ───────────────────────────────────────                  午後三時三十分 再開 ○議長(二階堂匡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一番佐久間行夫君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 一番佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  明年度予算編成の基本方針にかかわるご質問でございますが、予算編成に当たりましては市民生活の基礎となる安全と健康を重点に、人間尊重のまちづくりを進めてまいる考えでございます。そのためには、それぞれの議員のご質問にもお答えを申し上げましたとおり、まず第一点に生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの推進、第二に自然環境の保全と都市環境の整備、第三に福島地方拠点都市地域の整備と二十一世紀活力圏創造事業の推進、第四に高齢社会の対応をはじめとする福祉の充実、第五に産業の振興による経済の活性化のための各種事業を推進することを基本に予算を編成してまいる考えでございます。  この内容といたしましては、福島地方拠点都市地域の整備事業をはじめ二十一世紀活力圏創造事業の推進等による二十四時間都市構想の具現化、幹線道路網等の都市基盤の整備促進、摺上川ダム関連事業のほか国の公共投資基本計画に呼応し、市民生活にかかわる道路、河川等社会資本の整備を図るための予算編成に努めてまいる考えでございます。  特に、この道路、河川につきましては、二十一カ所の自治振興協議会が開催されたところでございますが、おおよそその七〇%が地方道の、あるいは水路にかかわるところの整備が極めて要望の多いところでございますので、ともすれば都会で言われているような、道路予算はもういいのではないかと、公共事業はもういいのではないかということは地方の実情にはそぐわないものと認識しているところでございます。  予算編成に当たりましては、引き続き厳しい財政環境になるものと考えておりますが、行政改革大綱を踏まえ、より一層の行財政の見直しを進め、経費の効率化に意を用いながら財源の確保に努め、事業の緊急度、優先度を十分考えながら議会の皆様方の指導とご協力のもと施策を進めてまいりたいと考えております。  次に、農業公社の設立についてのご質問でございますが、優良農地を確保し、有効利用を図るためには担い手農家に農地を集積する農地の流動化がますます重要になってきているのはご質問のとおりでございます。昭和四十五年の農地法の改正により、農地保有合理化事業を行う農地保有合理化法人の制度が創設され、その後農業経営基盤強化促進法の制定により制度の充実が図られたところでございます。この改正により、農協や市町村の農業公社が農地保有合理化法人の資格を取得し、事業を実施するところが多くなってきております。  本市におきましては、昭和四十年に設立されました福島県農業開発公社のご協力を得ながら事業の推進に努めてまいったところでございますが、地域の実情に即した利用権の設定により農地流動化を円滑に推進するため、市の農業公社の設立も検討する時期に来ておると認識しておりますので、今後も他市の事例を参考にしながら関係機関、団体、何よりも市議会の皆様方のご意向、そしてご指導をいただきながら、この問題に取り組んでまいりたいと思います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。      【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 一番佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。  平成八年度の減反達成率についてのご質問でありますが、十一月末現在で一〇〇・〇二%の達成率となったところであります。なお、地域間調整につきましては、二本松市ほか三町との間で面積二十三ヘクタールの新生産調整推進対策地域間調整に関する協定を締結したところであります。  次に、米づくりにおけるコスト削減につきましては、自主流通米の価格の低迷や産地間競争の激化に伴い、低コスト化は大きな課題でありますので、県及び関係団体などと連携し、労力や生産資材の低減及び直播など栽培体系の確立に取り組んでいるところであります。また、今年度から生産調整の一手法としても導入された直播栽培の本市における取り組みは九戸で湛水直播面積二百八・一アール、乾田直播二百九十三・二一アール、合計五百一・三一アールで実施されたところであります。  米の収量につきましては、本市の平年収量十アール当たり四百七十二キログラムに比して直播は三百九十八キログラムで約一五・六%の減収となりましたが、農作業の省力化が図られた面も合わせて考えれば、初年度としてはおおむね良好な状況であったと評価しているところであります。直播栽培は、米づくりの低コストを図るとともに生産調整面積として参入される有効な手法でありますので、今後とも県や農業団体などとともに直播栽培事業の推進に努めてまいる考えであります。  次に、農道離着陸場についてのご質問でありますが、まず農産物のフライト計画につきましては本市及び伊達地区の農業団体の利活用を基本として考えておりますので、これら団体と協議を重ねておりますが、年間のフライト回数は約七十回程度を目標として考えております。  次に、運営経費についてでありますが、フライト回数や機種等により大きく異なりますが、既に供用開始をしている地区の例を見ますと一千五百万円から二千万円の経費はかかると見込まれます。経費の負担につきましては、運営組織も含め本市をはじめ伊達七町と関係機関、団体などと十分協議を重ね、円滑な運営が推進できるような合意形成を図っていく考えであります。  次に、多面的な利用につきましてでありますが、本年度に入り、多面的な活用の道が開かれましたので、県をはじめ関係機関、団体と一体となり、必要な設備も考慮しながら各種需要について検討してまいりたいと考えております。  次に、福島市合併農業協同組合整備基金の活用については、農業協同組合育成強化検討委員会を設置し、営農指導体制の強化、地域農業振興などに効果のある事業への活用について鋭意協議検討を行ってきたところでありますが、ご提言の趣旨を十分踏まえて、今後早急に検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(菅厚世君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(菅 厚世君)登壇】 ◎市民生活部長(菅厚世君) 一番佐久間行夫議員の、災害時の備蓄食糧としての宇宙食導入についてのご質問でございますが、ご提案のありました宇宙食は、凍結、乾燥されたクラッカーやチキン、シチュー等でございまして、保存状態によっては二十五年間品質保持ができることなど、また保管場所が省スペースで済むことなどから備蓄食糧として極めて有効な食品と判断されますので、本市の災害時の応急救援物資備蓄計画の中で、アルファ米や乾パンとあわせて検討してまいります。  次に、備蓄方法としてのスーパーや生協等の業界に、中間ストックとして備蓄食糧をふやしていただく協定についてのご質問でございますが、備蓄食糧に限らず被災時の生活必需物資をはじめとする救援物資の確保を図るため、業界、団体との協定は極めて有効なことと存じますので、ご指摘の点を踏まえ十分検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 一番佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。  まず、ゴールドプランと介護保険制度との整合性についてでありますが、ゴールドプランは平成十一年度末の高齢者推計人口から要援護高齢者数を推計し、それに必要な措置型福祉サービスの総量を算定いたしたものでありまして、介護保険制度創設を想定した内容ではございませんので、整合性が図られているとは一概に申せないところであります。しかしながら、国においては新ゴールドプランの目標を達成することによって平成十二年度の介護保険創設時のサービス量を賄うことが可能との考え方を有しているものと思料されます。  また、介護保険制度への移行につきましては、同法案の国会での審議に十分関心を持ちつつ、国、県の情報を速やかに入手する等として事前の準備に万全を期するとともに、本市の高齢者保健福祉計画の実現を目指すことが重要であると考えております。  次に介護保険における現金給付についてのご質問でありますが、在宅介護を考えるとき、家族の苦労は大変なものがあります。とりわけ、介護をするのが女性に偏り、介護中心の生活を強いられる状況を考えますと、介護者に現金給付という考え方も理解できるところであります。しかし、今臨時国会に提案された介護保険法案では、その給付内容は見られないところであります。国においては、当面現金給付は行わず、ショート・ステイの利用枠の拡大などで家族介護を支援していくとの考えですが、市といたしましては全国市長会が十一月十四日に介護保険制度に関する決議を行い、その中で現金給付を求める家族介護に対する支援方策について、さらに検討を加えるべきとの方針を決定し、国に対して要望しておりますので、今後の介護保険法案の審議を見守ってまいります。  次に、敬老祝い金制度についてのご質問でありますが、敬老祝い金は長寿を祝福するとともに敬老の意を表すため昭和四十一年度に設けられた制度であります。ご質問にもありますように、今後介護保険制度へのスムーズな移行のためには在宅介護体制の充実が必要であり、また新たな事業費が必要になるものと考えております。今後、限られた予算を効果的に高齢者福祉に運用できるよう施策の見直しを進めてまいりますが、敬老祝い金制度につきましても慎重に対応してまいりますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(丸山泰男君) 議長、下水道部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 下水道部長。      【下水道部長(丸山泰男君)登壇】 ◎下水道部長(丸山泰男君) 一番佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。  下水道使用料の改定についてのご質問でありますが、下水道使用料の算定基礎につきましては国の指針をもとに雨水処理にかかる経費は公費負担、汚水処理にかかる経費は使用者負担としております。今回の改定は、現行使用料の算定期間であります平成六年度から八年度までの三カ年が経過するとともに、下水道整備の拡大に伴い、この建設費の財源として借り入れた地方債の元利償還金及び維持管理費が増大し、現行の使用料を継続した場合は一般会計からの操入金がますます増加するため改定を行うことといたしたものであります。  改定に当たりましては、平成九年度から十一年度までの汚水処理にかかる経費を基礎に算定しておりますが、この経費を全額使用者負担といたしますと著しく高額となることから、本市における下水道普及率及び他都市の状況等を勘案し、使用料の対象とする資本費の範囲を限定し、資本費のうち使用者負担分を三六・三%に抑え、改定率を一七・九%としたものであります。  なお、公共下水道事業と農業集落排水事業、し尿処理浄化槽、合併処理浄化槽、し尿くみ取りの料金体系につきましては、それぞれ対象経費並びに算定方法が異なり比較することは困難でありますが、下水道使用料につきましては現行の料金体系を継続してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◆一番(佐久間行夫君) 議長、一番、再質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 一番。 ◆一番(佐久間行夫君) まず、減反達成率についてお伺いしますが、先ほど農政部長からお話しいただいたように、とも補償を含めて、他の地区二十三へクタールの超過分を現金で買ったのだということのような説明と私、受け止めているのですが。  これは、一つはその考え方としては、福島市の内部のまじめに目標を達成して、超過も含めてやっている方と、そういう方がこのとも補償制度の中で、その地域間交流の縁組みがされないまま、達成率が九月定例会現在八〇・六%で、ほぼそれが作付が終わった時点ではそうだったわけですね。それが、実際には他の地区の超過分を現金で買うような形で出資することは、どうしても市内に住んでいて達成するために一生懸命まじめにやっていた農家にとっては、極端の話でしますと、営農指導設置で五百二十万から五百三十万円ぐらい市は農協へ補助しているその金を、外部の二十三ヘクタールの超過分を買うような形で出資されたようにも受け取られても、そういうふうに受け取られる可能性もあるので、やはり一番最初の原点に立ってもらって、やはりその市内部でもう少し農協も市も本気になって、地域間の中で達成するための取り組みが甘かったなというふうに思います。これは、一つは昨年十一月につくる自由、売る自由ということで、余りにもそちらの方が先行してPRされた面もあったのでやむを得ないかと思いますが、来年におきましてはやはりそういったことのないように、また地域間で、地域の中で一〇〇%達成するような取り組みをお願いしたい。  新潟県の白根市では、未達成分を農協と市が十五万円出して、それと補助金も含めて十八万円を出して、不足分を買っているのだと。それだけ真剣にあの地区でやっていますので、やはり来年はそういうことで市の内部でどうしても達成できなかったのだと、農家の人にその周知徹底したのだけれども、努力がはっきり前に出た形で、やむを得ずほかの超過分を買ったのだというふうな形にしてもらいたいと、そんなふうに要望することと、それに対しての見解をお願いいたします。  二点目は、生活雑排水及びし尿処理等の終末処理にかかる料金体系についてですが、これは、下水道部、環境部、農政部にまたがる問題でありますので、市長にご答弁をお願いしたいと思います。  先ほど述べましたように、汚水の終末処理方法はどの方法になるかは市民の都合で決めるのではなく、行政の都合で決まります。公共下水道を望んでも、ちょっとした、十メーター離れても実現できない方がたくさんいるわけなのです。その場合に、やっぱり水の一つの基本的な考え方は個人で消費するものではなく、やっぱり国民全体が共有して利用しているのだという観点をやっぱりお持ちいただいて、でありますから処理方法のいかんを問わず、やはりその料金は公平公正でなければならないと私は考えております。福島市は、確かに地域が広くて、山間部も多く、民家が点在していますので、そういうところは公共下水道は、まあこの先できることはないと思っています。その人もやはり、そういう人の税金まで今回下水道料金に加えられて、先ほど百十一億円が一般会計から繰り入れされるといったことを考えますと、やはりさらに浄化槽は浄化槽組合と個人の契約になって、これは浄化槽組合の言い値で我々個人的に契約をしなくてはいけませんので、それは終末処理全体にかかわりますので、浄化槽も市で登録して、市が仲介をやって、浄化槽組合と価格交渉も含め公的負担も含めて公共下水道等すべての終末処理にかかわる料金体系を同一化してもらいたいなというふうに考えておりますので、これについて市長にご意見を伺いたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 一番佐久間議員の再質問にお答えを申し上げます。  基本的にご質問にございました、この汚水の問題というのは、最終的には要するに河川の環境の問題、河川の水質につながるところの一番大事な根源でございます。  したがいまして、ご質問にございましたように公共下水道の整備あるいは流域下水道の整備を促進するとともに、これらの公共下水道の区域内にないところの、言うなれば農村ミニ下水道、農村集落排水でございますが、これを一日も早く促進することが大事であり、さらに残されたくみ取りの問題、これらの料金を公平に公正に分担できるような体系ということは、基本的には市長も同感でございます。しかし、それぞれの事業の持っている公共下水道の内容あるいは農村集落排水事業の予算の内容、あるいはこの個人で設置するところの合併処理浄化槽の問題等につきましては、微妙にこのいわば事業バランスが異なっているものでございますので、一番佐久間議員のお心は十二分にわかるわけでございますが、これを一元的に一本にきちっとまとめるということについてはかなりの遠い道のりがあるのではないかと、このように考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。 ◎農政部長(小原良三君) 一番佐久間行夫議員の再質問にお答えいたします。  減反のとも補償に関する再質問でございますが、ご指摘のございましたとおり、市内部での地域間の調整が一番やはり理想かと私も認識しているところでございますので、今後、来年度に向けて早期にその対応について検討してまいりたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、佐久間行夫君の質問を終わります。  十一番高橋信一君。 ◆十一番(高橋信一君) 議長、十一番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十一番。      【十一番(高橋信】君)登壇】 ◆十一番(高橋信一君) 私は、明政クラブの一員として、選挙について簡単に何点かお伺いしたいと思います。  本年十月には、三年半ぶりに総選挙が行われ、行財政改革や消費税を争点に小選挙区制度のもとで激しい戦いが繰り広げられました。しかし投票率は戦後最低の五九・六五%にとどまり、翌日からの新聞各紙は戦後最低の投票率は、政党や政治家への不信の深さを改めて浮き彫りにし、議会政治の衰退は民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態であると、そのように報じております。  まず初めに、市長は今回の低投票率をどのように受け止められているか、ご所見をお伺いいたします。今回の総選挙の低投票率の一因に、小選挙区比例代表並立制の制度の欠陥を指摘し制度の改正を求める声が多いのですが、私たちにはその当事者能力がございませんので、論議を別に譲るとして、本市の投票率について意見を述べてみたいと思います。  本市においても、投票率は下がり続けているのであります。各種選挙を時間軸で追いますと、その選挙の関心度や、また状況により上がり下がりはありますが、同一選挙で見ますと下がり続けていることが歴然といたします。今回の総選挙での本市の投票率は五九・三六%で、平成五年の前回が六九・四%でしたから、七・〇四ポイントの落ち込みであり、知事選では今年が四五・五四%で、前回の四六・三七%より〇・八三ポイントの低下であり、県内市町村投票率最下位を更新中であります。  私たちが選ばれた平成七年の市議会議員選挙では五八・一%でありましたが、これも前回の平成三年の六八・二一%と比較すれば一〇・〇八ポイントの低下とその低下率は著しく、参議院選挙に至っては直近の平成四年選挙の五五・三三%は、前回の平成元年選挙の七一・五九%から見れば一六・二六ポイントの低下であり、目を覆うばかりであります。来年に迫りました市長選でも前回は四一・九二%であり、無競争を挟んで前々回の六五・四八%と比して一三・四六ポイントの低下であります。長々と説明しましたが、つまりすべての選挙で下がり続けているのであります。  特に指摘しておきたいのは、平成二年までは補欠選挙など一部の選挙を除いて七〇%を割ることがなかった投票率が、平成三年度からは一度も七〇%を超すことがない事実であります。この本市投票率の歴史を選管ではどのような要因と時代認識でとらえているのかお伺いしておきます。  また、統一地方選を含むこの五年間で八回の各種選挙で、県内での投票率順位が最下位三回を含めすべてワースト三位以内であるのはいかなる背景と要因によるものか、考察とご所見をお伺いしておきます。  選管は、各種選挙後の本会議において、次のような答弁を繰り返しております。要約しますと、「選挙啓発に関しては市明るい選挙推進協議会、白バラ会との協力のもと、公民館、各支所等の多大なご協力をいただき、投票率アップのために推進してきたところであり、報道機関の協力、公用車マイクによる棄権防止の呼びかけ、啓発用看板の設置をはじめ市政だより、音の出る広報版、のぼり旗、マグネットパネル、会報、街頭啓発、五十人以上の企業へのチラシの配布、大型店舗内の放送」等々です。つまり、啓発のためにやるだけのことはやったと説明しているわけです。聞きようによっては、啓発活動の限界を認めているわけです。それに伴う啓発費を見れば、人件費を除いて平成五年の市長選が約百二十一万円、平成七年の市議会議員選挙が約三十万円、平成八年度の知事選が約九十一万円、今回の衆議院選挙が約百二十八万円となっております。  しかし、この投票率と、この啓発事業と啓発費用は何らの相関関係も、また因果関係も成り立たないのであります。この結果からは、選管職員の皆さんのむなしさを思うとき、制度改革を含め踏み込んだ論議が必要な時代と考えますが、啓発事業に対するご所見をお伺いしておきます。  低投票率に関して、これほど国民世論が盛り上がった衆議院選挙も珍しいことであります。政治不信や無関心などの原因からペナルティーやメディアの活用などの改善まで、まさに百家争鳴の感がありました。選挙のたびに、棄権した原因を、と多くの報道機関が多くの国民に聞いております。そこで気になるのは、だれがやっても同じだからとか政党や政治家に魅力がないとかである国民が余りにも多いことに驚かされます。私も、地方政治に携わる者として、その指摘批判を甘んじて受けるとしても、政治に対する無関心や低投票率を嘆く前に投票のしにくさが問題にされてもいいのではないかと考えます。  その第一が、不在者投票に関する件です。ご案内のように、不在者投票をする場合、指定された投票所に出向き、宣誓書に記入し投票用紙を請求するわけですが、この宣誓書に書き込むのが市民に極めて不評なのであります。あんな面倒ならば棄権した方がよかった、という声がよく聞かれます。その理由は、不在者投票事由に具体的な記入を要求されるからであります。あの宣誓書式は、公職選挙法施行規則により規定されているわけですが、私は、事由に判例を示し、それに丸印をつけるだけでも要件は満たすと思いますし、選挙の公正は確保できると考えますが、それはできないものなのでしょうかお伺いいたします。あわせて、そのような先例自治体はないのでしょうかお聞かせいただき、その改善の必要性についてご所見をお伺いいたします。  基本的に、不在者投票は選挙法上の原則の例外規定であると理解しております。しかし、高齢化の進展、生活スタイルの変化などを考え合わせた場合、不在者投票所の増設は急務であると考えます。選管のご所見をあわせてお伺いしておきます。  しにくさの二点目は、投票所の雰囲気です。若者の政治離れが低投票率の一因をなしていると言われて久しいわけですが、本市でも二十歳代の投票率は三〇%前後と低迷を続けております。私は、そこには当然原因があるものだと思い、二十歳代の若者に聞いてみますと、異口同音に、投票所の雰囲気が暗い、見られている感じが嫌だとか、だれにも声をかけられない等々の声が聞かれます。自覚が足りないとか、またささいなことだとか、そう言い放しては何の解決にもなりません。当然、対策が必要であろうと考えます。  そこで、投票所には明るいBGMを流すとか、それも一考でしょう。また、監視されていると若者が感じる選挙立会人の位置を変えるとか、一緒についてきた子供たちには風船をあげるとか、そんな明るい工夫はいくらでも考えられるわけです。明るい投票所の雰囲気づくりをどのように考えられるのか、お尋ねしておきます。  もちろん、選管の第一義的な仕事は公正な選挙の執行にあります。だからこそ、現行法の解釈運用は厳格かつ適正でなければならないわけです。しかし、投票のしやすさを詰めていくと、必ず現行法の壁にぶつかります。ならば、現行法のもとで何が可能なのか、創意工夫と試行錯誤を求められているのが今の時期であると考えます。  そこで、私は来年に迫まりました市長選の平日投票を提案いたします。現行法では、選挙日程及び投票日の決定は各選挙管理委員会にゆだねられております。幸いにも、日本の企業をはじめとする多くの職場は冠婚葬祭に関しての休暇には極めて寛容であります。当然、選挙という国民の権利の行使に対しては必ずや理解を得られるものと思われます。実施に当たっては、会場の確保や市民サービスへの影響などさまざまな問題が想定されるわけですが、これからの一年間の時間はその問題をクリアできる十分な時間であると考えます。あとは、やる気です。この大胆な挑戦は、必ずや全国に波及し、地方分権での地方自治のあり方、また民主主義の根幹とは何かを全国に発信すると考えますが、当局の英断を期待し、ご所見をお伺いいたします。  次に、選管が宿題として抱えております市議選にかかわる選挙広報についてお伺いいたします。  本会議において、選管は「立候補者の政見等を有権者に伝えて市政への関心を高め、投票参加を促す上で有効な手段であると存じますので、今後十分な調査研究を進めていく」との見解を示しております。その後、検討の経過と次回市議選に向けて実施されるものと信じておりますが、当局のやる気をお示しいただきたいと思います。  先ほども少し触れましたが、世代別の投票率は高齢者ほど高く、二十代が最も低い。その原因は、投票所の雰囲気というソフトの要因のほかに、子供のころからの学校や家庭での政治教育という根本的な問題にこれまた突き当たります。議会制民主主義を支える根幹が自分の一票であるということを子供に教えている親がどのくらいいるでしょうか。ここでは、家庭や個人の問題を論じる場所ではありませんので、学校教育の中で政治教育の位置づけはどのようになっているのか、また選挙のトレーニングとも見ることができる小学校での児童会役員選出及び中学校での生徒会役員の選出の現状をご報告いただきたいと思います。  ここで、話題を変えて一つの問題提起をし、所見をお伺いしておきたいと思います。  新潟県巻町での原子力発電所建設をめぐる住民投票や沖縄県での米軍基地に関する県民投票など、まだ記憶に新しいところですが、今までも総理大臣を国民投票で選ぼうとかそういう政治的なものから、産廃処分場建設反対の市民運動的なものまで、住民の直接投票が話題となり、また実施され、さらに町村の合併なども含めて一つの波となりつつあることはご承知のとおりであります。しかし、この住民投票、国民投票は国民世論も識者の意見もさまざまであります。住民投票は、代議員制を補完するものであるとか、政策決定の判断手法の一つであり政治を明朗にするという賛成論から、運用で結果が大きく左右されやすいとか、行政の連続性、整合性を混乱させるおそれがあるとの反対論まで賛否両論あるのは事実であります。しかし、各種選挙での投票率の低下の一因とされる政党や政治家の公約が信用できないという政治不信が極めて政治的な関心の高い国民、市民にも広がりつつあることは、住民投票が一般的な政策の是非を問う制度ではなく、行政がその結果に拘束されるものではないと知りつつも、その要求は加速されるものであろうと予想されます。  住民投票を行うような二者択一の政治課題がない我々福島市は大変幸せな自治体であろうと思います。しかし、地方でも待ったなしの行財政改革が実施され、その展開の中でさまざまな事業導入の優先度、緊急度への市民の関心を今まで以上に惹起していく時代は容易に予想されるわけです。当局は、住民投票条例制定の動向をどのように受け止められているのか、また今後本市においても課題、テーマとして取り組む考えがあるかどうかご所見をお伺いいたします。  最後に、「石が流れて木の葉が沈む」という言葉があります。世の中の矛盾や常識と逆の結果を言いあらわした言葉であると理解しております。選挙が民主主義の根幹をなすものとわかっていながら、現行法を盾に、また現行法のうちで投票率向上のために創意工夫や改善策を講じないでいたならば、本市の低投票率は次回も、その次も更新されていくだろうと考えます。まさに、「石が流れて木の葉が沈む」ことになるわけです。  私も、選挙の洗礼を受ける者として、福島市民の政治不信、政治離れを憂れるだけではなく、地方政治にかかわる者として日常活動が問われていることを肝に銘じ、さらなる議員資質の向上に努めることを申し上げ、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えを申し上げます。  総選挙の投票率についてのご質問でございますが、今回の総選挙は申し上げるまでもなく、選挙制度改正後の初めての小選挙区比例代表並立制のもとに実施されたもので、戦後最低の投票率となりましたことは誠に残念な結果でございます。国政が一日も早く国民の政治に対する信頼を確立され、議会制民主主義の健全な育成が図られ、山積する諸重要課題が解決することを皆様とともに期待するものでございます。  全国市長会におきましても、六百六十八のそれぞれの市におきまして年々四年に一遍の首長・市長選が行われるわけでございますが、特例と申しますか例外はございますが、押しなべて投票率が低下しているのが現況でございまして、これが対応については私どもも含めて事務当局においても憂慮し、これが対策について模索中でございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれの担当部長等より答弁をさせますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎総務部長(品竹貞男君) 議長、総務部長。
    ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(品竹貞男君)登壇】 ◎総務部長(品竹貞男君) 十一番高橋信一議員の住民投票制度についてのご質問にお答えいたします。  地方自治制度の基本的な仕組みは、議会及び首長による代表民主制であります。住民投票制度は、特定の重大な施策等について代表民主制に対するあくまでもその補完的な制度として採用されるものと理解をいたしております。したがいまして、現在のところ、課題またテーマとして取り組む予定はありませんので、ご了承願いたいと存じます。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  学校における政治に関する教育についてでありますが、小学校においては六年の社会科で、選挙の仕組みや意義、国会の働き、代表者による議会政治の成り立ちなど国民主権と関連づけて理解させるよう指導しておるところであります。  また、中学校においては、三年の公民的分野において、民主政治と国民の政治参加、選挙の意義と政党の役割などについて理解させ、国民の意思を政治に反映させるための権利と責任及び義務について指導しておるところであります。  次に、小学校児童会の役員選出についてでありますが、児童会の運営については発達段階から主として高学年代表者が参加する代表委員会を中心に行われることが望ましいとされ、役員を選挙によって選出する方法はとられておりません。  また、中学校生徒会の役員選出に当たっては全校生徒の選挙によって選出する方法をとっており、この活動を通して生徒の自発的、自立的な活動を促すこととなっております。  教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒の発達段階に即して民主政治における代表民主制の意義やその基盤としての選挙について理解と意識を高めるよう各学校に指導してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(岡 和二君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 十一番高橋信一議員の選挙関係のご質問にお答えいたします。  去る十月二十日行われた衆議院議員総選挙は、初めての小選挙区比例代表並立制により行われるため、制度について有権者の理解を深める等のPRをはじめ積極的に各種の啓発活動を行いましたが、本市の投票率は五九・三六%で、前回を一〇・〇四ポイント下回り、また全国におきましても五九・六五%で前回より七・六一ポイント下回るなど大幅な低下となっております。このたびの総選挙は、内外の重要な政治課題が山積する中、新しい制度で行われるため国民の関心も高まり、投票率の向上が図られるものと期待いたしましたが、残念な結果となった次第であります。  また、そのほかの近年の各選挙につきましても種々ご指摘がありましたように、投票率はいずれも低落傾向が続いております。この要因につきましては、さまざまに分析、論議等がされておりますが、要約すれば政治と選挙制度に対する有権者の期待感が薄れている結果であると認識しており、啓発活動による投票率の向上にはおのずから限界があるものと考えております。  おただしの、不在者投票の問題でございますが、本市におきましては本庁及び四大支所で五カ所、そのほか市内の指定病院等二十四カ所とあわせて二十九カ所の不在者投票所を設置しておりますが、例えば支所等にさらに増設することにつきましては、告示日から投票前日までの期間、これは最長は、参議院議員選挙の十七日間でありますが、この期間設置を要するため、支所職員が本来業務のほか選挙事務を処理することになり、要員確保が難しいなどの問題がありますので、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。  また、不在者投票に必要な宣誓書につきましては、これは制度上の要件がありまして、簡略化等は困難で、その実例もございません。  次に、親しめる投票所にすることにつきましては、他市の例等も参考にしながら極力好ましい雰囲気をつくるように今後も努力してまいりたいと存じます。  次に、市長選挙等の平日投票の問題でありますが、現在の日曜日の投票につきましては昭和四十六年頃より国政、地方選挙を通じて実施されておりますが、去る五月、新潟県長岡市の市長選挙において投票率向上を目的に土曜日の投票が行われ注目を集めましたが、前回より二ポイントのアップはしたものの、期待した効果は得られなかった模様でありまして、その後、平日あるいは土曜日に執行した例は承知しておりません。  投票率の向上、改善策につきましては、自治省においても年内に研究会を発足させ、検討を進めると聞いておりますので、おただしの点についてもその推移を見てまいりたいと存じます。  次に、本市の選挙広報の発行につきましては、ご指摘のように有権者の関心を高め、投票率の向上に結びつける有効な手段でありますので、次の市長選挙及び市議会議員選挙からの実施に向けて準備、検討を進めているところでありますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、高橋信一君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  明十三日は午前十時からの本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                  午後四時二十分 散会...