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平成 7年12月定例会−12月14日-03号

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  1. 福島市議会 1995-12-14
    平成 7年12月定例会−12月14日-03号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成 7年12月定例会−12月14日-03号平成 7年12月定例会  平成七年十二月十四日(第三日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)     一番  石原信市郎君      二番  佐久間行夫君     三番  誉田眞里子君      四番  佐藤一好君     五番  鈴木好広君       六番  押部栄哉君     七番  斎藤朝興君       八番  土田 聡君     九番  河野恵夫君       十番  菅野芳樹君    十一番  高橋信一君      十二番  丹治仁志君    十三番  佐藤真五君      十五番  誉田義郎君    十六番  佐藤保彦君      十七番  高橋英夫君    十八番  山岸 清君      十九番  伊東忠三君    二十番  加藤勝一君     二十一番  半沢常治君   二十二番  横山俊邦君     二十三番  二階堂匡一朗君   二十四番  塩谷憲一君     二十五番  菅野泰典君   二十六番  加藤彦太郎君    二十七番  阿部保衛君   二十八番  木村六朗君     二十九番  小林義明君    三十番  斎藤 茂君     三十一番  阿部知平君
      三十二番  斎藤 清君     三十三番  桜田栄一君   三十四番  黒沢源一君     三十五番  大宮 勇君   三十六番  中村冨治君     三十七番  佐藤智子君   三十八番  遠藤 一君     三十九番  阿部儀平君    四十番  宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(一名)    十四番  鈴木英次君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長    吉田修一君     助役    箭内洪一郎君   収入役   石川 清君     総務部長  佐藤 満君   企画調整         品竹貞男君     税務部長  酒井栄三君   部長   商工観光         丸岡 充君     農政部長  小原良三君   部長   市民生活            健康福祉         岡  實君           高野行雄君   部長              部長                   都市開発   建設部長  斎藤康二君           菊田 悟君                   部長   下水道             国体事務         中澤芳一君           佐藤 誠君   部長              局長心得   総務部         冨田晴夫君     秘書課長  梅津 裕君   次長                   水道事業   財政課長  片平憲市君           斎藤 廣君                   管理者                   教育   水道局長  眞木敏也君           尾越龍太郎君                   委員長   教育委員  松野正記君     教育長   戸田満夫君                   代表監査   教育部長  太田隆夫君           矢崎俊平君                   委員   消防長   熊坂比佐男君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                   次長兼   局長    生方義紹君           佐藤堅二郎君                   総務課長   議事調査         宍戸孝一君   課長 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────                  午前十時零分      開議 ○議長(二階堂匡一朗君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。七番斎藤朝興君。 ◆七番(斎藤朝興君) 議長、七番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 七番。      【七番(斎藤朝興君)登壇】 ◆七番(斎藤朝興君) おはようございます。私は、日本共産党市議団の一員として十二月市議会に当たり、幾つかの質問をするものであります。  去る九月の福島市議会は、数多くの請願や陳情が出され、開会初日にはフランス・中国の核実験に抗議する決議が全員の賛成で決議され、産業廃棄物処分場建設に反対する意見書や日米地位協定やWTO協定の見直しの意見書も採択されました。ある新聞は、日米地位協定のニュースを報じる中で、福島市の意見書をわざわざ取り上げ、注目をいたしました。このように九月市議会は多くの市民の平和を求める願い、暮らしを守るという願いにこたえる議会となりました。十二月議会も多くの市民の負託に正しくこたえる議会となるよう市民の期待は大きいものと言わなければなりません。  さて、十月二十一日には沖縄県において県民総決起集会が開かれました。沖縄県議会のすべての会派が共同で呼びかけ、労働団体、婦人団体や銀行協会など経営者団体も賛同し、高校生も参加する集会となりました。九月に起きた米兵によるいたいけな少女への暴行事件に抗議し、戦後五十年間基地の重圧に耐えに耐えてきた、その怒りを爆発させ、八万五千人もが参加するという本土復帰後最大の集会となりました。この集会で採択された四項目の要求、米軍犯罪の根絶、被害者への完全補償、地位協定の見直し、基地の整理縮小、この四項目の要求は、県民の差し迫ったぎりぎり最小限の要求であり、主権国家の国民として当然の要求でもあり、多くの国民に支持が広がっております。  ところが、肝心の村山政権は、沖縄県民向けには基地の縮小や見直しを言いながら、来日したアメリカのペリー国防長官の四万七千の米軍兵は一兵たりとも削減しないという発言に一言も抗議しないありさまです。一体どこの国の総理大臣なのかと、多くの国民から非難を浴びました。さらに十二月七日、村山首相は、沖縄の米軍用地の強制使用のために代理署名を拒否している大田知事に対して職務執行命令訴訟を起こしました。代理署名拒否は、県民の総意であるとして、毅然として県民の立場を守る知事の姿勢に対して、県議会のすべての会派をはじめ多くの県民が支持を表明しております。  こうした状況を考慮するならば、この訴訟を起こした村山首相は、沖縄県民をはじめこれを支持する多くの国民に対して決定的に敵対する立場に自らを置くことになったと言えるでしょう。基地の存在がいかに沖縄の経済発展に障害となっているか、県民の暮らしがいかに阻害されてきたか、裁判の中で明らかにしていきたいと知事は言明しております。裁かれるのは政府の方であり、この問題の根底にある日米安保条約であります。今、日米安保条約の再定義が両国政府によって進められています。グローバルパートナーシップと称して極東アジアの平和と安全という当初の目的を拡大して全地球的規模で米軍がどこへでも介入できる前方展開基地として日本の役割をより一層強めようというものです。日本政府は、これに積極的に協力していこうとしています。これでは二十一世紀には基地のない島をという沖縄県民の願いを逆なでするものであり、核も基地もない日本をという多くの国民の願いをも踏みにじるものであります。  佐藤栄佐久福島県知事も十二日の県議会答弁の中で、大田知事がああいう行動をとっている状況は、理解できると言っておりました。沖縄県知事の代理署名拒否の態度と県民の四項目の要求は地方自治の観点からも当然支持すべきものと考えますが、市長の所信を伺います。また、米軍の演習場移転先として福島県の白河布引山が有力な候補地に挙げられているとの報道がなされました。沖縄でだめなものは福島でもだめなのが当然であります。西郷の村長さんは政治生命をかけても絶対に反対すると言っております。同じ福島県内の自治体の長として、市長も反対の態度を表明すべきと考えますが、あわせて所信を伺います。  次に、飯坂温泉の入浴料金の問題について質問いたします。まず最初に、なぜ値上げをしなければならないのか、なぜ百円なのか、具体的にその根拠となる数字を挙げて説明をしてください。そして地域の住民に対する説明会をぜひ開催してくれるよう要求いたします。それをやらないまま本十二月議会に値上げの提案をするのはやめるべきであり、議案を撤回することを求めます。  この問題について担当の職員の方に、いつ、だれに、どんな説明をしたのか伺いました。十一月十三日、地区自治振興会と町内会連合会、十一月十六日、温泉利用者組合、十一月十七日、飯坂、中野地区町内会長さん、十一月十九日、湯野地区町内会長、以上の方々に行いました。おおむねご理解をいただいたと思っている。これ以上の説明会は予定していないけれども、町内会長さんから地域の皆さんには伝わるでしょうとのことでした。参加した町内会長さんの中には、回覧板で回すからわかりやすい説明の文書を作ってくれと頼んだのにも、それも出てこない。こういう方もおりました。また、こういう事態は一年前から十分予想できたのではないか。なぜもっと早くから手が打てなかったのかという町内会長さんもおりました。別の町内会長さんは、町内会長が了承したので値上げをしましたと言われては困るのだ。そんな権限を与えられているわけではないしと困惑顔でおっしゃっておりました。町内会や自治振興会を行政機構の末端組織のように考えて、その人たちを使って住民に説明をさせるというのは問題です。  今、飯坂の多くの方々は百円が高いか安いかということにではなく、何も説明もなしにいっぺんに二倍も値上げをして、決まったのだから文句を言わずに従えと、こういうやり方に怒っております。説明会の開催を求める陳情書が出されましたが、わずかの期間で千人を超す署名が集まったことにも、この怒りの大きさがあらわれていると思います。行政が仕事を進めていく上で、住民の合意なしに進めるということは、政治不信、行政に対する不信感を強めるばかりであり、住民参加、開かれた市政をつくっていく上でも大きなマイナスになることは明らかであります。このことは行政執行の基本的な問題でありますので、特に市長の答弁を求めるものであります。  さらに、この値上げの件は、単に料金だけの問題ではないと思います。飯坂温泉という観光地にとって重要な資源ともいうべき温泉の管理を飯坂町財産区という団体がこのまま続けていいのかという根本的な問題が問われているのではないでしょうか。今後下水道工事に伴う事業や老朽化した施設の改善のために多額の先行投資的な費用がかかります。財産区の収入源は温泉のみですから、当然料金値上げは今後頻繁に行わなければならなくなるでしょう。長引く不況の中で入り込み客数の減少は続いております。昨日の質問の中にも飯坂は灯が消えたようだという発言もございました。温泉使用料が五割も値上がりすることは旅館の経営者にとっても重大な問題であります。  十二月八日には温泉の集中管理についての説明会と懇談会が開かれました。この中で発言された多くの方々は、集中管理を進めるという方向での意見でしたが、中には具体的に個人の負担はどういうふうになるのか、不安を表明する方もおりました。また、個人の源泉所有者は組合に対して正式な話は一度もないという発言もありました。集中管理方式に対する合意形成がいまだなされていないことを示しています。二十億円とも言われる集中管理の工事費をだれがどんな形で負担をしていくのか、行政はこれにどう援助していくのか、具体的な姿を示していかなければ事は進まないときに来ているはずであります。当然財産区をどうするかという問題も含まれなければならないでしょう。観光産業は「いで湯とくだものの里」をキャッチフレーズとする本市にとって重要な産業であります。その観光地にとって生命線ともいえる温泉の維持管理が今重大な危機に直面をしているとき、受益者負担だとか、公平の原則というだけで具体的な支援策を提示しないでいることは許せません。今後市はこの問題にどう対処し、どんな支援をしていこうとしているのか、具体的にお示しください。  次に、農業問題について質問いたします。地元で発行している新聞が「変わる米事情」という記事を連載しておりました。その最後に次のように書いておりました。「将来の農業と食糧をどうするのか、最終的に問いかけられているのは我が国の農政といえる」、こう書いて連載を結んでおります。国民に安定して食糧を供給するという農業問題は、まさに政治の課題であります。主食である米の全量管理を放棄して市場原理に任せるとした政府の責任を今改めて問わなければなりません。  農水省は、一九九六年度米穀の生産及び出荷の指針についてを発表いたしました。九六年米穀年度の米の供給量は一千二百八十一万トンとし、ミニマムアクセス輸入米四十三万トンが需給見通しの中にしっかりと位置づけられております。このことは国内での米の生産を圧迫するものであり、数字的にも減反が強化されることが改めて明らかとなりました。九六年度の福島の減反目標面積は二万八千三百六十へクタール、前年比一五・八%の増と過去最高となり、東北全体では二一・四%という大幅な増加です。これまで政府はミニマムアクセスと減反は関係ないと言っておりましたが、輸入も増やして減反もふやすという、こういう構造が今回の発表でも明らかになりました。しかも、果樹園などに転作をして五年以上たったものは減反実績から外すなど、そのやり方にも批判の声が上がっています。  政府は、新食糧法のもとでつくる自由があるかのごとく宣伝してきましたが、減反は当初の農家の自由な意思に任せる、いわゆる手挙げ方式が姿を消し、米価安定のためには全員参加で生産調整に取り組むと、JA会長が決意を表明しているごとく、農協が先頭に立って減反を推し進めようとしています。しかも、政府米は減反に協力したものからしか買わないとか、とも補償の助成金を十アール当たり一万円から二万円に増額するなど、地域ぐるみ連帯責任で生産者を無理やり減反に駆り立てようとしています。  福島市は、これまで減反は一〇〇%以上と超過達成してまいりました。しかし、果樹園など永年転作したものは減反実績から外すという来年度からの方式では、実質的な減反面積はこれまで以上に増加することは明らかであり、強制的な減反の押しつけとなることは避けられません。まさに際限のない減反の繰り返しによる仕組みを導入したといえます。平成七年度の本市の減反目標面積は九百九十八ヘクタールでしたが、減反面積から外されるであろう果樹園などの永年転作面積はどのくらいの割合となるのか、具体的な数字を明らかにすると同時に、農家に対して強制的な減反の押しつけは、やるべきではないと考えます。所信を伺います。  日本人の主食である米に対する政府の政策がこのようなものであっては農家の生産意欲を低下させるばかりであります。政府に対してミニマムアクセス米を輸入する一方、新たに減反を拡大することは道理にも合わず、撤回することを求めるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。  果樹王国福島リンゴは、二年連続安値で推移しております。景気の低迷で消費が落ち込んでいること、本来福島産よりおくれて出回る青森産が輸入リンゴの入荷前に出荷しようと早目早目に出回るために、市場に豊富感があって値が高くならないとのことです。コンニャクに至っては、十年前の六十キロ二万円が現在は三千円から四千円と五分の一の値段です。コンニャク三銃士というユニークなネーミングで地場産品の推奨に本市も取り組みましたが、現在は生産農家がどんどん減少しております。農作物の輸入自由化がますますそれに拍車をかけております。価格保証のない農業政策、農産物の輸入自由化政策、これらがいかに農家を苦しめ、農業をだめにしていくか、明らかではないでしょうか。九月の市議会で決議したWTO協定の見直しが、いかに重要であるかを改めて明らかにしております。セーフガードを発動して輸入を抑制し、強制減反をやめさせ、価格保証制度を確立して農家の皆さんが安心して農業に励めるように政治が責任を持つ、このことを政府に対して働きかけるべきではないかと考えます。地域経済の大きな一翼を担う農業です。市長の所信を伺うものです。  次に、産業廃棄物処分場問題について質問いたします。ジークライト社が米沢市板谷に計画をしている処分場について、九月議会ではこれに反対の意見書を採択し、山形県に送付するところとなりました。この福島市民の声に山形県はどのような態度をとるのか、重大な局面を迎えています。  ところで、福島県は山形県に対してどんな回答を示したのか、松川の水を守る会の方々が県の情報公開条例を使って調べました。県の回答は、排出水の基準を山形県よりも厳しい福島県の基準を守るよう厳しく指導してほしいというのみです。これでは、この計画にストップをかけることはできません。福島市の県に対する回答は、水利権者の同意を必ず得ることという文言が含まれており、住民の意向が反映されるべく条件を付しております。これと比較するなら県の回答は大きな後退と言わなければなりません。  市長は六月議会で、必要とあれば米沢市と協議するために出向いてもいいというふうに答弁しておりました。現時点は米沢市の手を離れ、山形県がどう判断するかという重要な時期であります。九月市議会は、処分場反対の意見書を山形県へ送りましたが、今こそその市民の声を市長自らが山形県に伝えるべき時期と考えますが、市長の見解を求めます。  あわせてジークライトのスポンサーである株式会社三万石に対しても抗議すべきであります。松川の水を守る会では、三万石に対して公開質問状を出しました。福島市内に数多くの店舗を持つお菓子屋さんがなぜ市民に迷惑をかけるような産廃処分場を計画するのだ。計画を撤廃すべきだという質問に対して、既に三万石の社長はジークライトの取締役からおりた。資本の引き上げも考えているという回答を得ています。しかし、この回答には、次のような重大な問題を含んでいます。つまり百億円とも百五十億円ともかかる処分場の建設資金の調達には三万石という会社がどうしても必要だと言っていたわけですから、建設許可がおりる前に資金を引き上げることは考えられません。許可後に引き上げるということであれば、処分場の売却も考えているとも受けとれます。このような無責任な会社に許可を出すようなことはあってはならないことであります。計画の撤回しかないのだということを三万石にも申し入れるべきであります。当局の見解を伺います。  私たちの調査によれば、市内には九カ所、合計処分量一千六百万立万メートルもの産廃処分場の計画があります。まさに産廃ラッシュの状況であり、放置しておくならば関東のごみの山になってしまいます。県の指導要綱だけでは、これにストップをかけることは不可能であります。福島の水と緑を守るという立場からも市独自の水源保護条例をつくるべき時期ではないかと考えますが、福島市は福島にこれほど計画が集中している現状をどう考え、どう対処しようとしているのか、見解を伺います。  以上で質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 七番斎藤朝興議員のご質問にお答えを申し上げます。  沖縄県の在日米軍基地についてのご質問でございますが、沖縄県で発生した米国軍人による女子小学生暴行事件は、国民に大きな衝撃を与えたところであり、まことに遺憾に存じております。去る九月二十八日には本市を含む全国の百四十六の市町村で構成する全国基地協議会において外務大臣及び防衛庁長官に対し米国軍人による犯罪等の再発防止及び日米間の地位協定に関し、適切な対応を強く要請したところでございます。また、福島県への米軍演習場移転候補地につきましては、一部報道されておりますが、今後とも情報収集に努めてまいりたいと存じておりますので、ご了承願います。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(丸岡充君) 議長、商工観光部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(丸岡 充君)登壇】 ◎商工観光部長(丸岡充君) 七番斎藤朝興議員のご質問にお答えをいたします。  飯坂温泉の入浴料金の値上げについてのご質問でありますが、人件費や光熱水費などの義務的経費のほか、供給施設の老朽化による改修費など安定供給を確保するために多額の経費が見込まれます。また、下水道事業の施工に伴う送湯管等の移設や公衆浴場の環境衛生向上のための経費を考慮すると現行料金のままでは平成十二年度末には約二億八千万円の累積赤字が生ずる見込みであります。ご提案いたしました料金は、このような状況を解消するために最低限必要な金額でありますので、ご了承願います。  次に、料金改定の地元住民に対する説明会についてのご質問でありますが、財産区の現状と今後の運営について、財政収支等の資料をもとに財産区管理会をはじめ飯坂温泉利用者組合、地域住民の代表である自治振興協議会長、町内会連合会長、さらには各町内会長への説明会を開催いたしております。また、実施に当たりましては、市政だよりや町内回覧等で住民の方々への周知を十分図ることといたしたところであります。  次に、飯坂温泉の集中管理と飯坂町財産区の今後のあり方についてのご質問でありますが、温泉資源の保護と有効活用により飯坂温泉の活性化を図るためには温泉集中管理は大きな課題であり、早期になし遂げなければならないものと考えております。これまでも温泉集中管理の推進については、源泉所有者をはじめ地域の方々との話し合いを重ねてまいりましたが、合意形成を図ることはできませんでした。今後は源泉所有者、温泉利用者、旅館組合、観光協会、町会及び財産区等関係者による温泉集中管理を推進する組織を早急に設立し、その中で温泉集中管理モデルプランに基づき飯坂温泉の実情に即した施設計画、事業計画、収支計画等具体的な事項について検討を重ね、温泉集中管理事業が推進されるよう市としても協力、支援してまいる考えであります。  また、財産区のあり方につきましては、飯坂地区の温泉事業全体の中で将来の展望を探りながら今後の運営等について十分検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。
         【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 七番斎藤朝興議員の新食糧法に基づく生産調整についてのご質問にお答えいたします。  新食糧法に基づく生産調整につきましては、潜在的な過剰基調から米穀の需給均衡を図るため、重要なものと認識しております。来年度の生産調整目標面積は今後県より提示されますが、今年度より大幅な増加が予想されるところであります。  ご質問の配分目標面積から除外される永年性転作面積等につきましては約三百ヘクタールでございます。  次に、生産調整の実施に当たっては、生産調整の実効性の確保と農家の自主性を尊重するなどに重点を置いて推進を図るものとされており、本市におきましても農家の自主性を尊重し、地域の特性を生かした転作により農家経営の安定性を図ることを基本として関係団体と十分協議しながら推進を図ってまいります。  次にWTO協定における本市農業に与える影響は極めて大きいものと認識しておりますが、輸入米については、加工用として充てることとされており、主食用自主流通米には組み入れられておりませんが、農家が将来に意欲を持てるよう、さらに各種施策を講ずるとともに、各種助成等についても検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 七番斎藤朝興議員のご質問にお答えいたします。  山形県米沢市に設置予定の産業廃棄物最終処分場についてでありますが、この産業廃棄物の処分場設置については、山形県から福島県を通じて浸出水処理施設からの放流水について意見照会があり、環境保全や市民生活の安全確保の観点から市の意見を取りまとめ、去る十月六日、福島保健所に提出したところであります。地元住民の声については、意見回答書に下流域住民の意思を十分に考慮し、慎重な対応を求めてきたところであります。  次に、設置を予定している主体者はジークライト株式会社であり、関連する企業等の実態については、現在のところ承知いたしておりません。  次に産業廃棄物最終処分場の計画の現状と対応についてでありますが、水源保護は市民の健康を保護し、快適な生活環境を維持していくために不可欠であります。本年度から水質汚濁防止法に基づく政令市として公共用水域の常時監視などにより水環境の保全に努めております。条例制定につきましては、各水域について総合的かつ広域的な対策を講ずる必要があることから、今後の課題として検討してまいります。  また、産業廃棄物最終処分場の設置計画につきましては、現在九社から事業計画書が県に提出されており、県から意見を求められてきたところでありますので、これが設置につきましては、周辺環境への保全はもとより水質汚濁防止に万全を期するなど慎重に検討し、対応していただくよう県に求めてきたところであります。  また、公共関与の廃棄物処理センターの設置につきましても、適正配置を考慮されるよう要望をしているところでありますので、ご了承願います。 ◆七番(斎藤朝興君) 議長、七番、再質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 七番。 ◆七番(斎藤朝興君) 幾つか再質問いたします。  沖縄の問題ですが、候補地に関しては今後とも情報収集に努めるというふうに市長から答弁いただきました。五カ所候補地が挙がっているわけです。その中の一つにどうも入れられるのではないかという報道であります。大分県に湯布院という温泉地があるのですけれども、ここの観光協会長さんは、ここにも来そうだということなので、町ぐるみで反対をするということで今署名運動をやっているそうですけれども、やはり具体的に出てきてからでは遅いと思うのです。名前が挙がった時点で、もうだめだということを強調すべきではないか。そういう意味で市長に反対の意見を表明してほしいというお願いをしたわけであります。  それから、飯坂温泉の問題ですが、具体的になぜ百円なのかというその根拠が、数字を挙げて説明してほしいということでしたが、それには答えておりませんでした。人件費がかかる、多額の経費がかかるということでした。町内会長さんの説明会のときに使ったという資料をいただきましたが、それは平成六年度の繰越金は二千八百十三万八千円だというふうに説明があるのですね。ところが本議会に出された決算書を見ると、飯坂温泉財産区の繰越金は五千二百万円以上あるというふうに書いてあります。五千二百四万五千九百六十七円、この差額は何かと聞きましたらば、それは山林の事業で得た繰り越しなので、温泉には回さないというふうにおっしゃいました。町内会長さんの説明会のときには、そのことは一言も話してないのですね。財産区は五千二百万円の繰り越しがあるのだということは説明をされないで、温泉の方だけがもう二千八百万円しかないのだと、来年必ず赤字になるのだと、こういう説明をやっているわけです。これでは値上げしなくてはならないのだなと納得させられてしまうのですね。ですから、もっと正確な財産区の状況を伝えて、それでどうするかという説明がなされるべきであります。山林の収益を温泉に使わないということをどこで決めたかわかりませんけれども、本来でしたらば、そういうことも含めて議論されて、それで下水道事業に伴ってやる工事というのは先行投資的な設備投資ですから、こういうお金があるならば、それを使うということも可能ではないかというふうに思います。そういう意味で説明会の開催が非常に不十分だと。このまま値上げを決めるようなことになれば、これは行政にとって大きな汚点になるのではないかなと。やり方の問題として、これはまずいのではないかと。今、町の人は、さっきも言いましたように百円が高いか安いか以前の問題だと。極端なことをいえば飯坂の町民をばかにするのかという、そういう声すらある。それを無視してこのまま進めるというのはまずいのではないか。そういう意味でもう一つはっきりとした市長の見解を知りたいと思います。  それから、産廃の問題については、市長自ら出かける時期ではないかと、ぜひ山形に行ってほしいという、こういうお願いをしたわけですけれども、それについて答弁がございませんでした。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 七番斎藤議員の再質問にお答えを申し上げます。  米軍演習場の候補地の問題でございますが、先ほど申しましたとおり、具体的な候補地が挙がってからでは遅いという斎藤議員のご質問もよくわかるのでありますけれども、今示されてない段階で市長自らが、あるいは自治体のそれぞれの関係の人々がどういう意思表示をするかということについては、ちょっと私としても行動を起こすことは困るので、いずれにしても情報収集を的確にやっていく。幸いに全国の基地協議会の会長は横須賀市の沢田市長さんでございますので、沢田市長さんとも十分連携をとりながら、具体的ないろんな動きがいち早くキャッチできるような、そのような方向で努力してまいりたいと、このように考えております。  それから、産廃の問題につきましては、もう山形県と福島県と、この関係に置きかえられておりますので、私も初期の段階においては、これは何とかしなくてはならないということでございますけれども、私が今一人でのこのこ出ていったといっても、この産廃の問題が、福島市長がせっかく来てくれたからありがとうございます、この計画はおじゃんしますというわけにはまいらない。しかし、非常に私としては環境、特に水の水質の問題や、あるいはその周辺の環境に及ぼす影響が極めて大きい課題であるというこの危惧の念は持っております。 ◎商工観光部長(丸岡充君) 議長、商工観光部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(丸岡充君) 七番斎藤朝興議員の再質問にお答えをいたします。  まず最初に、なぜ百円かというふうなおただしでございますが、この前にもお答え申し上げましたように人件費や光熱水費、あるいはそういった義務的経費がかかるほか、供給施設の老朽化による改修費等が多額にかかってまいるというふうなことで、公衆浴場の料金につきましては、この五十円を百円というふうに料金の改定をお願いするわけでございます。  それから二つ目といたしまして、財産区の繰越金、山林事業を含めまして相当の繰越金があるのではないかというふうなおただしでございますが、ご承知のようにこの会計につきましては、それぞれ温泉事業会計、あるいは公衆浴場会計、山林事業会計等に分かれて経理をいたしておりまして、それぞれの収支で事業を担当しているというようなことでございまして、このたびは温泉供給事業、公衆浴場事業の財政状況について改定をお願いするというかたちになっているわけでございますので、ご了承願います。 ◆七番(斎藤朝興君) 議長、七番、再々質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 七番。 ◆七番(斎藤朝興君) 温泉の問題ですけれども、山林の方は山林の方の会計だというふうにおっしゃっいました。山の緑を守るというためにお金を使うということは大事でありますから、それはわかっております。しかし、この温泉の今やろうとしている事業というのは、設備投資的なものであって、単年度に使ってそれを回収するというものではありません。ですから、そういう先行投資的な資金でありますから、財産区は借金ができない団体だと聞いております。とするならば、いっぺんに値上げをして、それを住民の負担にするというやり方でいいのかどうか。そのことが一つ問題です。  あと、何回も言うようですけれども、そういうことをきちっと住民に説明をすべきではないか。それはひとりひとりの住民にやれということではありません。説明会を一度も地元では、自由に参加できるような説明会はありません。それぞれ町内会長さん、はい、利用者組合さんと、こういう形でしかやっておりません。十五年前の値上げのときには市民センターで一般の人も参加した説明会があったというふうに聞いております。今回もそういう手段、そういう方法もとって改めて検討すべきではないかと、そう思いますので、このやり方について非常に不満があるということを申したいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 七番斎藤議員の再々質問にお答えを申し上げます。  今さら申し上げるまでもございませんが、財産区のそもそもの成り立ちから、温泉事業と山林事業というのは最初から峻別されておりまして、温泉は温泉のバランスシートのいわば状況、山林は山林の会計ということで、これごちゃまぜにしてはならないことになっております。  問題は、この公衆浴場の問題に問題が集中されているようでございますが、実は大きな問題は、この湯源のいわばポンプアップの設備の問題、モーターの問題、送湯管の問題、いずれにしても飯坂財産区の温泉の現況は、まさに危機一髪、どんな事態が起きても不思議でないような状況になっております。  したがいまして、この財産区の温泉のいわば体質強化は、特に営業している旅館の送湯管のお湯の単価を上げて、つまりお湯をちょうだいして営業している人に、それらのいわば原価を負担していただいて、そして設備改善をするというのが一つの方法であるし、それがどうしてもピンチな場合には、財産区そのものを解散するしかない。その財産区の解散というのは、勝手にできるものではなくて、飯坂財産区の全市民の方々が、こういう状況であれば飯坂の財産区の温泉の問題については解散するしかない。そういうような合意形成が出されてはじめて財産区に対する一般会計の導入ということが可能であって、今の状況で一般会計を導入して云々ということは到底できません。  したがいまして、重点は温泉、公衆浴場にすりかえられているようでございますけれども、問題は営業しているこの源湯のコストの問題、これをやっぱり上げて施設改善をする、これが企業であろうと思います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、斎藤朝興君の質問を終わります。  二番佐久間行夫君。 ◆二番(佐久間行夫君) 議長、二番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 二番。      【二番(佐久間行夫君)登壇】 ◆二番(佐久間行夫君) 私は、十二月定例会に当たり、明政クラブの一員として、当面する市政の諸問題について幾つか質問いたします。  まず、農業についてお伺いいたします。JA全中が首都圏の主婦を対象に調査した結果によると、全体の四八%が国内で生産できるものは輸入に頼らず国内生産を望み、外国産の方が安いものは輸入した方がよいは一〇%で、国内自給に軍配を上げました。また、安心して暮らせるための自給率については五割程度と答えた人が五二%、七割程度と答えた人も四〇%あり、現状に安心できない人が大半を占める結果となっています。しかし、農業を取り巻く環境は極めて厳しく、農産物の価格低迷、農業資材の高騰、農業生産物の輸入自由化等の状況下、一九九五年農業センサスの福島市における現状は、前回の平成二年と対比して経営耕地総面積で一二・二%減、農業就業人口で一七・五%減となり、年齢別で見れば六十五歳以上が四四・八%まで増加し、それも近年加速的に進行し、自給率向上を望む首都圏の主婦と相反する結果となっています。  こんな現状の中、十一月に「つくる自由、売る自由」を基本に生産者の自主性、市場原理の反映を目指し、新食糧法が施行されました。米も他の農産物同様市場原理に左右され、今現在においてもガット・ウルグアイ・ラウンドの合意による輸入米を含め、米余りの状況にあるため、米価の下落は避けられない状況にあります。しかし、生産者の自主性と市場原理で米改革を実現しようという新法は、政府与党協議で減反の強化、国の助成金負担増額、協力度に応じて補助事業の配分に差をつけるなどの内容となり、全員参加型の減反強制の意味合いの濃いものとなってしまいました。要約して申し上げれば、平成五年の米不足や安全性の点で自給率向上を国民が望んでいても厳しい環境にさらされ、現実的には衰退の一途をたどっている農業の姿があります。また、一方、自主性と市場原理で改革を進めようとする大蔵省に反して、米価の安定を名目に助成金増額のあめで、減反強制を行おうとする農協、農水省の姿があります。こんなことで国民は農業の重要性を理解していただいて、多少高くてもよいから自国の農業を守っていただきたいということになるのか疑問であります。また、助成金増額といっても農家にとって満足できるものではなく、農家の生産意欲は、ますます低下するものではないかと危惧するものであります。  そこで、市長にお伺いをいたします。当局として新食糧法に対しどのような方針をお持ちなのか、お聞かせください。  次に、新法下の生産調整についてお伺いをいたします。難航していた米生産調整の内容も減反面積の強化、とも補償の拡充、生産調整手法の多様化など全容が明らかになったわけですが、特に新しい助成金の体系は複雑で、実にわかりにくいものです。農家に対して、また地域に対して助成を最大限活用した公平な生産調整が行われるように手引書等を市や農協より配付していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。  次に、米の産地間競争についてお伺いをいたします。政府の備蓄米以外は自主流通米として産地間競争にさらされ、公開入札で売れ残るなど、ますますブランド化が望まれるわけであります。  そこで、国体で全国の方々に覚えていただいた「雪うさぎ」「キビタン」などの名前から福島の米「雪うさぎ米」などのブランドをつくり、産地間競争に生き残っていかなければならないと思うわけで、産地間競争に生き残るための取り組みはどのようにされるのか、お伺いをいたします。  次に、他用途利用米についてお伺いをいたします。来年度より始まる生産調整の中には他用途利用米の作付が調整面積から除外されることとなったわけですが、他用途利用米は異常気象時に減収した場合、主食米にもなり得る保険的な作付ともなるし、農地荒廃防止、他国への援助米など重要な生産調整方法でありました。来年からは契約栽培となるわけですが、食品加工業、酒造業などとの契約量が今年度程度確保できるように農協経済連に働きかけをお願いしたいのですが、いかがでしようか。  次に、基盤整備についてお伺いをいたします。先ほど述べましたように年齢別農業就業人口の割合を見れば、農村の高齢化は近年急速に進行し、六十歳以上が六一・八%と三人に二人が六十歳以上となっています。また、後継者不足は深刻で、農業も私の代で終わりだと嘆く経営者も多く、耕作委託をお願いするにも基盤整備ができていないために断られたり、基盤整備するにも農家の体力がないためできなかったり、長期間農振の縛りを受けるならやりたくないなど悩みは尽きないわけで、自分だけでは解決できないで、耕作放棄につながる例も少なくありません。福島市の水田土地基盤整備率は現在五一・五%と目標の七〇%まで面積として残り五百七十ヘクタールとなるわけで、大笹生地区の三百ヘクタールを除けば点在する農地をまとめることは大変なことだと考えます。また、圃場の整備も幾つかの手法がありまして、受益者の負担率も一〇%から三三%とさまざまであります。三三%の負担とは十アール当たり約三十五万円ぐらいで、さらに工事のため一年間は収人がなくなることから農家では死活問題になることも事実であります。圃場の整備の促進のため、三〇%の非農用地が認められ、道路や水路に充てられるほか、公共用地として市町村に買っていただいて、受益者負担の軽減に役立てることも認められております。今基盤整備を進めている人は、次の時代の人のため、担い手に集約するために行っているのです。受益者負担軽減のため、ぜひ負担率の高いところに対しては公共用地の先行取得として非農用地の一部の買い入れをお願いするものですが、当局のご所見をお願いいたします。  次に、農協の機能充実についてお伺いをいたします。第三次福島市総合計画後期計画原案には、「新ふくしま農業協同組合の育成と農家の経営安定、生活向上を図るため、福島市合併農業協同組合整備基金の活用により、営農指導体制の強化や施設整備等に対する助成に努め、農協機能の充実を図る」とありますが、基金活用に当たり、どのような手順、手続きとされるのか、お伺いをいたします。  次に、三百億円農業達成のための後期取り組みについてお伺いをいたします。九月定例会のこの私の質問に対し市長は、「圃場整備等の土地基盤の整備や多様化する消費者ニーズに対応する優良品種の導入、高品質農産物生産を確保する農業の施設化、さらに土づくりの徹底等を積極的に推進し、生産基盤の強化を図る」と答弁していただきました。しかし、推進に当たり、農業短大は他の地に移り、福大にも農学部もないなど地域性に合った技能技術の集積があるのか、疑問に思うのであります。優良品種を導入するにもどの地域の気候が適しているのか、また土壌はどうか、どんな土づくりをすればよいかなど、責任を持って指導できるだけの裏づけがあるのか。また、開パについていえば、作物が気候、土壌に合わなかったため、多額の費用を費やしたにもかかわらず耕作放棄されているのが現状であります。二十一世紀はバイオの時代とも言われ、ますます農業技術も高度化し、きちんとした対応ができる研究開発を独自でしておかなければなりません。その中核施設として、当明政クラブは平成八年度市政に対する重点要望として三百億円農業の推進センター、仮称福島市農業センターの設置を強く要望するものであります。市長に、その可能性についてご所見をお伺いいたします。  次に、生ごみのリサイクルについてお伺いいたします。福島市のごみの排出量は平成六年度で十一万四千百七トンで、うち可燃物は九万六千九十トンです。生ごみは約一万トンくらいであろうと推測されます。生ごみも焼却してしまえばただのごみでありますが、加工すれば堆肥として再資源化できるものであります。既に生ごみのリサイクルに取り組んでいる例を二つほど挙げます。  有機農業を進めている埼玉県和光市では、家庭の生ごみを堆肥化して農家に還元するシステムが九月よりスタートしました。同市では毎年増え続ける家庭ごみの処理費を減らそうと生ごみの堆肥化を計画。昨年から五百戸の家庭にモニターを委嘱し、EM菌と専用容器を貸し出しました。EM菌については、ことし三月定例会において当会派の高橋信一議員より詳細な説明とその有効性について説明がありましたので、除きます。家庭で二週間醗酵させた生ごみは水分が多く、農家で使える状況ではありませんが、これを堆肥化装置を導入し、二次処理として米ぬかを主とした補助剤をまぜ、粉砕、乾燥させ、ペレット状の肥料に仕上げ、これを農家に無料配付しています。この例は、農業を育てようという市民、農家、行政の姿勢が連携した成果であります。  次に、スーパーと生産者団体との連携によるもので、スーパーではごみ処理経費を減らしたい。野菜などをつくる生産者団体は堆肥になる原料を大量に、安定して欲しいというお互いの動機が一致し、スーパーでは野菜くず、残飯、魚のアラなどに土着菌と微生物活性剤を加え、高速好気性醗酵させ、二十四時間でさらさらの一次堆肥原料にする機械を開発しました。そして一次堆肥原料は、野菜などを運んできた生産者団体のトラックに載せて返送し、生産者団体はそれを米ぬかやミネラル分、畜産廃棄物などをまぜ、さらに一週間醗酵させ、堆肥として完成させています。また、その堆肥で育てた有機野菜をスーパーで売るというこんなシステムが既に行われているのであります。農業行政とごみ行政がうまく連携した成果だと考えます。しかし、何点かクリアしなければならない課題はあるにしても、福島市においても取り組むべき時期が来ていると思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、国体後の跡地利用についてお伺いをいたします。第五十回国民体育大会、第三十一回身障者スポーツ大会は、天候にも恵まれ、数々のドラマと感動を心に刻み、成功裡に終わることができました。これもひとえに市長をはじめ市当局のご努力はもちろん家族総出で参加していただいた市民の皆様のご協力があったからこそ大きな成果が上がったものと心より感謝申し上げます。それぞれの心に刻まれた感動や満足感は、金銭でははかり知れない財産として今も残っているわけではありますが、終わってしまえば、施設の維持管理の費用や跡地の利用が気がかりとなるわけです。県は先月、あづま総合運動公園の仮設駐車場の跡地利用について大型ファミリーレジャーの拠点に整備する方針を固めたと新聞は報じておりました。今後利用施策の検討に入っていくのでありましょうが、市長は市民のためにどのような利用方法が適切であると考えておられるのか、お伺いをいたします。  福島も急激に高齢化社会を迎えようとしているわけで、二十年先は医療の進歩などにより元気なお年寄りは四人に一人、さらに三人に一人といった割合になると言われています。そういった元気なお年寄りのコミュニケーションの場、心の健康を保つ場所が必要です。温泉がわき出る可能性もあると聞き、保養施設としてできれば健康管理や生涯教育としての生きがい対策の機能を持たせていただきたい。県下から集まった元気なお年寄りが国体の感動を再び語り合えるような、そんな施設を望みます。規模は、今回整備を予定している十五へクタールのほんの一部、一へクタール程度で十分だと思います。美しい吾妻の懐、清き流れ荒川、環境的にも申し分ありません。仮称吾妻老人憩いの里の建設を跡地利用の一案として検討していただきたいのですが、そのご所見をお伺いいたします。  次に、市制施行九十周年記念事業についてお伺いをいたします。後期計画原案には市制施行九十周年に当たる平成九年を「これまでの歴史に学び、新たな歴史を築き上げる価値ある年」と位置づけし、市民の理解と協力のもと、市制施行九十周年を記念するための各種事業を推進する必要があると記してあります。記念事業としてどのような事業を考えておられるのか、お伺いをいたします。  最後に、前向きで、わかりやすい答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二番佐久間行夫議員のご質問にお答えをいたします。  新食糧法についてのご質問でございますが、新食糧法では国による米の全量管理から部分管理へと規制緩和が行われ、自主流通米主体の民間流通と価格形成における市場原理の導入や備蓄輸入米の位置づけがなされたところでございます。また、生産調整が制度化され、生産者の生産や販売に自主的判断を取り入れるなど新制度へ大きく変わることになりました。市といたしましては、今後生産対策としてコストの低減を図りながら出荷、販売体制の見直しなど総合的な対策を検討する必要があると考えておりますので、農家経営の安定成長のため、水稲生産向上対策等の各種事業を積極的に今後展開してまいりたいと考えております。  次に、あづま総合運動公園駐車場の跡地利用にかかわるご質問でございますが、あづま総合運動公園の国体開催時における仮設駐車場の跡地を県では県民に親しまれる施設とするため、新たな公園計画を立案し、あづま総合運動公園の拡張計画懇談会を設けて検討すると聞いております。この公園は、ご承知のとおり福島地方拠点都市地域の基本計画において福島西部拠点地区に位置づけられており、また周辺には四季の里や水林自然公園等の本市の施設が設置されているため、今後ご提言の趣旨を踏まえ、施設整備に当たりましては、これらの施設と一体的に利用できるように、特に平成八年度からいろいろ考えておられる国、あるいは県の事業をこれらの地区に総合的に、かつ効果的に導入することによって、また市自身も四季の里の機能充実を図りながら、ご質問にございましたようにお年寄りから子供さんまで、さらに元気で働いておられる全市民の皆さんのために親しまれるゾーンとして熟成させていくような方向で努力してまいりたいと、このように考えておりますので、ご了承願います。  ご質問中、市長答弁以外につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(佐藤満君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(佐藤 満君)登壇】 ◎総務部長(佐藤満君) 二番佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。  市制施行九十周年記念事業についてのご質問でございますが、記念事業は来るべき二十一世紀を展望した市民参加の記念となる各種事業を実施してまいる考えでありますが、これらの内容等につきましては、庁内に記念事業準備委員会等を設置し、検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。      【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 二番佐久間行夫議員の新食糧法施行に伴う生産調整についてのご質問でありますが、これが実施に当たっては、生産者の自主性を尊重するなどに重点を置いて推進してまいることになりますが、多くの生産者が生産調整に参加していくためには助成金制度の活用とともに、とも補償事業の積極的な活用をあわせ、制度に対する生産者の理解を得ることが重要であることから、ご提言につきましてはその趣旨を十分に踏まえ、関係団体と協議、検討してまいります。  次に、米の産地間競争につきましては、新食糧法施行に伴い自主流通米はブランド化されたものが有利に販売される傾向が強まってまいりましたことはご指摘のとおりであります。現在、県農業試験場において本県独自の育種に取り組んでいるところでありますので、これが育成されれば名実とも本県ブランドとして売り出しができるものと期待しているところであります。また、県など関係機関で福島ブランド確立運動推進本部を設置し、本県のブランド化に取り組んでおりますが、福島米は良質米にランクされておりますので、今後有機質肥料や低農薬化などによって福島ブランドとして売り出すべく関係機関ともども検討してまいります。  次に、他用途利用米については、米、みそなどの加工用として、また主食用として必要でありますので、来年度も同程度の数量配分を県へ要請してまいります。  次に、合併農業協同組合の整備基金の活用による機能充実につきましては、基金の積み立てを平成五年度より今年度まで三カ年間行ってまいりましたが、平成六年九月に農業協同組合育成強化検討委員会を設置し、営農指導体制の強化、地域農業振興などに効果のある事業への活用について鋭意協議、検討を行っているところでありますが、農協の意向を踏まえながら、最も効果的な事業に対し基金取り崩しを行うため、さらに慎重に検討してまいる考えであります。  次に、基盤整備事業に係る負担金の軽減について、非農用地を設定し、その買い上げ費用をもって事業負担金に充当することについてのご質問でありますが、非農用地の適否決定に当たっては、農振法など関連法令について各関係担当部局との十分な調整により決定されるものであり、その目的、施設、規模など、その裏づけとなる資金手当及び施設の性格を考慮した慎重な対応が望まれるところであります。今後におきましては、公共用地先行取得に当たっては、その必要性及び緊急性の高まりなどを十分に把握し、意をもって対応してまいる考えであります。  次に、福島市農業センターの設置についてのご質問でありますが、三百億円農業達成のためには、ご指摘のとおり圃場整備等生産基盤の整備とあわせ地域に適した作物、作型の調査研究や土壌改良による地力増強の促進など生産対策の強化が不可欠であります。これに対応するため、本市といたしましては、県果樹試験場等試験研究機関との連携のもとに新たな作物、作型の導入のための試験実証圃の設置、土づくりのための土壌分析などを推進してまいりました。本市農業が二十一世紀に向けた新たな展開を図るためには、農産物を安定的に生産する技術の確立とともに、バイオテクノロジーなどの活用による新品種の育成、省力化作業技術等の開発が求められています。  ご提案のありました福島市農業センターの設置につきましては、現在県において見直しが進められている農林水産試験研究機関の再編整備を勘案しながら、近隣市町村を含めた広域的な視野に立った設置について調査検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 二番佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。  生ごみのリサイクル事業についてでありますが、生ごみのリサイクル事業については、ごみの減量化及び資源の再利用を目的として、家庭から排出される厨芥ごみを堆肥化するコンポスト容器購入費助成を行っております。現在まで四千四百四十七基を助成してきたところでありますが、コンポストは土の上での使用に限られますので、アパート、マンション等での使用には適さないところから、これが農業政策の中で生ごみの受け入れが可能であれば、ごみ減量化と堆肥としての再利用が図られ、有機農業と安全で健康な食生活が結びつくものと思いますので、今後の問題として検討してまいりますので、ご了承願います。 ◆二番(佐久間行夫君) 議長、二番、再質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 二番。 ◆二番(佐久間行夫君) 先ほど新食糧法施行に当たりまして、農家の自主性を強調するということと、自主性を尊重するとなかなかまとまりつかないということで、協力度に応じて補助事業の配分まで差をつけるというふうな政府の見解なのですが、その兼ね合いについてどのように考えておられるか、この一点だけ質問いたします。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。 ◎農政部長(小原良三君) 二番佐久間行夫議員の再質問にお答えします。  ただいまのご質問でございますが、国の考え方としては、特にそういう差はつけないということになってございますので、ご了承願います。
    ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、佐久間行夫君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                  午前十一時十二分    休憩 ───────────────────────────────────────                  午後一時四十分     再開 ○副議長(中村冨治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  発言を許します。  二十五番菅野泰典君。 ◆二十五番(菅野泰典君) 議長、二十五番。 ○副議長(中村冨治君) 二十五番。 ◆二十五番(菅野泰典君) 私は、政新会の一員として、市政の各般にわたり質問をいたします。  現在の経済状況は、回復基調にあると言われていますが、中小企業を中心に業績はいまだ低迷状態にあり、加えて失業率は上昇、有効求人倍率は低下するなど、いまだに景気回復の糸口は見えない状況にあります。一日も早い景気対策が強く望まれているところであります。  このような情勢の中、市政にあっても明年度予算編成の時期になってまいりました。昨日来、明年度予算編成の基本方針並びに重点事業についてお聞かせをいただいておりますが、要は中身でございます。ぜひとも積極予算を組まれることをご期待申し上げまして質問に入らせていただきます。  まず、第五十回国民体育大会についてお尋ねいたします。「友よ ほんとうの空にとべ」秋季大会の開会式において吉田市長が、雲一つない空を指さしての挨拶。その言葉どおりに晴れわたったほんとうの空、それがそのまま結果につながったかのように本県は天皇皇后両杯を獲得、予想以上の成績を上げ、大成功のうちにふくしま国体が終了しました。福島市は、メイン会場となったあづま総合運動公園を中心として五種目の競技とスポーツ芸術が開催されましたが、市民一人一役を掲げての協力要請にこたえ、大会競技、式典運営に会場設営、宿泊、輸送、広報、市民運動、医事、衛生、警備、交通、消防、市民運動と多くの市民が総力を挙げて準備が進められました。そして、それが見事に美を結んだ結果であると関係者の方々に敬意を表し、国体関係の質問を進めます。  まず、第一点ですが、市長は、この国体を総括してどんな感想をお持ちになったのでしょうか。また、この成果を今後の市政にどのように反映させようとお考えになっておられるか、お聞かせ願います。  第二点は、ポスト国体の重点事業についてであります。ふくしま国体は成功しました。しかし、この国体の成功の陰には膨大な経費も費やされております。施設、道路、橋りょう、会場設営等のハード部門はもとより役員の養成、選手の育成強化、大会運営の諸費用等のソフト部分に至るまで数年にわたって多額の費用が費やされてきたと思います。別な見方をすれば、それはそれで地方経済の活性化に貢献してきたとも言えるわけですが、国体が終了することによって、それがしりすぼみになることも懸念されております。そんな観点に立って伺いますが、ポスト国体の重点事業としてどのようなことを考えておられるのか、お聞かせ願います。  第三点は、各種施設の利用についてであります。国体を機に直接国体の会場としてつくられた施設もあれば大改修をした施設もたくさんあると思います。それぞれの施設は大変立派なものですが、それだけに維持管理費もかなり多額になると思われます。もちろん多少の維持経費がかかっても有効に利用されれば、それはそれで結構なのですが、地理的な条件などを考えてみますと、どうしても利用が少なくなってしまうのではと思われます。国体開催時はシャトルバス方式ということで成功したようですが、これからはそれも困難と思うのであります。  そこで、お尋ねいたします。これらの各施設が便利に利用できるような交通体系を考えるべきと思うのですが、ご所見と対応についてお聞かせ願います。  第四点は、指導者の確保と競技力の強化であります。第十九回の新潟大会から始まった国体は開催県が天皇杯を獲得する。そういうならわしは、とかくの批判がありながらも、今年もそのとおりの結果となったのであります。私は、開催県の立場になれば、多少無理をしてでもよい成績を上げることは当然のことであり、むしろこの機会に福島のスポーツのレベルを上げることができてよい結果だったと思っております。ただ、せっかく向上した競技力が国体終了後に急降下になってしまっては何もなりませんし、国体の意義も薄れてしまうことになります。その意味では、来年度以降もある程度のレベルを維持する必要があろうかと思うのであります。県外から求めてきた優秀な指導者を地元に定着させることなどは特に大切でありましょう。もちろんこれは県や企業、あるいは競技団体で考える部分が多いのかもしれませんが、市町村で対応可能な部分もたくさんあると思います。それらについてどのような対応をなされるおつもりか、ご所見をお聞かせ願います。  次に、全国身体障害者スポーツ大会について伺います。「つなぐ手にあふれる感動、わく勇気」をスローガンに、うつくしまふくしま大会と名づけられた第三十一回全国身体障害者スポーツ大会が国体の興奮も冷めやらぬ十月末に所も同じあづま総合運動公園を主会場に開催されました。目、耳、手足に障害を持つ人が不自由な体にもめげず、跳び、走り、泳ぎ、懸命にボールを追う姿に感動を覚えたのは私だけではなかったと思うのであります。まさにスローガンどおりの感動と勇気を選手、役員はもとより観客にも与えてくれた、すばらしい大会だったと思います。この身スポ大会に選手として参加できるのは一生に一度と聞いております。それだけに選手や関係者に熱が入るのもわかるような気がしますが、反面大会が毎年開催されるため、出場する選手の数が少なくなってしまっておるようであります。  そこで、お尋ねいたします。福祉政策の一つとして、この身スポ大会に少なくとも毎年数名の選手を送り出せるように身障者にスポーツ訓練の制度を取り入れてはいかがでしょうか。当然専門の指導者、トレーナーの配置も必要になるとは思いますが、ご所見と対応をお聞かせ願います。また、この機会に身障者を励ます意味で市独自の身スポ大会を開催されてはいかがでしょうか。単に励ましばかりではなく、ひいては健康管理を推進することになれば、すばらしい福祉の推進になると思うのですが、ご所見を伺います。  次に、市政情報案内システムについてお尋ねいたします。平成七年四月より市政情報案内システムがスタートいたしております。開かれた市政、身近な市政の展開という観点からも大いに期待しておるところでありますが、導入後の利用実績はどうなっておるのでしょうか。利用回数の多い項目とあわせてお聞かせ願います。  次に、ごみ処理問題とリサイクルセンターについて伺います。生活が豊かになり、経済活動が活発になるにつれ、家庭から排出されるごみや産業廃棄物の量が増大、処理施設や埋め立て処分場が不足、放置すれば環境破壊になりかねないことから、ごみ問題は大変深刻な状況になってきました。ごみ処理については、膨大な費用と大きな労力が必要であることから、ごみ対策の決め手はごみの絶対量を減らすとの認識が高まっていることは非常に結構なことであります。このような認識のもと、当市においても平成三年度から始められた事業所ごみの有料化に引き続きコンポスト容器の普及が進められておりますが、今日までの普及状況について年度別にお聞かせ願います。  次に、リサイクルセンターについて伺います。ごみの絶対量を減らすことも大変大事ですが、ごみをごみのまま処理するだけではなく、資源として再利用することは大きな課題であります。今議会の冒頭、分別収集及び再商品化に関する法律が公布されたこと、そしてそれを受ける形で、これから収集計画を進め、関連設備の整備に取り組むと説明されました。しかし、再商品化をするためのリサイクルセンターについては、既に今日までも何人もの議員の方から質問が出されております。具体的にいつごろをめどに施設整備を進めるのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、ごみ収集業務の民間委託について伺います。このことについては今日まで私も何回か質問してまいりました。また、多くの議員の方からも出ておりますが、その結果、徐々にではありますが、収集業務の民間業務が増えてきつつあります。しかし、全体から見れば、まだまだ少ないと、このように思います。  そこで、お尋ねいたします。管理運営の中枢にかかわる部門はともかくといたしまして、実際の収集業務については民間委託をさらに推進していくべきでしょう。長期計画で対応していけば、特に出される人員削減論、余り関係ないと思うのですが、そういうことは無用と思いますので、ご所見をお聞かせ願います。  次に、仮称保健福祉センターについてお尋ねいたします。平成三年度森合町に総合福祉センターが開設されました。身近で便利のよい中央部に設置されたこの施設は大変重宝がられ、利用されているようで、喜ばしいことであります。この場所は設立当初から保健センター等の複合施設を含めた総合福祉ゾーンとして整備を進めるとの構想がございました。その進捗を期待しておったのですが、なかなか進まないまま今日まで来ております。最大の遅れの原因であった用地問題もようやく解決し、いよいよ施設整備に向けて動き始めたようであります。現在考えておられる施設の概要とタイムスケジュールについてお聞かせ願います。  次に、リフト付き福祉バス運行事業についてお尋ねいたします。この福祉バスについては、平成六年の四月から運行が開始されております。大変好評のようでありますが、好評であるだけに回数増を望むという声も聞こえてきております。この事業の趣旨からいっても大変結構なこととは思いますが、開始してから今日までの運行実績、年度別に教えていただきたいと思います。また、増車を望む声にこたえて、実際このバスを増車することを考えてはいかがでしょうか、ご所見と対応をお聞かせ願います。  次に、祓川の改修及び市道太平寺−岡部線についてお尋ねいたします。長年の懸案であった祓川について、改修工事が進められております。この改修工事のうち下部工事となるボックスカルバー卜の埋設工事は比較的順調に進展、続いて水緑景観モデル事業のせせらぎの部分の工事が進められており、徐々に完成した姿を見せ始めております。今年度は文化センター付近まで完成する予定と伺っておりますが、その工事中、川があふれる騒ぎが発生しました。今年七月二十四日の夕刻、突然降り出した雨は、短時間ではありましたが、集中豪雨となり、近辺の住宅に床下浸水の被害をもたらしました。工事中のことであり、工事関係者の人命救助を優先させた結果とのことなので、大騒ぎにならずには済みましたが、周辺住民にとっては新たな心配、つまり工事が完成しても水があふれるのではないかとの懸念が出てまいりました。そこで、お尋ねいたしますが、工事完成後になれば、この川の水があふれることはないのでしょうか。また、聞くところによりますと、信夫山と祓川の間に設置予定であった遊水池が変更になりそうだという話も聞こえております。そうなりますと、山からの流水がのみ切れるのか、非常に心配になってまいります。お考えと対応をお聞かせ願います。また、祓川改修計画第一期工事区間二千二百メートル全体の残りの部分及び水緑景観モデル事業の残り部分についての進捗状況と完了見通しについてもあわせてお聞かせ願います。  次に、信夫ヶ丘地区の排水対策についてお尋ねいたします。昭和六十一年八月四日から五日にかけて発生した未曾有の大雨によって市内至るところに浸水、農作物をはじめ住宅、道路、橋りょう等の公共施設関係に多大の被害が出るなど水防についてのもろさが露呈されましたことは、まだ記憶に残っておるところであります。その後そのときの経験をもとに各所で河川の改修が進められ、南町、渡利、本内地区、あるいは東浜地区には強制排水ポンプが設置されたわけであります。  さて、私がお尋ねする信夫ヶ丘地区ですが、この地区は旧市内の北東部最端に位置し、阿武隈川と松川の合流点で、地形的にも三角洲のようになっており、今日までにもちょっとした大雨でも道路まで冠水する場所であります。やはりこの地区にはポンプを設置する等の排水対策が必要と思うのですが、ご所見と対応をお聞かせ願います。  次に、信夫山の開発整備についてお尋ねいたします。福島市の中央部、福島盆地の中央に位置する信夫山の開発整備については、今日までも数多くの議論が交わされてきたところであり、しかしなかなか整備が進まない現状にあります。伺うところによると私有地が多く、それが開発整備の障害となっているようですが、自然に配慮した公園としての整備を進めるならば協力を得ることは可能なのではないでしょうか。ご所見と対応をお聞かせ願います。確かに本格的な開発整備には多額の費用と時間がかかると思われますので、長期計画で取り組んでいただくとしても、差し当たっては道路だけでも整備されてはいかがでしょうか。全面的に整備するのは容易ではないと思いますが、せめて既存の周遊道路を中心に展望台等の既存施設、あるいは人家が集落しているところ、そういうところへの通行は最低限自動車が交差できる程度の整備は急ぐべきと思うのですが、当面の計画と今後の対応についてお聞かせ願います。  次に、用途地域の見直しについてお尋ねいたします。都市計画法及び建築基準法の改正を受けて新しい用途地域の素案がまとまったようであります。それによると従来の秩序あるまちづくりから住環境の保護、秩序とゆとりに主眼点が変わったように思われます。それを受けての今回の見直しだと思いますが、今回の見直しに当たって特に配慮した点、大きく変わった点などがありましたらお聞かせ願います。本来この用途地域は市街化区域内を大きくは住居、商業、工業の三つの地域に区分、さらにその中をより細分化して八種類の用途を指定しておりましたが、今回の見直しはさらに細分化して十二種類になっております。八から十二に改正になったそれぞれの内容と変更された面積についてお聞かせ願います。  さて、この新しい用途地域制度は、平成八年六月をめどに行われる予定と伺っておりますが、それに先立ち各地で説明会及び公聴会が開催されたそうですが、素案に対しての反響はどうだったのでしょうか。ご所見とあわせて決定に至るまでのタイムスケジュールをお聞かせ願います。  次に、都市マスタープランの策定状況についてお尋ねいたします。このプランは用途地域の指定と密接な関係があり、同時並行的に進められていると思いますが、現在までの進捗状況、盛り込まれる内容等についてお聞かせ願います。また、このプランは用途地域の変更同様住民参加により策定するものと伺っておりますが、今日までの策定作業の中ではどんな状況で進んでいるのかについても伺います。  次に、中心市街地の活性化と整備についてお尋ねいたします。福島地方拠点都市地域の顔として二十四時間都市構想の実現を図るべく、都心拠点地区の整備が進められているところでありますが、これに関し数点お尋ねいたします。仲間町地区の区画整理事業の進捗状況、駅東口周辺の特定再開発計画、国鉄清算事業団より取得した土地利用計画としての仮称遊学館構想、平和通りの地下駐車場について、それぞれ現在どのように進められているのか、お聞かせ願います。また、国体事務局及び身体障害者スポーツ大会事務局が使用していた施設の利用は本市中心部の活性化の観点から非常に重要と思われますか、例えば福島市少年センター及び福島市資料展示室の移転利用などは考えられないかどうか伺います。さらに本町十番館、旧エンドーチェーンの空きビルについて、またパセオ通り中ほどにあるヨークベニマル跡地についても再利用を促進すべきと思うのですが、ご所見と対応をお聞かせ願います。  次に、福島競馬場に関してお尋ねいたします。JRA福島競馬場については、今日まで幾多の議論が交わされてきました。それらの意見を要約しますと、かつては移転要望論もかなりあったようですが、最近では存続論の方が多くなっているようであります。つまり市民権を得て、というよりは、あってもよいと考える市民の方が多くなったということだろうと思います。しかし、現在のこの競馬場について大きな問題がございます。何といっても周辺の交通混雑であります。この交通渋滞の解消については、事あるごとに取り上げられ、幾つかの解消策の検討もされてきましたが、いまだに解消には至っておりません。早急な対応が必要と思われますが、ご所見とあわせてお聞かせ願います。  最後に、御山小学校開校後の旧市内小学校の学区についてお尋ねいたします。御山小学校は、四小、清水小、森合小、矢野目小の四校より児童を集め平成七年四月開校されました。開校時の規模は五百人余りで、そのうちの半数以上が四小からの移籍と伺っておりますが、その結果、御山小に大量移籍後の四小の児童数は大幅な減少になったものと思われます。実数と今後の推移予想数をお聞かせ願います。現在旧市内の小学校では一小の児童数減が問題となっておりますが、四小までが同様、あるいはそれ以上に減少することになれば、まさにゆゆしき事態と言えるでしょう。旧市内校それぞれの実数と推移予想数をお聞かせ願います。このことについては平成七年度より市民各層からなる策定委員会を発足させ、抜本的な見直しの検討を始めると伺っておりましたが、現在まだできていないようであります。この後どのように進展していくのか、検討内容の概略も含めて現状をお聞かせ願いまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(中村冨治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十五番菅野泰典議員のご質問にお答えを申し上げます。  ふくしま国体の感想と今後の市政についてのご質問でございますが、第五十回国民体育大会ふくしま国体は、おかげさまで好天に恵まれ、輝かしい成果と数々の感動のドラマを残し、幕を閉じることができました。これもひとえに市議会の皆様をはじめ全市民の皆様のご指導のたまものであり、この機会をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。特に裏方として大会を支えていただいた多くの市民のボランティアの方々の活躍なくして、この感動のドラマは描けなかったと、このように考えております。また、子供さんからお年寄りの皆さんまでの一生懸命な集団演技などは人々に大きな感動を与えてくれました。この大会に結集された市民の皆様の情熱と貴重な経験は、本市が今後進める人間尊重のまちづくりの大きなエネルギーになるものと信じております。  次に、ポスト国体の重点事業についてのご質問でございますが、私は市長就任以来何よりも中身の濃い市民福祉の向上と市民所得の向上が市政の究極の目標であると、このような認識のもとに人間尊重を基調として福島地方拠点都市地域の中心都市としての都市基盤の整備、教育、福祉、文化の充実や安全なまちづくり、そして自然環境の保全をはじめとする人にやさしいまちづくりの推進、そして本市の主要産業である農業を中心に工業、商業、観光の一層の活性化を通して経済力の強いまちづくりを引き続き継続的に積極的に進めてまいりたいと考えております。このためには市民の健康と福祉、医療を一体的にサービスできる拠点としての保健福祉センターの建設、また清水地区及び吾妻地区に生涯学習センターや子供の夢をはぐくむ施設などの建設をはじめ仲間町土地区画整理事業などの都市基盤整備、都市計画道路などの幹線道路網の整備、さらに公共下水道事業や農業集落排水事業などの生活排水対策、農業基盤の整備や企業誘致などの産業振興を推進するほか、懸案の庁舎建設につきましても鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、都市マスタープラン策定についてのご質問でございますが、平成六年に福島市都市計画審議会よりちょうだいをいたしました答申に基づきまして、地域別将来像策定のため支所単位を基本といたしまして、現在十七のまちづくり懇談会が設立されているところでございます。このまちづくりの懇談会では、委員全員からの地域の現況や問題点を出していただき、まちづくりに向けての地域課題などを共有するなどの作業、いわゆるワークショップ方式を取り入れ、段階を踏んだ将来像づくりを行いたいと考えております。また、全体都市像につきましては、都市マスタープラン策定委員会を設置しながら地域のまちづくりとの連携を図り、策定を進めてまいる考えでございます。都市マスタープランの策定は、その策定自体が目的であるとともに、策定過程における市民参加も大きな目的でございますので、初めての試みであるこのマスタープランの中には、特に安全なまちづくりに配慮した策定作業を進めてまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(中村冨治君) 企画調整部長。      【企画調整部長(品竹貞男君)登壇】 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 二十五番菅野泰典議員のご質問にお答えをいたします。  はじめに、市政情報案内システムの利用実績についてのご質問でありますが、この市政情報案内システムは、今年の四月一日より本稼働に入り、開かれた市政展開の一つとして、市民の方々が日常生活に必要な健康、福祉、公共施設、イベント案内など音声情報二百七件、文字情報百三十四件、英語情報二十五件を登録し、市民の多様化するニーズにこたえております。四月の稼働から十一月までの音声、文字、英語情報を合わせた利用件数は八千八百九十二件、月平均約千百件と多くの市民の皆様方にご利用いただいておるところです。利用の多い項目は休日当番医、講座、講演の案内、最新の市からのお知らせ、ごみの収集案内など身近な生活情報、行政情報の利用頻度が高くなっております。今後とも情報案内の充実を図りながら市民サービスに努めてまいります。  次に、国体関連施設の利活用のため、公共交通体系についてのご質問でございますが、新たな社会基盤の整備に対応した交通体系の整備は市民の交通利便性を確保し、本市の均衡ある発展にとりましても必要不可欠なものと認識いたしております。そういたしまして、ご案内のあづま総合運動公園、十六沼運動公園、国体記念体育館などの施設の有効利用を図り、施設利用者の利便性の向上を図るためにも公共交通機関による施設へのアクセスは重要なものと考えております。これまでにもあづま球場等におけるプロ野球公式戦、大相撲地方巡業などイベント開催時にはシャトルバスの運行により市民の施設利用の利便性の向上が図られておりますが、各施設にアクセスする定期バス路線につきましては、生活バス路線として運行している補助対象路線でありますので、さらに利用啓発に努めてまいる考えであります。  なお、バス路線の新設に当たりましては、需要予測に基づく採算性や路線計画等につきまして十分に検討する必要がありますので、関係機関、バス事業者等と今後とも協議してまいりたいと考えておりますので、ご了承お願いいたします。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(中村冨治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 二十五番菅野泰典議員のご質問にお答えいたします。  ごみ処理問題についてでありますが、生ごみの減量化及び資源の再利用を図ることを目的として家庭から排出される厨芥ごみを堆肥化するコンポスト容器購入費助成を実施してきております。現在まで四千四百四十七基を助成してきたところでありますが、平成四年度千三百五十基、平成五年度千百四十九基、平成六年度千二百六十基、平成七年度十一月末現在で六百八十八基であります。  次に、リサイクルセンターの施設整備についてでありますが、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が去る六月に公布され、平成九年四月から実施されますので、市としては早い時期に容器包装廃棄物の分別収集に取り組んでまいる考えであります。これに伴う施設整備につきましては、早急に計画を立案し、事業の促進を図ってまいります。  次に、ごみ収集業務の民間委託についてでありますが、現在粗大ごみの収集、焼却残さの運搬、側溝土砂の収集、吾妻地区の一部の不燃物収集を民間に委託しているところであります。民間委託につきましては、清掃事業全般を見直す必要があることから、長期的な視野に立ち、市民サービスの低下を招かないよう検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中村冨治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 二十五番菅野泰典議員のご質問にお答えいたします。  まず、身体障害者スポーツ訓練制度等についてのご質問でありますが、障害者のスポーツ参加は、生きがいのある生活を営む上で極めて重要でありますので、ご指摘のスポーツ訓練や指導者等につきましては、障害者の意向を踏まえ検討してまいりたいと思います。  また、市独自の身スポ大会の開催につきましては、福島市障害者スポーツ大会を毎年開催しており、今回で二十二回を数えますが、ご指摘の趣旨を踏まえ大会の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、保健福祉センター、仮称でございますが、についてのご質問にお答えいたします。市民に密着した保健サービスの実施拠点として総合保健センターの建設計画を進めてまいりましたが、保健と福祉の一体的なサービスの提供が求められる社会情勢となってきておりますので、このたび保健と福祉サービスの拠点施設として保健福祉センター(仮称)の整備を推進することとしたところであります。本施設の概要につきましては、ライフサイクルに応じた生涯健康を支える保健サービスに加えて、在宅支援を中心とした福祉サービスが円滑かつ迅速に提供できるよう在宅介護支援センター、デイサービスセンターを整備するとともに、保健と福祉の総合窓口の設置や地域福祉を支える社会福祉協議会など健康と福祉のまちづくりの中核となるセンターとして整備してまいる考えであります。  なお、保健センターの整備スケジュールにつきましては、本年度中に基本設計を完了し、引き続き実施設計を進め、平成八年度建築工事に着手、平成十年度の早い時期の完成を目標に取り組んでまいる考えでございます。  次に、リフト付き福祉バス運行事業についてのご質問でありますが、運行実績につきましては、平成六年度は定期運行の回数は百七十五日で千二百四十八人の利用があり、また臨時運行は八日で百五十人の利用がありました。また、平成七年四月から十一月までの運行回数及び利用人数は百三十五日で千三百二十八人の利用があり、臨時運行は二日で七十四人の利用がありました。今後の増車につきましては、定期運行について平成七年度の今までの平均利用日数は一日九・八人となっており、定員が十六人でありますので、今後利用実態を見きわめて対処してまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(菊田悟君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(中村冨治君) 都市開発部長。      【都市開発部長(菊田 悟君)登壇】 ◎都市開発部長(菊田悟君) 二十五番菅野泰典議員のご質問にお答えいたします。  信夫山の開発整備についてのご質問でありますが、信夫山は市街地に近接した自然を有する全国的にも数少ない公園であり、多くの市民が四季を通じて自然や歴史、文化の史跡を身近に鑑賞できる総合公園として自然環境の保全に配慮した整備をしているところであります。今後も関係地権者等のご理解を得ながら自然環境の保全に配慮し、市民に親しまれる公園として整備してまいります。  次に、道路の整備についてでありますが、現在庁内関係各課で検討委員会を設置し、現地調査等を行い、第一展望台、第二展望台、既存集落への道路については車が安全に交差できるよう整備計画について検討を進めているところであります。なお、当面退避所等の設置で対応してまいります。  次に、用途地域の見直しについてのご質問でありますが、平成四年の都市計画法と建築基準法の改正により住環境の保護や市街地形態の多様化に対応するため、八種類から十二種類の用途地域になりました。本市においても法の趣旨を尊重しつつ、素案策定を進めてまいりましたが、特に居住系用途地域では良好な住環境の維持向上を図ることに留意し、また商業系、工業系用途地域についても各地区の特性を踏まえ、利便の促進を図るための用途地域選定も検討してまいりました。その後、国・県との協議を行い、素案の最終内容としては第一種・第二種低層住居専用地域が約四百六十へクタール、約一〇%、第一種・第二種中高層住居専用地域が約千五十ヘクタール、約二二%、第一種・第二種準住居地域が約千七百八十ヘクタール、約三七%、近隣商業地域が約百七十ヘクタール、約四%、商業地域が約三百二十ヘクタール、約七%、準工業、工業専用地域が約千三十ヘクタール、約二〇%になっております。この素案の説明会を市内六カ所にて行い、約六十名の出席をいただきましたが、あらかじめ市政だより等で素案を各戸配付しており、新用途地域につきましては、大筋の参加者のご理解を得たものと考えております。また、県主催による公聴会を開催しましたが、市内より一名の公述があり、公述内容は素案における用途地域の緩和を求めるものでありますが、県においてその内容は判断されるものであります。今後都市計画決定の手続きを進め、平成八年二月の市及び県の都市計画審議会の議を経て大臣認可の後、告示され、都市計画決定される予定であります。  次に、仲間町地区の区画整理事業につきましては、福島都心東地区土地区画整理事業として約四十ヘクタールの区域の指定を受けておりますが、施工区域につきましては、市道栄町−豊田町線、稲荷神社北側の十六・二へクタールの基本計画の策定に向けて平成六年度から現況測量、実態調査などの事業調査を実施してまいりました。今後潤いと活力のある中心市街地の再生に向けた都心居住の推進、公共施設の整備、都心環状道路の整備、都市防災機能を持たせた総合的なまちづくり実現のため、関係権利者の皆様に計画内容を広く理解していただき、本年度において土地区画整理事業についての都市計画決定を行うものであります。  次に、特定再開発事業基礎調査の進捗状況についてのご質問でありますが、平成五年度より地域振興整備公団、県及び市の三者により駅東口の約四十五へクタールについて事業の可能性を検討するため、基礎調査に着手したところであり、現在は大規模遊休地のある駅北側と都市計画道路栄町−置賜町線周辺地区を中心に事業の可能性や立地すべき業種、業態について検討している状況であります。  次に、平和通り地下駐車場の整備についてのご質問でありますが、今年七月に地元町会、商店街及び都市計画の専門家等から構成する平和通り環境整備計画検討委員会を設置し、地下駐車場の整備にあわせた歩行者動線の確保や商店街の活性化、さらには沿道の環境整備計画を作成中であり、これらの計画がまとまり次第、平成八年度より国の事業として一部工事に着手し、平成十二年の完成を目指したい意向と聞いております。  次に、旧エンドーチェーン等の空きビルの再利用についてのご質問でありますが、これらの空きビルは、いずれも中心市街地にあり、都心部の活性化の上で重要な位置にあるため、福島駅東口地区まちづくり基本構想検討委員会等を通じ、市民各層からさまざまなご意見やご提言をいただいたところであります。市といたしましても、これらの提言を受け、都市計画事業やまちづくり会社等での事業実施について検討したところでありますが、膨大な事業費が見込まれることや他事業との関係等から実施には至らなかったところであります。しかしながら、この問題は二十四時間都市構想や地方拠点都市地域の整備促進を図る上で最重要課題でありますので、今後とも議会の皆様をはじめ国・県及び地元商業会とも十分協議の上、実現可能な施策の立案に向け努力してまいます。  次に、競馬場周辺の交通混雑の解消についてのご質問でありますが、これらの交通混雑の解消のためには国道四号のバイパス機能を有する都市計画道路太平寺−岡部線の整備促進と、国道一三号福島西道路の南進、北進が重要な課題であります。そこで、都市計画道路太平寺−岡部線の整備を促進する一方、西道路のうち特に緊急性の高い南進について国・県に強く要請しているところであります。また、競馬場においては車での来場者数を抑制するため、平野への臨時駐車場の設置や電話投票システムの拡充等を図っている状況と聞いておりますが、今後とも競馬場との定期的な協議により交通環境の改善に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(中澤芳一君) 議長、下水道部長。 ○副議長(中村冨治君) 下水道部長。      【下水道部長(中澤芳一君)登壇】 ◎下水道部長(中澤芳一君) 二十五番菅野泰典議員のご質問にお答えいたします。  まず、祓川改修後における流下能力についてのご質問でありますが、完成時においては現在の約二・七倍の流下能力を有することになりますので、溢水等の事態は生じないものと考えております。次に、信夫山表流水の処理についてでありますが、遊歩道側に側溝、雨水ます等を設置し、直接流入するよう雨水対策を十分講じた構造となっており、遊水池的機能については問題がありませんので、ご了承願います。  次に、祓川改修事業の進捗状況と見通しについてでありますが、全長二千二百メートルのうちボックスカルバートについては平成七年度推移で千四百五十メートルが整備される見込みであり、全体の約六五%の進捗となり、平成九年度完成予定となっております。また、水循環再生下水道モデル事業については、同じ平成七年度末で千百四十メートルが整備される見込みであり、全体の約五二%の進捗となり、平成十年度の完成予定となっておりますので、本工事については順調に進捗いたしております。  次に、信夫ヶ丘地区の排水対策についてのご質問でありますが、信夫ヶ丘周辺の排水対策につきましては、これまで猫淵川下流部の改修及び祓川改修による上流部からの流入量のカットを行う等浸水被害の低減に努めてまいったところであり、今後も開発事業との整合を図り、排水対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(中村冨治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二十五番菅野泰典議員のご質問にお答えいたします。  初めに、指導者の確保と競技力強化の対策についてでありますが、現在財団法人福島市スポーツ振興公社では自主事業の中に優秀指導者による実技講習会、有名指導者による実技講習会、審判及びスポーツ指導者養成講習会などを開催して指導者の育成確保に取り組んでいるところであります。また、競技力の強化につきましても選手強化交流会、選手強化講習会、トレーニングセンター開設事業など例年実施しているスポーツ選手強化事業の中で取り上げまして、選手強化事業の結実期を迎える平成十二年までの長期計画の中で、これらの事業の充実を図りながら、国体終了後においても県外から求めてきた優秀な指導者を地元に定着させるよう県や企業に対して働きかけをし、本市のスポーツ振興を進めてまいりたいと考えております。  次に、国鉄清算事業団から取得いたしました土地利用計画についてでありますが、福島地方拠点都市地域基本計画の中でも重点的に実施すべき事業として位置付けられておりますことから、第三次福島市総合計画後期基本計画に組み入れ、「子供に夢を、青年に希望を、お年寄りに安らぎを」をメインテーマとする子供からお年寄りまで利用できる多機能、高機能を有する複合施設を考えております。  次に、国体事務局及び身体障害者スポーツ大会事務局が使用しておりました施設の利用についてでありますが、福島市資料展示室は分庁舎三階に設置のため、管理上、祝祭日の利用ができず、観覧者数も年間三千人台で推移してきております。ご提案のありました施設への移転につきましては、利用者増加や市民の利便性を図る上で非常に効果的と思われますので、検討してまいりたいと考えております。  次に、旧市内小学校の学区についてでありますが、はじめに福島第一小学校の児童数につきましては、平成七年度は特殊学級の児童数を除いて二百二十七人であり、住民基本台張により推計いたしますと六年後は百三十四人になるものと想定されます。  次に、旧市内各小学校の現在の児童数の実数と六年後の推移予想でありますが、福島第一小学校は百四十七人から百二十四人、福島第二小学校は四百八人から三百八十二人、福島第三小学校は六百二十一人から六百十三人、清明小学校は三百七人から二百七十人、三河台小学校は五百十二人から五百十人になるものと想定されます。  次に、福島市学校規模適正配置計画策定委員会の進捗状況と現状についてでありますが、まず庁内の関係部課長で構成する研究委員会を設置して、今までに公立学校の歴史とその変遷、児童生徒数の推移と予測、人口動態の推移、高齢化社会の見通し、現学区の実態、都市計画、まちづくりの展望等について調査研究を進めてまいりました。これに基づいて策定委員会開設の準備を進め、現在関係者に委員の人選を依頼しており、今年度中に第一回の委員会を開催する予定であります。策定委員会におきましては、本市における社会的変化に対応する小学校、中学校及び幼稚園の適正な学校規模のあり方、全市的な小学校、中学校及び幼稚園の適正な配置と学校、幼稚園統合のあり方、全市的な通学区域の再編成のあり方などについて検討いただくことを考えておりますので、ご了承願います。 ◆十五番(誉田義郎君) 議長、十五番、関連質問。 ○副議長(中村冨治君) 十五番。
    ◆十五番(誉田義郎君) 二十五番の質問中、関連して一点市長にお尋ねをしたいと思います。  中央競馬会の福島競馬場の改築が現在急ピッチで進められております。一昨年馬場の改修は終わったばかりでありますが、何と三百二十八億円を投下しまして、従来の三万人の収容人口から五万人の収容人口にすべく急ピッチで仕事が進められております。近代的な建築技術を駆使したすばらしい施設であります。全部六階まで上下エスカレーター、私もこの前行ってまいりましたが、すばらしい施設でございます。中央競馬会の昨年の売り上げは九兆六千億円であります。第一次産業の農林水産、日本の全部ですね、第一次産業の生産量は何と十二兆円でありますから、それに匹敵する、要するに売り上げがあるわけですね。四番議員、きのう一般質問でも来年度の予算は極めて厳しい予算であり、国債の発行が建設国債十兆円、それから特定国債、赤字国債が十兆円を発行すると。そういう中でこの競馬の売り上げ十兆円あるということは、二割五分がピンはねされる、ピンはねというのはあれなのですが、二割が国庫納付金に納められるわけですね。二兆円が国庫に収入として入るわけです。これパチンコ産業が十七兆円と言われますが、関連企業になりますと三十兆円の、第一次産業はその三分の一と、農業は容易でないなという感じを持つわけでありますが、話は横に飛ばないで本題に入りますが、この施設ができますと、平成九年五月、来年は休むのですが、再来年から競馬が開催されるわけです。そうしますと従来今まで三回開催が恐らく四回、五回と、これは必然的に三百億円の金を投下するわけでありますから、その投資効果を回収するための開催数は多くなるだろうと。ましてや国の財政が厳しい中で公営ギャンブルはやはり増えていくという傾向が感じられると思うのです。  ただ、問題は、この従来の三万人から五万人入りますと、こうなりますと、国道四号線がほとんど今通行量にドドーとプラスして入ってくるわけですね。仮に申し上げますと、私が調べたのですが、四号国道は平成六年度で平均で一日五万七百七十九台です。それから次が国道一三号線が四万二千四百二十七台、一一四号線、これはずっと少ないのです。市長さんの地元の方でありますが、現在橋がかかっておりますが、七千九百九十六台、国道一一五号線が一万七千四百七十三台でございます。一日二十四時間を秒数に換算しますと八万六千四百秒です。これで割りますと国道四号線は何と一秒間で〇・五九、これは二十四時間でありますから、大体八時間にしますと、朝の七時から夕方五時まで、九時間ですかね、そうしますと、それに換算しますと毎秒一・六台ぐらい通っているわけですね。競馬開催をしますと、これは土、日、もう年間必ずですから、必ず今度は山形、あるいは宮城県の方からドドーと車が来ると思うのです。そうした場合に今の国道四号線が麻痺状態になるだろうと。首都圏のように一一五号線と国道四号線、あるいは一一四号線と国道四号線、一三号線と国道四号線というのは平面交差でございます。こういう場合には首都圏はほとんど立体交差でありますから、この集中した競馬場から出ると、少なくても七千台ぐらいはドドーと私は追加してプラスして国道四号線に集中してくるのではないかなというふうに感じるわけです。  今都市開発部長から、それをやるには西幹線の国道四号線からのタッチ、北進、それから松川バイパスまでの南進、そして外回り、福島競馬開催中には外回りしてくださいという標識を立てますと、外回り行きます。それからもう一つは、祓川の都市計画太平寺−岡部線ですが、これは昭和二十四年に計画を練ってもう半世紀近くたつわけですが、具現化しなかったのですが、これは市長のお力添えでようやく一昨年から一三号線まで二車線にするということで祓川の改修も含めて事業に着手したわけでありますが、これを山形県から来るお客さんをやっぱりあれに乗せる、一車線を二車線にするということは、極めてこれ大事なことでありますので、平成九年の競馬場改修までは早期に間に合うような事業を促進する必要があるのではないかなと私は感じるわけです。  それからもう一つは、渡利大橋ができましたが、渡利大橋を見ますとせっかく完成したのですが、さっぱり通ってないのですね。これは通ってないのは当たり前なのです。先ほど申し上げました一一四号線は七千九百九十六台しか通ってない。国道四号線の七分の一以下なのです。あれを十分に活用すると、あれで十分流せると思うのですね、競馬のお客さんなり国道四号線の込み合う自動車はあそこから流せる、それには川俣、国道一一四号線の改良工事を今計画されておりますが、これ問題は渡利工区なのですね。これは実は川俣バイパスは、計画延長が四千百メートルで既に三千百四十メートル終わっております。残が現在九百六十メートル、これも間もなくできるわけです。問題は渡利バイパスの二千百六十九メートル、この中に絵馬平トンネル、これが五百八十六メートル、それから小倉寺トンネル、五百八十メートル、これは何と平成二十年だと私聞いているのです。平成二十年、私は死んでしまうので、やはりあのトンネルは早く繰り上げて、早くやることによってこの国道四号線の混雑をあの一一四号線に乗せて、なおかつ立子山の農免道路では上蓬莱橋がかかっております。あれから松川の四号国道バイパスに乗せていく。そうしますと分散して一層効果的な国道一一四号線の利用が増大する、効果が上かってくると。そういうふうになると思うのですが、これを都市開発部長が競馬場に行って再三苦労している話は聞いているのですが、競馬場は、この問題を提案してプラスこの国道、あるいは道路網について競馬場の売り上げから特段の補助の交付をお願いしたいと要望に行っても、これは我々は、福島競馬場は、お客さんと売り上げさえ上がればいいのだと、そっちは別の方でやってもらえばいいのだというような答弁だと私聞いているのです。これは部長から聞いたのではないですが。そういう考えではおかしいと思うのです。  今市長ね、あの日本の車の保有台数は八千万台です。免許証の取得が六千三百万人です。今度輸出は容易でないので、ますます内需拡大で車は増大するだろう。要するに一人に一台の時代が来ますと、農道だ、県道だ、あるいは国道なんていってられないのですね、これは。これはやはり国の政策で思い切った道路の行政を展開していかないと、これは大変なことになるのではないかなというふうに私は思っているわけであります。  この問題は、やはり農林省、これは中央競馬会は農林省が主管でありますから、農林省だ、建設省だといってられないのですね、これ。二兆円も上がってくるのですから、十年間で二十兆円ですから、これはやはり道全協の顧問である、しかも全国の市長会である副会長の市長が、やはりこの実態を中央に強く働きかけて、一日も早くこの道路の問題の解消策について十分促進されるよう強く私からお願いを申し上げるとともに、そのご所見を承りたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(中村冨治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十五番誉田議員の関連質問にお答えを申し上げます。  一つ一つのいわば道路の重要性についての関連ご質問でございますが、私としては、要は安全なまちづくりの大動脈形成を促進しろと、このような趣にご質問をちょうだいいたしました。したがいまして、基本的にはこの大型の国、あるいは県の道路予算をどのようにいわば導入していくか、予算を獲得していくかという問題であり、またご質問の中にございました日本中央競馬会のいわば本市に対する補助金、あるいは特枠の予算を獲得すると、これらの道路予算と中央競馬会の予算のいわば含めて、あるいは市の予算もこれに包括してそれぞれの道路を整備していくことが急務であろうと思っております。  西道路につきましては、議員の皆様方も先般ご承知のとおり第五十回国体、あるいは第三十一回身スポに向けての大動脈として一日も早く整備すべきであると、このような観点から一一五号線から県道飯坂線までの供用開始に至って現在使われている状況でございます。  さらに、その先の問題につきましては、先般議員の皆様のご出席もいただきまして、松川大橋の下部工の着工、したがいまして西部環状道路の最終的な供用開始は、六・三キロの全線については平成九年度に供用開始に至るのではないかという明るい見通しでございますが、予算については全力を挙げてまいりたいと思います。  そういたしますと、次の課題の問題は、この西道路の南進、北進の問題でございます。特に南進の問題につきましては、福島の南部地区の都市整備という新たな課題もございますので、どうしてもこの西道路の南進問題につきましては、新しい南部都市の成熟のためには欠かすことのできない大動脈でございますので、さらに整備に向けて進んでまいりたい。  また、一一四号線につきましては、ご質問にございました競馬場のすぐそばから、いわば使われている道路でございまして、渡利大橋は既に二車線については供用開始。もう一本の完全使用開始は、恐らく平成七年度には供用全線が開通できると、このような見通しでございます。従いまして、どうしても急がなければならないのは小倉寺トンネル、あるいは絵馬平トンネル、それぞれ延長約五百メートルのトンネルでございますので、一日も早く予算導入によって一一四号線の利活用によって中心市街地の渋滞解消に努めてまいりたい。  また、祓川につきましても国道四号線から一三号線に至る短い区間ではございますが、これまた本市の重要な幹線道路でこごいますので、これが整備に努めてまいりたい、このように考えております。いずれにいたしましても、膨大な予算を伴う事業でございますので、この予算獲得につきましては、全体の国の予算、特に第十一次道路計画道路整備五カ年計画の大事な予算が平成八年度の国の当初予算でございますので、議会の皆様方のご協力もいただきながら、この基盤整備のための道路予算などの公共事業の優先配分に努力してまいりたい。  以上でございます。 ◆二十五番(菅野泰典君) 議長、二十五番、再質問。 ○副議長(中村冨治君) 二十五番。 ◆二十五番(菅野泰典君) 数点再質問させていただきます。  一つは、国体施設の跡利用についての交通体系の問題ですが、関係機関あるいは業者と協議していくという、これはこれで結構なのですが、どうもそのお答えの中ですと、体育関係の施設についての連携というふうにお聞きいたしました。やはり私はそういうことではなくて、一番困るのは日常の利用について、大きな大会とは別に、学生とかごく少人数の人が使ってもらわないと、なかなかこれ利用十分にいかないだろうと。大きな大会は確かにシャトルバス方式とか、その他で対応できると思うのですが、日常の活用が重要だと、こう思いますので、体育施設だけにとらわれるのではなくて、民家園だとか四季の里だとか、周りにいっぱい施設があるわけですから、そういったものも含めた定期バスをぜひ協議していっていただきたいと。その辺のところのお考えをお聞かせ願いたいと、このように思うわけでございます。  それから次は、平和通りの地下駐車場ですが、私は、これは当初平成九年度というふうにスタートのころお聞きしておったのですが、先ほどのお答えですと十二年度というお話なので、いつ三年間もおくれてしまったのか。何か大きな理由があるのかどうか。その辺のことについて、特に何かネックになっているようなことがあるのかどうか。なければ、予算だけの問題ならこれやむを得ないと思うのですが、何かそれ以外のネックになっている問題があるのかどうか、その辺のことについてもお聞かせ願いたいと思います。  それからもう一つは、これは答弁漏れという形になるのかと思うのですが、パセオ通りの中ほどにありますヨークベニマルの跡地、これは民間の土地ですから、市でどうする、こうするという問題ではないと思うのですが、あそこが抜けているというのは、その隣あたりは全部フル活用になっているので、非常に寂しい気がしているわけです。ですから、民間のものですから、こちらでどうするということではないのですが、所有者と十分協議していただいて、なるべく早く再利用ができるような働きかけをしてはいかがでしょうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(中村冨治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 二十五番菅野議員の再質問にお答えを申し上げます。  国体後のいわば施設がかなり方々に蓄積されて、スポーツ関係の大きな財産になっているのはご質問のとおりでございます。今後の市政の課題といたしましては、定期バスの運行もさることながら、これらの施設のいわば利活用できるソフトのネットワークというものをこの一日も早く整備しまして、例えば〇〇一番に電話をすると、ソフトボールの会場については何日の何時から使える、あるいはテニスコートについてはいつ使える、バレーボールについてもいつ使える、こういうソフトのネットワークというものを早く構築することによって、これらの体育施設というのが非常に利活用がスムーズにいくのではないか。これらの基礎的な構築の中で定期バスの運行ということについても考えてまいりたい。  それから、第二点の平和通りの地下駐車場の問題でございますが、約二百台の駐車スペース、さらに緊急時のことを想定した、この飲料水のタンクの設置、非常に重要な事業でございます。今実は平和通りの駐車場の仕事に係る一番大きな課題は、その駐車場にどこから入っていったらいいのか。しかも、この商店街の皆様方との合意形成の中で、自分の店舗のすぐ前に地下駐車場に入っていく、この地下のスロープをつけられたのでは自分の商売が成り立たない、こういう根本的な課題に実はぶつかっているわけで、中心市街地の活性化を進めるという商店街が、地下駐車場の進入路の自分のいわば店舗の前の問題については、なかなか賛成しかねるという相反する状況にございますので、予算の問題はさることながら、市民の、あるいは商店街の合意形成がこれからの課題であろうと思います。  また、第三点のヨークベニマルの問題につきましては、いわば民有地でございますが、これらの利活用については、単に我々のこの自治体側だけではなくて、民間の経済グループがやはり力を出していただいて、我がまちは自分の力でつくるというようなエネルギーを発揮していただくような、この共同調査がこれからの大きな課題であろうと思います。 ○副議長(中村冨治君) 以上で、菅野泰典君の質問を終わります。  十三番佐藤真五君。 ◆十三番(佐藤真五君) 議長、十三番。 ○副議長(中村冨治君) 十三番。      【十三番(佐藤真五君)登壇】 ◆十三番(佐藤真五君) 私は、十二月定例会に当たり、明政クラブの一員として、三月定例会で代表質問いたしました数点についてフォローする意味で質問させていただきます。  景気は、依然として低迷を続け、経済の先行き不透明感この上なしというのが経済状況を語るときの昨今の通り相場の言葉でございますが、金融機関の不良債権問題や雇用不安、そしてリストラや生産拠点の海外へのシフトなどによる中小企業の低迷、夏までの急激な円高の余波、猛烈な価格破壊などいろいろな不安材料を抱えての現状からいえば当然な言葉であると思います。  政府は、公定歩合を〇・五%に下げた上、十四兆円規模の経済対策を打ち出し、景気回復に対応はしたものの、金融機関の救済にはなっていても一般景気のてこ入れにはなっていない現況では、依然として地方自治体をめぐる財政事情にも大きな影響を及ぼしていると思います。福島市としても平成八年度の予算編成に当たっては、ここ数年人心や予算も含め国体の開催と成功にすべてを傾注してきた感のある中で、ポスト国体の新たな目標をどこにすえて限られた財源の中でどのように取り組むかが試され、第三次福島市総合計画後期基本計画の初年度と、同前期計画の積み残しの部分をどのように処理するかも含め、極めて苦労される編成作業であると推察いたしますが、平成八年度のその基本方針と新たな重点施策の展開についてお伺いいたします。  次に、農政問題について伺います。午前中の質問で、我が会派の二番議員からも細部にわたり質問がございましたが、私もその視点を変えて質問をいたします。私は三月定例会で国の農業政策と地方の個々の農家、農民の意識に大きなずれが生じているとき、地方に根ざした独自の小さな農政があってもよいのではないかという立場で、福島市独自の農村運動、農業活性化対策について質問いたしました。市長も常々一種兼、二種兼農業、兼業合わせて八〇%を超える本市の都市近郊型の農業事情を踏まえ、果樹や花き、野菜など付加価値の高い農産物の栽培を中心に地産地消、すなわち地域の自然、気候風土に従って、そこでとれるものをその地でいただくという農産物と消費の昔からの原則を大事にした福島市の農業を考えられているようにご推察申し上げているところでございますが、いかがでしょうか。  食糧は少しでも安くつくれるところから輸入すべきであるというのがガットルールの基本であり、そのルールに従って日本は世界最大の食糧輸入国となり、食糧自給率はカロリーベースで四六%、穀物では二八%と先進国でも類を見ない低水準まで落ち込んでしまったのであります。安全への疑問を抱きながら、アメリカ大陸の牛肉とインド洋のエビ、中国の野菜、フィリピンやタイの果物が我々の胃袋に一緒に同時に入ってしまうという何とも国際的な現象が日常化しているわけであります。  また、一方、新農政は、その構造政策の中で大規模農家の育成支援を打ち出し、農地法認定農家や経営体に集積して輸入農産物との競合に耐え得る体制をつくることを目的としております。したがって、将来的には筋書きどおりにいくならば二種兼農業は姿を消し、一種兼農家も限りなく専業農家に近づき、構造改革が進み、農家戸数が激減し、市長には大変ご理解ある一種、二種、我が市の主体の都市型本農業が、その国政との間に大きなギャップが生じると思うのであります。もちろん長期的展望に立ち、一貫した食糧生産の任に当たってくれる大規模農家、農業経営体のしっかりした育成強化を図ることに異論はないものの、中小農家が存在することで本市の都市形成の中で果たす自然環境保全、緑と土の香りの提供など農業生産部門ばかりでなく、いろいろと大きな社会的効果、あるいは国土的効果も踏まえて、その存続に意を用いることは大事なことであろうと思います。そこに本市独自の展開が必要になると思うのであります。  翻って本市農政の実態を見ますと、農業振興策一つとっても、このたびできた四季の里が予算的に突出しているぐらいで、ほとんどが農協と農業団体の意向に沿った補助金の提供で終わってしまって、主体的施策展開による本市農業の将来像に向けた政策誘導など感じ取れないのであります。  そこで、全市的に目を配り、産地の育成やバイオ等新技術の実証、普及や行政としての農村婦人の交流の場などのコミュニティづくり、さらに農業情報の収集と提供など本市独自の農政推進のための拠点としての、先ほど二番議員も言われました仮称福島市農業センターの設置をぜひ考えるべきであろうと思うのであります。今の農業の進んでいる状況は、大規模圃場での効率的生産のアメリカ型農業と言えると思います。限りなく土地を収奪していく農業は、土づくりに積極的に取り組まなければ手痛い自然の怒りを受け、土地は荒廃し、産地移動が繰り返されると思うのであります。本市が農業振興策の柱に土づくりを据えていることは、その意味ですばらしいことであろうと評価いたします。総合計画前期計画で積み残した堆肥センターなども考慮しながら、新たな本市農業展開の中核となる施設の建設を望むものであります。ご所見と後期計画での本市農業の個性のある展開をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。  次に、障害者新長期計画についてお伺いいたします。平成五年に制定されました障害者基本法において地方公共団体においても障害者福祉施策の長期計画をつくることが望ましいとされ、本市においても現在その策定に向けて取り組んでいるわけでございますが、去る十一月三十日、同計画策定懇談会が開かれたとのことでございますが、計画策定作業のスケジュールをまずお聞かせいただきたいと思います。また、本計画はこのたび策定される市総合計画後期基本計画を上位計画とすると考えますが、策定者の主体性をどのように保ち、整合性を図っていくのか、長期計画策定懇談会、同計画策定委員会のそれぞれの役割をも含め、お伺いいたします。  新長期計画の基本理念は、完全参加と平等であり、障害者の社会参加の促進がその目標となると考えますが、その中で雇用や就業の促進とあわせて障害者が容易に社会参加できる生活環境の整備も重要な課題であります。さきの懇談会でも委員から指摘のあったという障害者の立場からのまちづくりは、当然施策の柱になると思いますが、そのうち障害者の住宅事情について現時点でのご認識についてお伺いをいたします。  福島市における障害者向けの公営住宅については、その取り組みについては十分とは言えない状況であり、特に知的障害者に対しては民間の大萱荘の取り組み以外全く見当たらないという状況にあろうと思います。新長期計画の中では障害者の立場に立った施策の立案が必要であります。知的障害者への配慮とともに障害者が共同して地域生活を送ることのできるグループホームの設置についても社会福祉法人等と連携して推進していくベきと考えますが、策定に当たってのご所見をお伺いいたします。  次に、国際交流事業についてお伺いいたします。阿武隈川サミットが開催されました十一月二十四日、福島県と、私も賛助会員の末席を汚しておりますが、財団法人福島県国際交流協会の主催による第三回の地域国際化うつくしまネットワーク会議が駅西口のホテルを会場に開催されました。同日同時刻開催ということで、これからの行政の展開がおそらく柱になるであろう環境行政と、そしてまた国際化対応を考えるとき、どちらに出席しようかなと迷った次第でありますが、国際化対応の方に私は出席させていただきました。「今、国境の壁を越えて、地方から私たちにもできる国際協力」というサブタイトルで国際交流月間にちなんでの行事で、県内各地から、これからの共生の時代をどう生きるかを感じ取った、それぞれの自治体関係者や、国際交流団体、ボランティアサークルなどの参加者で会場はいっぱいでありました。地方の国際化においても今までの単なる国際交流に加えて、協力、貢献という新たな視点でいろんな取り組みが各地で行われている実例が基調講演、その後のパネルディスカッション、さらに夜の交歓会の席でも披露され、そこには他国の人のために国際協力をするというのではなく、自分自身のため、自己啓発と豊かな心を持って人生を送るため、さらに自分のふるさと、自分の文化を大事にするために国際協力、国際貢献に打ち込む姿が多くの参加者から感じ取られたのであります。中でも熱塩加納村のワンステップ一五の皆さんは、平成三年度の海外研修派遣事業に参加され、ヨーロッパでホームステイを体験後、ボランティア活動や地域づくり、特にヒメサユリの村おこしや米の有機栽培等に積極的に取り組まれ、縁あってスリランカの幼稚園建設費用に寄附をするために村の文化祭でスリランカ展を開催するなど、飯舘村における実践例のように村づくりの推進力となっている姿を紹介されていたのが印象的でありました。  さて、翻って、福島市を見ますと、九月定例会において市長は、二十一世紀を担う子供たちに夢を与え、国際性豊かな人材育成を図るために中学生二十二名をシンガポール、マレーシア両国に派遣した旨の報告をされ、同僚議員からもその成果に大きな期待を持って発言のあったところでございます。本市の国際交流事業にとって昨年三月設立された、市長が会長を務めます福島市国際交流協会は、国際交流が地域レベルでますます増加すると言われる二十一世紀に向けてのその存在は意義深いものがありますが、幾ら積み重ねても効果の見えない一過性のイベント的交流視察団の派遣などはおやめになり、相手方と一緒になって企画立案し、合意をつくり出し、交流活動をしっかり調整できるような専門的なコーディネーターを携えるなど、その組織拡充と体制強化を図るならその活動もさらに期待されるものであろうと思います。  そこで、伺いますが、国際化時代を迎えた地方自治体のあり方と国際的視点からのまちづくりをどのように進めるか、お尋ねいたします。また、本市の国際交流に占める民間交流団体、ボランティア活動団体をどのように把握されているのか、その支援、連携のあり方についてもお伺いいたします。また、地方自治体の職員にも国際化のための政策立案能力など、その対応能力の向上も望まれますが、職員研修等の実態と今後の取り組みについてもお伺いいたします。さらに前期基本計画の中での国際交流推進事業費一億五千万円が実施計画のローリングのたびにやせ細り、進捗率では何と六・七%にとどまった経過と理由についてもお伺いいたします。  福島市においても農村女性海外派遣事業が数年前から立案され、その実現に向けて農業委員会で取り組まれた経緯があると仄聞しているところでありますが、この件についても市長もあるいはご存じであろうかと思います。農業や農家を取り巻く環境の中で後継者問題、配偶者問題、農業を支える高齢者の問題、どれをとっても農村女性の役割と、その占める地位の大きさ、女性の意識のありように大きな比重がかかっていると思うのであります。海外からふるさと福島を見て、身につけた広い視野と豊かな国際性で、必ずや地域社会、家庭、そして農業の分野でも積極的活動のできる農村女性が輩出すると考えての事業への取り組みであったろうと推察いたします。残念ながら国体を前にして財政事情もあったのでしょう。立ち消えとなったわけでありますが、本市の新たな観光施設、農村マニュファクチャー四季の里で元気の出る農家の若いお母さんもいるではありましょうが、心の中にはかり知れない大きな価値を植えつけるこの事業に、これからの国際交流の一事業として考えてみてもよいのではないかと思うのであります。  最後に、熱塩加納村のワンステップ一五の元気な母ちゃん方のコメントを引用させていただきます。「国際交流を通しながら新しい村づくりに参加していきたいと思います。それは単なるボランティアという範囲にとどまらず、私たちが学んだヨーロッパの歴史を大切にする心やスリランカの子供たちの生活と自分たちの子供や周りの生活との比較の中で、村の子供たちにどう伝えていくか、これからの課題です。このようにさまざまな活動を行いながら、人と人とのつながりを通して視野を広げ、個々が意識の高揚に結びつけ、また私たち女性の目から見た行政のありようについても学び合っていきたいと思います云々」というふうに、市長の前向きなご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(中村冨治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十三番佐藤真五議員のご質問にお答えを申し上げます。  明年度予算編成の基本方針についてのご質問でございますが、予算編成に当たりましては、まず第一点に人間尊重のまちづくりを基本理念とし、第二点として自然環境の保全と都市環境の整備、第三点に福島地方拠点都市地域事業の推進、第四点に産業の振興による経済力の強いまちづくり、第五点に高齢化社会にふさわしい生活環境づくりを進め、福祉の向上に努めること、この五つを基本方針として編成してまいる考えでございます。  これらの主な事業内容といたしましては、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの振興をはじめ福島地方拠点都市地域の中心都市として二十四時間都市構想の具現化と広域都市圏の一体化のための幹線道路網などの整備、都市基盤の整備促進、産業業務施設の立地、摺上川ダム関連事業のほか、国の公共投資基本計画に呼応し、市民生活にかかる道路、河川等社会資本の整備を図るための予算編成に努めてまいる考えでございます。  これが予算編成に当たりましては、現在の景気の不況から極めて厳しい財政環境になるものと考えておりますが、経費の効率化に意を用いながら将来の財政負担に配慮した有利な市債の活用や財政調整基金の運用などにより財源の確保に努め、事業の緊急度、優先度などを勘案しながら、これらの事業を厳選しながら編成し、事業を執行してまいりたい、このように考えております。  次に、農業問題についてのご質問でございますが、農畜産物の輸入自由化の拡大や新食糧法の施行等により全国的に銘柄産地づくりの強化に一層拍車がかかっているのが現況でございます。こうした現況を踏まえ、本市の農業振興を図るためには品質の高い農畜産物を効率的に生産することが重要な課題であると考えておりますので、後期の基本計画に向けて土地基盤の整備や多様化する消費ニーズに対応する優良品種の導入、高品質農産物の生産を確保するための農業の施設化、土づくりの徹底などを積極的に推進し、生産基盤の強化を図っていく考えでございます。特に銘柄産地づくりを進める上で本市の基幹作物である果樹の育成強化は農業振興の柱でございまして、各市場において高い評価を得ておりますので、今後もさらに選果施設の近代化を大きな課題と考え、農協等関係機関、団体と十分協議し、実現に向け努力してまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(佐藤満君) 議長、総務部長。 ○副議長(中村冨治君) 総務部長。      【総務部長(佐藤 満君)登壇】 ◎総務部長(佐藤満君) 十三番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。  国際化の進展に対応するために職員の資質向上が必要であることはご指摘のとおりでございます。本市では昭和六十二年から国際的視野を行政執行に生かすために海外派遣研修事業を実施いたしておりまして、毎年数名ずつ職員を海外に派遣して外国文化に触れさせるとともに、海外諸都市の先進的な行政施策運営を見聞させているところでございます。また、平成四年に開設されましたふくしま自治研修センターにおきましては、語学研修を中心として国際化に対応した講座が組まれていることから、本市といたしましても積極的に職員を派遣いたしておるところでございます。さらに全国の市町村職員の国際化対応能力の育成を目的として設置された滋賀県大津市の全国市町村文化研修所には平成五年の開校以来毎年職員を派遣し、国際交流、理解等に関する基礎的知識、技能を習得させているところでございます。今後とも国際化に対応した研修内容の充実と研修機会の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(中村冨治君) 企画調整部長。      【企画調整部長(品竹貞男君)登壇】 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 十三番佐藤真五議員の国際交流についてのご質問にお答えをいたします。  まず、本市の国際化の取り組みについてでございますが、現在平成二年度に設置いたしました福島市国際交流推進懇談会の提言に基づき、第一に国際性豊かな市民の育成、第二に国際交流活動の推進、第三に国際交流体制の整備、第四に国際化時代に対応したまちづくりの推進を基本として国際的なまちづくりを推進いたしておるところであります。  次に、民間の国際交流団体等についてでありますが、本市には国際交流団体が三十八団体あり、そのうち外国人のホームステイの受け入れや留学生の受け入れなどのボランティア活動を行っている団体は十五団体あります。これらの団体の中には福島市国際交流協会の会員となっている団体もありますので、交流協会の各種事業を通して情報交換等を行っており、今後におきましても、さらに連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、第三次福島市総合計画前期基本計画における国際交流推進事業の進捗状況についてでありますが、福島市の国際化を推進するため、前期計画におきましては民間の資金等も導入して財団法人等を設立する計画でありましたが、県内外の状況や市民の意識の高揚等を図るため、基金造成のための出資金から運営補助金による対応としたことによるものであります。ご指摘のとおり国際化は時代の趨勢でございますので、今後とも本協会の事業内容等を充実し、対応してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○副議長(中村冨治君) 農政部長。      【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 十三番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。  仮称福島市農業センターの設置についてのご質問でありますが、本市農業は果樹、水稲、野菜を基幹作物として畜産、花き等の地域の農業生産条件に即した複合経営を主体とした生産性の高い作物の振興により産地化を図ってまいりました。近年の農業を取り巻く環境は農業就業者の減少と高齢化の進行、産地間競争の激化に加え、相次ぐ農畜産物の輸入自由化など厳しい状況となっております。このような中で本市農業が二十一世紀に向けた新たな発展を図るためには、農畜産物を安定的に生産する技術の確立とともに、バイオテクノロジー等の活用による新品種の育成、省力化作業技術などの開発、さらに的確な情報を迅速に把握できる農業情報システムの整備が求められております。  ご提案ありました仮称福島市農業センターの設置につきましては、現在県において見直しが進められている農林水産試験研究機関の再編整備を勘案しながら近隣市町村を含めた広域的な視野に立った設置について調査検討してまいりたいと考えております。  次に、農村女性の海外派遣についてのご質問でありますが、農業従事者の六割を女性が占め、農業生産、地域活性化の担い手として重要な役割を果たしている今日、農家女性を海外に派遣し、先進国の農業を学ぶとともに、広い視野と豊かな国際性を身につけて体験を生かし、地域社会等において積極的に社会活動を行う女性を育成することは望ましいことでありますので、今後の課題として検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中村冨治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 十三番佐藤真五議員の障害者施策新長期計画についてのご質問にお答えいたします。  まず、今後のスケジュールにつきましては、平成八年一月に第三回策定幹事会及び第三回策定懇談会を開催し、同年二月開催予定の策定委員会を経て策定するものであります。  次に、市総合計画後期計画との整合性と、策定懇談会、委員会の役割についてでありますが、本計画は障害者基本法による国・県の障害者計画を基本とするとともに、第三次福島市総合計画後期計画に即し市民の共通の認識のもとに策定するものであり、その策定に当たって庁内組織として障害者施策新長期計画策定委員会を、また市民の意見を反映させるために障害者施策新長期計画策定懇談会を設置したものであります。  次に、障害者に対する住宅対策についてでありますが、障害者の公営住宅入居に配慮しているところがありますが、今後さらに住宅整備促進を図る必要があると認識いたしております。  また、グループホームの設置についてでありますが、ご指摘の点を踏まえ、障害者施策新長期計画に反映させてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◆十三番(佐藤真五君) 議長、十三番、再質問。 ○副議長(中村冨治君) 十三番。 ◆十三番(佐藤真五君) 一点だけ国際交流について市長のご所見を伺いたいと思います。  農村女性の海外研修については、私は国際交流という立場から市長部局の答弁をいただければという考えでおったところでありますが、なお農政部としても前向きに検討するということでございますので、その件についてはよしとして、基本的に福島市の都市間交流については、国際交流事業の中では取り組まないということで福島市は参っております。去る九月議会の同僚議員の答弁にもそのような答弁があったところでありますが、この都市間交流をいう場合に何を指しておっしゃっておられるのか。姉妹都市を考慮されて、今おそらく国内には千組の都市が外国と姉妹都市を結んでおられて、政府から五百万円ですか、奨励金をいただいてやっておる。これを指しておっしゃるのか、あるいはその前段階として、これは国際交流というのは結婚話と若干似ているかと思うのですが、やはり相性というものありますから、その前段階でおつき合いする中での都市間の友好的なおつき合い、友情的なおつき合い、友好都市関係をも指して否定されておられるのか、おつき合いしないとおっしゃっておるのか。私は、姉妹都市に限っておっしゃっているのかなというふうに理解をするものの、その辺については市長のご見解をお伺いします。  さらに私は、基本的に国際交流というのは無理をしてはいかぬと思います。市長の一時の思いつきや大風呂敷を広げて取り組むというような性格のものではない。先ほど申し上げましたように、これからの国際交流というのは協力関係からむしろ貢献、単なる交流から貢献とか交流と、そっちの協力の方に移ってきているということからいって、深く長いおつき合いをする中で、我々が得るものが多いのだよという精神的に、そういうものをとらえていくのが国際交流事業だろうというふうに思いますから、そういう意味で市長の見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(中村冨治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十三番佐藤真五議員の再質問にお答えを申し上げます。  この本会議において過去十年になりますが、市長として姉妹都市提携をしたいと、こういう答弁は、私の記憶では議事録をお調べいただくと、よくおわかりだと思うのですが、私の記憶には姉妹都市の締結に向けてというような発言は一回もしたことございません。今現在の心境においても姉妹都市を結ぶというような相手の国の姿については見えておりませんので、いましばらくの間、今後どういう経過をたどりますか、姉妹都市を提携したいという気持ち今のところございません。しかし、それぞれの国々の方々と友好関係を保つということは大事な課題でございます。ただし、核実験を強行するような国との友好関係はやりたくないと、このように考えておりますので、ご了承願います。 ◆十三番(佐藤真五君) 議長、十三番、再々質問。 ○副議長(中村冨治君) 十三番。 ◆十三番(佐藤真五君) 今のは私の質問をちょっと誤解されています。私は、姉妹都市を結ぶべきだということを言っているのではありません。市長が常々おっしゃっておられる都市間交流はしないということを何を指して言っているのかということをお聞きしたわけでありますから、友好都市関係はやるのだよと、友情都市関係は否定しているものではないのだよということをおっしゃっていただければ、それだけのことなのです。私は、姉妹都市を結ぶべきだなんてことは一遍も言ってないのです。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(中村冨治君) 市長。
    ◎市長(吉田修一君) 十三番佐藤真五議員の再々質問にお答えを申し上げます。  現在の国際交流が非常に高まっている折、ご質問の趣旨は十分尊重して市政に取り組んでまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ○副議長(中村冨治君) 以上で佐藤真五君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                  午後三時二十六分    休憩 ───────────────────────────────────────                  午後三時四十九分    再開 ○議長(二階堂匡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  発言を許します。  十一番高橋信一君。 ◆十一番(高橋信一君) 議長、十一番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十一番。      【十一番(高橋信一君)登壇】 ◆十一番(高橋信一君) 明政クラブの一員として、十二月定例会に当たり、「松川町水原」をテーマに何点か質問させていただきます。  私たちの福島市は、昭和四十三年の吾妻町の合併を最後に現在の市域を形成し、県北地区の中心都市として政治、経済、文化の中枢を担ってまいりました。昭和四十三年までの合併の繰り返しは、その時点において、それぞれの地区にさまざまな夢を与え、その願いを実現してきたものと思われます。三十年の年月は、福島市民であることの自信と誇りを植えつけたと思いますが、一方で旧町村単位の住民としての地域意識を払拭するまでには至っておりません。道路網の整備や地域開発の進捗の差、あるいは施設配置の偏りなどから、その思いが強くなりつつあることが危惧される状況にあると思います。  今年は、くしくも戦後五十年、また本市では記念すべき五十回国体もあり、市民の間には年の刻とその区切りに関心が高まっており、歴史の検証とその正しい評価を求める声があります。間もなく福島市制施行九十周年、また来年は旧松川町が福島市に合併して三十年の記念すべき年であります。その三分の一の期間、行政に責任を持ってこられた市長として、福島市の行政と市民のかかわりを総括、評価していただき、ご所見をお伺いするものであります。  私は、ここ数年、福島市政には勢いがあったと思っております。それは国体へ向けて社会資本の整備が地域的に偏っていたとはいえ、市民に見える形で進んだからだと思います。その勢いの中で、当局としてはさまざまな構想を打ち出しました。その代表的なものが二十四時間都市構想と福島地方拠点都市構想であると思います。しかし、現時点においては、そのいずれの構想も市民の目には進んでいるなとは映っていないのではないでしょうか。構想そのものは市民の合意形成がなされております。必要なのは、それを具現化するためのパワーアップの手法だと思います。つまりどうやって勢いをつけていくかということであります。まだ大蔵省での事業採択にはなっておりませんが、建設省と通産省で打ち出している二十一世紀活力圏創造事業への地域指定及び早急な取り組みがその勢いをつかせるポイントと私は考えております。二十一世紀活力圏創造事業の内容と当局の認識及びこれまでの国・県との協議交渉の経過があればお聞かせください。  それでは、テーマに入ります。皆さん、福島市の南西部に水原という地区があるのはご存じだと思います。戸数三百五十戸、地区人口一千四百九十四人の福島市に残された数少ない純農村地帯であります。県内の自治体では双葉郡の葛尾村と類似規模であります。ある時代においては出稼ぎの常習地帯であり、またその農業形態は従来より水稲プラス養蚕の二本柱からなり、その農業を中心にして栄えたまちであります。今その農業がさまざまな要因とまた原因から根底から揺さぶられております。さらに過疎化と高齢化が進み、そこから派生する問題は地域全体を覆い、政治の恩恵も少なく、本当にここが福島市かと疑いたくなるような状況であります。今年ひとり暮らしの老人が栄養失調で入院するという事件が発生いたしました。そのようなことはマスコミを通してたまには見聞きしますが、身近なところで起こると、地域の福祉力がいかに小さいかを思い知らさせます。現在の、さきにも述べましたように現在の水原地区は若年層の地域離れによる高齢化現象が著しく、特に老人のひとり暮らしや老夫婦だけの世帯が増加の一途をたどっております。突然の災害や病気などに不安を抱えながら毎日毎日を過ごしております。このような状況を改善するために国では高齢者生活福祉センター運営事業に取り組んでいるわけです。本市としても保健福祉センターの中央施設の建築と相まってきめ細かな福祉の展開を考えれば早急に取り組むべき課題と考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、水原ダムの問題に移ります。去る十一月三日付、福島民報紙上の一面に、「水原ダム建設無期凍結も」という記事が掲載されておりました。ご案内のように水原ダムはかんがい用水ダムとして話が出てから二十数年、また昭和五十九年からは多目的ダムとして実施計画調査がスタートし、調査費三億九千万円が投入されてきました。地元としては行政よりの指導もあり、対策及び促進の二つの協議会と、地権者会の三団体を結成し、その建設促進を願ってきたところであります。当局におかれましても、水資源の確保の見地から第三次福島市総合計画前期基本計画にも位置づけし、また福島地方拠点都市基本計画にも盛り込み、その実現に向けて取り組んできました。しかし。過日の新聞報道は、地元水原だけではなく、松川地区全体に大きな波紋を広げております。  私は、県や市当局より地元への具体的な説明がない限り建設促進の方向で進めていかれるものと確信しておりましたが、先日私たち議員に配付されました後期基本計画の水資源の確保という欄からは削除されておりました。都市防災施設としての位置づけに変更されております。つまり多目的ダムから治水ダムへの変更を意味するものであります。今まで当局は国・県の考え方が示されない限り計画変更はない、つまり建設の方向に変わりはないと言い続けてまいりました。ここにきて国・県の考え方が示されない時点での後期計画での見直しは関係者をはじめ住民をいたずらに混乱させるものと考えます。これまでの経過と変更された理由を説明していただき、今後の方向をお示しいただきたいと思います。  次、困窮農家の惨状が日に日に深刻さを増しております水原開拓パイロットについてお伺いいたします。この問題とその内容は、今までの本会議においてさまざまな角度から多くの議員によって取り上げられ、論議されてきた経過もありますので、その内容は繰り返しませんが、端的にいえば当該地の土地利用の目的変更をお願いしたいということであります。今日は平成四年度から当局の答弁とその要旨の変化を追ってみたいと思います。平成四年から平成六年、つまり昨年度までの議員からの七回の質問に対し当局は、「土地利用の実態や農業経営が困難な実情にあることは認識しているが、多額の農業投資が行われてきた集団的な農地であり、今後とも農業的利用を基本に県や関係機関と慎重に協議してまいります」、そういう要旨で農的利用のスタンスは一貫しておりました。  ところが、今年に入り六月定例会の明政クラブ、横山俊邦議員の質問に対し当局は、「未利用地の有効かつ適正な土地利用が確保されるよう多様な利活用方策について県と協議していく」と答弁しております。農的利用スタンスを残しながらも、見直しについては大きく踏み込んだ答弁となっております。  さらに九月定例会の新進クラブの高橋英夫議員の質問に対して「開パの土地利用につきましては、農業的利用を基本として検討してまいりましたが」大事ですのでもう一回繰り返します。「農業的利用を基本として検討してまいりましたが、総合的な土地利用の観点から再整備を含め検討すべき時期に来ていると考えております」と答えまして、土地利用の見直しを暗示する内容となっております。この当局のスタンスの変化は、関係農家にとってはまさに吉報でありました。議会としても大いに評価、歓迎するところであります。  ここで、当局の前向きなこの姿勢を担保するために何点か質問いたします。まず、当局が想定されている多様な利活用とは何を指すのか。また、総合的な土地利用の観点とはいかなるものなのか。さらに想定される土地利用を具現化させるための必要条件と、かつ絶対条件は何なのか。四点目として、それらが満たされたとき、開パの土地利用の見直しはあり得るのかをお聞かせください。さらに従来のすべての答弁を「国・県及び関係機関との協議をしてまいります」とあります。しかし、協議されてきた内容と、その結果も私たちには伝わってきておりません。協議しているが、その方向が見出せないのか。また、協議はほとんどしていないのか、協議の経過を明らかにしていただきたいと思います。協議ですから、当然当局の意向とそれを裏づける資料を持ち合わせていると考えますが、関係農家のひっ迫した経営状態や関係農家の意向はどの時点でのデータをもって協議に臨んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。  ここからは質問ではございませんが、所感を述べさせていただきます。水原開パに限らず、あの時点、あの時期の全国的な大規模農地開発事業で今論議されるべきことは、事業主体であった国・県及び受益者であった関係農家の責任追及であってはならないと考えます。困窮農家の救済が一義的であるべきことは当然ですが、国土保全、景観の維持、環境の視点から対応が迫られている認識が不可欠であると考えます。農業情勢の変化及び社会情勢の変化を理由に現状を放置する国及び県の姿勢が問われていることを指摘しておきたいと思います。  関連して桑園の耕作放棄について触れておきます。五年に一度調査されます農業センサスの一九九五年結果速報を見ますと、本市の桑園の面積は二百七十九へクタールと五年前の半分に激減しております。粗生産額は平成元年度に十億二千三百万円あったものが平成五年度には二億七千三百万円に落ち込みを見せております。問題なのは、この今年の生産動向を見ると、平成八年度、来年度においては粗生産額は限りなくゼロに近くなるという事実です。つまり市長が提唱する三百億円農政の柱の一本を失うわけです。そして残されるものは、三百ヘクタールにも及ぶ、再びおそらく管理されることのない桑畑なのです。地域的に見れば、そのほとんどが水原を中心にして平田、松川、立子山に点在することになります。立て通しの桑の木が道路をふさぎ、病害虫の巣となり、隣地作物の商品価値を落とし、冬季間は火災の危険にされされております。既にそれが原因となり、農家管理だけでなくて地区住民とのトラブルも発生しております。この現状を見るとき、当局としては既存桑園の土地利用、つまり当然農振の除外も視野に入れて、どのような指導をされていくのか。また、誘導されるのか、そのご所見をお伺いしておきます。  次に、県事業で進められております松川農免道路建設に関連し、何点かお伺いいたします。ご案内のように、この道路は水原地区を南北に縦断し、供用開始になれば、安達郡と福島市を結ぶ西側の大動脈として、その効果が大いに期待されているところであります。  まず第一点は、現在の進捗状況と全線供用開始年度をお聞かせください。  二点目は、本道路、つまり松川農免道路の予定路線の中に旧松川村役場敷地が含まれております。この土地は地域の中心部に位置し、地区住民にとっては特別な思い入れのある土地であります。現在福島市役所の水原出張所と水原診療所及び松川公民館水原分室が設置されており、加えて水原子供文庫という地元ボランティアグループによる図書館が運営されております。まさに水原地区にとっては建物は極めて古いが、地区内唯一のコミュニティ機能を持った施設なのであります。ところが、農免道路の工事の進捗に伴い、近々水原地区にとってかけがえのない、この建物の移転がテーマとなるわけです。当局としては行政のシンボルとしての水原出張所と、地区唯一の医療機関としての水原診療所の移転計画をどのように取り組まれているのか。また、今後地元との協議をどのように進められていくのか、ご所見をお伺いいたします。  話をちょっと広げますと、この問題には行政のあり方に対する多くの示唆を含んでいるわけです。つまり冒頭申し上げましたように行政と市民のかかわりの基本が私はあると思っております。既存施設の統廃合の問題、また機能集中の是非、また行政の効率化、行政へのコスト主義の導入、行政サービスの低下など際限なくその視点は広がります。  そこで、先ほど答申のあった行政改革大綱の運用に当たり、何を最優先すべきと当局は考えているか、ご所見をお伺いします。  次に、水原地区の子供たちを見てみたいと思います。水原小学校は児童数の減少傾向に歯どめがかかっておりません。現在児童数百十一名、僻地指定校であります。世にいう少子化現象とは別な要因で子供が減っているわけです。それは若者が村に戻ってきていないからであります。小学校に併設される水原幼稚園は二年保育の実施園でありますが、来年度入園予定者は七名と聞いております。若い親たちに話を聞きますと、保育園をつくってくれとは言わないが、せめて幼稚園での三歳児三年保育でもしてくれれば助かるのになあ、そういう声が多く聞かれます。ここでは公立幼稚園の二年保育の完全実施の論議を超えた切実な地域事情をかいま見ることができるわけです。つまり幼稚園の保育年数は若者のふるさと定着の環境づくりなのです。村落共同体としての地域形成の必要条件の一つなのです。当局は、過疎から発生するさまざまな問題に真剣に立ち向かっている若い親たちの願いにどう答えられるか、ご所見をお伺いしておきます。あわせて松川地区には公立幼稚園が四園あるわけですが、ただ一つ一年保育が残っております下川崎幼稚園の二年保育についても考え方をお聞かせください。  次に、水原地区の水道を見てみたいと思います。私たち明政クラブは先日、市長に八年度の予算要望の中で、水道の未給水地域の解消、つまり市民皆水道の実現を要望してきました。なぜ毎年毎年すべての会派から同じ要望が出されるのでしょうか。このテーマには行政の平等性や機会均等性の思想が根底にあるからだと思います。その普及率の数値は、その思想の反映であるから毎年毎年皆さんが皆水道の実現を願うわけです。当局の努力により市全体では九八・七%の普及率を示しておりますが、松川地区になりますと八二・一七%に落ち込みます。驚くことに水原地区の普及率は一九・四%となっております。その原因と要因はさまざまございます。しかし、水道局としては、この数値をどのようにとらえているのか。また、今後市民皆水道に向けてどのように努力されるのかをお示しいただきたいと思います。  私は、平成四年の九月定例会において市民にとってのまちの概念は、自分の生活範囲でしかないという認識のもとに支所単位にまちづくり協議会の設置を提案いたしました。その後、平成六年度から福島市都市計画審議会で都市マスタープランの策定による市民参加が論議され、今年度支所単位にまちづくり懇談会の設立が事業化され、市民に大いな期待を持って迎えられております。まず、六月から今日まで十七の設立を見ているわけですが、まだ設置されていない地域でのその理由をお聞かせください。また、懇談会では女性と青年層の積極的な参加をうたっておりますが、設立された組織での女性と青年層の構成比をお示しください。まだスタートして半年ですので、その活動評価を問うものではございませんが、紹介できる手ごたえがあればお聞かせください。この活動には行政の支援システムの確立が不可欠と考えております。当局では永続的な活動を視野に入れたとき、今後どのように誘導されていこうとしているのか、ご所見をお伺いしておきます。  時間もございません。最後になります。福島市新都市構想についてお伺いいたします。当局と県及び地域振興公団で進めております本構想には、松川地区を対象にエリア設定されております。地区民にとっては大きな期待されている計画であります。本構想の現在の進捗状況と今後の当局の対応をお聞かせいただき、また本計画に盛られております松川インターチェンジ構想が当局としては本市発展と南部開発にどのように位置づけされているのかをお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えを申し上げます。  行政と市民のかかわりについてのご質問でございますが、私は市長就任以来、市政執行に当たりましては市民の立場にたった公正で公平な政治姿勢を基本理念として取り組んでまいりました。おかげさまで市議会の皆さんをはじめ市民各位のご理解とご協力により各般にわたる産業経済分野での成果と市民福祉の向上が図られ、また幹線道路網をはじめとする都市基盤などが大きく前進するなど二十一世紀に向けた本市発展の基盤が着実に整備されておりますこと、心から御礼を申し上げたいと思います。今後におきましても市議会との連携のもとに広く市民の皆様の声を聞き、国体に結集された市民の皆様方の力を市政進展の原動力といたしまして、第三次福島市総合計画の具現化に向け、まず第一点として生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とした人間尊重のまちづくり、第二点として自然環境の保全と都市環境の整備、第三点として福島地方拠点都市地域の整備促進、第四点として農業、工業、商業、観光の振興に努め、経済力の強いまちづくりの構築、第五点として高齢社会にふさわしい生活環境づくりを進め、福祉の向上に全力で取り組んでまいる考えでございます。  次に、仮称でございますが、二十一世紀活力圏創造事業についてのご質問にお答えを申し上げます。この事業は、地方都市の産業の空洞化や都市商業の衰退など経済の低迷に対応し、特に中心市街地の活性化と自立的産業構造の構築を図るため、国において平成八年度の新しい事業として創設が検討されているところでございます。詳細は今後の課題でございますが、まず中心市街地の活性化と郊外部におけるところの地域の拠点の形成、第二点として新しい産業の育成と既存商業の活性化、第三点として生活基盤と産業基盤の整備、この三点をポイントとし、地方公共団体が作成する地域振興整備計画に基づいて建設省と通産省が連携して道路の整備や各種施設などのハード面とソフト面の両面から各種支援施策を短期的かつ重点的に実施するものと聞き及んでおります。本市といたしましては、この事業が創設されれば、本市の二十四時間都市構想、あるいは地方拠点都市の整備を推進するのに安全で潤いと活力のある都心部の整備や地域産業の高度化に向けた福島研究公園の整備、さらにはこれらを支える広域道路網等の整備を図る上で極めて優良な事業と認識をしております。このため国において検討されている施策の仕組みや支援措置等について情報を収集するとともに、いち早く知事に陳情し、さらに国関係におきましては建設省、通産省、さらに大蔵省に陳情を行ったところでございます。正式な制度発足の折には地域指定の獲得に向け、全力を傾ける覚悟でございますので、議会の皆様方におきましても二十一世紀活力圏創造事業の導入にご指導、ご協力を賜りたいと思います。  次に、行政改革大綱についてのご質問でございますが、行政改革の目的は、地方自治の本旨にのっとり本市の自主性、自立性を強化するため、行財政の効率化や事務事業の適正化に努めながら地域社会の活性化と市民福祉の増進を図ることであり、そのためには限られた財源と職員の中で緊急度に応じ市民の理解と協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(佐藤満君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(佐藤 満君)登壇】 ◎総務部長(佐藤満君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  水原出張所及び水原診療所の移転についてのご質問でございますが、出張所等の前の道路は松川農免道路工事に関連いたしまして、市道屋敷田−南沢線道路改良工事として平成三年度から工事を施工しておりまして、幅員八メートルに拡幅する見込みでございますが、この計画では施設の移転の必要はないものと考えております。しかし、老朽化等に伴います施設のあり方につきましては、今後松川支所改築との関係で検討するとともに、地元の皆様とも十分協議してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。      【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  水原開拓パイロットの土地利用についてのご質問でございますが、当該事業は中核農家の規模拡大を目的として実施されましたが、厳しい気象条件や農業情勢の変化により、関係農家の努力にもかかわらず土地の利用率は年々低下し、平成七年の利用率は一一・五%までに低下したところであります。このような状況の中で関係農家より非農業的利用による再整備の強い要望がありましたが、農業的利用の方向で検討してまいりました。しかし、現地の実態から見て、すべてを農業的利用をすることは困難であることから、現在土地利用状況、関係農家の意向を踏まえ、農業的利用を基本としながらも非農業的利用を含めた幅広い角度から検討しておるところであります。非農業的利用には農振法等の関係諸法令との調整が必要でありますが、具体的には市が実現性の高い具体化された計画を策定し、事業主体の確定が条件とされており、現在の厳しい経済情勢のもとで、これらの条件を生かすことは非常に困難であり、残念ながら方向性が見出せない状況にあります。しかしながら、当該地区の再整備は早急に解決しなければならない重要課題であることから、今後とも土地の有効利用を図るため、関係農家の意向を踏まえ、引き続き国・県等関係機関と協議をしながら検討してまいります。  次に、遊休桑園の土地利用についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり県内養蚕事業者の高齢化と繭価格の低迷により中山間地に放棄された桑園が目立つようになり、その利活用については昨年より補助事業により梅や柿等の省力作物の改植事業を実施し、本年度からは県等の関係機関と連携し、飼料基盤リフレッシュ事業による草地への転換を行ってきたところであります。しかしながら、従事者の高齢化と桑園の大部分が傾斜地にあるという悪条件のもと、抜本的な解決策に至っていないのが実態であります。今後につきましては、中山間地に適したそばや花木などの需要が見込まれる作物への転換を図るなど遊休桑園の利活用に努めてまいる考えであります。  次に、農免農道整備事業松川第三期地区の進捗状況についてのご質問でありますが、松川農免農道は本市と安達町、二本松を結ぶ全体計画延長五千二百四十メートルの重要な幹線農道として昭和六十年着工以来関係各位のご協力をいただきながら、鋭意その促進に努めてまいりましたが、現在までに松川地区は進捗率が九七%、松川二期地区は九二%となっており、ご指摘の松川三期地区につきましては全体計画延長約二千二百メートルのうち七年度末で約八百六十メートルが完了する見込みであり、進捗率が三七・七%となっております。また、本農道の持つ機能からも平成十一年の全線開通をめどになお一層の努力をしてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 十一番高橋信一議員の高齢者生活福祉センターの運営についてのご質問にお答えいたします。  高齢者生活福祉センターは、過疎地域等の高齢者に対し、介護支援機能、居住機能及び地域住民との交流機能を総合的に提供することにより、当該地域の高齢者が安心して健康で明るい生活が送れるよう過疎地域等の福祉の増進を図ることを目的としておりますので、これが施設の運営につきましては、その必要性を含め今後十分に調査研究してまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(斎藤康二君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 建設部長。      【建設部長(斎藤康二君)登壇】 ◎建設部長(斎藤康二君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えを申し上げます。  水原ダムについてのご質問でございますが、水原ダムは水原川の洪水調節、流水の正常な機能の維持、特定かんがい用水の確保並びに都市用水を確保するための多目的ダムとして県事業により計画されておるものであります。このダムは昭和五十九年度より国庫補助事業として採択になり、実施計画調査に着手され、現在地質調査と流量観測、ダムの概略設計等を実施されていると承っております。第三次福島市総合計画後期基本計画案につきましては、社会経済情勢の変化に伴い、特定かんがい用水及び都市用水の利水需要が現時点においては見込めない状況にあり、都市防災施設としての位置づけを行ったところであります。今後県においては水原川の河川はんらん防止とともに必要水量を確保する治水ダムとして検討していると聞き及んでおります。なお、これが整備促進につきまして、引き続き国・県等関係機関に対し強く要望してまいりますので、ご了承お願いします。 ◎都市開発部長(菊田悟君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(菊田 悟君)登壇】 ◎都市開発部長(菊田悟君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  都市マスタープラン策定におけるまちづくり懇談会の状況についてのご質問でありますが、まず懇談会の設立状況につきましては、中央地区に加え、支所単位の設立を予定しており、現在十七のまちづくり懇談会が発足しているところであります。今後自治振興協議会単位で一つの懇談会を組織する地区もあり、最終的には二十の懇談会が設立されるものと考えております。まだ懇談会を設立していない地区につきましては、地域の自主性を尊重しながら設立を働きかけていく考えであります。  次に、まちづくり懇談会の構成につきましては、設立された懇談会における女性の比率は約一割強、青年層においては約三割程度であります。  次に、現時点までのまちづくり懇談会での成果、手ごたえにつきましては、計画づくりの初めの段階から本格的な市民参加を得るのは市としても初めての試みであり、特に生活者の視点で地域の歴史、文化、自然などの資源や地区の問題点を明らかにし、自分たちのまちづくりにつないでいこうとする動きも見られ、今後の成果が期待されているところであります。  最後に、今後の市民参加のまちづくり活動の展望と行政の支援システムの確立につきましては、今回の都市マスタープランの地域別将来像について計画を策定するのみにとどめることなく、計画の実現に向けた取り組みとして発展していけばと考えております。それら自主的な活動を支援するシステムとしてまちづくりアドバイザー派遣の充実をはじめ物的な応援、まちづくりの情報提供などにより自主的なまちづくりを継続的に誘導していきたいと考えております。  次に、福島新都市開発整備事業についてのご質問でありますが、これまで地域振興整備公団、県、市の三者による共同調査として平成四年度、五年度は予備調査を、平成六年度から基本調査として開発整備の基本理念や導入機能の方向性を検討してまいりました。今後は、これらの調査結果を踏まえ、導入機能の具体化に向けた検討を進めるとともに、事業手法、採算性、主要施設の立地計画等を具体的に検討するため、地域振興整備公団に対し事業計画調査の実施を要請してまいる考えてあります。  また、本市南部地区への新インターチェンジの設置につきましては、福島新都市開発整備事業の推進のみならず福島地方拠点都市地域の他圏域との有機的なネットワーク化による拠点性を高める上で重要な課題であると認識しております。このためインターチェンジ設置推進に向け、道路構造物としての技術的な検討はもとより利用圏域への経済的効果、事業採算性等について福島新都市開発整備事業基本調査と整合を図りながら検討を進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  福島市立水原幼稚園の三歳児保育についてでありますが、出生率の低下に伴う少子化の傾向の中で、平成七年五月一日現在福島市全体の三歳児は二千九百六十八名でありますが、そのうち水原地区の三歳児は十名となっております。三歳児保育につきましては、公立及び私立の幼稚園において幼児教育の振興を図る上で適切に整備される必要があるものと考えております。しかしながら、現時点においては二年保育のあり方を検討している段階でありますことから、市全体の三歳児保育のあり方につきましては、福島市幼稚園保育所連絡協議会に提案し、十分協議をしていく必要があると考えております。  また、福島市立下川崎幼稚園の二年保育につきましては、平成七年度より取り組む福島市学校規模適正配置計画策定において本市における社会的変化に対応する幼稚園の適正な規模のあり方の中で就園児の二年保育につきましても検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂匡一朗君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 十一番高橋信一議員の水道事業関係についてのご質問にお答えを申し上げます。  松川町水原地区の普及率をどのようにとらえ、今後市民皆水道に向けてどのような努力をするのかとご質問でございますが、市民皆水道を目指した未給水区域の解消につきましては、従来から鋭意実施してまいったところでございます。その結果、平成六年度末における市全体の普及率は九五・五%となったところであります。また、松川地区での普及率を見ますと八六・九%でありますが、水原地区におきましては約二〇%となっております。この低普及率の要因といたしましては、集落が広く点在しており、かつ地形的には高地であることなどから現状のような普及率となっているものでございます。今後未給水区域の解消につきましては、道路整備及び他の事業との整合性を図るとともに、それぞれの地域の地形的条件、緊急度等を十分考慮し、計画的に未給水区域の解消に努力してまいりますので、ご了承願います。 ◆十一番(高橋信一君) 議長、十一番、再質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十一番。 ◆十一番(高橋信一君) ご丁寧な答弁ありがとうございました。市長にお伺いします。  先ほど私が地元三団体、促進協議会、対策協議会、地権者会と、もう一つダム関係には団体があるのですね。それは市長が会長をなさっているダム建設期成同盟会という団体があるわけです。それで、きょうの新聞を見ましても県議会の土木常任委員会で治水ダムに変更になりますよという話がきのう報告されたと新聞に載っておりました。で、今の建設部長の説明でも利水計画が立たないのだということなのですね。ちょっと我々は多目的ダムと治水ダムというのは規模的にはどうなのだろうかというイメージがわかないのですね、まず。小さいですね。小さいということはわかるのですが、なかなかイメージがわいてこないのですよ。そこの中で今まで二十年、正確にいえば、実施調査からはまだ、五十九年からですから、時間的には十一年ぐらいのスパンなのですが、そこの中でダムができるのだというふうに地元の方々は思っているわけですよ。そしてこれから治水ダムですけれども、つくりますよという話はきのうの県議会でもあった、きょうの当局の答弁でもあった。ところが、この二十年の月日なり、十年の月日というのは、それぞれにあのダムができれば、あの未整備な、整備が全然進んでいない県道土湯−川俣線の整備ができるのではないかと。ダムができれば周辺整備が進むのではないかと。そのダムができたことによって、また派生的な地域開発ができるのではないかと。この二十年間という月日は、さまざまに地元の方々に夢を与えてきたわけですよ。その夢を膨らませてきたわけですね、当局としても。いや、できっから心配しっさんなよと。それで、ここにきてその利用目的が変わりますよという段階で、これは困ったものだなというのが正直な気持ちだと思うのですよ。  そこで、先ほど質問の中でも述べましたけれども、さまざまな動揺が広がっている。そして、その動揺の一つにダムのイメージがわかない、かつなかなか治水ダムになると補助金がつきにくいのではないかなんていう新聞報道もありましたけれども、そういう新聞報道からいろんな人の話を聞いて、またそのイメージが混乱しているという状況があるわけです。このダムに県道整備から、周辺整備から、それから地域開発までの夢を乗せてしまった、この地区民に対して市長はどのようなね、心配しっさんなよという話をぜひいただきたいと、そのように思うわけでございます。それが第一点でございます。  それから、健康福祉部長、ありがとうございます。鋭意検討していくというような前向きなことでございまして、私この質問を組み立てるに当たりまして、いろんな方々に会いました。そして本当に子供を持っているお母さんから、おじいちゃんからおばあちゃん、ひとり暮らしの人から会いました。そこの中で、これは我々の想像を絶するものがありますね。このひとり暮らしの寂しさというのは。十三戸くらいあるわけですが、地区内に。これはかなり高い数値です。そこの中で息子さんとこに行かねえのかいという話をします。また、息子さんは来てくんにのかいというような話をしますと、今さら息子のとこに、娘のとこに行きたくねえんだというのが正直な気持ちですよ。これは私が体験しているだけではなくて、皆さんもそれぞれの地域を回って体験されていることだと思います。そのとき何らかのフォローができないものだろうかというのが地域の方々の願いなのでございます。とにかく体はまだ元気なのですよ。体は元気なのですけれども、病気にもなってない。しかし、夜あのガランとした家で一人住む寂しさを考えますと、国にメニューがあるならば、ぜひそれに積極的に取り組んでいただきたいというような願いでございます。おら、まだ朝昼晩畑の仕事もできんだよと、お盆にはちゃんと墓の掃除も行かなっかならねえんだよと、そういうふうな本当に生活から離れたくない、生活を今まで五十年も七十年もしてきた地域から離れたくない、その思いがかなえられなかったら、本当に息子を頭に描きながら、娘を頭に描きながら、老後を暮らさせるのは本当に気の毒だなというようなことがありまして、今回の質問になったわけでございます。健康福祉もぜひ前向きな決意のほどをお示しいただければ大変ありがたいと、そのように思います。  開パの件に関しては、大変私は微妙な問題が含んでいると思います。これまた三回目にして横山議員の質問、また高橋英夫議員の質問からきょう三回目で、またもう一歩踏み込んだなと、私は認識しているわけですが、その絶対条件というのは何なのだと聞きますと、なかなかこれは出てこないのですね。さっきちょこっと答弁の中に触れられておりましたように具現化できる、実現可能な部分が事業主体も含めて出てくれば何とか見直しの対象なり検討に値するのではないかと。今それが出てきている状態ではないという状態の中で、これ社会情勢の変化が変わったから、農業情勢が変わったから、次、農業情勢が変わるまで、次、社会情勢が変わるまでみんな農家の人ら待ってくれと、じっと我慢しててくれなんていうには、余りにも大きな問題を抱えているわけですよ。市長、その辺開パの今後の本当に腰を据えた取り組みを期待いたしまして、市長のご所見をちょうだいしたいと思います。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十一番高橋信一議員の再質問にお答えを申し上げます。  水原川と水原の開拓パイロットにかかわるご質問でございます。ご質問にもございましたようにいろいろ課題は抱えておりますが、市政を預かる者として、水原地区はそんなに暗い地域ではない。私は、将来に明るい展望は必ず持てる。その第一要因は、既に供用開始しております国道一三号線に直結したところの西部広域農道、これがまず第一点でございます。したがいまして、この西部広域農道をさらに南進させまして、国道四号線にタッチしますとき、大動脈としての西回りの、この広域農道が形成されるわけでありますから。第二点はそれに必要なのは水でございます。しかも、水原川の水というのは極めて水質のいい、しかも水環境の環境にも非常にいいこの水原川でございますので、何らかの方法で、今は具体的に治水ダムというような形で、この水原川のダムに取りかかれる端緒をつかんだようでございますが、いずれにしましても水原川のこのダムによりまして、水資源の確保をしていくと。単に摺上川ダムができれば、飲み水は、この水原川は要らないという問題ではなくて、水原川のいわば利用というのは、これから非常に大きな用途が出てくると思います。それは第三点としての水原の開拓パイロットの活用であり、またひところ非常ににぎやかであったところの桑園の管理を含めた非常に広大な土地が提供されておりますので、先ほど申し上げました非常に大きな道路、良質な水、それに広大な土地、これを考え合わせるならば、具体的な平成八年度から始まる後期五カ年計画には具体的に取り組まれてはおりませんが、今後の言うならば基本構想の中で、例えばこのビニールハウスのようなものではなくて、もう少ししっかりとした鉄骨のフレームなどを活用したところの施設園芸の展開というのが、あの地区に必ず私は実現できると。それは地元の農家の方々ももちろんそうでありますけれども、企業的な採算ベースの中から農業と企業のいわば合築の中におけるところの展開も試案として考えられるのではないだろうか、このように考えておりますので、結論から申しますと、水原地区は決して暗い地域ではないと、このように確信しております。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(高野行雄君) 十一番高橋信一議員の再質問にお答えいたします。  本市における山村地域の高齢者福祉対策につきましては、ヘルパーの派遣、それから緊急通報装置、近隣お手伝いネットワークの構築、さらには老人デイサービスセンター整備等の強化で対応していく考えではありますけれども、ご指摘の高齢者生活福祉センターにつきましては、今後十分調査研究してまいりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、高橋信一君の質問を終わります。  この際、時間の延長をいたします。  三十九番阿部儀平君。 ◆三十九番(阿部儀平君) 議長、三十九番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 三十九番。      【三十九番(阿部儀平君)登壇】 ◆三十九番(阿部儀平君) 十二月定例会に当たり、私は新進クラブの一員として質問いたします。  私ども新進クラブは、たゆまざる改革と責任ある政治を基本理念に議会活動を行っておるところであり、かかる観点から責任と改革を中心に、市長以下関係部長の見解をお伺いするものであります。  阪神・淡路大震災に始まり、オウムによる地下鉄サリン事件など痛ましい事件が続いた平成七年もあと半月余りで暮れようとしております。本市においても一大イベントでありました第五十回国民体育大会並びに第三十一回全国身体障害者スポーツ大会も市長の陣頭指揮による市職員こぞっての努力と関係者並びに全市民一体となったご協力により盛大に、しかも大成功裡に開催できましたことは、誠にご同慶の至りであります。この国体開催により本市の社会資本の整備が一段と促進されたことは喜ばしいことでありますが、反面この国体開催にかかる財政負担には大きなものがあるだろうと思われます。これまで国体関連の財政支出は競技施設並びに道路整備に加え、人的支出を含めると総額でどの程度になるか、まずお伺いいたします。  次に、今年度の財政状況を見るとき、公債費比率並びに地方債現在高などから財政の弾力性の低下が懸念される中で、明年度予算編成についてどのように考えているか、その見通しについてお伺いいたします。  次に、第三次総合計画後期基本計画についてお尋ねいたします。国体における財政支出のしわ寄せがかなり大きく影響するのではないかと思慮される中で、この第三次福島市総合計画後期基本計画をどう推進していくのか、お尋ねいたします。また、国体開催による関連事業により本市の西部地域の幹線道路をはじめとする道路交通網の整備や諸施設の充実が大きく図られたところでありますが、本市の均衡ある発展を望む立場から地域的なバランスを考えるとき、東部を含めた他の市域の振興をどう進めていくか、お伺いいたします。  次に、市庁舎の建設についてお伺いいたします。市新庁舎の建設について市長はこれまで多くの議員の質問に答えて、国体終了後のなるべく早い時期に建設する旨を明言されておるのでありますが、はや国体も終わり、時期到来かなと思うのは私一人ではないと考えるものであります。この庁舎建設こそがポスト国体の一大事業であります。間もなく市制九十周年もやってまいります。市長の新庁舎建設についての基本的な方針が決まっているかどうか、お伺いいたします。この庁舎建設に関しては、既に助役を長とする庁内組織である専門委員会が設置されていたと思われるが、これまでの経過と今後の活動見通しについてお伺いいたします。また、庁舎整備基金の現在積立額とこの基金の運用についてはどのようになされているか、お伺いいたします。ついでながら、この際その他の基金の運用についてもお聞かせ願います。関連して、これまで市では指定金融機関として一カ所を指定しているが、これら基金の運用等を考える上からも、複数指定して公金の運用をすべきと思うのでありますが、収入役の見解をお伺いいたします。  次に、管理職のあり方についてお伺いいたします。組織機構が幾ら立派でも、そこに配置される職員の資質によって円滑な市政運営が左右される場合もあります。特に管理職については、なおさらであります。管理職のあるべき姿について市長はどう考えているか。昨年より専任課長補佐職を置いたことは中堅職員の士気の高揚と職務に対する一層の精進が期待できるものと歓迎するものでありますが、今後における中堅職員の主査職等の役職化と管理職育成のためにも課長補佐職の専任化を拡充すべきと思うのでありますが、市長はどう考えているか、お伺いいたします。  また、人事異動については、本庁、支所はもとより振興公社など関連施設との人事交流を積極的に行うべきと思うのでありますが、どう考えるか。その場合、何年ぐらいの目安として人事交流を行うのか、お伺いいたします。  次に、公共工事の入札改革についてお伺いいたします。千葉県柏市では九三年度から一般競争入札を導入し、本年九月から指名競争入札について予定価格より二〇%程度低い水準を下回った入札参加者を失格にする最低制限価格制度を廃止し、かわりに建設会社が著しく低い価格で落札した場合だけ施工能力に問題がないかどうかを調べる低入札価格制度に移行した結果、その実施した約百件の指名競争入札では落札価格が予定価格を平均で五%程度下回ったとのことであります。市には工事の入札で落札価格が見積もりの上限である予定価格を二〇%も下回る水準に決まったこともあったということであります。また、一般競争入札でも落札価格が予定価格より平均で三%程度安くなっているようであります。本市でもこれに倣い、早急な入札制度の改革をすべきと思うのでありますが、市の考え方についてお伺いいたします。  次に、道路工事についてお伺いいたします。本市の道路整備については、国体開催に関連して一段と促進されましたことは喜ばしいことであります。しかしながら、今年も師走となり、人それぞれに忙しい毎日の中で道路工事がこの時期に集中して行われ、通行どめ、片側通行どめ、回り道など交通渋滞の原因となっております。工事の発注並びに施工期間は年間を通じて平準化すべきと思うのでありますが、道路工事の月別発注件数と工事の月別完成件数をお示しいただくとともに、その改善について伺うものであります。  次に、自治振興協議会についてお伺いいたします。市民と市政に関する意見の交換をし、それらの要望を市政に反映させることを目的とした自治振興協議会が毎年開催されておりますが、何年か前から各地区ともテーマを絞っての意見交換となってきたので、これまでのような幹部全員出席ではなく、必要最小限の幹部職員のみ参加させるべきと思うのでありますが、市長の考えをお伺いいたします。これら各地区の要望は建設関係が最も多いと聞いておりますが、本年の要望事項別件数並びに所管別要望件数について伺うとともに、これら要望の中で比較的少額で対処できるものについては、各支所単位に自治振興協議会専用予算として配分し、地域住民のささやかな要望実現と福祉の向上に役立たせてはどうかと思うのでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、国際交流についてお伺いいたします。国際交流につきましては、さきに十三番佐藤真五議員からも質問があったので、少しはしょってお伺いいたしますが、国際交流協会の市からの補助金はわずかであります。国際交流への真剣な取り組みが一向に感じられないのは残念であります。時代は今国際交流からさらに国際貢献へと変化を遂げつつある中で、その中心的組織である国際交流協会への補助金の増額を考えるべきと思うのでありますが、ご所見を伺います。  また、姉妹都市については、先ほど市長の答弁では不必要との見解とお聞きしたわけでございますが、県内では既にいわき市、郡山市、会津若松市、白河市などが姉妹都市を提携し、友好関係を結んでおります。県都としていささか寂しい気がいたします。早急に姉妹都市を検討し、交流による友好親善を通じて世界の平和に貢献すべきと思うのでありますが、市長の姉妹都市不要の理由を明確にお答え願いたいのであります。  次に、飯坂温泉の集中管理について伺います。去る十二月八日、飯坂温泉の集中管理についての説明会が開催され、その母体組織の発足の準備が整ったとのことでありますが、この温泉の集中管理のモデルプランの施設設計、事業計画、収支計画について、その内容をお聞かせいただくとともに、改めてこれまでの集中管理についての経過と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、飯坂町財産区の解消についてお伺いいたします。私は、この飯坂町財産区の解消なくして飯坂温泉の活性化、発展はないとかたく信じておるものであります。  そこで、お伺いいたします。第一点は、この飯坂町財産区の所有する温泉及び公衆浴場、そして山林などの財産の評価はどうなっているか。源泉の箇所数、山林の面積と樹種などを含め時価相場は幾らぐらいに見積もっておられるか、お聞かせ願います。  第二点として、温泉の集中管理を進めるに当たっては、財産区が障害にならないかどうかであります。  第三点として、飯坂町は福島市への合併以来三十年を経過した現在、飯坂町の住民にとって財産区は不可欠のものではなくなっていると思うが、市長はどう考えているか。  第四点として、市長は財産区のあり方について、さまざまな機会をとらえて住民の意思を把握すると言っているが、これまでどんな対応をしてきたのか。自治振興協議会や町内会、旅館組合や観光協会等に財産区の解消も含め諮ったことがあるかについてお伺いいたします。この飯坂町財産区は、さきに鯖湖湯、透達湯の例もあり、飯坂町民の理解のもと財産すべてを市に寄附するなどして一日も早く解消し、市が責任を持って温泉の集中管理に取り組み、温泉資源の保護と安定供給及び有効活用を図るべきであり、もって飯坂温泉の活性化を促し、本市観光の一大拠点として再整備すべきと思うが、市長並びに担当部長の見解をお伺いいたします。  次に、ごみ収集の民間委託についてお伺いいたします。本市の平成六年度ごみ収集運搬経費は約十二億七千万円であり、大きな財政負担となっております。この財政負担の軽減については、各自治体ともごみの減量、あるいは分別収集や資源の再利用等に真剣に取り組んでいるところであります。特にいわき市では既にごみ収集を全面的に民間委託し、大きな成果を上げております。すなわちこの民営化によって年間五億円の経費を節約できたということであります。一般的に官から民への移行は約三割の経費節減が可能だと言われております。従って、本市の場合、民営化によって少なくとも三億円以上の節約が確実に見込まれるものと思うのでありますが、市はいわき市に倣い、早急にごみ収集を民間委託すべきと考えますが、市長の見解について伺うものであります。  関連して米沢市板谷地内に計画されている産業廃棄物最終処分場建設について伺います。この件については、議会は、さきの九月定例会において建設に反対する意見書を採択し、反対の立場を明確にしておるところであります。しかしながら、県よりの意見の照会に対し市の回答は甚だ不明瞭なきらいがあるように思うのでありますが、この板谷最終処分場の設置計画に対する市の明瞭なる賛否について改めてお伺いいたします。あっても喜ばれない施設、しかし、なくてはならない施設である産業廃棄物最終処分場の建設についての市の基本的な考え方をお伺いいたします。  次に、保育行政について伺います。保育所は子供の健やかな成長を保証し、父母が安心して働くためにはなくてはならない施設であります。しかし、保育料は年々高額となり、この不況の中、親の経済的負担は大きなものがあります。これまで市においては保育料の軽減措置を行ってきたところでありますが、さらなる抜本的な軽減制度の確立が求められているところであります。現在本市には公立、私立合わせて二十五カ所の認可保育所がありますが、その運営と財政面については公私に大きな格差が見られるのであります。いわんやこれら民間保育所を補っている無認可保育所の実態はさらに厳しいものと思料されます。よって、保育料を軽減するための市独自の助成制度の充実について伺うものであります。また、私立保育所の保母の待遇や勤務体制の官民格差是正のための助成制度を碓立し、市補助金の増額を図るべきと思うが、どう考えるか。今後の保育行政の基木的な考えとあわせてお伺いいたします。  次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。我が国の社会保障政策は、医療、福祉、年金の三本柱で進んできたところでありますが、だれもが高齢者を体験する人生八十年時代になった今、高齢化に配慮したまちづくりは急務であると考えます。高齢者に快適な暮らしを実現するための本市の福祉政策をどう確立していくのか、お伺いいたします。人は、だれでも年をとり、障害を持つ可能性もある。その人にも自宅に暮らす権利があるという人権と平等の立場から高齢者の在宅福祉の一環としての高齢化に配慮した住宅、すなわちバリアフリー住宅への助成制度を早急に導入すべきと思うのでありますが、どう考えているか。二十一世紀の超高齢化社会を視野に入れ、年をとっても障害を持っても住むことのできるやさしい住宅づくりに一日も早く取り組むべきと思うのでありますが、市長並びに関係部長のご所見を伺うものであります。  次に、教育行政についてお伺いいたします。米づくりは一年、木づくりは三十年、そして人づくりは百年と言われております。したがって、教育はまさに本市百年の大計であります。二十一世紀へ向けて、ますます進展する高齢化、国際化、高度情報化へ対応するための本市における教育の基本的な方針について教育委員長はどのように考えているか、ご高見をお伺いいたします。  次に、仮称東部中学校の新設についてお伺いいたします。本市の東部地区には岡山小、月輪小、大波小の三つの小学校があります。現在これらの小学校より第三中学校へ通学している生徒は約四百名であり、一方これを下回る生徒数の中学校は茂庭中十八名、立子山中七十二名、西根中二百四十六名、大鳥中二百八十五名、西信中三百十五名など五校があります。これらの中学校は福島市への合併前の町村の歴史的な地域性のあらわれであると思うのであります。学校を含めた公共施設は地域の核であります。歴史的な地域の実情とバランスに配慮した中学校の適正配置が必要だと思うのであります。特に自然環境に恵まれた、しかもより教育効果の期待できる東部地区に中学校を新設すべきと思うのでありますが、教育長の見解をお伺いいたします。  次に、学校給食センターについて伺います。本年四月の東部学校給食センターの開設により給食未実施校の解消が図られたことは、誠に喜ばしいことであります。しかしながら、業務の運営方法等については若干の改善は見られたようでありますが、抜本的な民間委託が図られなかったことは、誠に残念であります。本市における給食センターの民間委託は今後どのように考えているか、伺います。また、民営化した場合の人件費等、いわゆる経費負担の節減はどの程度となるか、伺います。また、学校の夏休みなど長期休業中における給食センターの運営はどうなっているか、職員の勤務体制とあわせてお伺いいたします。さらに今後における西部、北部、南部学校給食センターの改築についての計画をお伺いいたします。  次に、図書館についてお伺いいたします。福島市立図書館が開設されて十年を迎えます。市民のだれもが、いつでも、どこでも必要な図書サービスを享受できるよう図書館のネットワーク化や蔵書の充実に努める必要があると第三次福島市総合計画にうたっているところでありますが、しかしながら本市の図書館は図書館法によらない地方自治法の規定による図書館であります。したがって、図書館の専門職である司書を置くことを明記した福島市立図書館条例へ改正を早急にすべきと思うのでありますが、市の見解を伺います。  次に、監査委員会にお伺いいたします。今後の官官接待における食糧費の支出並びに現状の監査体制等について、カラ出張、カラ会議、これらの監査ができるのかどうか。また、あるべき姿についてお伺いいたします。  次に、水道について伺います。これは十一番高橋議員よりもありましたが、未給水地域の実態とその解消についての今後の計画を伺うものであります。  以上で終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十九番阿部儀平議員のご質問にお答えを申し上げます。  明年度予算編成にかかわるご質問でございますが、予算編成に当たりましては、さきの各議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、第一に人間尊重のまちづくりを基本理念とし、第二に自然環境の保全と都市環境の整備、第三に福島地方拠点都市地域整備事業の推進、第四に産業の振興により経済力の強いまちづくり、第五点に高齢化社会にふさわしい生活環境づくりを進め、福祉の向上に努めることを基本理念に予算の編成をしてまいりたいと考えております。  これらの主な内容といたしましては、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの振興をはじめ福島地方拠点都市地域の中心都市として二十四時間都市構想の具現化と広域都市圏の一体化のための幹線道路網などの整備、産業業務施設の立地、摺上川ダム関連事業のほか国の公共投資基本計画に呼応し、市民生活に係る道路、河川など社会資本の整備を図るための予算編成に努めてまいる考えでございます。  なお、編成に当たりましては、引き続き財政環境は厳しいものがございますので、経費の節減を図りながら、将来の財政負担に配慮した有利な市債の活用や財政調整基金の運用などにより財源の確保に努め、事業の緊急度、優先度などを十分考えながら施策事業を厳選してまいる考えでございます。  庁舎にかかわるご質問でございますが、新庁舎の建設につきましては、庁舎の建設の場所、規模及び機能などを決定することが最も重要であり、このことにつきましては昨年十二月定例市議会において新庁舎建設調査特別委員会からいただきました提言を踏まえ、現在福島市庁舎建設調査委員会などにおいて検討しているところでございます。今後におきましては、その調査検討の推移を見ながら、また財政事情なども十分考え、議会と十分協議を重ね、慎重に進めてまいる考えでございます。  また、専門部会の設置と今後の見通しでございますが、専門部会につきましては、今年九月に福島市庁舎建設調査委員会設置要綱を改正し、委員会の下部組織として設置したところでございます。今後庁舎の機能など特にソフト面に関し専門的に調査研究し、基本構想などに反映させてまいりたいと考えております。  管理職のあり方についてのご質問でございますが、管理職は地方公務員法に定める行政上の決定及びその決定に参画する管理的な地位にある職員として位置づけされているわけでございます。その職務における管理監督者として遂行すべき業務を的確に、しかも迅速に処理し、その職務と職制を全うできる職員であるべきこと、特に最近におきましては市民サービスに配慮した新しい政策の立案機能を十分職員に持っていただくことが管理職職員としての重要な任務であると考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等からお答えいたしますので、ご了承願います。 ◎収入役(石川清君) 議長、収入役。 ○議長(二階堂匡一朗君) 収入役。      【収入役(石川 清君)登壇】 ◎収入役(石川清君) 三十九番阿部儀平議員の庁舎整備基金の運用についてのご質問にお答えいたします。  基金に属する現金は条例の規定に従いまして、最も安全で確実かつ有利な方法によることを基本にいたしまして、金融機関に預金運用しているところでございます。現在の運用状況は、おおむね四カ月の大口定期預金で運用しておりまして、現行の利率は年利〇・四%ないし〇・六%と預け入れ金額により差がございます。その他の基金につきましても、大口定期預金を中心といたしました定期預金で運用いたしておりまして、今後も利率につきましては低利に推移するものと予測されますが、常に金利の動向等を的確に見きわめ、安全で確実かつ有利な運用に努めてまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎総務部長(佐藤満君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(佐藤 満君)登壇】 ◎総務部長(佐藤満君) 三十九番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  国体関連事業費の総額についてのご質問でございますが、市の全体事業費用といたしましては約三百八十六億円となっております。その内訳は競技施設整備等に約百三十億五千万円、道路の整備等につきましては二百十九億三千万円、その他開催運営等にした経費は約三十六億一千万円でございます。  次に、指定金融機関の追加指定についてのご質問でございますが、指定金融機関の指定につきましては、地方自治法施行令上、「市町村は、議会の議決を経て一つの金融機関を指定することができる」とされておりますので、ご了承願います。  次に、国体終了に伴う国体事務局職員の異動につきましては、全国身体障害者スポーツ大会課とあわせ去る十二月一日付で若干の異動を行ったところでありますが、平成七年度末をもって国体事務局の解散を予定いたしておりますので、現在整理業務等に当たっている職員については、平成八年四月に予定している定期異動の中で、その適性や経験等を考慮しながらその再配置に努めてまいりますので、ご了承願います。  次に、課長補佐の専任化につきましては、平成四年四月から一部導入し、現在は三つの課に拡大し、職制への登用と組織の充実を図ってきたところでありますが、今後におきましても業務内容や職務の特殊性等を勘案しながら、その拡充に努めてまいります。  次に、福島市振興公社等への職員の派遣につきましては、福島市職員の分限に関する条例に基づき三年を超えない範囲としており、派遣期間については、この範囲内において任命権者が定めることとなっております。  次に、最低制限価格の見直しについてのご質問でありますが、本市におきましては、現在地方自治法及び福島市財務規則により工事請負の契約をする場合において設計図書の内容に適合した工事事項の確保と粗雑工事の防止を図るため、最低制限価格を設定しておるところでございます。ご指摘のありました見直しの点につきましては、今後国・県及び他市の動向を見ながら対応してまいりますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(品竹貞男君)登壇】 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 三十九番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  初めに、第三次福島市総合計画後期基本計画における財政見通しと今後の東部、南部地区の整備についてのご質問でございますが、後期基本計画における財政見通しにつきましては、今後も計画行政を推進するとともに、財源の計画的、重点的、効率的な配分に努め、さらに自主財源の一層の確保に努めることにより円滑な財政運営が図られるものと考えております。また、社会資本の整備につきましては、従来より地域バランスや地域の実情等を踏まえながら積極的に進めているところでありますが、今後とも市民生活の向上と地域経済の活性化を図るため、事業の熟度や財政状況等を的確に見きわめながら進めてまいりたいと考えております。  次に、自治振興協議会についてのご質問でありますが、自治振興協議会は昭和三十二年から地区の代表者などからなる委員と市との市民対話の場として長きにわたって市民参加の市政を進めていく上で重要な役割を果たしてまいった地域広聴制度であります。当日の出席者や進め方など自治振興協議会の運営につきましては、これまでも各地区協議会で組織される福島市自治振興協議会連合会と協議しながら随時見直しを図ってまいったところでありますが、今後とも同連合会と十分に連携を図りながら、より一層効果的な運営が図られるよう努めてまいりたいと存じます。  なお、平成七年度における自治振興協議会におきましては、テーマとしては六十四件でございます。そのうち道路改良関係が十二件、一八・八%、水路、河川の改良関係十件、一五・六%、社会教育の施設整備関係六件、九・四%等となっております。  次に、福島市国際交流協会の事業についてのご質問でありますが、市といたしましては、平成五年度に本協会を設立いたしまして、各種事業を通して国際化時代に対応したまちづくりを推進いたしておるところでございます。特に今年度は市内の中学生をシンガポール及びマレーシアに派遣して国際社会に対応できる若い人材の育成を図ったところであります。今後とも時宜を得た事業の展開のため、補助金等についても検討してまいる考えであります。  次に、姉妹都市提携につきましては、国際交流の一手法と考えられますが、現今の国際化の進展の中では姉妹都市提携にこだわらず幅広い交流が必要であると考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(丸岡充君) 議長、商工観光部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(丸岡 充君)登壇】 ◎商工観光部長(丸岡充君) 三十九番阿部儀平議員の飯坂温泉の集中管理と飯坂町財産区の解消についてのご質問にお答えをいたします。  まず、飯坂温泉における集中管理についてでありますが、温泉資源の保護と有効活用により、飯坂温泉の活性化を図るためには温泉集中管理は大きな課題であり、早期になし遂げなければならないものと考えております。これまでも温泉集中管理の推進については源泉所有者をはじめ地域の方々と話し合いを重ねてまいりましたが、合意形成を図ることはできませんでした。今後は源泉所有者、温泉利用者、旅館組合、観光協会、町会及び財産区等関係者による温泉集中管理を推進する組織を早急に設立し、その中で温泉集中管理モデルプランに基づき温泉の実情に即した施設計画、事業計画、収支計画等具体的な事項について検討を重ね、温泉集中管理事業が推進されるよう市としても協力、支援してまいる考えであります。  次に、飯坂町財産区の解消についてでありますが、今後の財産区の運営、とりわけ温泉事業については、温泉供給システムの老朽化が著しく、かつ効率の悪いシステムでもあることから、今後安定供給を行うことは極めて困難な状況にあります。また、来年以降の下水道工事に伴い、財産区の温泉供給施設の大幅な改修が必要となってきており、また地元からは個人の温泉管も含めた温泉集中管理の要望が寄せられております。このようなことから財産区のあり方につきましては、この下水道事業を好機に温泉事業全体の中で将来の展望を探りながら今後の運営等について十分検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 三十九番阿部儀平議員のご質問にお答え申し上げます。  初めに、ごみ処理の民間委託についてでありますが、現在粗大ごみの収集、焼却残さの運搬、側溝土砂の収集、吾妻地区の一部の不燃物収集を民間に委託しているところであります。民間委託につきましては、清掃事業全般を見直す必要があることから、長期的な視野に立ち、市民サービスの低下を招かないよう検討してまいります。  次に、山形県米沢市に設置予定の産業廃棄物最終処分場についてでありますが、この処分場設置については、山形県から福島県を通じて浸出水処理施設からの放流水について意見照会があり、環境保全や市民生活の安全確保の観点から市の意見を取りまとめ、去る十月六日、福島保健所に提出したところであります。また、福島県におきましては、意見書を去る十月二十六日、山形県に本市の意見書を添付し、提出されたところであります。県は、山形県に対し、審査に当たっては福島県の基準で設置されるよう要請をしております。また、今後の対応につきましては、本市の意向は意見書に盛り込み、十分に伝えてきたところでありますので、その動向については、情報等の入手に努めながら見守ってまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 三十九番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  まず、保育行政のあり方についてのご質問でありますが、現在市における保育所は公立十二カ所、私立十三カ所、合計二十五カ所となっております。保育所の運営は、ご承知のとおり国・県・市の負担区分による措置費によって運営されておりますが、私立保育所については措置費の中で保育所職員の給与等改善を図るため、民間施設給与等改善費が加算されております。さらに市独自の施策により私立保育所の運営の円滑化及び職員の処遇改善等を図るため、私立保育所運営費助成金交付要綱により助成金を交付しておりますが、平成七年度に要綱の一部改正を行い、増額を行ったところであり、今後ともその充実に向けて努力してまいります。  次に、今後の保育行政の基本的な考え方についてのご質問でありますが、女性の社会進出の増加、子育てと就労の両立支援等に対応した保育事業の展開が重要であると認識いたしております。したがいまして、乳児、延長、障害児、一時的保育事業等の推進を図ってまいる考えであります。  次に、高齢者住宅の増改築に対する経費の助成についてのご質問でありますが、高齢者や障害者等が居住しやすいよう行う増改築等の工事費につきましては、県の高齢者等住宅改造資金の融資や社会福祉協議会の住宅資金貸し付け制度がありますが、増改築の促進を図る上からも今後検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(斎藤康二君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 建設部長。      【建設部長(斎藤康二君)登壇】 ◎建設部長(斎藤康二君) 三十九番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  道路工事の実施期間の平準化のご質問でありますが、道路工事にはガス、水道、下水道、NTT、電力等の道路占用工事と道路改良、舗装、改築、修繕等の工事があります。これらの工事期間の調整及び交通処理計画につきましては、月一回の道路占用会議において福島警察署などの指導を得ながら協議し、交通渋滞等の解消に努めているところであります。また、公共事業の発注につきましては、債務負担行為による前倒し発注及び事業執行年間計画に基づき早期発注などにより平準化に努めておるところであります。  なお、公共事業推進本部資料によりますと、平成七年の市単事業にかかわる道路、橋梁等の上半期の発注率は約五〇%、十六億四千七百五十一万五千円の状況にあります。今後とも平準化に努めてまいりますので、ご了承お願いいたします。 ◎教育委員会委員長(尾越龍太郎君) 議長、教育委員会委員長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育委員会委員長。
         【教育委員会委員長(尾越龍太郎君)登壇】 ◎教育委員会委員長(尾越龍太郎君) 三十九番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  本市教育の基本的な方針についてでありますが、福島市が二十一世紀に向けて、創造的で活力のある心豊かな社会を形成し、国際社会に積極的に貢献していくとともに、市民のひとりひとりが、その生涯にわたり、潤いと生きがいを持って一層充実した生活を営むことができるようになるために、文教行政の果たすべき責務は極めて大きいものがあります。本市においては、人間尊重のまちづくりの理念に基づき生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの基本施策の推進を行ってきておりますが、今後とも新しい時代に対応する教育のあり方を見据え、次代の福島を担うのにふさわしい国際社会の中で、たくましく活動できる豊かな心を持ち、創造性に富んだ青少年の育成を目指して学校及び社会教育の充実の取り組みを強化していかなければならないと考えております。  まず、生涯学習の推進については、人々が生涯の各時期において自発的に適宜、適切な学習を行うことができ、またその成果が適正に評価される生涯社会の実現を図ってまいります。  次に、最近の青少年にかかわる憂慮すべき事件やさまざまな問題行動への対処については、家庭、学校、地域社会が一体となった取り組みを推進することが必要であり、学校教育及び家庭教育の充実とともに、青少年の健全育成のため、環境浄化活動の推進はもとより、青少年の地域における学習実践活動の推進、青少年団体活動の振興等の施策の充実に努めてまいります。  次に、これらの学校教育においては、生涯学習の基礎を培うという観念に立ち、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成や社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を図り、また基礎基本を重視し、個性を生かす教育の充実を図ってまいります。  次に、市民の健康の保持増進と明るく活力に満ちた社会の形成に資するため、広く市民に対し生涯にわたってスポーツに親しむ機会を整備するとともに、第五十回国民体育大会終了後のスポーツ施設の効果的活用について市民サービスの向上と市民のだれもが、いつでも、どこでも、スポーツに親しむことができるよう施設の管理運営に努めてまいります。また、真に豊かな社会を形成していくためは、文化活動が活発に展開され、人々が心の豊かさを味わえる社会となることが極めて重要であることから、伝統文化を継承しつつ、広い視野に立って新しい芸術文化の創造発展に努めてまいります。  以上、本市教育の基本的な方針について申し述べましたので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 三十九番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  初めに、東部地区における中学校新設についてでありますが、現在の福島第三中学校よりの分離新設を含め検討してまいりました。平成七年度の第三中学校の生徒数は、七百二十四名で、普通学級十九クラスの標準的な学校ですが、阿武隈川を挟んで川東地区から通学してくる生徒数は四百七十六名、川西地区から通学してくる生徒は二百四十八名と、川東地区よりの通学生徒が二百二十八名多い状況にあります。現在の中学校を二つに分離しますと川東地区は生徒数から算定して十三クラスの中学校となる一方、川西地区は八クラスとなることが想定されます。これらのことについて県及び国と再三にわたり分離新設に伴う諸条件について見解を求めてまいりましたが、国で示している学級規模が適正と認めている十二学級以上二十四学級の範囲内にある中学校を分離して新設し、小規模化することについては、国庫よりの補助を受けることは極めて困難であります。したがいまして、団地等の造成により第三中学校の生徒数が急増し、三十一学級以上の過大規模校となった場合、その解消を図るためのものでなけば認められないという考えでありますので、今後東部地区の開発等に伴う児童生徒数の動向を把握してまいりたいと考えております。  次に、学校給食センターにおける民間委託についてでありますが、文部省の学校給食実施状況調査によれば、学校給食における民間委託状況を六業務部門について調査した結果、委託比率は調理業務六・二%、運搬業務二六・九%、物資購入管理業務八・一%、食器洗浄業務七・九%、ボイラー管理業務一一・七%、その他の業務一〇・四%といずれも低い比率となっております。近年学校給食業務の運営方法については、設置者の厳しい行政事情を反映し人件費等の節減のための方法として学校給食業務の民間委託が提案されることが多いようでありますが、学校給食業務の委託部門については、地域や児童生徒の実情を踏まえて十分検討することが必要であり、同時に人件費等経費負担の軽減効果とそのことによる質的向上である給食内容の変化を比較しながら総合的に判断して行わなければならず、調理部門の民間委託等は慎重な態度が必要であります。特に学校給食費にかかわる保護者負担軽減を図り、かつ学校給食会計の経済効果を高めることは、学校給食の運営上必要でありますので、学校給食の決定に当たっては次のような事項に留意してきております。学校給食費は年間を通じて同一価格を維持するようにし、年間途中の値上げは原則として避けること、学校給食調理従業員の人件費や施設設備の整備に要する経費を学校給食費の中に含めないこと、食材料費については、献立表と食品構成表に基づいて地域産業、家庭経済への実態や食品の価格変動等を考慮して適正な価格を算出すること、児童生徒に魅力ある、おいしい食事となる適正な価格であることを考えておりますので、配送業務以外の民間委託は考えておりません。ちなみに市内の国立小学校改築に伴う給食の民間委託の例では、受益者負担が一食当たり二十円以上増加したものと聞き及んでおります。  次に、学校給食センターの人件費につきましては、東部学校給食センターの例では平成七年度当初予算で職員給与総額五千二百十二万四千円、パート職員賃金五百七十二万円となっております。また、長期休業期間中の給食センターの運営につきましては、調理機器の点検整備や各学校に置いてあるトレー等の洗浄、食缶、食器かご等の整理作業や調理業務における知識技術の向上並びに安全衛生のための研修など長期休業期間を利用しないと実施できない業務を行っております。  次に、西部、北部、南部学校給食センターの改築についてでありますが、調理場の特殊性から建物等施設の傷みが進んでおりますので、児童生徒数の減少や道路事情が改善されていることなどを踏まえ、第三次福島市総合計画後期計画の中で給食センターの統合も含め改築について検討してまいりたいと考えております。  次に、図書館法に基づく福島市立図書館の運営についてでありますが、福島市立図書館は県から譲り受けた後、昭和六十年に開館して以来、地方自治法による公の施設として運営してきたところであります。当時図書館の制度や体系は、かつての図書館情報中心の時代かつ情報量の増加がそれほどでもない時代に確立されたものでありまして、今日の情報量の増大、形態の多様化が急ピッチで進行しているとき、従来の体制では、それらの変化に対応し切れなくなっております。そのため市立図書館の運営を図書館法に基づくものとするため、福島市立図書館条例改正に向け、組織及び配置について、図書サービスのシステムの整備について、障害者、高齢者等への利用サービスについて、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準に基づく蔵書数の確保についてなど検討してまいりました。今後は、その結果に基づいて特に職員組織の整備を図るため、関係課と協議の上、段階的に増員を行ってまいりたいと考えております。  次に、図書館の改築についてでありますが、福島地方拠点都市地域基本計画及び二十四時間都市構想の中において文化ゾーンの面から検討していきたいと考えております。  次に、司書の採用についてでありますが、図書館法に基づく図書館とするため、関係課と協議の上、司書の採用を段階的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎代表監査委員(矢崎俊平君) 議長、代表監査委員。 ○議長(二階堂匡一朗君) 代表監査委員。      【代表監査委員(矢崎俊平君)登壇】 ◎代表監査委員(矢崎俊平君) 三十九番阿部儀平議員のご質問にお答えいたします。  官官接待等における監査委員のチェック体制についてのご質問でございますが、監査の実施につきましては、例月出納検査及び定期監査を行っており、その中で支出、証拠書類等の計数の点検、法令等の確認等を行い、不明、疑問事項、不備の事項については、その都度担当課等へ注意、指摘をいたし、改善を求めておるところでございます。今後におきましても必要に応じて監査の強化を図るため、委員協議の中で十分協議し、検討してまいりたいと存じますのでご了承願います。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂匡一朗君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 三十九番阿部儀平議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、未給水区域の実態と今後の計画の見通しについてでございますが、ご承知のとおり現在進めております第八次拡張事業では未給水区域の解消に努めているところでございますが、未給水区域の実態につきましては、平成六年度末における当市の総人口が二十八万三千三百十二人であり、このうち給水人口は二十七万五百六十二人となっておりますので、残り一万二千七百五十人が未給水人口となっているものでございます。これは市といたしまして、比較的遠隔地となっている地域及び高台地区などでございますが、さらに給水可能な地区におきましても一部豊富な井戸水に恵まれているなどにより水道を使用しないために生じる未給水人口があるのも実態であります。今後におきましては、道路整備及び他の事業との整合性を図りながら、それぞれの地域の地形的条件、緊急度などを十分考慮し、計画的に未給水区域の解消に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◆三十九番(阿部儀平君) 議長、三十九番、再質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 三十九番。 ◆三十九番(阿部儀平君) ただいまは教育委員長から懇切丁寧、立派なご答弁をいただきましてありがとうございました。それぞれそつのない答弁をいただいたというふうに思うわけでございますけれども、やっぱり何か一本欠けているのかなと、そんなふうにも感じておるわけでございます。やっぱり責任と改革というようなことから申しまして、改めて二、三質問させていただきたいと思います。  まず、庁舎の建設でございますが、これについて市長も前向きにやるということでございますが、市長の気持ちが本気であるならば、もう少しその計画が具体化されてもいいのではないかと。今新聞紙上等で会津若松が庁舎建設に踏み切ったというようなこともございますので、やはり大方の市民が待ち望んでいる市役所、新しい庁舎を早急につくるべきだと。それがやっぱり市長としての政治生命にかかわってくるのではないかと。そんなふうにも思いますので、改めてその庁舎の建設についての市長の考え方をお伺いしておきたいと思います。  次に、飯坂町財産区並びに温泉の集中管理でございますが、私は大分前から同じような質問をやっておりますので、それに対する答弁もいつも同じようだというようなことで、なかなか難しい問題であるとは思うのですけれども、やっぱり責任と改革というような観点からいいますと、もう少し前進をしてもしかるべきではないかなと、そんなふうに思います。特に集中管理につきましては、大方は賛成だというような声も聞いておるわけでございます。ほんの一握りといっては大変失礼ですが、そういう方々の同意が得られないというように聞いております。したがって、今一押しといいいますか、最終的ないろんな事業計画、あるいはそういう中でやっぱり市の方の態度が明確でないのでなかなか決まらないのではないかなと。そんなことも思うわけでございますので、先ほども指摘をしました温泉のモデルプランの施設設計計画、あるいは事業計画、収支計画を明確に出すべきではないかなと。そして市ができることについては援助してやるというぐらいの気持ちがあってしかるべきだなと。そうなふうに思うのですが、何といっても財産区の問題は、飯坂温泉の活性化といいますか、観光にとって将来の大きな問題でありますので、なお一層の努力をされますように要望しながら再度ご答弁をお願いしたいと思います。  そのほかいろいろありますけれども、時間も過ぎておりますので、この辺で終わりたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十九番阿部儀平議員の再質問にお答えを申し上げます。  庁舎問題でございますが、先ほどもお答えを申し上げましたとおり庁舎の建設の場所、あるいは規模、機能、こういうことを決定することが最も重要であります。しかし、一番大事なことは、真の市民サービスというのはいかにあるべきか。したがって庁舎建設に当たって建物は場所が決まればすぐ建築できるわけでありますが、財政の裏づけさえあれば。しかし、そうではなくて、まちづくりの中で本当の市民サービスの拠点としての新しい庁舎の位置づけ、新しい庁舎の機能はいかにあるべきか、これが実は大事な課題でございますので、平成八年度から機能についてのいわばソフト面の調査、これらを始めていきたいと思います。 ◎商工観光部長(丸岡充君) 議長、商工観光部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(丸岡充君) 三十九番阿部儀平議員の再質問にお答えいたします。  飯坂温泉の集中管理の推進ということでございますが、確かにこれまで飯坂温泉の集中管理の推進につきましては、源泉所有者をはじめ地域の方々と話い合いを重ねてまいりましたが、合意形成が得られないということで来ているわけでございます。今後は源泉所有者、温泉利用者並びに旅館組合、観光協会、町会等も含めまして財産区等の関係者とこの温泉集中管理を推進する組織を早急に設立いたしまして、その中で飯坂温泉の実情に即した施設計画あるいは事業計画、そして収支計画等具体的な事項についてその中で検討を重ね、温泉集中管理が推進されるよう全面的に協力してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、阿部儀平君の質問を終わります。  これをもって本日の総括質問は終了いたしました。  明十五日は午前十時より本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。...