福島市議会 1995-12-15
平成 ７年１２月定例会−12月15日-04号
平成 ７年１２月定例会−12月15日-04号平成 ７年１２月定例会
平成七年十二月十五日（第四日）
───────────────────────────────────────
出席議員（三十九名）
一番
石原信市郎君 二番
佐久間行夫君
三番
誉田眞里子君 四番 佐藤一好君
五番 鈴木好広君 六番
押部栄哉君
七番 斎藤朝興君 八番 土田 聡君
九番
河野恵夫君 十番 菅野芳樹君
十一番 高橋信一君 十二番
丹治仁志君
十三番 佐藤真五君 十五番 誉田義郎君
十六番 佐藤保彦君 十七番 高橋英夫君
十八番 山岸 清君 十九番 伊東忠三君
二十番 加藤勝一君 二十一番 半沢常治君
二十二番 横山俊邦君 二十三番
二階堂匡一朗君
二十四番 塩谷憲一君 二十五番 菅野泰典君
二十六番
加藤彦太郎君 二十七番 阿部保衛君
二十八番 木村六朗君 二十九番 小林義明君
三十番 斎藤 茂君 三十一番 阿部知平君
三十二番 斎藤 清君 三十三番 桜田栄一君
三十四番 黒沢源一君 三十五番 大宮 勇君
三十六番 中村冨治君 三十七番 佐藤智子君
三十八番 遠藤 一君 三十九番 阿部儀平君
四十番
宮本シツイ君
───────────────────────────────────────
欠席議員（一名）
十四番 鈴木英次君
───────────────────────────────────────
地方自治法第百二十一条による出席者
市長 吉田修一君 助役
箭内洪一郎君
収入役 石川 清君
総務部長 佐藤 満君
企画調整
品竹貞男君
税務部長 酒井栄三君
部長
商工観光
丸岡 充君 農政部長 小原良三君
部長
市民生活 健康福祉
岡 實君 高野行雄君
部長 部長
都市開発
建設部長 斎藤康二君 菊田 悟君
部長
下水道 国体事務
中澤芳一君 佐藤 誠君
部長 局長心得
総務部
冨田晴夫君 秘書課長 梅津 裕君
次長
水道事業
財政課長 片平憲市君 斎藤 廣君
管理者
水道局長 眞木敏也君 教育委員 佐藤 理君
教育長 戸田満夫君 教育部長 太田隆夫君
代表監査
矢崎俊平君 消防長
熊坂比佐男君
委員
───────────────────────────────────────
議会事務局出席者
次長兼
局長
生方義紹君 佐藤堅二郎君
総務課長
議事調査
宍戸孝一君
課長
───────────────────────────────────────
議事日程
一 総括質問
二
決算特別委員会の設置及び委員の選任
三 議案第百四十三号ないし第百六十五号の各
所管常任委員会並びに
決算特別委員会付託
四 請願・陳情の各
所管常任委員会付託
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本日の会議に付した事件
一 報告第十五号
二 報告第十六号
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午前十時零分 開議
○議長（
二階堂匡一朗君） 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
順序に従いまして発言を許します。八番土田聡君。
◆八番（土田聡君） 議長、八番。
○議長（
二階堂匡一朗君） 八番。
【八番（土田 聡君）登壇】
◆八番（土田聡君） おはようございます。私は、
日本共産党市議団の一員として幾つかの点について質問いたしますが、その前に一昨日三十番議員から景観問題にかかわって─────────発言が行われました。
屋外広告物条例の六条六項では、「
政治活動等営利を目的としない活動のために表示する
広告物基準に適合するものは適用しない」との
適用除外規定を設けており、政治活動を規制するものではないということを確認の上に我が党もこの条例に賛成してきました。選挙になれば、どの党派も電柱を含め屋外にポスターを張り出して有権者に訴えております。現に党首選挙を控えたある政党も、そのお知らせのポスターを電柱に張り出しています。基本は憲法を守る立場で、いかに政治活動を保障するかであります。この方法は、種々検討されるべきものですが、議会としては政治活動をいかに保障するかこそ使命であり、知らせる権利、知る権利を保障する立場で議論すべきものと考えます。
さて、質問に移ります。
予算編成が大詰めの時期を迎えています。来年度は、
後期基本計画の初年度に当たり、後期計画全体の基調をなす予算とも言えると思います。私
たち共産党市議団は既に来年度
予算要望書を提出しました。この中で従来型の大
規模公共事業優先を根本的に見直し、
市民福祉サービスの向上に直接つながる施策の拡大こそが長引く不況から
市民生活を守る道であり、財政面でも
雪だるま式にふえ続ける借金財政に歯どめをかけ、
健全財政確立の道でもあることを示し、その実施を求めています。当局は、今日の経済状況の変化をどうとらえて
予算編成に当たられているのか、伺います。
政府は、実質的な
財政危機宣言ともとれる
大蔵大臣発言で、来年度の大幅な税収不足を赤子国債で乗り切る方向を打ち出し、国民には消費税やむなしの
環境づくりをねらっています。しかし、異常円高を放置し、国内の
下請中小業者は切り捨てられ、
完全失業率が三・二％と過去最悪の事態となるなど国内の産業基盤が破壊され、空洞化が進むわけですから、税収が上がらないのは当然であります。しかし、この不況の中でも大企業は経常利益をふやし、都市銀行も公定歩合〇・五％という低金利政策により、とてつもない利益を上げているにもかかわらず、大
企業優遇税制には全く手をつけようとせずに、あくまで税収不足を国民への新たな税負担で賄おうとすることは許せません。経済政策の
抜本的転換を求めていくべきであります。所信を伺います。そして来年度九月までに見直しするとしている
消費税引き上げを中止させ、当面
食料品非課税措置を求めていくべきであります。所信をお伺いします。このような国の経済政策が続けば、本市財政にとっても厳しい局面は避けられません。本年度末の
税収見込み及び来年の税収予測をどのように立てておられるか、お伺いします。この間、国の政策誘導によって
地方交付税を当て込んだ借金による大
規模公共事業を推進してきましたが、この転換を図る考えはないのかどうか、お伺いします。
前期基本計画の中でも事業費が極端に低く抑えられてきた第五章、潤いある福祉社会の実現に向けて
本市福祉行政のおくれをどう取り戻していこうとされるのか、
具体的事業費での改善が図られるかどうか、お伺いします。さて、
後期基本計画の初年度と申し上げましたが、後期計画全体はどのようなものなのか、文章としてはいただきましたが、事業費については記載されておりません。各章、各節ごとにどの程度の事業費を見込んでおられるか、お聞かせください。
次に、食糧費と
官官接待についてお伺いします。
官官接待が明らかになって国民の大きな怒りが広がっています。これは本来
官官接待などあってはならないことだからであります。九月議会で五年度の食糧費と
官官接待費が明らかにされました。本市の食糧費と
官官接待費は、県内の主な都市と比較しても高い水準にあります。
そこで、お伺いします。第一に、平成六年度の
官官接待の総額と回数、一回に使われた最高額、そのときの参加人数、一人平均額と一人当たりの最高額を明らかにしてください。
第二に、この
官官接待の主な相手方はどこか。国、県の接待のそれぞれの回数と金額を明らかにしてください。
第三に、九月市議会で今後見直ししたいとの答弁の後、食糧費の使途について内部通達などを含めた見直しのためにどのような努力をしてきたのか、具体的に明らかにしてください。五年度で見ると、食糧費のうち二八％が
官官接待費で占められております。県は九月県議会の答弁で、明確に市町村の接待を受けないとしておりますし、国に対しても行うべきではありません。そうするなら
本市食糧費は大幅に削減が可能であります。来年度
予算編成に当たって食糧費は対前年度比五％しかマイナスを見ていないのはなぜでしようか。市は、
官官接待をやめる気がないととられても仕方のないものであります。改めて市として
官官接待を行わないこと、食糧費の飲食を伴うものは原則廃止という方向で大幅に削減すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。また、現在北海道や札幌市、秋田県の職員によるカラ出張、カラ接待がマスコミにも取り上げられ、行政への不信と怒りが広がっております。本市においても調査すべきでありますが、
監査委員会の見解をお伺いします。
次に、県が入所人員の減少という理由で廃止を計画している
福島光風学園について質問いたします。もともと
光風学園は、盲・
聾唖児童福祉施設として幼児から高等部の生徒を収容していました。しかし、昭和四十九年に盲学校、聾学校がそれぞれ一校に統合されたとき、高等部以上は盲学校の寄宿舎に収容し、逆に寄宿舎にいた小中学部の児童を
光風学園に入所させ、幼児は収容をやめてしまいました。その結果、
光風学園は盲学校の寄宿舎の代替施設になり、その上幼児の入所をできなくしたことで
児童福祉施設としての機能が極めて不十分となっています。現在の
福島光風学園は
児童福祉法違反の状態にあると言えるでありましょう。本来の
児童福祉施設であるなら、乳幼児も受け入れ、
義務教育終了後も
盲学校在学の有無にかかわらず、十八歳まで、事情によっては二十歳まで入所できるのに六歳から十五歳の
盲学校在学児童しか入所させないのでありますから、入所児童が減少するのは当然であります。
児童福祉法に違反してつくり出された入所者数の減少という理由で
福祉施設を廃止するということは絶対に許せません。
福島光風学園は県内唯一の
視覚障害児童の
福祉施設で、ここを廃止すると県内の
視覚障害児の
福祉施設はゼロになってしまいます。市長は、県に
福島光風学園の廃止をやめるよう要請し、また現在の
光風学園を
児童福祉法に基づいた真の
視覚障害児福祉施設とするよう求めるべきと考えますが、所見をお伺いします。
また、昨今、糖尿病の増加や交通事故などの原因による
中途失明者が増加傾向にあります。
福島光風学園では、つい最近まで
中途失明者の
デイサービスも行われていました。これには福島市の
福祉バスサービスも利用されておりましたが、この
デイサービスも職務以外のこととして県はやめさせてしまいました。この結果、
視覚障害者は県外まで行かないと社会復帰のためのリハビリすらできない状態に置かれております。リハビリや
デイサービス、ショートステイなどのできる
視覚障害者にかかわる
福祉サービスセンターなどの設置も
市民福祉サービスの向上を守る立場から県に求めていくべきではないか、お伺いします。
次に、来年度実施予定の
骨粗しょう症検診についてお伺いします。この検診は、市民の関心が高く、実施が待たれているだけに、自分たちも受けられるのかとの問い合わせや疑問が私たち議員のもとにも寄せられております。骨密度は、短期間での急激な変化は見られないものですから、一度受ければ五年から十年単位で経過を見てもよいと言われております。十代から二十代で検査を行い、異状と認められても適切な指導と治療が加えられれば相当な改善が期待できること、また四十代以降の場合は、治療の効果は多くは期待できないとの説もありますが、悪化を防ぐ意味は大きいと言われ、どの年代層にとってもまず検査を行うことが必要であります。国の補助基準に縛りがあって実際には活用しにくい面もあるようですが、補助基準を見直し、集団検診だけでなく、施設検診においても適用されるよう求めるとともに、本市の
実施年齢幅を広げて、検査の結果が大きい、少なくとも二十歳以上の女性の希望者は受けられるようにすべきと考えますが、所信をお伺いします。
次に、本市の図書行政について質問いたします。文部省は、平成五年から平成九年までを
学校図書館整備新五カ年計画として五百億円を計上し、
地方交付税として各自治体に配分しております。ところが、本市においては五年、六年とも交付税化されながら
図書整備費としては予算化されませんでした。七年分は一千八百三十五万五千円が配分されましたが、図書費として計上されたのは三分の一以下の五百万円であります。
そこでお伺いします。平成五年、六年、七年の三年で交付税化された金額をお答えください。また、当局は、この国の計画を平成七年、八年、九年で圧縮して行う予定と聞きましたが、五年間で交付税化される金額を三年で行うということでしょうか、お答えください。来年度から月輪小が文部省の
読書指導研究指定校になるようですが、この際
学校図書館を充実させるための予算を組み、学校に司書を配置することを提案します。司書が図書室にいることで本の貸し出しも飛躍的に伸び、子供の活字離れを食いとめることができることは明らかです。小さいころから本に親しませることは豊かな心をはぐくんだり、人間形成に役立つのはもちろん、すべての学問に必要な読解力や想像力を養います。ぜひご検討していただきたくお伺いします。
次に、
市立図書館についてお伺いします。この
市立図書館は、一九八四年に
県立図書館の新築移転に伴い県より譲渡され、翌年
市立図書館として再オープンしたものであります。生涯学習が叫ばれる今、人類の気力と知識の集積ともいうべき図書館の役割ははかり知れないものがあります。また、
マルチメディア時代を迎えて印刷媒体だけではなく、
ビデオソフトはもちろん、インターネットなどの
電子メディアや
オンラインデータベース、光ディスク、
電子ブック等の新たな電子情報の収集するところも、これも図書館しかありません。しかし、
本市図書館は設置条例の根拠法を
地方自治法として図書館法によらなかったために職員の項に
専門職規定がなく、正規職員に司書の肩書きを持つ者がいないという事態になっております。いろいろと不都合も来ていると聞き及んでおります。このような中で昨年の六月議会で図書館法に基づく
図書館条例の改正を求める陳情が採択されております。にもかかわらず何ら市当局は条例改正をしようともせず一年半も放置してきたことは極めて遺憾であります。直ちに改正すべきと考えますが、見解をお伺いします。
最後に、
水道事業についてお伺いします。本年十月から水道料金が値上げされ、年金で暮らしている方などから何とかならないのかとの声を寄せられております。今回の値上げは向こう六年間に一・八七倍まで引き上げる計画の第一回目と説明されてきました。この数値も
ダム事業費の見直し、八拡事業費の見直しを含まないものですから、見直しが実施されれば、さらに大幅な引き上げ必至の状況にあります。この高料金をどう抑制するかは今後の
後期基本計画の上からも極めて重大な課題であります。ダムは、国が行っている事業ですが、既に当初の計画よりは三年おくれとなっており、この期間が延びることも今後の見直しでは予測されます。ダム建設のおくれによる事業費増は料金転嫁をしないよう国に求めていくべきですが、いかがでしょうか、お伺いします。
八拡事業費は百八十四億五千万円が三百十億円程度になるとの予測のようですが、本年まで七年間の
事業費総計は百十五億五千八百万円で、全体事業費の六二％を占めます。この七年間の総事業費の中で、いわゆる国体関連、
地方拠点関連の事業費は幾らになるのか、お聞かせください。また、このような事業が優先されたことにより当初計画していたものが実施できなかった事業費はどの程度の額になるかもお示しください。
私
たち日本共産党市議団は、国体や
地方拠点都市など市民の生活用水と直接かかわらない部分の
水道事業については、料金転嫁すべきではないと主張してまいりました。八拡事業の見直しについて六月議会の我が党の議員の質問に対して「今後の異常渇水や災害時等不測の事態に備えるためには既存水源の活用について今後見直しを行っていきたい」と答えております。この点はその後どのように検討されているか、お聞かせください。結果的に存続させる水源はどこと考えているのか、お聞かせください。
八拡事業全体の枠組みとしてダム受水と
渡利浄水場活用を中心にしているわけですが、
渡利浄水場の施設能力は、一日六万四千三百七十トンあります。ここに
ダム受水時の受水量一日当たり十万九千八百三十トンが加わると十七万四千二百トンになり、八
拡事業そのものが、渡利の施設能力の半分しか活用しないことを前提として八拡目標年である二〇〇〇年の一日
最大配水量は十四万一千百トン、
給水計画人口は二十九万二千三百トンと設定しているわけです。この二〇〇〇年目標自体適正かどうか問題があると思われ、一九九四年度の一日
最大配水量十一万四千五百トン、一日
平均配水量九万一千三百六十三トンの実績に照らし二〇〇〇年に十四万トン必要になるかどうかは疑問であります。あくまでダム受水を優先すれば、
渡利浄水場の施設はほとんど利用しない事態になることも十分予測され、他の既存水源はなおさら使用されない施設として存続させることになるわけです。
ダム受水先にありきでは、
現有施設存続との矛盾は避けられません。既存水源を守り、活用せよとの国の指導方向にも逆行する八拡事業の前提を見直すことこそ必要ではないでしょうか。でなければ既存水源はつぶすしかないという結論しか出てこないことになってしまうからであります。企業団の運営上の問題は、もっと国・県に対策を求めていくべき性格のものです。まず、
水道事業の経営者として市民に二倍、三倍もの
料金引き上げを求めることを適正と判断するかどうかが問われているのではないでしょうか。既存水源の有効活用の方が料金を低く抑えられることは明らかと思われるわけですから、そのために
公営企業体としてどう努力するかが問われているのです。ダム受水は当たり前、だから
料金値上げも当たり前では、市民の生活は守れません。
後期基本計画を見る限り、この矛盾解決のための方策は見えてこないのですが、どのように解消されようとしているかを伺いまして、私の最後の質問にいたします。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 八番土田議員のご質問にお答えを申し上げます。
予算編成についてのご質問でありますが、景気の見通しが不透明な状況下で、例年になく厳しい
予算編成となりますが、編成に当たりましては、経費全般について徹底した
節減合理化を図るとともに、国の
公共投資基本計画に呼応し、
市民生活の質の向上を図るための社会資本の整備、市民福祉の充実などを推進するために必要な事業費の確保に意を用いながら、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化に努めることを基本方針として取り組んでまいる考えでございます。
なお、今後におきましても経済の動向や国・県の施策を慎重に見きわめるとともに、財源の確保に努めながら
市民生活にかかる基盤整備のための所要の措置を講じてまいる考えでございます。また、長期的に安定した財政運営を行うためには国と地方の税源配分など地方財源の確立は重要な課題であると認識いたしております。このため
地方財政基盤確立と立場で
全国市長会等を通じ、国及び関係機関に対し引き続き
地方交付税総額の確保等を要請してまいる考えでございます。
ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎
総務部長（佐藤満君） 議長、
総務部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
総務部長。
【
総務部長（佐藤 満君）登壇】
◎
総務部長（佐藤満君） 八番
土田聡議員のご質問にお答えいたします。
国・県等との懇談経費についてのご質問でございますが、平成六年度の国及び県との会食を伴う懇談に要した経費及び回数につきましては四百五十四件、約二千九百万円でございます。
次に、一回当たりに要した最高の額につきましては約五十二万円、そのときの参加人員は三十三人、一人平均約一万五千八百円でございます。また、出席者一人当たりの費用の最高額は約二万二千円でございます。
なお、国・県のそれぞれの
懇談回数等につきましては、同席の場合もあり、明確な区分ができませんので、ご了承願います。
次に、食糧費の見直しについてのご質問でございますが、去る八月に文書により各
所属長あてに、慎重な配慮と節度の保持に努め、適正な執行をするよう周知したのをはじめ、来年度当初予算計上に当たっても対前年度比一〇％削減のシーリングを設定し、依命通達するとともに
予算編成事務打合会等においても周知徹底を図ったところでございます。
なお、今後におきましても食糧費の支出については慎重な配慮と節度の保持に努め、厳正を期してまいる所存でございます。
次に、
消費税関係についてのご質問でございますが、昨年十二月に公布されました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律等により、
地方消費税制度創設が図られるなど平成九年四月には抜本的な税制改革が行われますが、これらの税制改革は
高齢化社会の進行と将来にわたる社会経済の変革に対応するための国全体の総合的な問題であると認識しておるところであり、市といたしましては、国民が何よりも税負担の公平感を持って納税し得るような税体系の構築を期待するものでありますので、ご了承願います。
◎
企画調整部長（品竹貞男君） 議長、
企画調整部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
企画調整部長。
【
企画調整部長（品竹貞男君）登壇】
◎
企画調整部長（品竹貞男君） 八番
土田聡議員の第三次福島市
総合計画後期基本計画における事業費についてのご質問にお答えをいたします。
後期基本計画における各章各節ごとの事業費につきましては、三カ年を計画期間とする
ローリング方式により毎年度策定する実施計画において明らかにしてまいりたいと考えておりますので、ご了承お願いいたします。
◎
税務部長（酒井栄三君） 議長、
税務部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
税務部長。
【
税務部長（酒井栄三君）登壇】
◎
税務部長（酒井栄三君） 八番
土田聡議員のご質問にお答えいたします。
本年度の
税収見込み等についてのご質問でございますが、市税の主な税目について十一月末現在の調定状況を申し上げますと、市税の大宗を占める税目のうち
個人市民税につきましては、
給与所得等の伸びや本年度の減税規模が前年度より縮小されたことから前年同期に比較して約六・九％の増となっております。また、
法人市民税については電機、精密機械、製造の伸びと預貯金の金利低下による金融、保険業の利ざやの増益等から前年同期に比較して約九・一％の増となっております。
次に、固定資産税につきましては、土地の負担調整措置並びに家屋の新増築等により前年同期に比較して約六・五％の増となっております。その他の税目につきましては、おおむね順調に推移しておりますことから、市税全体の調定額は前年同期に比較して約六・九％の増となっております。
なお、市税全体の決算見通しにつきましては、本議会に提出しております補正後の額三百六十八億三千七百八十万円は確保できるものと見込んでおります。
次に、来年度の税収予測につきましては、公共投資や超低金利の政策支援に加え、円高是正、株価が持ち直したことから効果が少しずつ浸透し、個人消費、設備投資に回復の兆しが見えてきたものの、景気動向は依然として厳しい状況にあると考えておりますので、本年度税収見込額より大幅に増加することは望めませんが、若干の増加はあるものと予測しているところでありますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（高野行雄君） 議長、健康福祉部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（高野行雄君）登壇】
◎健康福祉部長（高野行雄君） 八番
土田聡議員のご質問にお答えいたします。
まず、第三次福島市総合計画
前期基本計画についてのご質問でありますが、
前期基本計画における事業費の算定につきましては、施設整備に伴う建設事業費を中心としたものであり、福祉制度による援護費等については計上されておりません。おただしの事業費が極端に低く抑えられてきたという点につきましては、計画しておりました新児童公園の未実施が大きく進捗率を下げているものであり、ほかは順調に進捗いたしております。また、
前期基本計画の期間であります平成三年度から七年度までの福祉事業予算の一般会計予算総額に対する構成比は一三％前後で推移しており、伸び率については施設整備事業の有無により若干の増減が見られる程度で、全体として本市の福祉行政は順調に推移しているものと認識いたしております。今後とも福祉施策の充実に努めてまいる所存であります。
次に、県立
福島光風学園についてのご質問でありますが、当学園は昭和二十二年に開設以来、障害児を入所させて、これを保護するとともに、独立、自活に必要な指導または援助を行い、児童福祉に大きな役割を果たしてきたところであります。県では近隣の措置児童数の減少等の理由から平成八年三月末を目途に当学園を廃止する考えと聞き及んでおります。市といたしましては、今後県の動向を慎重に見きわめながら対処してまいります。
次に、
視覚障害者の
福祉サービスセンターについてのご質問でありますが、本市では身体障害者福祉センター「腰の浜会館」において身体障害者のため、機能回復訓練や各種講座を開催しており、
視覚障害者の方々もこれらの
デイサービスを活用しており、またショートステイについては一部の特別養護老人ホームとの相互利用も可能でありますが、ご指摘の
福祉サービスセンターにつきましては、広域的観点から障害者のニーズを踏まえ、県に対し要望していきたいと存じます。
次に、
骨粗しょう症検診についてのご質問でありますが、骨粗しょう症は、成壮年期からの食生活や運動習慣といったライフスタイルと深くかかわっていることから、その予防対策として健康教育の充実と
骨粗しょう症検診の実施が重要であると認識しているところであります。特に成人期以上の女性は閉経後や加齢により急激に骨量が減少し、骨折によるねたきりへの移行の大きな要因となっております。そのため、この検診の平成八年度実施に向けて現在福島市医師会と実施方法等について協議を進めているところでありますが、対象者につきましては、老人保健法の
骨粗しょう症検診要綱に準じ、四十歳以上の検診を希望する女性とする考えでありますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 八番
土田聡議員のご質問にお答えいたします。
図書行政についてでありますが、初めに
学校図書館の図書につきましては、平成五年度より五カ年で計画的に整備を進めるため、必要な財源について
地方交付税措置がとられておるところであります。交付税措置されました金額につきましては、国から示された積算内容をもとに本市の小中学校の学級数に照らして算出いたしますと平成五年度が一千四百十万四千円、六年度が一千五百八十七万八千円、七年度が一千七百六十四万二千円となる見込みであります。
次に、整備計画についてでありますが、国の
学校図書館図書標準の水準に近づけるため、平成十年度までの四年間を目途に計画を短縮して取り組んでまいる考えであります。
次に、学校に司書を配置することについてでありますが、
学校図書館法第五条第一項では、「学校には、
学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭を置かなければならない」とされておりますが、同附則の司書教諭設置の特例におきましては、「学校には、当分の間第五条第一項の規定にかかわらず司書教諭を置かないことができる」と示されておるところであります。現在児童生徒の読書能力の向上や情報処理能力の育成を図る上からも司書教諭の設置が必要であると考え、全国都市教育長協議会におきましても「平成八年度文教に関する国の施設並びに予算についての陳情」において国に司書教諭の要請及び配置等読書指導並びに
学校図書館充実のための施策の推進を強く要望いたしたところであります。司書教諭の配置につきましては、県費負担教職員となりますので、県に対しても要望してまいる考えであります。
次に、図書館法に基づく図書館とするための条例改正についてでありますが、図書館法に基づく図書館とするために福島
市立図書館条例の改正について現在専門的職員、事務職員及び技術職員の配置について、図書館の奉仕に関する資料の整備及びサークル活動の援助について、蔵書数の確保などについて検討してまいりました。今後は、その結果に基づいて特に職員組織の整備を図り、段階的に増員を行い、条例改正に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎代表監査委員（矢崎俊平君） 議長、代表監査委員。
○議長（
二階堂匡一朗君） 代表監査委員。
【代表監査委員（矢崎俊平君）登壇】
◎代表監査委員（矢崎俊平君） 八番
土田聡議員のご質問にお答えいたします。
旅費、食糧費等の監査についてのご質問でございますが、市の財務事務並びに出納事務が適正に執行されているかにつきましては、定期検査並びに例月出納検査等において定期的に監査を実施しているところでございます。ご指摘の旅費、食糧費等の執行状況につきましても、あわせて監査を実施しているところでありますが、従来の監査においては、おおむね適正に処理されているものと判断しております。今後必要に応じて、さらに監査の強化を図られるよう委員協議等において十分協議、検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎
水道事業管理者（斎藤廣君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（
二階堂匡一朗君）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（斎藤 廣君）登壇】
◎
水道事業管理者（斎藤廣君） 八番
土田聡議員の
水道事業関係のご質問にお答えを申し上げます。
まず、ダム建設のおくれに伴う第八次拡張事業費の見直しによる料金問題のご質問でございますが、現在施行しております第八次拡張事業につきましては、企業団から受水するための基幹施設の整備を主な目的として進めておりますが、ダム建設の遅延等により事業費及び工期について慎重に検討を重ねておるところでありますが、これに伴う水道料金問題につきましては、第八次拡張事業費、また今後のダム建設費及び広域
水道事業費が水道料金を決定するための基本重要な要素になりますので、今後の情勢の変化を十分見きわめながら関係機関と協議してまいる考えでございます。
次に、第八次拡張事業において国体関連及び
地方拠点都市整備関連に要した事業費についてのご質問でございますが、国体施設関連道路整備などに伴う配水管の布設延長は二万一千二百メートルであり、その事業費は七億二千百万円余となっているものであります。また、このことにより当初計画の施設整備の事業費の影響についてでありますが、国体施設関連道路整備にかかる事業費のほか、送配水幹線の布設工事にあわせて沿線へのサービス管の布設、未給水区域解消のための配水管布設工事及び組合営簡易水道の統合にかかわる配水管等も実施してまいりました関係上、当初計画の施設整備の事業費のみを算出することは困難でありますので、ご了承願います。
次に、第八次拡張事業の見直し状況についてのご質問でございますが、今後の水需要予測、水源の活用計画、総事業費の算出、工期の設定等について現在慎重に検討を進めているところでありますので、ご了承願います。
次に、ダム受水と既存施設のかかわりについてのご質問でありますが、第八次拡張事業計画では当初より企業団からの受水及び
渡利浄水場を取水源とする計画でありまして、横塚水源を除くそのほかの水源につきましては、水源周辺における今後の市街地開発による水質悪化等が懸念されること、及び枯渇の進行等により将来的な水源としての位置づけは難しいものと考えておりますので、これらの水源については、災害時等の不測の事態に備えるための水源として活用を図ってまいる考えで現在検討中でありますので、ご了承願います。
◆八番（土田聡君） 議長、八番、再質問。
○議長（
二階堂匡一朗君） 八番。
◆八番（土田聡君） まず、
官官接待、食糧費についてなのですけれども、県では市町村からの接待は受けないというような見解を示しているのですよ。これは接待は本当に必要ない、
官官接待の部分というのは必要ないものと考えます。これはやめるべきものと考えます。もう一度見解をお伺いしたいと思います。
それと図書館の条例改正について検討しているということですが、市の職員の職名等に関する規則に司書という職名が入るのかどうか、そこまで検討しているのかどうか、お伺いしたいと思います。
それと
予算編成、後期計画についてなのですけれども、
具体的事業費が三年間の
ローリング方式でやられるということなのですけれども、言葉的には前期計画もいろいろ福祉行政に関しても書いてあったのですが、
具体的事業費の中身を見てみますと、やっぱり低い水準にあるというのは、これは明らかなわけであります。後期計画についても事業費でどの程度の規模になるのかというのが、すごい大事なことだと思うのですよね。これをぜひ、どの程度の福祉関係、全体に対してどの程度の規模で行うかというのは早急に検討していただきたいと思います。
それと
水道事業関係なのですが、今八拡の見直しということで、ダム受水を前提にして
渡利浄水場を使って、その他の水源というのは災害時に使えるようにしていくのだということが答弁なされたわけですが、それをやりますと全部負担が市民にかかってくるというのは今の質問でも申し上げました。それをいかに安くしていくかということで、その八拡の見直しをやるべきではないか、ダム受水を前提にしていいのかというのが問題になっているわけでありまして、他の水源を確保しながらダム受水もしていく、その中で水道料金が上がっていくというこの矛盾をどうしていくかというのは、これから本当に大切な問題だと思います。ここについてもう一度八拡の見直しというのが、ダム受水を前提にしていいのかというのをもう一度問いたいと思います。
それと昨日ですけれども、水原ダムに関係しまして利水云々の答弁が市長から出されました。こういうことですけれども、これ新聞等で多目的ダム、利水ダムというのが抜けたということは承知しておりますが、八拡の関係でそれが入っているかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
◎
総務部長（佐藤満君） 議長、
総務部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
総務部長。
◎
総務部長（佐藤満君） 八番
土田聡議員の再質問にお答えいたします。
国・県等との懇談につきましては、各種情報等の収集とか、本市の実情などを理解していただくために市政の進展と行政の円滑化を図る上からも、社会通念上、許容される範囲内での会食を伴う懇談はやむを得ないものと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
◎
企画調整部長（品竹貞男君） 議長、
企画調整部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
企画調整部長。
◎
企画調整部長（品竹貞男君） 八番
土田聡議員の
後期基本計画における事業費についての再質問にお答えをいたします。
ただいま
後期基本計画の策定に向けて、ご提言、ご意見を伺うことにいたしております。この基本計画に基づきまして実施計画を策定することになっておりますので、後日実施計画につきましては、お手元に資料として差し上げることになりますので、ご了承お願いいたします。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 教育長。
◎教育長（戸田満夫君） 八番
土田聡議員の再質問にお答えいたします。
図書館条例に基づく
市立図書館の司書及び司書補の数の検討についてでございますが、
図書館条例を図書館法に基づく条例にするためには図書館法の第十条の設置及び十三条の職員の項を検討しなければなりません。これに基づきまして図書館の施行規則というのがございますが、その施行規則の十六条には、「
市立図書館の司書及び司書補の数は、人口三万人の場合二人、人口三万人以上十万人未満の場合は二人に三万人を超える人口二万人につき一人を累加した数、人口十万人以上の場合は五人に十万人を超える人口五万人につき一人を累加した数を下ってはならない」と、こういった規定がございます。
この規定に基づいて換算いたしまして、福島市の人口の割合で換算いたしますと、およそ八・六三人というふうに現在計算できます。この八・六三人の司書等を職員として採用する場合には、財政的な負担もございますので、この条例改正に向けて段階的にこの数をふやしていきたい。そして条例改正に向けていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご了承願います。
◎
水道事業管理者（斎藤廣君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（
二階堂匡一朗君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（斎藤廣君） 八番
土田聡議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、ダム受水の関係でございますが、これはご案内のとおり福島市は将来の水需要と都市発展に対処するために長期にわたり安定的かつ良質で豊富な水源を確保する必要があったわけでございまして、これにつきましては、ダム受水につきましては、六十年九月議会におきまして議決をちょうだいいたしまして、八次拡張計画というものが成立したわけでございます。現在までその事業に沿って事業を進めてきたものでございます。そういたしまして、水道料金につきましてのご心配でございますが、これにつきましては、やはりいろいろな要件が、費用がかさんで水道料金にはね返るわけでございます。したがいまして、今後八拡見直しの中でできるだけ低廉に料金が抑えられるように今後見直しを行い、企業努力を重ねながら料金間題については対処してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。
◆三十番（斎藤茂君） 議長、三十番、議事進行。
○議長（
二階堂匡一朗君） 三十番。
◆三十番（斎藤茂君） 今、八番議員から先日の私の道路景観における課題という中で、私が展開した中で、今の話ですと、政治活動、それから知る権利、知らせる権利云々なんていうことは、私はそんなのは言ってないのです。道路景観上の課題として、屋外広告物について県条例の中の第一条、第四条を取り出しながら、こういうことで違反広告物でないですかと、一条に書いてあるのは、美観、風致と、市民に危害を及ぼすと、こういうことはだめなんだぞと、目的から違反してんだろうと、そういう具体的な例を出してきて、交通信号のところの道路にあるポスター、表札についてはどうなのだと。それから、電柱についている大事な反射鏡のところに伏せてあるところについてはどうなのだ、公共施設について張ってあるのはどうなのだと、一つ一つ美観風致の上、あとは悲しいことには花壇とか街路樹に張って美観風致を損なうのではないか。こういうことで展開していた。それもある政党等という言葉を使い、そして私の資料の中で写真のあるところのポスターについては配慮しまして、ちゃんと紙で消しております。いいですか。こういうことで、今なお撤去されてない。これは今市民がけがをしたり、幼い子供が通り道が通れないとか、こういう問題が起きているのですよ。全く意味が違う受けとめ方をされているので、議長手元で善処をお願いいたします。
以上です。
○議長（
二階堂匡一朗君） ただ今の議事進行に関しましては、八番議員の議事録等を参考にしまして、調査いたしまして、後ほど報告いたします。善処いたします。
以上で、土田聡君の質問を終わります。
二十一番半沢常治君。
◆二十一番（半沢常治君） 議長、二十一番。
○議長（
二階堂匡一朗君） 二十一番。
【二十一番（半沢常治君）登壇】
◆二十一番（半沢常治君） 十二月定例会に当たり、私は明政クラブの所属議員として当面する市政各般について質問いたします。
なお、さきの質問者と重複する点もあろうかと思いますが、当局の誠意ある答弁を期待し、質問に入ります。
まず初めに、福島市の行政改革についてお伺いをいたします。現在本市の行政改革は昭和六十一年度に策定され、福島市行政改革大綱によって進められてまいったところでありますが、継続的な当局の努力に対し敬意を表するものであります。しかしながら、本格的な
高齢化社会の進展、急速に進む社会経済情勢の変化は、地方の行政のすべての分野にわたり時代に即応した一層の改革を迫られているところであります。特に地方分権推進法の成立と相まって広域行政の展開などが進む一方、市民意識に沿った改善が急がれているところであります。
そこで、今回公表された行革大綱について二、三の質問をいたします。
まず初めに、今回の行革大綱は従来からの見直しを進めるための基本的な指針として新たに設定したものであるとしているが、現在の大綱、その基本的な性格についてどのような特色があるのか。また、全く新しく設定された課題についてどのようなものがあるのか。
二つ目に、行政に対する関心が一層高まっている中で、行政改革は市民の目に見えるものとして具体的に実現させなければなりませんが、今回の大綱について実施の急がれているものについては平成七年度から措置すると述べられているが、どのようなものを考えておるのか。
三つ目に、行革実施の実情を市民に周知することは極めて重要であります。そのため市民との接点をどのように求めていくのか、あわせてどのような方法を考えているのか。
四つ目に、行政の合理化と市民サービスの観点については、従来からの課題でありますが、地域的な活動や
高齢化社会の進展並びに多様な生涯学習が飛躍的に進む中で、各種公共施設等の利活用については一層の便宜を図り、支援しなければならないが、行政の合理化との間に落差が生じないような配慮についてはどう考えておるのか、市長の所信をお伺いいたします。
次に、地域の活性化と住民参加についてお伺いいたします。近年個人やグループにより奉仕活動を通じて交流を盛んにし、地域活性化のために役立てて、住みよい地域にしようという活動が盛んになっており、高い評価を得ております。以前から行政の支援と相まって福祉活動によく見られるところでありますが、今、自然環境保護、国際交流、教育、地域振興などの各方面にその実態が見られるようになりました。その中で第五十回国体と全国身体障害者スポーツ大会においては、市内各地で数々の奉仕活動を展開して支援活動を行いました。この国体の遺産として、市民の心に残った、やればできるというような参加の喜びは、これからの地域活動への活力となるものと思います。行政機関が単なる行政の補助としてではなく、ボランティア活動とかかわりを持つ場面は今後ますますふえることであろうし、ふやさなければならないと思います。
そこでこれからのまちづくりの関連で次の諸点についてお伺いをいたします。一つは、本市の各地域におけるボランティアの組織活動の現状はどのように掌握しているのか。
二つ目は、地域の活性化を図り、住民の意向に沿った地域づくりを進めるためには行政との接点をどのように設定し、また支援しようと考えているのか。関連して現在の自治振興協議会を見直す考えはないか。
三つ目は、現在実施されている町内会等の実質的な地域づくり活動に対する補助制度の活用状況とあわせ今後の拡充についてどのように考えているのか、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、市庁舎建設についてお伺いをいたします。昨年の十二月定例市議会において集中的な質問のあった市庁舎建設について、市長からは「国体後できるだけ早く」というこれまでの方針に基づく答弁であったところでございますが、その国体が多くの市民参加の盛り上がりの中に大きな感動を残して終わりました。この時期をとらえ、改めて建設に向けての市長の基本的な所信を伺うものであります。
その一つは、市庁舎はまちづくりにおける象徴のようなものであり、市民にとっては広い意味でのよりどころとなるものであります。近年まちづくりにおける住民意識の高まる中で、市庁舎における市民の関心は大変高まっております。その建設構想について市民の声を聞き、反映すべきものと思うが、このことについて改めて市長の基本的な考えをお伺いいたします。
二つ目に、地方分権、広域行政の展開などに対応する効率的な行政システムの確立を図るため、重要課題の政策化など広域行政の対応が重要視されております。一方、
市民生活に密着した地域づくりなど、きめ細かな地域活性化への期待も増しております。行政の近代化は拡大と集中の両面にわたる課題がますます多くなるものと思います。また、近年建設した市庁舎が厳しい批判を受けた他市の例もございます。福島市に限らずこれからの市庁舎等のあり方として、市長はどのような性格づけと構想を持っておられるのか、お伺いをいたします。
次に、四季の里の施設充実についてお伺いをいたします。農村マニュファクチャー公園「四季の里」は、農業活性化を図るる一環として去る七月二十四日にオープン以来、はや五十万人を突破する人気を博しておることは大変喜ばし限りでありますが、今後永続的に楽しんでいただくためには現在の施設で満足することなく、さらに施設等を充実させる必要があると考えます。県においても県営あづま総合運動公園の仮設駐車場跡地を大型ファミリーレジャーの拠点に整備することを新聞に報道されましたが、当四季の里もこれら計画と協力し、施設をさらに充実すべきものと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、緑の募金についてお伺いをいたします。昭和二十五年から始まった緑の羽根募金運動は広く浸透し、国土の緑化に寄与されたが、近年地球的な規模で環境問題が取り上げられている中、森林、緑は豊かさとゆとりのある実感であることから、その重要性が改めて認識されております。このような中で国は緑の募金法がことし六月に施行されたと聞くが、市における今後の取り組みはどのようになされるのか、お伺いをいたします。
次に、住宅政策についてお伺いをいたします。建設大臣の諮問機関である住宅宅地審議会の答申の中で、住宅問題一つとして、住宅市場においてできるだけ多くの国民が良質な住宅を確保できるように、より的確な供給を行う必要があるとしております。このことは本市に置きかえれば、市営住宅の施策対象である低所得者が夫婦共稼ぎをすると所得制限等の制約から入居できません。こうした市民の救済と市中堅所得者向けの特定優良賃貸住宅を計画的に供給すべきであると考えます。また、建設白書によれば、長寿社会の対応は住宅政策においても重要な課題であり、高齢者の安定を図るため、高齢者向け公共賃貸住宅整備計画を推進すべきであり、設計設備の面を配慮した住宅供給を医療福祉施策と連携して整備を行うことが重要であろうと思います。このことは市民が住みなれた地域と安心して生活を送ることができる人間尊重のまちづくりの基本の一つであると思います。以上、住宅政策について、これら背景を踏まえ、市営住宅供給の中で検討する必要があると思いますので、次の四点についてお伺いをいたします。
一つに、特定優良賃貸住宅の市の供給の状況と今後の取り組みについて。
二つ目に、高齢者等の身体的機能の低下に配慮した設計仕様の内容について。
三つ目に、高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯、身体障害者を含む世帯等の入居について優先などの配慮をどのように行っていくか。
四つ目に、福祉施策としての連携による高齢者の在宅生活の支援に対する住宅施策への取り組みについてお伺いをいたします。
次に、高齢者対策についてお伺いをいたします。福島市長寿社会憲章の中に「安心して暮らせる福祉の行き届いたまちづくりに努めましょう」という項目があります。このことから本市における高齢者の状況について若干お伺いをいたします。当市の高齢者六十五歳以上の人は市人口に対して一四％を超えており、その進度は全国的に見てかなり早い速度で進んでいるのではないかと思います。
そこで、現在当市における六十五歳以上の高齢化率は全国から見てどの程度なのか。また、県内十市との比較ではどのような状況にあるのか、お伺いをいたします。また、国において平成元年にゴールドプランを作成した、その目標に向けた県、市の高齢者保健福祉計画が策定されたところであるが、ほとんどの市町村では計画目標となる二〇〇〇年までに実現は不可能であると聞き及んでおります。そこで、本市計画に対し、現在の達成はどのようになっているか。
デイサービス、ショートステイなど項目ごとの目標と達成率についてお伺いをいたします。また、県は去る十一月、平成十一年度を目標にしたこの計画に対して、本年度達成見込み状況がかなり低く、整備の立ち後れが示されたところであります。これに伴い市の保健福祉計画の見直しをどのように考えておられるのか。また、計画と実態の相違をどのようにとらえ、その問題点はどこにあるのか、お伺いをいたします。また、このように高齢化が進む現状において本市として
地方拠点都市を目指す中でどのように考えておられるのか、将来の方向性を踏まえ、見解について市長のご所見をお伺いいたします。
次に、防災対策についてお伺いをいたします。平成七年一月十七日、阪神・淡路大震災が突如として発生し、数多くの犠牲者が出たことは、まだ記憶に新しいところであります。さて、この大災害に伴い各市町村とも一斉に防災対策についての取り組みを始めたところであり、当市においても災害に強い対応を図るため、防災体制について抜本的な見直しを始めたところであるが、災害は、いつ、どこで、どのように発生するか、我々の体制が整うのを待っているわけではなく、当然自分自身がそれに対応した方法を確認しておくことが一番重要でないかと思います。そのためには日ごろより国や自治体、関係機関等の防災計画は全体的基準とはなるが、自分自身あるいは家族等一番身近な者の理解と協力があってこそ防災対応が図られるものであります。先日市内のある企業において地震の際のマニュアルカードを作成し、社員全員に配付、万一の場合、カードを見れば自分の役割が一目瞭然にわかる名刺サイズのものを随時携帯させたと新聞報道がありました。
そこで、本市における市民の理解と協力の対応はどのように行われているか。具体的な方法、例えば家族、ひとり暮らしのお年寄り、町内会、企業との連携等について示していただきたい。
次に、命に欠かせない飲み水であり、大災害時には水道が断水となることは必至であり、飲み水のほか洗濯、トイレ等給水車ではとても足りないのではないかと思われます。そんなとき非常用の井戸水があったら、万一欠かせない水の不安はなくなるのではないか。市内の井戸の実態と、その利用状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
次に、災害時初期対応で重要な課題は交通対策でないかと思われます。交通対策は人命救助、消防活動のためにぜひ必要であり、その対策についてどう立てておられるのか、お伺いをいたします。
最後に、生涯スポーツの振興についてお伺いをいたします。第五十回国民体育大会秋季大会とその後に行われた第三十一回身体障害者スポーツ大会は、多くの感動とドラマを生み、成功裡に終了いたしましたことは県内外の人々に対して本市の恵まれた自然環境と市民の人情あふれるボランティア活動のすばらしさを深く印象づけたものと思われます。
さて、国体が終了しました現在、社会の変化に応じてスポーツをどのように振興させていくか、特に重視されております。スポーツの質を向上させるため、教育委員会を中心とする創意工夫や努力は、市民ひとりひとりの人生をより豊かに充実して生きるためのさまざまな身体的、精神的な要求の充足を実現させるのみならず、スポーツを文化としてとらえ、文化として発展させるという行政の自覚が大きな意味を持つ時代に変わってきているのではないかと思われます。地域住民の生涯スポーツに関する振興対策は、スポーツ人口を掘り起こし、その拡大に努めるためでなく、スポーツの生活文化としての質向上を目標に加え、スポーツサービスの施策を展開させていくことが必要と思います。どのようなスポーツサービスを考えておられるのか、教育長の見解をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 二十一番半沢議員のご質問にお答えを申し上げます。
行政改革についてのご質問でございますが、従来の大綱は、行政内部の減量化に重点が置かれたのに対し、新たな大綱につきましては、地方分権を推進するための受け皿づくりに重点が置かれていることが大きな特徴でございます。特徴的な内容といたしましては、政策形成能力を高めるための人材育成、市民参加のための情報公開制度などの推進が挙げられます。また、平成七年度措置としましては行政手続条例の制定を予定しております。さらに市民の代表からなる行政改革推進委員会と市民に対し定期的に行政改革の推進状況を報告するとともに、その内容を市政だよりなどによって公表してまいる考えでこざいます。
なお、行政改革を推進するに当たりましては、人にやさしいまちづくりを念頭に市民福祉に十分配慮し、行政サービスの低下を招かぬよう十分留意し、取り組んでまいりたいと思います。
庁舎建設についてのご質問でございますが、市庁舎は開かれた市政の中心施設として市民のよりどころとなるべきものであり、また、まちづくりの中心施設としてシンボル性を備えた風格を持つ建物であるべきと考えております。したがいまして、当然市民の方々からご意見を聞く場が必要であると認識しております。今後懇談会などを設置し、市民の声を反映させてまいりたいと考えております。
次に、新市庁舎のあり方についてのご質問でございますが、これからの庁舎は事務能率の向上のためのＯＡ化、電算化等に対応できる施設、防災の拠点として十分対応できる施設、省資源、省エネルギーを目指した施設であり、かつ市民だれもが等しく行政サービスを受けることができる施設でなければならないと考えており、本市の庁舎建設に当たりましては、これらのことを十分念頭に置いて進めてまいる考えでございます。
ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎
総務部長（佐藤満君） 議長、
総務部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
総務部長。
【
総務部長（佐藤 満君）登壇】
◎
総務部長（佐藤満君） 二十一番半沢常治議員のご質問にお答えいたします。
防災に対する市民への理解と協力への対応策についてのご質問でございますが、まず市民に対しましては、自主防災力の向上を図る観点から防災に対する意識の啓発を図るため、市政だより等による広報、また各町内会に対しましては自主防災組織づくりと初期消火訓練など各種訓練の実施、さらに企業に対しましては防火管理者、危険物取扱者及び自衛消防隊の組織の確立と自衛消防隊員に対する講習会を実施するなど防災知識の普及と行動力の強化を図るとともに、市総合防災訓練等への参加協力もいただいておるところでございます。さらにひとり暮らしのお年寄りなど災害弱者に対しましては、年二回の立入検査と火器取り扱いの指導等を行って防災意識の啓発に努めておるところでございます。
次に、飲用井戸の実態等についてのご質問でございますが、一般家庭の飲用井戸の実態等につきましては、現時点では把握しておりませんが、福島市地下水保全条例により市に届け出ることとされている一日当たりの用水量が三十トン以上の施設の状況につきましては、平成六年度末で百七件、用水量は一日当たり九万三千トンとなっておりまして、用水量の約半分が飲料水として使用されておるところでございます。
次に、災害時の交通対策についてのご質問でございますが、消火、救助救援活動、さらには緊急輸送の際には交通対策が重要でございますので、現在見直しを進めております地域防災計画の中で、まず市民等に対して広報活動による交通渋滞を避けるための協力依頼と警察機関による交通規制の実施、主要交通路の確保と優先輸送の方法等について定めておるところでございます。また、その実施に当たりましては、防災関係機関と連携を図りながら、その周知徹底に努めてまいる考えでございますので、ご了承願います。
◎
企画調整部長（品竹貞男君） 議長、
企画調整部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
企画調整部長。
【
企画調整部長（品竹貞男君）登壇】
◎
企画調整部長（品竹貞男君） 二十一番半沢常治議員のご質問にお答えをいたします。
まず、自治振興協議会についてのご質問でありますが、自治振興協議会は昭和三十二年から長きにわたって市民対話の場として市民参加の市政を進めていく上で重要な役割を果たしてまいった地域広聴制度であります。自治振興協議会の開催に当たりましては、各地区自治振興協議会が地域の活性化を目指して地区における課題を整理し、市に対する提言や要望として協議いただいているもので、これまで住民福祉向上に大きく貢献してきた制度であると認識いたしております。自治振興協議会のあり方につきましては、これまでも各地区協議会で組織される福島市自治振興協議会連合会と連携を図りながら随時見直しを図ってまいったところでありますが、今後とも同連合会と十分に協議しながら、よりよい地域広聴制度の確立を目指してまいる所存であります。
次に、町内会等への補助制度についてのご質問でありますが、基本的な制度として町内会の円滑な活動を促進し、あわせて住民の地域活動の推進に資するため、さらには市が発行する市政だより等の配付協力に対して交付金を交付しているところであり、町内会等においても地域活動の貴重な財源として活用されているところであります。住民参加の市政を進めていく上で町内会の自主的な地域づくり活動は重要でありますので、平成七年度に大幅な見直しを行い、増額を図ったところでありますが、今後とも財政状況を見きわめながら補助制度のあり方について十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎農政部長（小原良三君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 農政部長。
【農政部長（小原良三君）登壇】
◎農政部長（小原良三君） 二十一番半沢常治議員のご質問にお答えいたします。
初めに、四季の里の施設充実についてのご質問でありますが、当公園は本年七月二十四日に開園し、十一月末現在約五十二万人の方々が訪れております。市民の余暇利用が多様化する中、今後とも魅力ある公園として永続的に市民のニーズにこたえられる施設の整備は大切であると考えておりますので、そのためには近隣のあづま総合運動公園や水林自然林、整備された農地など、すぐれた施設や農地がありますので、これらの恵まれた環境をさらに生かせる利活用計画を検討してまいる考えであります。
次に、緑の募金についてのご質問でありますが、緑の募金法は従来からの緑の羽根募金の基盤強化や取り組みの多様化を目的として本年六月に施行されたもので、従来からの緑の羽根募金の性格を維持しながら中央段階で国土緑化推進機構、地方では都道府県緑化推進委員会が事業を実施することとなっております。本市においては、これまで福島市緑化推進委員会が緑の羽根募金とそれに伴う緑化事業に取り組んでまいったところでありますが、法制度後におきましても福島市緑化推進委員会を募金団体として法の趣旨である国際的な緑化推進への協力、森林の整備などを図るとともに、緑化の啓発活動に一層努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（高野行雄君） 議長、健康福祉部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（高野行雄君）登壇】
◎健康福祉部長（高野行雄君） 二十一番半沢常治議員のご質問にお答えいたします。
まず、ボランティア活動の現状につきましては、市内二十五のボランティアサークルで組織する福島市ボランティア連絡協議会があり、各サークル間の交流、研修等を実施するとともに、各サークルがそれぞれの目的に沿った福祉ボランティア活動を展開しております。さらに二十五地区の社会福祉協議会においてはボランティア部が設置され、住民福祉座談会、高齢者を対象とした昼食交流会、高齢世帯安否確認を兼ねた配食サービス等それぞれの地域に合った数々のボランティア活動を展開しております。
次に、行政との接点と支援についてでありますが、本市の高齢者保健福祉計画等に基づく地域福祉施策の推進の中で、福島市社会福祉協議会を中核とするボランティア活動の充実、さらに地区社会福祉協議会における地域ボランティア活動の推進に向けて市社会福祉協議会と十分連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。
次に、高齢者対策のご質問にお答えいたします。まず、本市の高齢化についてでありますが、本年十月一日現在の高齢化率は一五・一％となっており、県内十市との比較では高齢化率の低い順で三番目に位置し、全国平均から見た場合には約一年先行している状況であります。
次に、高齢者保健福祉計画の各項目ごとの目標と達成率についてでありますが、特別養護老人ホームは九施設に対し六施設で六七％、ショートステイ専用床は百六床に対し八十六床で八一％、
デイサービスセンターは三十五施設に対し九施設で二六％、在宅介護支援センターは二十施設に対し五施設で二五％、ケアハウスは五施設に対し一施設で二〇％、老人保健施設は六施設に対し二施設で三三％、老人訪問看護ステーションは十施設に対して二施設で二〇％という状況になっております。
次に、高齢者保健福祉計画の見直しについてでありますが、見直しの時期につきましては、国の動向を勘案し、平成八年後半以降になるとの情報を県から得ておるところでありますが、見直しの内容については、国・県の動向に留意しながら本年十月の国勢調査の結果をもとに見直す予定でおります。
次に、計画と実態の相違、その問題点についてでありますが、施設整備については、極力民間法人の活力を有効に活用させていただくという方針を持っておりますが、平成八年度以降には特別養護老人ホーム等の大型施設の整備が見込まれ、計画の目標に向けて前進できるものと判断いたしており、計画と実態に相違がないと認識いたしております。しかし、施設整備に係る補助基準額の引き上げと土地取得への国・県の補助制度の新設などが必要と考えられます。
次に、福島
地方拠点都市地域整備との関係についてでありますが、高齢社会の問題は広域的観点から取り組んでいく必要があるとの認識に立ち、梁川町に建設が進められております特別養護老人ホーム（仮称）梁川ホームに対し協力しているところでありますが、今後も
地方拠点都市地域の中核都市として高齢者福祉の施策に取り組んでまいる所存でありますので、ご了承願います。
◎建設部長（斎藤康二君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 建設部長。
【建設部長（斎藤康二君）登壇】
◎建設部長（斎藤康二君） 二十一番半沢常治議員のご質問にお答えをいたします。
まず、特定優良賃貸住宅等に関するご質問でありますが、市営住宅の入居時における月所得額は二種の場合十一万五千円以下、一種の場合は十一万五千円から十九万八千円と定められております。昭和六十一年四月から施行された特定公共賃貸住宅の制度は、月所得額十八万一千円から三十一万一千円以下の中堅所得者層の方々にも入居できることから、本市では県内の各自治体に先駆け、この制度を取り入れ、平成三年四月一日から所窪団地に三十世帯の入居を開始しており、本年度着工の野田町団地は三十二戸の建設が予定されております。今後とも積極的にこの制度を導入してまいりたいと考えております。また、平成五年七月三十日から施行された民間賃貸住宅の活用による特定優良賃貸住宅制度は十八万一千円以上五十七万六千円以下の所得者層の方々が入居できることになっており、本市では現在平成八年四月入居を目指し、郷野目地内に十戸を供給する予定となっております。都市型住宅の政策であることから、今後とも国・県等と整合性を図りながら導入してまいりたいと考えております。
次に、高齢者対応住宅の設計仕様についてのご質問でありますが、平成三年公営住宅建設基準改正に伴い、高齢者が安心して生活が送れるよう設計上の配慮がされておりますことから、本市におきましても住宅内外の段差解消をはじめエレベーター設置等高齢者などにやさしい住宅の建設に努めております。
次に、高齢者などの優先入居についてのご質問でありますが、今後とも高齢者、身体障害者が住みやすい住宅を建設し、供給に努め、入居者を決定する抽選についても弱者である母子家庭、父子家庭も含め、優先的な配慮に努めてまいります。
次に、福祉政策との連携についてのご質問でありますが、平成六年度に策定いたしました福島市地域高齢者住宅計画策定報告書に基づき社会福祉関係者、医療関係者との連携を図りながら、南沢又団地内にシルバーハウジングの早期建設の具現化に向け、努力してまいりますので、ご了承お願いいたします。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 二十一番半沢常治議員のご質問にお答えいたします。
スポーツサービスについてでありますが、みんなのスポーツから生涯スポーツへの発展に伴い、教育委員会の役割が高度化し、また多様化してきております。特に地域住民の生涯スポーツに関する振興施策は、五つのスポーツサービス分野を中心に検討されることが必要であります。
第一は、エリアサービスであります。公共施設の整備充実、学校開放、そして民間施設の活用等がその中心であります。地域の中に気軽な施設があるということは何よりも重要でありますが、スポーツを核としながら他の文化等も楽しめる環境を整えることの意味が大きいものと考えております。
第二は、プログラムサービスであります。スポーツ教室、スポーツ相談会、各種の大会、講習会、講演会などの開催が中心となります。これらが対象者の特性に応じて多様に開発され、提供されることが求められます。
第三は、指導サービスであります。スポーツ指導者を発掘し、活用したり養成することは、地域住民のスポーツに対する欲求や要求にクオリティーの高いスポーツ環境の一部として、それにふさわしい資質を備えた指導者のリーダーバンクの設置とその有効活用をめぐるシステムの展開が必要であります。
第四は、クラブサービスであります。市民のスポーツクラブの結成やその維持、発展に関するサービスとともに近年高まってきたスポーツレクリエーション活動やファミリースポーツとして親子の親睦を深めながら健康体力づくりを目指す事業を実施し、家族間の交流を図ることなどが求められます。
第五は、インフォメーションサービスであります。情報化が急速に進み、社会機構を根底から変えている重要な要因の一つとなっております。生涯スポーツにおいても地域住民にとって価値の高い情報を提供することが必要であります。このため窓口の一本化、情報提供媒体の多元化、情報のネットワーク化などの整備が求められています。
以上、高度化し、多様化しているスポーツ行政の課題を地域住民の立場から合理的、能率的に対処するよう努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。
○議長（
二階堂匡一朗君） 以上で、半沢常治君の質問を終わります。
三十八番遠藤一君。
◆三十八番（遠藤一君） 議長、三十八番。
○議長（
二階堂匡一朗君） 三十八番。
【三十八番（遠藤 一君）登壇】
◆三十八番（遠藤一君） 私は、日本社会党市議団の一員として、本定例会十五番目の登壇でございますので、前任者と多少質問に一部重複するところもありますけれども、当局の前向きな答弁を期待しながら質問に入りたいと思います。
まず最初に、平成六年度の決算に関しまして数点お尋ねをいたします。一般会計、特別会計の予算総額は一千三百四十九億円余、そのうち調定額はおおむね五・一八％の増になっております。一般会計は三十八億一千万円余、うち市税関係は前年度よりも一一・四％の増になっております。また、国保関係につきましては十九億七千万円余、前年度対比で三・六％の増になっております。不納欠損額につきましては二億四百万円余であります。一般会計につきましては前年度比五七・九％の減、国保会計では一七・三％の増であります。さらに一般会計のうち市税分につきましては五七・九％の減という状況になっておりますが、収入未済、不納欠損の原因については
監査委員会の監査意見書の中に意見として付されておりますが、調定の過程または収納対策上の過程におきましてどのような問題点があったのか、所見があればお尋ねをしておきたいと思います。
なお、国保特別会計の不納欠損の主な理由と今後の収納率向上の対策についてもお伺いをいたします。一般会計の歳出は八百三十五億円余でありますが、これは前年度比で三％減になっております。農林、土木、教育、民生といった部分でいわゆる超過負担が予測されるわけでありますが、この分野の超過負担はどのくらいになっておるのか、お伺いをいたします。公債費は年々増加傾向にあります。六年度決算で公債費百三億三千万円余、対前年度比で二八％増であります。そのうち長期償還元金、災害援護資金償還元金で六十五億五千万円余、長期債の利子が三十七億七千万円余であります。本市の公債費比率の見通しについて今後いかなる状況で推移をしていくのか、当局の見解をお伺いしておきたいと思います。
次に、平成八年度
予算編成方針について伺います。景気の先行き不透明感が一段と強まっておるわけですけれども、こういう状況の中で本市においても八年度
予算編成作業に入っているわけであります。八年度は、第三次福島市
総合計画後期基本計画のスタート年次であります。また、この間の国体関係などの歳出増加に伴う厳しい財政状況下においても人間尊重のまちづくりに向けて、市民の生活と権利、そして地域で保証し、向上させるための
予算編成であってほしいものと思っておりますが、八年度の重点事業、人間尊重のまちづくりに向けての
予算編成の基本方針について市長の所見をお伺いいたします。
次に、福島市高齢者保健福祉計画についてお尋ねをいたします。平成五年に福島市高齢者保健福祉計画を策定し、この三年近く計画の実践に取り組まれてきたところであります。私も計画策定の意味を高く評価する一人でありますが、全体の計画実施に移る過程における財源確保をどうするのかという問題については非常に危惧するところであります。より高いサービスを提供しようとしても財源が不十分であれば、それは絵に描いた餅となってしまう可能性があります。現状では一定の権限が与えられておっても財源が伴ってないという声も聞かれそうであります。十分な財源をどうやって確保するのか、まず市長の所見をお伺いいたします。
次に、高齢者保健福祉計画と第三次福島市
総合計画後期基本計画との計画調整をどのように基本的考えで取り組まれていくのか。また、新ゴールドプランとの調整をどうするのか、検討されなければならないと思いますが、当局にお尋ねをいたします。
次に、在宅介護についてお伺いいたします。これまでの在宅における要介護についてお伺いいたします。これまでの在宅における要介護老人への介護施設は昼夜のみが一般的でありまして、深夜帯等は家族の介護力にゆだねられているのが実態であります。介護を担う家族にとっては大きな負担を強いられております。特に厚生省の調査結果が、高齢者のひとり暮らし、高齢者のみの人数が六百万人を超えていると発表され、この状況は今後ますます増加するであろうと思います。このため従来滞在型が中心であったヘルパー巡回を巡回型二十四時間対応ができる対策が強く望まれているところでありますが、既に東北五市を含めて二十一自治体が二十四時間対応をモデル的に取り組んでおりますが、福島市においても何らかの方策を探り、実施に踏み出す時期ではないかと考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、米沢市板谷地区産業廃棄物最終処分場問題についてお伺いをいたします。さきの九月定例議会で議論されてきた経過を踏まえて伺います。ジークライト株式会社から山形県に対して産廃処分場計画について事前協議書が提出され、これに基づき福島県を通じ、福島市に対して浸出水処理施設からの放流水について意見照会がありまして十月六日、福島市は福島県に対して意見書を提出してきたところであります。私どもも去る十一月十七日に山形県庁を訪れて山形県環境保健部長にお会いしまして、福島市議会で採択された意見書、あるいは各種団体、松川下流住民の建設反対を求める陳情等請願採択の声等を反映する中で処分場建設反対の要請行動を行ってきたところであります。お尋ねいたしますが、福島県は山形県に対して福島市からの意見書を提出しているわけでありますが、現段階で福島県から本市で提出した意見書について回答が出されてきておるのか、また福島県はどのような対応をされておるのかをお伺いいたします。
次に、福島市の意見書提出後における産業廃棄物処分場建設反対に対する取り組み姿勢でありますが、この産廃処分場建設問題は福島市民にとって、また流域住民の生存権が保障されるものかどうかの重要な課題でありますから、当局はこの間の市民の意見を踏まえて福島県ないし山形県に対して積極的に働きかけをすべきと思いますけれども、当局の今後の対応策についてお伺いをいたします。
次に、農道離着陸場整備事業についてお尋ねをいたします。フライト農業の事業目的は、福島市、伊達郡七町を中心とする農業生産団地の地域農業の振興と地域経済の活性化を目指すことにあります。平成二年度国の事業採択を受けて平成四年度から県営事業として進められております。本体の造成工事費は平成七年九月段階で十八億三千二百万円、事業の進捗率は七〇％と聞いております。このまま順調に造成工事が進むと平成九年度後期には供用開始になる予定と言われております。現在全国で九カ所が指定されておりますが、そのうち四カ所でフライト農業が供用開始になっておるわけであります。特に問題になっておるのが農産物の輸送において採算性と運賃コストの問題であります。それぞれ大変苦労しているやに聞いておるところでありますが、本市においても全国農道離着陸場懇談会とはそれぞれ連携を図っておるわけでありますけれども、供用開始時における採算性、運賃コストの問題などについて現状いかなる考えを持たれているのか、お伺いをいたします。総事業費に対する本市の負担率は二五・八％でありますが、この間既に四億七千万円余を支出されております。県が二九・一七％、国が四五％でありますから、事業完成に向けての本市の最終的な負担金額はどの程度になるのか、お尋ねをいたします。
次に、リハビリテーション飯坂温泉病院についてお伺いをいたします。県立リハビリテーション飯坂温泉病院は昭和四十四年に開設されまして、主に脳卒中後遺症患者のリハビリテーション専門病院としてベッド数二百床、診療科目は内科と整形外科、歯科は週二回、曜日ごとに皮膚科、眼科、泌尿器科、耳鼻科、神経精神科などの一般診療を行っておりまして、地域医療機関として定着をしております。平成五年度の患者利用状況は、病床は常時満床に近い状況にありまして、入院待機患者も多く抱えているのが実態であります。また、外来患者は一日平均二百名以上と開設当初の約十倍にふえております。患者の診療圏域は福島市、二本松市、伊達郡、安達郡の県北地域に集中しております。そのうち入院患者の割合を見ても福島市が六八％、外来は八七％と地元飯坂住民、そして福島市民の利用サービスに大きな役割を果たしている病院であることが明らかであります。平成五年には県立本宮病院がリハビリテーション飯坂温泉病院本宮診療所に改組し、現在に至っておるわけであります。経営的に見ましても県立飯坂温泉病院は安定しておりますけれども、若干本宮診療所におきましては赤字経営になっているようであります。去る十二月四日、県立病院事業問題審議会から知事に対して答申が提出されております。答申によりますと、リハビリテーション飯坂温泉病院と本宮診療所の統合移転改築などの内容が盛り込まれております。市長は、県市長会会長を代表されて審議会の委員になられておりますが、当該市長の立場からしてリハビリテーション飯坂温泉病院が飯坂地区外に移転されるようなことになると地元県北地区の住民にとって医療サービスの低下につながるおそれがありますが、今後も飯坂地区内で存続、充実させるべきと思いますけれども、市長の所見をお伺いいたします。
次に、平成五年度以降毎年飯坂方部自治振興協議会は飯坂温泉病院の拡充整備についての要望を提出しておりますが、当局としてもこの自治振の意向を踏まえて県に対して強く働きかけるべきではないかと思いますが、伺います。本市の
総合計画後期基本計画の中でも指摘されておりますが、本市の医療施設の配置状況は中心市街地とその周辺部へ集中しております。地域医療体制の整備については、地域の実態に対応した医療機関として考えていかなければなりません。したがって、リハビリテーション飯坂温泉病院の位置づけを
後期基本計画の中で明確にすべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
次に、議案第百四十九号飯坂町財産区公衆浴場条例の一部改正、議案第百五十号飯坂町財産区温泉供給条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。飯坂町財産区は、昭和三十九年に福島市と信夫郡飯坂町が町村合併をして二十年の歳月が過ぎております。合併時には飯坂町の源泉や公衆浴場など資産については福島市に引き継ぐのか、残すことにするのかについて検討されましたが、基本財産を公有の財産とするため、同年飯坂町財産区管理会を設立して現在に至っておるわけであります。飯坂町財産区は、温泉事業と山林事業に取り組んでおりますけれども、とりわけ温泉供給事業におかれましては、温泉施設の整備、源泉の保護に向けた集中管理の促進、道路や下水道、公衆浴場の整備など課題が山積みされておるわけであります。したがって、飯坂町財産区管理会独自の財政運営そのものがこれから極めて厳しい状況になるものと予測されます。市長は、飯坂町財産区の現状をどのように見ておられるのか、所見を伺うものであります。
次に、平成六年度飯坂町財産区特別会計決算のうち収入未済額百六十九万八千円余全額が温泉使用料でありますが、そのうち過年度分の収入未済額九十四万円余についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、温泉供給事業及び公衆浴場事業の単年度収支状況は、温泉事業で七十万八千円余の黒字、公衆浴場事業で七百七万一千円余の赤字になっております。単年度収支状況は極めて厳しい財政運営を来していると思われますが、現状のまま推移すると平成七年度以降飯坂町財産区の決算予測がどのようになるのかについてお尋ねをいたします。
次に、温泉使用料金の改定議案が提出されておりますけれども、市当局は飯坂地区住民と各温泉関係者に対して事前に説明会、各方部別、町別にどのような手順を経て取り組まれてきたのか。さらに住民や関係者からの声はどのようなものだったのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。
次に、飯坂温泉の集中管理の促進についてお尋ねをいたします。温泉供給事業として現在十六カ所の源泉からくみ上げた毎分千八百リットルの温泉を十カ所の分湯槽を通じ百六カ所の旅館、ホテル、公衆浴場等に供給しております。飯坂温泉の現状体制で、このままの温泉供給を続けるとするならば四、五年後には源泉の枯渇のおそれがあると聞いております。源泉保護の目的を目指し、将来にわたって温泉の有効利用を図るためにも岐阜県下呂温泉で成功している下呂温泉事業協同組合方式、あるいは今後考えられます第三セクター方式も含めて研究し、集中管理の促進体制確立を急ぐべきであると思いますけれども、現状飯坂温泉財産区並びに地区住民、温泉関係者の受けとめ方はどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。
最後に、
児童福祉施設福島光風学園についてお尋ねをいたします。県は、市内森合町にある
児童福祉施設福島光風園を入所児童の減少に伴い、集団保育効果が期待できないとの理由で九六年三月末で廃止する考えを明らかにしております。同学園は
児童福祉法に基づき設置された
児童福祉施設でもあります。目の不自由な十八歳末満の児童を入所させ、歩行訓練と生活指導をはじめとした諸指導と児童の自立を助ける
視覚障害児にとってはなくてはならない歴史のある施設でありますが、本来の目的である
児童福祉施設としての運営が行われず、小中学生のみを対象としているために中学卒業後障害の重複による高等部へ進学できない児童にやむを得ず他県の施設に入所せざるを得ない実態にあります。
児童福祉施設本来のゼロ歳から十八歳までを入所対象とすれば、もっと多くの児童が利用できるわけでありますが、また県内にはこの種盲人の療育相談を行う専門施設や
中途失明者の生活相談や指導訓練を行う専門施設がない状況にあるわけでありますから、廃止をするというのではなくて、むしろ
福島光風学園の機能を拡充し、目の不自由な人の専門施設として整備するよう当該市として県に対して働きかけるべきと考えられますが、当局の見解をお伺いいたし、私の質問を終わります。
○議長（
二階堂匡一朗君） 三十八番遠藤一君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
午前十一時四十九分 休憩
───────────────────────────────────────
午後一時十分 再開
○議長（
二階堂匡一朗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
さきの三十番斎藤茂君の議事進行発言の取り扱いについて報告いたします。
八番土田聡君の発言中、政治活動にかかわる部分について取り消したい旨の申し出があったので、会議録から削除いたします。
以上であります。
三十八番遠藤一君の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 三十八番遠藤一議員のご質問にお答えを申し上げます。
明年度
予算編成の基本方針にかかわるご質問でございますが、
予算編成に当たりましては、まず第一に人間尊重のまちづくりを基本理念とし、第二点に自然環境の保全と都市環境の整備、第三点に福島
地方拠点都市地域整備事業の推進、第四点に産業の振興により経済力の強いまちづくり、第五点に
高齢化社会にふさわしい生活
環境づくりを進め、福祉の向上に努めることを基本方針として編成してまいる考えでございます。これらの主な事業内容といたしましては、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの振興をはじめ福島
地方拠点都市地域の中心都市として二十四時間都市構想の具現化と広域都市圏の一体化のための幹線道路網などの都市基盤の整備促進、産業業務施設の立地、摺上川ダム関連事業のほか、国の
公共投資基本計画に呼応し、
市民生活に係る道路、河川など社会資本の整備を図るための
予算編成に努めてまいる考えでございます。
これが
予算編成に当たりましては、現在の長引く不況から引き続き厳しい財政環境になるものと考えられておりますが、経費の効率化に意を用いながら、将来の財政負担に配慮した有利な市債の活用や財政調整基金の運用などにより財源の確保に努め、事務事業の緊急度、優先度などを勘案し、施策事業を厳選してまいる所存でございます。
次に、県立リハビリテーション飯坂温泉病院についてのご質問にお答えをいたします。県立リハビリテーション飯坂温泉病院につきましては、ご質問にもございましたようにリハビリテーションの専門医院として、また地域における主要病院として大きな役割を果たしております。しかしながら、施設面では老朽化、狭隘化が進み、診療機能、患者療養環境面から支障が生じている現況にございます。このため県立病院基本問題審議会は、知事より諮問を受けた県立病院事業の基本的なあり方の中で、第一点としてリハビリテーション飯坂温泉病院について施設を移転改築する。第二点として、福祉部門との連携で入退院の適正化を図る。第三点として、本宮診療所については、本院の移転改築にあわせて本院と、すなわち飯坂温泉病院と統合することを整備方針とする答申を行ったものであります。県におきましては、この答申を踏まえ、本年度内に第三次県立病院事業経営長期計画を策定すると聞き及んでおります。市といたしましては、この病院は地域医療機関としても重要な役割を担っておりますので、飯坂地区内への改築を基本とし、機能の拡充が図られるよう取り組んでまいる考えでございます。
また、
総合計画後期基本計画への位置づけについてでございますが、医療機関の整備につきましては、地区の実態に対応した整備を促進することとしており、リハビリテーション飯坂温泉病院も当然この位置の中にございますので、ご了承願います。
ご質問中、それぞれの部門につきましては、担当部長よりお答えをいたさせますので、ご了承願います。
◎
総務部長（佐藤満君） 議長、
総務部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
総務部長。
【
総務部長（佐藤 満君）登壇】
◎
総務部長（佐藤満君） 三十八番遠藤一議員のご質問にお答えいたします。
平成六年度における、いわゆる超過負担についてのご質問でございますが、まず農林部門の超過負担は一億五千百十六万七千円、土木部門では三億二十一万八千円、教育部門では八億八千五百五十九万二千円、民生部門では三億八千六百六十三万円、その他千七百九十五万円で、総額十七億四千百五十五万七千円の超過負担となっております。超過負担の原因としては、補助基本額における数量差、単価差、対象差の要因が考えられますが、いずれにいたしましてもこれが解消のため、市長会等を通じ、国に対し引き続き要請してまいる所存であります。
次に、公債費比率の今後の見通しについてのご質問でございますが、平成六年度は一四・三％であり、平成七年度以降につきましては、算定根拠となる各種要因が不明確なため、正確に予測することは困難でありますが、市単独事業の振興等により市債及び公債費比率とも増嵩傾向を示すものと予測しております。
なお、市債につきましては、将来にわたる財政負担を伴うものでありますので、将来の社会資本の蓄積と財政負担との関係を見きわめるとともに、元利償還金の一部が交付税措置されるなど有利な市債の導入を図り、財政の健全性の確保に十分意を用いてまいる所存でありますので、ご了承願います。
◎
税務部長（酒井栄三君） 議長、
税務部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
税務部長。
【
税務部長（酒井栄三君）登壇】
◎
税務部長（酒井栄三君） 三十八番遠藤一議員のご質問にお答えいたします。
平成六年度における市税の収入未済及び不納欠損についてのご質問でございますが、長引く景気低迷を反映して市税の滞納額は年々増加の傾向にあります。特にバブル時代に土地、建物の取引が盛んであった不動産業界は、その後のバブル崩壊により取引が停滞していることから累積滞納額が増嵩の大きな要因となっております。これら対策といたしまして、文書催告、個別折衝、差し押さえ等を実施しておるところでありますが、大口滞納者には巨額の債務を抱えており、また滞納処分できないケースや資力回復するまでの間、時効中断を図るため、多少の金額でも分納誓約等で対応せざるを得ない現況にあります。今後におきましても滞納者と粘り強い折衝を続けながら滞納額の減少に取り組み、財政運営上支障を来さないように、さらに収納率向上に努めてまいります。
次に、不納欠損処分につきましては、法人の放漫経営、債務保証、他社倒産の余波、販売不振等により倒産したものが大部分であり、個人につきましては、滞納者に財産がないときや生活困窮あるいは所在不明等で一定期間経過した後、明らかに徴収不能と判断したものについて地方税法に基づいて納税義務を消滅させるものでありますが、これが不納欠損については、福島市市税等に係る不納欠損検討委員会において詳細な調査検討を加えながら処理したものであります。今後におきましても公平、公正の理念に徹し、厳正に対処してまいりますので、ご了承願います。
◎商工観光部長（丸岡充君） 議長、商工観光部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 商工観光部長。
【商工観光部長（丸岡 充君）登壇】
◎商工観光部長（丸岡充君） 三十八番遠藤一議員のご質問にお答えをいたします。
まず、飯坂町財産区温泉事業の現状についてのご質問でありますが、温泉供給施設は建設以来三十数年を経過し、老朽化が著しく、温泉の安定供給は極めて厳しい状況にあります。また、財政収支は、ここ数年来源泉事故、送湯管の改修、義務的経費の増嵩等により毎年単年度収支は赤字を計上しております。このため経費の節減を図りながら事業運営を行ってまいりましたが、今後の下
水道事業への対応、老朽施設への改修などを考えると、温泉事業の運営は極めて厳しいものと考えております。
次に、過年度収入未済額についてのご質問でありますが、当該未収額は湯野地区における倒産した旅館のものであります。なお、債務者につきましては、所在不明でありますので、その所在確認に努めているところであります。
次に、温泉事業の今後の財政収支見込みについてのご質問でありますが、人件費、光熱水費などの義務的経費のほか、供給施設の老朽化による改修費などの安定供給を確保するため、多額の経費が見込まれます。また、下
水道事業の施工に伴う送湯管等の移設や公衆浴場の環境衛生向上のための経費を考慮すると、現行料金のままでは平成十二年度末には約二億八千万円の累積赤字が生ずる見込みであります。
次に、料金改定の地元住民に対する説明会についてのご質問でありますが、財産区の現状と今後の運営について財政収支等の資料をもとに財産区管理会をはじめ飯坂温泉利用者組合、地域住民の代表である自治振興協議会長、町内会連合会長、さらには各町内会長への説明会を開催いたしております。また、実施に当たりましては、市政だよりや町内回覧等で住民の方々への周知を十分図ることといたしたところであります。説明会では現状の収支状況、温泉の安定供給を図るためには値上げはやむを得ない。また、温泉は飯坂町にとってなくてはならない資源であり、地域全体の問題として温泉集中管理を早急に進めるべきではないか等の意見が出されました。
次に、飯坂温泉における温泉集中管理の促進についてでありますが、温泉資源の保護と有効活用により飯坂温泉の活性化を図るためには温泉集中管理は大きな課題であり、早期になし遂げなければならないものと考えております。また、平成六年度から施工されております下
水道事業は今後温泉街が計画地域となっておりますので、その施工に伴い温泉管等の移設工事が予想されます。これを機会に温泉集中管理を推進できないかという地元の声も大きく、温泉集中管理事業の推進にとって好機であると考えております。今後は源泉所有者、温泉利用者、旅館組合、観光協会、町会及び財産区等関係者による温泉集中管理を推進する組織を早急に設立し、その中で温泉集中管理モデルプランに基づき飯坂温泉の実情に即した施設計画、事業計画、収支計画等具体的事項について検討を重ね、温泉集中管理事業が推進されるよう市としても協力、支援してまいる考えでありますので、ご了承を願います。
◎農政部長（小原良三君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 農政部長。
【農政部長（小原良三君）登壇】
◎農政部長（小原良三君） 三十八番遠藤一議員の農道離着陸場整備事業についてのご質問にお答えいたします。
まず、フライト農業における採算性、コストなどについてでありますが、既に運行を開始している大分県豊肥地区をはじめ三地区の状況から推測すると、運賃のコスト高は避けられないと考えておりますが、農道離着陸場間の相互運行によるコストダウンやトラック便との併行輸送、農産物のイメージアップ、将来における多面的利用等を含めて全国農道離着陸場懇話会との連携をとりながら農業団体、流通団体等各関係機関団体で組織する研究会で検討を加え、地域農業の振興と地域経済の活性化が図られるよう努力してまいる考えであります。
次に、農道離着陸場整備に係る本市の最終的な負担金額についてでありますが、現在総事業費十八億三千二百万円で工事が進められており、そのうち本市の事業負担率は二五・八％となっております。最終的な市の負担金額につきましては、現在県において建設現場の土壌水分が高いことから、土壌改善や施設の整備計画の再検討を行っておるところであり、最終的には現在の総事業費より増額となる見通しであると聞き及んでおるところでありますので、ご了承願います。
◎
市民生活部長（岡實君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（岡 實君）登壇】
◎
市民生活部長（岡實君） 三十八番遠藤一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、国保事業についてでありますが、平成六年度の収入未済につきましては、毎年医療費がふえ続けている一方、無職者や無所得者の占める割合が高くなってきているという構造的問題に加え、依然として景気は低迷、足踏み状態が続いており、厳しい経済情勢の中で収入未済額が三・六％増加したものであります。不納欠損の主な理由につきましては、生活困窮が八四・二％、所在不明が一三・四％などとなっております。
なお、収納率向上対策といたしましては、文書催告、電話催告、納税相談、臨戸納付相談など滞納者の実態に即した戸別指導の徹底とともに納税相談に応じていただけない一部の累積滞納者に対しては保険証更新時に保険証を手交するなどして納付のお願いと納税方法等の相談に対応してきたところであります。さらに本年は、これらの方法に加えて、十一月からは夜間や休日を含め、納税相談日を設定するなど、きめ細かな指導を行っております。また、今年実施された国の指導監査において収納率の向上と負担の公平化の観点から災害等の特別の事情がないにもかかわらず保険税を滞納している世帯主には被保険者証の返還措置を含む厳しい対応を求められたところであります。これが対応につきましては、慎重に検討すべき事項でありますので、課内に研究チームを発足させたところであります。今後とも市税との連携を強化し、差し押さえ等滞納処分を実施して、国保財政運営上支障を来さないよう、さらに収納率の向上に努めてまいりますので、ご了承願います。
次に、山形県米沢市に設置予定の産業廃棄物最終処分場についてでありますが、この産業廃棄物の処分場設置については、山形県から福島県を通じて浸出水処理施設からの放流水について意見照会があり、環境保全や
市民生活の安全確保の観点から市の意見を取りまとめ、去る十月六日、福島保健所に提出したところであります。また、福島県におきましては、意見書を去る十月二十六日、山形県に本市の意見書を添付し、提出されたところであります。県は山形県に対し、審査に当たっては福島県の基準で設置されるよう要請をしております。また、今後の対応については、本市の意向は意見書に盛り込み、十分に伝えてきたところでありますので、その動向については慎重に見守ってまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（高野行雄君） 議長、健康福祉部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（高野行雄君）登壇】
◎健康福祉部長（高野行雄君） 三十八番遠藤一議員の福島市高齢者保健福祉計画についてのご質問にお答えいたします。
まず、財源の確保についてでありますが、計画の推進に当たっては、国・県に対し関係機関、団体を通じて補助の増額を要請してまいるほか、使命を果たしたと思われる事業の見直しを図るなどして計画実現のための財源を確保してまいる所存であります。
次に、第三次福島市
総合計画後期基本計画との調整についてでありますが、高齢者保健福祉計画では第三次福島市総合計画を上位計画と位置づけ、整合性を図っておるところであり、
総合計画後期基本計画において保健と福祉の一体的なサービスの充実に努めることを明らかにし、計画の推進を図ることにいたしております。
次に、新ゴールドプランとの調整でありますが、新ゴールドプランの目標数値は全国市町村の目標数値を積み上げたものであり、本市の高齢者計画の目標数値は新ゴールドプランに組み込まれております。
次に、ホームヘルパーの巡回型二十四時間対応についてでありますが、市では従来一回二時間程度の滞在型のサービスを主に実施してまいりましたが、本年七月から朝昼晩の食事づくりや安否の確認、おむつ交換などのサービス提供を巡回型の体制のもと午前七時から午後八時までの枠で三百六十五日体制をとりながら対応しているところであります。深夜帯のサービスにつきましては、ヘルパーの勤務体制や対応施設の整備など解決しなければならない課題もありますので、今後十分検討してまいります。
次に、県立
福島光風学園についてのご質問でありますが、当学園は昭和二十二年に開設以来、障害児を入所させて、これを保護するとともに独立、自活に必要な指導または援助を行い、児童福祉に大きな役割を果たしてきたところであります。県では近年の措置児童数の減少等の理由から平成八年三月末を目途に当学園を廃止する考えと聞き及んでおります。市といたしましては、今後県の動向を慎重に見きわめながら対応してまいりますので、ご了承願います。
◆三十八番（遠藤一君） 議長、三十八番、再質問。
○議長（
二階堂匡一朗君） 三十八番。
◆三十八番（遠藤一君） 二、三点伺いますが、まずリハビリテーション飯坂温泉病院につきましては、市長の見解を賜りまして、その状況、考え方についてはわかりました。重ねてそういう姿勢でもって今後県に対して対応策を進めていただきたいと、こういうふうに思います。
超過負担の問題でございますけれども、農林関係一億五千万円、土木関係三億二千万円余、教育関係で八億円と、民生三億円とあります。特に教育関係で八億八千万円ございますけれども、この全体的に突出しておるわけですけれども、なぜこの部門の、どこの部分で超過負担が出ておるのか、その辺について教育長の見解を賜りたいと思います。
それから、山形のジークライトの産廃問題で、今部長の答弁があった部分については、そのとおりだと私も思うわけでございますけれども、ただ、福島市の意見書、五つほどの項目に整理されて、福島県の方に照会文書として出しておるわけですけれども、これらの考え方なり市の原案については所管の委員会でも一部口頭で報告をされたというふうに聞いております。でありますけれども、文書を正式に保健所を通じて現在山形の方に行っているわけですけれども、その部分の文書化全体の市の意見書というものを所管の委員会の中で、やはりこういうものであったと、こういう考えで出しましたというようなことを私はやられた方がいいのではないかと思うのですけれども、その辺の取り扱い、どんな状況だったのか、ちょっとお聞きしたいと、こう思うわけであります。特に問題は、福島市といたしましては、議会の満場一致の意見書なり、あるいは下流住民の皆さんのそういう陳情・請願、あるいはそういう建設反対に対する、あるいは環境汚染、そういう問題も含めて極めて人間の将来の生存権も含めた、そういう考えをもとにした反対でありますから、行政側とすれば、私たちも山形県の環境保健部長とお会いした中では、基本的には二つしかないわけですね。事業所の事業経営権を守るのか、あるいは我々のそういう住民の生存権を守っていくのかと、こういうことになりますと、行政的な今の対応、推移を見てみますと、一定のクリアをされれば、これは許可せざるを得ないというようなことも言われておるわけでございますから、その辺が行政として住民の立場に立ってどういうふうに対応していくのかということについても十分考えをいただかなければ、これは困るのではないかというふうにも考えるわけなのですけれども、その辺についても見解を賜りたいと、こう思います。
それから、財産区の問題でありますけれども、この財産区の問題については、法律二十八年、二十九年とその時代の
地方自治法の規定の変遷はあるわけですけれども、もう四十年近くたっているわけですよね。したがいまして、この問題については、すべて温泉の集中管理の問題とか、あるいはいろいろな飯坂町管理協会のいろいろな事業の将来の方向づけをしていくということを考えると、すべてリンクしていくわけでありますから、言ってみれば、この問題は歴史的に言うならば、当時の町村合併促進法等も含めた背景の中で生まれたというふうにも見ているわけでございますから、今の段階におきましては、そういう歴史的な年数を過ぎておりますから財産区の運営については、財産区の住民の意見を十分合併法の時代には反映をするという配慮も含めて管理協会が創設され、またそれを所管する市町村の行政も一体になってこの運営をしてきたと、こういう経過でございますから、この際こういう大きな問題、あるいは将来の問題も含めて言うならば、飯坂地区全体の問題として、やはりこの財産区間題については議論を深めていただかなければ困るのではないかというふうに個人的には思うわけであります。特に現在二万五千名近い人口が飯坂支所管内におりまして、世帯数も八千三百と、こう言われております。特に飯坂、湯野の関係でいいますと、世帯数で大体五二％を占めておりますから、そういう人たちの声を十分そういう今の問題に対処して、今後の方向づけにきちんと積み上げ方式で行政も責任をもって、かかわりを持ってやっていただきたい、こういうことでございますので、市長の再度の見解を賜っておきたいと、こういうふうに思うわけであります。
以上の点についてよろしくお願いします。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 三十八番遠藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
飯坂リハビリテーション病院の件でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり第三次県立病院事業経営長期計画、この策定が今年度中に決められると、こういういわばせっぱ詰まった現況にございますので、今の飯坂地区でこの施設の充実、拡充が行われるような方向で、この病院が改築されると、そういう方向に強く県に働きかけてまいりたいと、このように考えております。
また、第二点の飯坂町財産区の温泉事業、今の現況においては、今回の議会に料金改定の議案を提出し、議決をお願いしているわけでございますが、これで根本的な解決には到底至らないわけであって、いつ温泉が止まっても不思議でないような危機的な状況にあると、このように判断しております。ご質問にもございましたように、やはり湯源というもの、大事な資源でございますから、集中管理というような基本的な課題になればなるほど、この財産区の枠内で、これらの巨大な事業を推進するということは到底不可能に近いと私は感じております。しかし、財産区というのは非常に大事な地域に密着した財産でございますから、ご質問にもございましたように、まず飯坂地内の方々が大いに議論をしていただいて、財産区温泉事業を存続するのかしないのかこれらのいわば選択を十分していただいて、この問題に市は対応していきたい、このように考えております。
◎
総務部長（佐藤満君） 議長、
総務部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
総務部長。
◎
総務部長（佐藤満君） 三十八番遠藤一議員の再質問にお答えいたします。
いわゆる超過負担につきまして、教育部門が多いのではないかと、主なものというご質問でございますが、これは学校の校舎及びプールの建築に係る補助単価の差が主なものでございますのでご了承願います。
◎
市民生活部長（岡實君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡實君） 三十八番遠藤一議員の再質問にお答えをいたします。
米沢に設置される産廃処分場について市の意見書はどんな内容のものであったかと、こういうご質問であろうかと思いますが、市としては五点ほどに問題を絞って意見書を出しております。水質の現状を損ねないようにすること、それから利水者、内水面利用者の同意を得ること、それから地下水を汚染しないよう法令を遵守すること、排水基準の遵守と永続的な水質の維持管理をすること、この四点に加えて市内各関係団体とそれから九月の議会等におきまして決定されました反対意見書の決議の内容等についてもすべて資料として添付して県に提出したところでございます。県においては、福島市からの意見書にさらに県の意見として山形県の排出水の要綱基準が福島県よりも緩いということを踏まえて福島県の基準で処理するようにと、こういう意見を県は付して、県の意見書とあわせて福島市の意見書を山形県に送ったということでございます。ご了承お願いいたしたいと思います。
○議長（
二階堂匡一朗君） 以上で、遠藤一君の質問を終わります。
これをもって本定例会の総括質問は全部終了いたしました。
議案第百四十六号平成六年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件審査のため、委員十二名をもって構成する
決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
二階堂匡一朗君） ご異議がございませんので、議案第百四十六号審査のため、委員十二人をもって構成する
決算特別委員会を設置することに決しました。
そういたしまして、これが委員の選任は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
二階堂匡一朗君） ご異議がございませんので、
決算特別委員会の委員選任は議長指名と決しました。
直ちに指名いたします。
決算特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
二階堂匡一朗君） ご異議がございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。
議案第百四十三号ないし第百四十五号、議案第百四十七号ないし第百六十五号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
議案第百四十六号は
決算特別委員会に付託、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
二階堂匡一朗君） ご異議がございませんので、議案第百四十六号は
決算特別委員会に付託、審査願うことに決しました。
各常任委員会開会の日時を議長手元まで報告を願います。
なお、本会議散会後、
決算特別委員会を開きまして、正副委員長を互選の上、議長手元まで報告を願います。
議長報告第十五号ほか一件を提出いたします。
議長報告第十五号、第十六号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。
以上で本日の会議の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。二十日は事務整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
二階堂匡一朗君） ご異議がございませんので、二十日は休会することに決しました。
この後は
決算特別委員会、各常任委員会、十六日、十七日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、十八日、十九日は各常任委員会、二十一日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。...