福島市議会 1995-12-13
平成 ７年１２月定例会－12月13日-02号
平成 ７年１２月定例会－12月13日-02号平成 ７年１２月定例会
平成七年十二月十三日（第二日）
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出席議員（三十九名）
一番
石原信市郎君 二番
佐久間行夫君
三番
誉田眞里子君 四番 佐藤一好君
五番 鈴木好広君 六番
押部栄哉君
七番 斎藤朝興君 八番 土田 聡君
九番
河野恵夫君 十番 菅野芳樹君
十一番 高橋信一君 十二番
丹治仁志君
十三番 佐藤真五君 十五番 誉田義郎君
十六番 佐藤保彦君 十七番 高橋英夫君
十八番 山岸 清君 十九番 伊東忠三君
二十番 加藤勝一君 二十一番 半沢常治君
二十二番 横山俊邦君 二十三番
二階堂匡一朗君
二十四番 塩谷憲一君 二十五番 菅野泰典君
二十六番
加藤彦太郎君 二十七番 阿部保衛君
二十八番 木村六朗君 二十九番 小林義明君
三十番 斎藤 茂君 三十一番 阿部知平君
三十二番 斎藤 清君 三十三番 桜田栄一君
三十四番 黒沢源一君 三十五番 大宮 勇君
三十六番 中村冨治君 三十七番 佐藤智子君
三十八番 遠藤 一君 三十九番 阿部儀平君
四十番
宮本シツイ君
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欠席議員（一名）
十四番 鈴木英次君
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地方自治法第百二十一条による出席者
市長 吉田修一君 助役
箭内洪一郎君
収入役 石川 清君 総務部長 佐藤 満君
企画調整
品竹貞男君 税務部長 酒井栄三君
部長
商工観光
丸岡 充君 農政部長 小原良三君
部長
市民生活 健康福祉
岡 實君 高野行雄君
部長 部長
都市開発
建設部長 斎藤康二君 菊田 悟君
部長
下水道 国体事務
中澤芳一君 佐藤 誠君
部長 局長心得
総務部
冨田晴夫君 秘書課長 梅津 裕君
次長
水道事業
財政課長 片平憲市君 斎藤 廣君
管理者
水道局長 眞木敏也君 教育委員
加賀美代子君
教育長 戸田満夫君 教育部長 太田隆夫君
代表監査
矢崎俊平君 消防長
熊坂比佐男君
委員
選挙管理
委員会 岡 和二君
委員長
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議会事務局出席者
次長兼
局長
生方義紹君 佐藤堅二郎君
総務課長
議事調査
宍戸孝一君
課長
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議事日程
一 追加議案第百五十七号ないし第百六十五号の提出、審議
二 総括質問
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本日の会議に付した事件
一 議案第百五十七号 平成七年度福島市
一般会計補正予算
二 議案第百五十八号 平成七年度福島市
水道事業会計補正予算
三 議案第百五十九号 平成七年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算
四 議案第百六十号 平成七年度福島市
下水道事業費特別会計補正予算
五 議案第百六十一号 平成七年度福島市飯坂町財産区
特別会計補正予算
六 議案第百六十二号 平成七年度福島市
中央卸売市場事業費特別会計補正予算
七 議案第百六十三号 平成七年度福島市
土地区画整理事業費特別会計補正予算
八 議案第百六十四号 平成七年度福島市
農業集落排水事業費特別会計補正予算
九 議案第百六十五号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
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午前十時零分 開議
○議長（
二階堂匡一朗君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
市長から追加議案の提出がありました。
日程に従い、議案第百五十七号ないし第百六十五号を一括して議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 追加議案について申し上げます。
今回提出いたしました議案は、平成七年度福島市
一般会計補正予算ほか八件であります。
まず、議案第百五十七号平成七年度福島市
一般会計補正予算は、職員の
給与改定等を行うための補正であり、総額三億一千四百二十九万一千円を減額するとともに、同額を予備費に調整計上するものであります。
議案第百五十八号平成七年度福島市
水道事業会計補正予算は、
収益的収支並びに
資本的収支の支出において、企業職員の
給与改定等を行うため、所要の補正を行うものであります。
議案第百五十九号平成七年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第百六十号平成七年度福島市
下水道事業費特別会計補正予算、議案第百六十一号平成七年度福島市飯坂町財産区
特別会計補正予算、議案第百六十二号平成七年度福島市
中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第百六十三号平成七年度福島市
土地区画整理事業費特別会計補正予算、議案第百六十四号平成七年度福島市
農業集落排水事業費特別補正予算、以上六件は、いずれも職員の
給与改定等を行うためのものであります。
議案第百六十五号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の給料及び
扶養手当等の改定を行うため、所要の改正を行うものであります。
以上が、提出議案の概要でありますが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
二階堂匡一朗君） 日程に従い、これより総括質問を行います。
本定例会の
総括質問通告者は、三十番斎藤茂君、四番佐藤一好君、十番菅野芳樹君、二十七番阿部保衛君、一番
石原信市郎君、十八番山岸清君、七番斎藤朝興君、二番
佐久間行夫君、二十五番菅野泰典君、十三番佐藤真五君、十一番高橋信一君、三十九番阿部儀平君、八番土田聡君、二十一番半沢常治君、三十八番遠藤一君、以上十五名の諸君であります。
順序に従いまして発言を許します。三十番斎藤茂君。
◆三十番（斎藤茂君） 議長、三十番。
○議長（
二階堂匡一朗君） 三十番。
【三十番（斎藤 茂君）登壇】
◆三十番（斎藤茂君） 私は、
公明市議団の一員として、当面する市政の課題について質問します。
国体、
身障者スポーツ大会において県下はもちろん全国各地からたくさんの選手、役員、関係者をお迎えし、大成功裡に開催され、これまでの関係者のご尽力に深く感謝申し上げます。
皇族はじめ関係者の皆様が一様に褒めたたえたものに「うつくしまふくしま」の自然の美しさと市民総意の熱意とボランティアであります。特に地元各町内の皆様の真心、花いっぱいにして全国のお客さんをお迎えしようとか、毎朝早起きして清掃し、気持ちよくお客さんをお迎えしようとかの機運と実践が高まりました。
ところが先日、このような皆様の真心を踏みにじる行為が報道されておりました。
福島西道路の
泉地下歩道にあるベンチや柱、そして展示中の小中学生の絵画など白いペンキで落書きされていたり、
公衆トイレ等のスプレーでの落書き等悪質な非常識的な行為がなされております。平成七年三月定例会で私は
景観条例制定の動向を質問しました。自然環境、歴史環境、都市環境、
生活環境等潤いのあるまち、潤いのある生活に対するニーズが高まっております。美しい福島の創造のための
景観条例制定に向けての決意を質問します。
本年度中に
景観研究会において課題、要望を整理され、基本計画の作成が予定されていますが、その進捗状況を質問します。
研究会メンバーの中で道路景観の上からＮＴＴ、
東北電力株式会社の関係者を入れてはどうか質問します。先ほどの事例の悪質な非常識的な行為に対してどのような対応策を考えているか質問します。今後環境部等が新設される中で環境一一〇番を設置し、市民の合意の中で推進する考えはないか質問します。
次に、道路景観を阻害している現状と対応策について質問します。ある政党等のポスター、張り札が電柱、
公共施設敷地内、街路樹、ある
デパート敷地内、神社等内に無許可、無断借用で掲示されています。選挙機運が高まると一斉に張るだけではなくて、常時掲示しております。特にある地区内、ある病院周辺の電柱は軒並み張ってある現状であります。このような状況は、市町村、県、全国へと広がりを見せております。
屋外広告表示については、
県屋外広告物条例第一条に、「
屋外広告物については、必要な規制を行うことにより美観、風致を維持し、及び公衆に対する危害を防止する」ことを目的としております。そして第四条に禁止物件の一つとして、「電力柱、
電信電話柱、街路灯柱及び
アーケード柱に張り紙、張り札及び立て看板を表示し、また掲示してはならない」と明記されています。ここで議長の許可をもらいましたので、具体的な事実の資料を使って質問します。
初めに、この資料は許可申請の手続きです。申請者は
屋外広告物許可申請を
県建設事務所に提出し、許可を受ける。また、道路上掲示のものは
道路占用許可申請を
道路管理者に提出し、許可を受ける。高さ四メートルを超える掲示物は
工作物確認申請を県、市の
建築担当課に提出し、許可を受ける。この赤のところであります。これが申請がないということですね。具体的に言いますと、
東北電力株式会社は
道路管理者に対して、つまり県、市の土地を持っている方に対してですね、
道路占用許可をとって電柱を立てているわけです。そして東北電広社は電柱の所有者である
東北電力株式会社に対して第二次占用許可をとって条例に基づいて施工しているわけです。本市の本柱は十四万本、一本につき三百五十円の借用代を東北電広社は
東北電力株式会社に支払って、
東北電力株式会社は
道路管理者に対して道路占用の費用が納付される。このある政党等のポスター、張り札は、先ほど言いました条例第一条と第四条の
違反広告物であります。それから、無許可であります。他人の財産借用、器物破損になるのではないか。本市の見解をお伺いします。
次に、この写真、これはちょっとあれですが、これはある公共施設のふれあい
施設センターです。ここからこっちが敷地内なのです。
公共施設敷地内、もっとわかりやすく、見えないといったので、大きく拡大しました。これのこことこの箇所の二カ所にあるのです。それで、この写真は、あるふれあいセンターの写真で、この公共の敷地内の電柱にある政党のポスターが掲示されている。公共施設内に無断借用している実態を市長はとらえているのかどうか、所見をお伺いします。
次に、この写真は、電柱に張り紙、張り札を張らないように
東北電力株式会社は
電柱ラバーという金額がかなりかかるのですが、これを取りつけているわけなのです。これを使用しているのです、この上から。器物破損、また横領の疑いがあるのではないか。当局の所見を伺います。これは信号機のところにある標識なのです。ここにあるのですよ、標識が。この道路標識のところに
ポスター掲示の禁止は、色が識別できないということ、それからそこは歩道の大事な交差点ですから通り道なのです。この写真は、完全にある地区内のデパート前の交差点で人の出入りが激しくて、この地区で一番にぎやかなところです。掲示物は歩道にはみ出しております。掲示物が低いので子供もお年寄りも弱者に非常に迷惑をかけております。
交差点内表示は道路標識の識別を紛わし、条例第九条、
道路交通法の安全を阻害するに該当します。
道路交通法の絡みで違反の疑いがないかどうか、お聞きします。歩行者、自転車の方が実際にげがをしております。そして
東北電力株式会社に訴えているのです。
これを見てください。これはちょっと暗いのですが、これはもうご存じだと思うのですが、道路の電柱に表示反射が張ってあるところの上に張っているのです。この写真は、電柱の公益性の上から夜間に電柱の所在を明らかにして自動車がぶつかって停電になったり、歩行者、自転車の方の危害防止に努める、いわゆる反射表示なのです。この電柱の上に表示している。市民が被害に遭う状況をこのある政党のポスターはつくっているということです。市長のご所見をお伺いします。
これはある
女子高等学校の前で、この道路は新しくつくられて、周辺の環境にマッチした電柱を立てて、その周りには地元町民の善意で手入れされた花壇、街路樹が植えてあるのです。まだできたばかりの花壇のために街路樹を補助棒で支えている現状です。この隣にあるのですが、こっち側にあるのですが。電柱に掲示されたポスター、張り札は花壇に落ちて、隣の街路樹の方にしっかりと掲示されております。花の美しさ、植物の美しさを景観しながら、毎日ここを通っている市民たち、そしてあしたの活気と潤いを求めております。このような自然に対して市民の共有の財産に対して、美観、風致を奪う権利はないわけであります。市長のご所見をお伺いします。
その他幾つか実際はあるのですが、もう切りがありませんので、ある点で、そのでまとめたいと思います。また、あるデパート内の無断掲示もあります。民間地ですね。それから、どういうわけか、ある病院内の敷地内のところにも掲示されている。こういうことで、幾つか問題点がありますが、今幾つか取り上げました。そこで、まとめて質問します。
一、道路景観を阻害している
違反広告物の実態の
立ち入り検査。これは条例第十九条、
措置命令権、十六条、十八条。人身・環境一一〇番の対応策を早期に実現できないか質問します。
二番目、無断借用、無許可使用、
違反屋外広告物については違反罰金、違反者に対しては調査して
道路管理者、
東北電力株式会社、ＮＴＴの関係者と協議して賠償請求はできないか質問します。
三番、
公共施設敷地内の無断使用については、管理義務の遂行の上から対応策はないか質問します。また、
公職選挙法の絡みで問題はないのか、当局の所見をお伺いします。
四番、公衆に対する危害防止の上から警察署と当局との協議をして対応策を考えていただきたい。また、このようなポスター、張り札は、これは福島市だけの問題ではありません。各市町村、各県全国に広がっております。市長は、
全国市長会の副会長という立場ですので、これを
一つテーマにして、本当にどの市でも悩んでいる。道路景観が損なわれている。それから市民が被害を受けている。こういうことを考えると、対応策はないか、最後に市長のご所見を伺って私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 三十番
斎藤茂議員のご質問にお答えを申し上げます。
都市景観の基本計画についてのご質問でございますが、平成六年度までに市内の有識者等で構成する
都市景観研究会において本市の景観の特性と課題、景観形成の基本方針などについて調査検討を行ってまいりました。今年度におきましては、さらに自然景観、歴史景観、
都市軸景観等の分野別の
景観形成計画や具体的な推進方策について検討するとともに、人間尊重の都市福島を演出できる
風景づくりをテーマに、
都市景観形成の基本計画としての体系化を行い、現在計画書を印刷する段階になっております。
今後におきましては、基本計画に基づき景観に配慮した公共施設の整備はもとよりのこと、市民、企業による景観形成の誘導や
モデル地区の整備など良好な都市環境の保全形成に向け、総合的な施策を展開してまいりたいと考えております。
都市景観条例につきましては、これら施策の方向を踏まえながら、
市民的合意形成を図りながら、制定に向け、検討してまいる考えでございます。
なお、
道路景観形成について検討するに当たりましては、ご質問にございましたように
電気通信事業や電気事業の関係者の参画を図ってはどうかというご提言でございますので、道路景観にとって電線類のあり方は重要な問題でございますので、十分今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
なお、これらのご質問にございました課題は、私どもの福島市のみの現象ではなくて、全国各地に見られる現象であると、このように考えておりますので、良好な都市環境の保全という基本的な立場から、これらの改善策に向けて
全国市長会におきましても重要課題として今後取り組んでまいりたいと思います。
ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたしますので、了承願います。
◎総務部長（佐藤満君） 議長、総務部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 総務部長。
【総務部長（佐藤 満君）登壇】
◎総務部長（佐藤満君） 三十番
斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。
広告物等の公共施設及び敷地内の無断使用についてのご質問でございますが、庁舎等への掲示につきましては、
庁舎管理規則によりまして、広告物、ビラ、ポスター、その他これらに類するものを掲示することは禁止いたしております。ただし、管理者が相当の理由があると認めたときは、掲示場所及び期間を指定してその掲示を許可しているところであり、現在掲示を許可しておりますのは本市及び国、県主催の事業に関するもの、またはこれらの共催等によるものに限っております。ご指摘のように掲示物等が
公共施設敷地内に無断掲示された場合は、無断掲示した方に連絡をとり、速やかに撤去させることといたしておりますので、ご了承願います。
◎
市民生活部長（岡實君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（岡 實君）登壇】
◎
市民生活部長（岡實君） 三十番
斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。
環境一一〇番の設置についてでありますが、ご指摘のような悪質な行為につきましては、地域の環境美化の観点からも従来地域住民の協力を得ながら、その防止に努めてまいったところでございます。今後につきましても、現在実施しております制度として
環境衛生パトロール員、
環境モニター、市民相談、これらの制度を活用しながら地域住民との連携を深め、取り組んでまいりたいと考えております。さらにご指摘の環境一一〇番の設置につきましては、今後の検討課題としてまいりますので、ご了承お願いいたします。
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（高野行雄君）登壇】
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 三十番
斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。
渡利ふれあいセンター敷地内政党
ポスター掲示ついてのご質問でありますが、ご指摘のポスターにつきましては、無断で掲示されておりますことから、
掲示責任者に対し
撤去申し入れをいたしましたところ、撤去について承諾を得ましたので、直ちに撤去いたしますので、ご了承願います。
◎建設部長（斎藤康二君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 建設部長。
【建設部長（斎藤康二君）登壇】
◎建設部長（斎藤康二君） 三十番
斎藤茂議員の
福島西道路泉地下歩道の悪質、非常識な行為に対する対策についてのご質問でありますが、
泉地下歩道につきましては、去る十月四日、供用開始をしたところでありますが、十二月四日の朝から五日の早朝にかけまして何者かによるいたずら書きがありました。悪質で、実害もあったことから、
建設省福島工事事務所では
福島警察署に被害届を提出したところであります。六日から当面夜間より未明にかけてガードマンによる現地周辺の
巡回パトロールを実施していると聞き及んでおります。今後は警察とともに
落書き防止の看板を設置するなど、地域の皆様のご協力を得ながら、さらに
パトロール実施を続け、不祥事の防止と市民意識の高揚を図るべく進めてまいります。
次に、道路景観についてのご質問でありますが、電力柱、電話柱及び街路樹へのポスター、張り札は、道路景観を阻害し、また交通安全上も障害となっておりますことは、ご指摘のとおりであります。したがいまして、これらの対策といたしましては、
道路管理者であります
建設省福島工事事務所、福島県
県北建設事務所、福島市及び
福島警察署並びに
道路占用者の東北電力、ＮＴＴ等の関係機関と連携し、道路上の
違法屋外広告物除去作業を例年五月中旬に実施しており、さらに八月の道路を守る月間においても除去作業を実施し、道路環境の美化と交通の安全確保に努めております。今後ともこれらの指導における
違法屋外広告物につきましては、所轄官庁であります
県北建設事務所、
福島警察署と連携し、除去に努めてまいります。
また、法及び県条例による措置等につきましては、所轄官庁の対応となりますので、ご了承願います。さらに、このことにつきましては、全国的にも問題が提起されており、関係機関と協議をいたしてまいりますので、ご了承願います。
◎
選挙管理委員会委員長（岡和二君） 議長、
選挙管理委員会委員長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
選挙管理委員会委員長。
【
選挙管理委員会委員長（岡 和二君）登壇】
◎
選挙管理委員会委員長（岡和二君） 三十番
斎藤茂議員の選挙関係についてのご質問にお答えいたします。
政治活動の
ポスター掲示については、
公職選挙法の適用があるものについては、選挙の公正を保持するため、その内容等により選挙時、通常時にわたり種々規制されているところであります。
おただしの
無断掲示等のポスターについては、
公職選挙法の適用のあるものについては所定の手続きにより撤去させることができますが、その他のものについては、規制等の関与はできませんので、ご了承願います。
◆三十番（斎藤茂君） 議長、三十番、再質問。
○議長（
二階堂匡一朗君） 三十番。
◆三十番（斎藤茂君） 市民の大事な生命、財産、被害防止を堅固する観点から、当局のご努力、また今後の姿勢については大変感謝しておりますが、次のような点からもう一回大事な点を聞きたいと思いますが、それは相手側に対して撤去しますよという通告をして撤去していくと。その期間、何日間もあるわけですね。そして無断、無許可で使っていくと。そして五月と八月、このときだけ撤去すると。これ
イタチごっこをやっているのです。はっきり言うと、撤去したものを取りに来て、帰り張っていくのですから。私がさっき言っている話はもっと深刻なのです。こういうことでけがをしている人、お年寄りの方、子供たち、そして表示反射ですから、非常に危険な状態なのですよ。そういうところから考えると、もう少し積極的に県条例以外にも本市としての条例をさらにつくるなり、先ほど言った
景観条例制定の中にこの道路景観も入れていくのだという、こういう構えが今後大事ではないかなと。本当に汗を流して、皆さんの血税でつくられた道路が、みんなの共有で、みんなで美しくしようと一生懸命やっているものに対して、無勝手に使っているということはとんでもないことであります。
再質問します。屋外広告条例違反ポスター、張り札であることは、民主主義社会における法治国家においては法律違反の事実は紛れもないことであります。当然法的措置が、司法機関が行うことであります。被害者の
道路管理者、
道路占用許可を持っている個人、団体は、法的手続きをとることが重要ではないか、市長に再度質問します。
二つ目は、無許可、無断借用の件ですが、他人の財産を勝手に使用し、勧告されて撤去、除去するやり方は
イタチごっこで、撤去作業されたポスター、張り札は、さらに同じく使用されております。今まで何十年間も同じような状況が続いているのです。これを市民の貴重な税金でつくり上げられた血税の道路を私物化する行為というのは断じて許すわけにはいきません。今までの使用経過の実績調査をして損害賠償を請求できないか、再度質問します。
三番目は、本市における本柱十四万本、これは
東北電力株式会社、さらにＮＴＴの
電信電話柱を合わせると膨大な数であります。実際に一度でも使用経過した実績があれば、一本で三百五十円払っているのです。いいですか。道路管理料、それから電柱使用料、こういうものを合わせますと大変な金額を請求できるわけであります。当局の所見をお伺いします。具体的に。
四、
道路交通法に係るポスター、張り札の違反については、当然違反罰金制があるわけですから、違反罰金があるかと思うが、その違反箇所により、これも大きな請求になるのではないですか。一カ所について違反罰金を取れるわけですから、私たちの駐車場、私物の駐車場の中で無断で入った場合には、ある病院の駐車場、私看板張ってあるの見てきました。ある病院のですよ。そしたら無断駐車したらば一万円の罰金を取ると書いてあるのです。これでいったらどうでしょうか。その他電柱、ポスター、無断借用しているのはその他もあります。郡山のミュージカル劇場のヌード広告物、プロレスの広告物など競馬場周辺に張ってありますが、あわせてこれも大事な問題でありますので、一カ所でも野放しにすれば、これでいいものだと市民は思ってしまいます。これについては市政だよりとか、それぞれのテレビ局などを使いながら、しっかりとした広報をしていただきたい。これについて再質問します。以上。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 三十番
斎藤茂議員のご質問にお答えを申し上げます。
違法な
屋外広告物につきましては、都市景観を著しく阻害し、また交通安全上も障害となっており、全国的な問題であろうと、このように考えております。今後も関係機関と連携を密にしながら、これらの排除に鋭意取り組んでまいりたいと思います。美しいまちづくりの基本は、何といっても第一点は、安全であるということ。第二点は、やはりみんなで市民合意の上で美しいまちを創造していくということが大事であろうと思いますので、基本線に沿って今後景観条例の制定等も含め、検討してまいりたいと思います。
◎建設部長（斎藤康二君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 建設部長。
◎建設部長（斎藤康二君） 三十番
斎藤茂議員の再質問にお答えいたします。
損害及び罰金等でございますが、これらにつきましては今後関係する建設事務所、警察署と十分協議をしながら今後の問題として対応していきたいというふうに考えておりますので、ご了承をお願いいたします。
○議長（
二階堂匡一朗君） 以上で、斎藤茂君の質問を終わります。
四番佐藤一好君。
◆四番（佐藤一好君） 議長、四番。
○議長（
二階堂匡一朗君） 四番。
【四番（佐藤一好君）登壇】
◆四番（佐藤一好君） 私は、十二月定例会に当たり、政新会の一員として、当面する市政と諸課題について幾つか質問させていただきます。
全国六百六十三市における九四年度決算の分析調査によりますと、財政の弾力性を示す経常収支比率は、全国平均八三・五％と第一次石油ショック後の七五年度に次ぐ水準にまで悪化し、危険水域と言われる一〇〇％を超えた都市は十五市と、前年度の三市から大幅に拡大しました。全市合計の歳入総額は三十三兆五千八百十八億円で、前年比〇・二％の増、しかし主力の市税は法人、住民税などの落ち込みにより三・九％減と、七十五年度の調査開始以来のマイナスに落ち込みました。歳入に占める税収の比率は前年度を一・七ポイント下回る四〇・七％となり、八十九年度以来六年連続の低下であります。また、これを補うための地方債発行額が一三・一％増加し、歳入に占める比率は一三・八％と一・五ポイント上昇しました。歳出総額を見ると、前年度比〇・二％増の三十二兆八千二百六十二億円で、単独事業の投資的経費が七・五％の大幅な減となりました。投資的経費がマイナスとなったのは八四年度以来で、税収不足などで景気対策の単独事業も息切れ気味であります。
一方、過去の借金の元利償還費である公債費は四・一％ふえて一般財源に対する公債費の比率である公債費負担比率は前年度を〇・六ポイント上回る一二・四％に上昇しました。実質収支が赤字に陥った都市も前年度の四市から八市に倍増したとあり、今後における地方の財政運営に大きな課題を投げかけております。
これらの状況を踏まえ質問に入ります。本市における前年度の収支決算についてでありますが、これら経常収支比率をはじめとする診断数値はどれぐらいを示しているのか。また、その数値については、どう分析しておられるのか、お伺いいたします。あわせて前年度における市税や国保税、使用料などの収入未済、不納欠損はかなりの額に上っておりますが、それらに対する今後の対策を含めお伺いいたします。
次に、本年度の本市における経済状況と今後の見通しについてどう把握されておられるのか、並びに本年度の税収状況とその見通しについてお伺いいたします。限られた財源で増大を続ける行政需要に対処するためには住民福祉の向上に不可欠な事業を重点的に選択し、その効率的な執行に最大限の努力を払うとともに、財源の充実を図っていかなければなりません。本市においても既に来年度に向けた予算の編成に取り組んでいるところでありますが、その基本方針と重点施策についてお伺いいたします。また、今後の財政運営においては行政事務の合理化、効率化をどう図っていくかが大きな課題となってきます。行政事務の場合、民間部門と異なり、事務事業の効率化に関する直接的な指標を見出すことが困難な部分もありますが、社会変化に対応した行政事務の改革に積極的に取り組むべきと考えます。これらについての今後の方針についてお伺いいたします。
次に、歳入確保対策についてお伺いいたします。今後公共サービスの確保を図りつつ、巨額の借り入れ金の依存から脱却し、市民生活の安定向上と経済の健全な発展を図るためには、地方税源の充実と長期的な計画的運営が重要となるわけですが、このための体制や技術の整備などについてどのような方針で対応なされるのか、お伺いいたします。
次に、第三次福島市総合計画についてお伺いいたします。前期計画欄の各論であります五つの項目、すなわち一、魅力ある都市空間の創造、二、快適な都市環境の整備、三、活力ある産業の振興、四、創造性豊かな人間形成、五、潤いのある福祉社会の実現であります。この前期計画は五年度スパンであり、この間の社会変化は著しいものがあります。ゆえに計画策定時には予測できなかった事業実施の必要性や財政状況の変化などが生じることも想定されるわけですが、それら要因を含め、各項目別の進捗率の分析結果をどう評価されておられるのか、お伺いいたします。その中で特に進捗率の低かった施策があれば、その分析と今後の対応として後期計画にどう反映されていかれるのか、お伺いいたします。
次に、本市商店街の活性化対策についてお伺いいたします。大規模小売店舗法の規制緩和に伴う大型店の郊外進出は、結果的に地域の商店街を衰退させつつあります。十一月現在の本市の大型店出店動向を見ますと、出店申請済みの一種及び第二種大規模小売店舗は二十八社に上り、そのうち既に審議が済んでいる総売場面積は増床の分を含め約三万三千平米、今後審議が予定される届け出面積は増床の分を含め約二万三千平米であります。平成五年六月定例会においても同様の質問をさせていただきましたが、その当時よりもこの傾向はますます強まり、本市の商業構造に大きな影響を与えております。商店街というものは、その地域の文化としてはぐくまれてきた暮らしの潤いであり、特に地域内の交流や情報という点で大きく貢献してまいりました。そこで、お伺いいたします。既存の大型店を含む中心商店街や各地域の商店街の活性化を図るための支援及び育成の対策を早期に講ずるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、二十四時間都市構想についてお伺いいたします。この構想は、中心市街地の再生を図る上での基本理念であり、その具現化に向け、さまざまな取り組みがなされているところであります。具体的施策としては、特定商業集積整備法に基づく福島駅東地区まちづくり基本構想、県中小商業活性化事業としてのパセオ四七〇整備、太田町商店街拠点整備計画策定事業、さらには福島テルサなどの公共施設整備、民間活力の導入によるホテルや総合結婚式場の建設などが挙げられ、その効果が大きく期待されているわけでありますが、今後における具体的な施策や方向性について市長のご所見をお伺いいたします。
山形市では、二〇〇二年の完成を目指して進めている山形駅西口再開発事業において東北では初めてのパティオ型ショッピングセンターの建設計画を打ち出しました。このパティオ型という業態は、買い物客が休息できる広場を鳥かごのように専門店を立地し、集客力を高めるもので、区画整理内で営業している地元商店主らが協同組合を設立し、実施するものであります。計画によりますと、敷地面積は八千二百五十平米で、この中に店舗面積千五百平米の食品スーパーを誘致するとともに、八百平米の広場を整備し、それを核に物販やサービス業などの地元商店街が十五から二十店舗入居するもので、駐車場も整備する予定であります。
もちろんこの事例をそのまま本市に当てはめることはできませんが、大型店の進出が相次ぐ中、商店街の生き残りをかけた一つの手法として今後大きく期待されるものと考えますが、この手法に対するお考え並びに取り組むご意思があるかどうか、所見をお伺いいたします。
次に、地方拠点都市整備構想についてお伺いいたします。東京の一極集中を是正し、多極分散型の国土形成に資することを目的とした、この地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配備の促進に関する法律、これが平成四年度成立しました。平成五年四月には本市を含む県北地方の十七市町村が地域指定され、同年十二月には基本計画の承認、平成七年五月にはアクションプログラムの公表、そして来年からは、これら計画に基づく具体的事業の推進がなされるものと期待が寄せられております。しかし、来年度の国の予算は景気の足踏みによる税収の大幅な落ち込みにより大変厳しい状況下にあります。加えて民間の設備投資も低迷し、当事業構想に基づく補助割り当てや企業の地方への移転などが極めて困難な状況になるものと予測されます。
そこで、お伺いいたします。このアクションプログラムに基づく新規補助事業等の見通しについて及び公共投資拡大に向けた今後の方針について市長のご所見をお伺いいたします。
次に、農政問題についてお伺いいたします。農業をめぐる環境は非常に厳しい今日であります。新食糧法の施行、金融の自由化、米の部分開放などにより農業従事者はもちろんのこと、農協等の運営は今後ますます厳しいものになるものと予測されます。過般の新聞報道によれば、県内の総農家数は十二万戸を割り、減少率は過去最高の七・六％であり、農業就業人口年齢が六十五歳以上が全体の四五・七％を占め、かつ働き手の五八・八％が女性であります。このことは本市農業の実態を見ても明らかであります。平成七年十一月の農業センサスによると、農家戸数八千六百九戸のうち専業農家は一千三百八十七戸、第一種兼業農家一千七百三十九戸、第二種兼業農家五千四百八十三戸であり、昭和五十五年と比較し、専業では百六十三戸、第一種兼業が大きく低下し、一千五百三戸、第二種兼業は四百二十五戸が減少しました。また、一戸当たりの農業就業人口は昭和五十年の二・七五人から一・六八人と急激に減少しております。これで産業としての農業が果たして成り立っていくのか、極めて憂慮すべき事態であります。市長は、昭和六十年十二月の市長選立候補に当たり、公約として四つの柱、すなわち、工業生産出荷額六千億円、年間商品販売額一兆五千億円、観光産業八百億円、農業粗生産額三百億円達成を目標とされましたが、工業出荷額及び商品販売額については、それぞれ達成されました。しかし農業生産額は平成五年度二百二十二億円、昨年度は二百六十七億円となっており、目標達成には及ばない現況にあります。また、先ほど述べましたとおり農家の減少並びに農業従事者の急速な減少により今後ますます目標達成は容易ではないと考えます。
農業は、ほかの産業と異なり、何といっても気象状況に大きく左右される産業であり、自治体のみの努力では抜本的対策を講じることは難しく、国の思い切った政策の見直しと新たな施策の展開にまつところ大きいわけでありますが、市長はこの現況をどのようにとらえ、今後本市農業の振興をどのように図られていかれるのか、お伺いいたします。
次に、現在我が国の金融不安の重要な要因の一つである住専の不良債権問題についてお伺いいたします。住専の不良債権は六兆五千億円を超え、国際的にも厳しい指摘がなされ、早期解決が求められております。ご承知のとおり、この住専に対し農林系の投資は六兆円にも及び、去る九月の県議会において明らかにされましたが、ＪＡ福島信連と同共済連の貸し付け残高が合わせて八百四十二億円にも上り、農協預金者に不安を与えているところであります。
そこで、お伺いいたします。ＪＡ新ふくしまの関係資金は、このうちどの程度の額に達しているのか、おわかりであればお聞かせください。農協の運営に関する監査権は、県にあることは承知しております。しかし、市は農協運営について助成等の措置を行ってきた経過もあり、農協本来の使命、すなわち組合員である農業者の社会的、経済的地位の向上のために間違いのない組合運営ができるよう市行政として常に指導、助言を行うべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
先ほども触れましたが、来年の国の予算は一般会計で当初の七十九兆円から七十三兆円に絞り込むと報じられており、不況により税収が極端に落ち込み、国債の新規発行額は二十兆円にもせまる見通しであり、国際的にもイタリアに次いで国債依存率が高い、極めて不安定な予算編成を余儀なくされております。これらを脱却するために思い切った規制緩和が各界から強く求められております。特に現在の不況は土地と株が動かない、個人消費が伸びないことが最大の要因であると言われております。本市の農業は都市近郊農業形態であります。第一種兼業農家が極端に減少しているということは、裏を返せば転業を余儀なくされている農家がたくさんいるということであります。しかし、土地に対する規制は、余りにも厳しく、農振地域指定、農地法、あるいは都市計画法に基づく用途地域の指定などにより土地の高度利用と職業転業が思うに任せず、農地は荒れる一方であります。これらの規制を抜本的に見直すべき段階に来ていると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。また、
全国市長会の副会長として中央政府に強く改正の要望を行うべきと考えますが、あわせてお伺いいたします。
次に、オンブズマン制度についてお伺いいたします。住民と行政との間に生じた問題を第三者が調査し、住民の権利を守ったり、制度改善を勧告したりする公的オンブズマン制度を導入する自治体が相次いでおります。沖縄県が今年四月に都道府県で初めて導入したほか、七月には横浜市が福祉分野に限った第三機関を設置し、来年六月からは神奈川県藤沢市も同制度を実施する予定であります。既に設置している自治体としては川崎市、長崎県諫早市、新潟市、埼玉県鴻巣市、東京都中野区、神奈川県逗子市などが挙げられ、中でも我が国で最初に導入した川崎市の市民オンブズマン条例は、後続自治体が軒並み手本にするなど高い評価を受けております。ご承知のとおり、この制度は住民が申し立てた苦情や不満を行政自身でなく第三者が判断することによって公正さが確保されるわけでありまして、この制度を反行政としてとらえ警戒すべきではないと考えます。市長は、このオンブズマン制度をどう評価なされておられるのか、導入についてはどうお考えか、お伺いいたします。
最後に、情報公開制度についてお伺いいたします。この制度は、既に四十都道府県と約二百の市町村が制定しており、開かれた行政、公平な行政の確保のために必要な措置であります。実施に当たっては、文書管理システムの確立、ファイリングシステムの導入、プライバシー保護の配慮など検討すべき課題はありますが、行政情報は基本的には住民との共有財産であります。その観点から本市においても制定すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 四番佐藤一好議員のご質問にお答えを申し上げます。
予算編成にかかわるご質問でございますが、予算編成に当たりましては、まず第一点に人間尊重のまちづくりを基本理念とし、第二点に自然環境の保全と都市環境の整備、第三点にご質問にもございました福島地方拠点都市の地域整備事業の推進、第四点に産業の振興により経済力の強い都市基盤の構築、第五に高齢化社会にふさわしい生活環境づくりを進め、福祉の向上に努めること、これら五点を基本政策として取り組んでまいりたいと考えております。
これらの主な内容といたしましては、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの振興をはじめ、福島地方拠点都市地域の中心都市として二十四時間都市構想の具体的な実現と広域都市圏の一体化のための幹線道路網等の都市基盤の整備促進、産業業務施設の立地、さらに完成が急がれているところの摺上川ダム関連事業のほか国の公共投資基本計画に呼応し、市民生活に係る道路、河川など社会資本の整備を図るための予算編成に努めてまいる考えでございます。
なお、予算編成に当たりましては、現在の長引く不況のため、引き続き財政環境は厳しいものがございますが、経費の効率化に意を用いながら将来の財政負担に配慮した有利な市債の活用や財政調整基金の運用などによりまして財源の確保に努め、事業の緊急度、あるいは優先度、こういったものを十分考えながら事業の選別に意を用いてまいりたいと考えております。
次に二十四時間都市構想についてのご質問でございますが、本市において中心市街地の活性化を図ることは、単に福島市のみならず福島地方拠点都市の中心としての役割を考えますと、この拠点都市の圏域、福島市、二本松、あるいは伊達郡、安達郡、いうところの五十一万住民の中心都市として極めて重要な課題を持っているわけでございます。このため二十一世紀に向けた新しい形の都心としての機能導入を図りながら、都市活動の活性化に資する必要があり、そのため都市基盤である幹線道路の整備を早急に推進する必要がございます。また、新しい機能導入を図るためにも土地利用の更新を図る必要があり、土地区画整理事業や再開発事業の導入を図るとともに、都心部の老朽化した公共施設の建てかえも極めて重要な課題でございます。これらの状況から、従来は道路整備等の公共事業により公共施設や住宅等が郊外に移転したことが都心部空洞化の大きな原因でございますので、今後は土地区画整理事業の面的な整備と民間の優良再開発事業の積極的な活用を図り、また公共施設につきましてもできる限りまちの中心部に適地を求める等、都心部空洞化の防止に意を用いてまいることが、これからの住みよいまちづくり、安全なまちづくりのために欠かせない要因でございますので、ご質問の趣旨に沿って中心市街地の活性化に努力してまいりたいと考えております。
次に、農業振興についてのご質問でございますが、本市の農業は果物、水稲、これらの基幹作物に加えまして、野菜、あるいは花き、畜産等、他の都市に見られない多品種展開の農業構造を有しているわけでございます。近年の農業を取り巻く環境は、初めてこの十一月から取り入れられました新しい食糧法の施行、あるいは農業就業者が高齢化している。しかも、農業就業者の中に女性の方々に依存する農業生産の割合が高いという構造的な特性、あるいは耕作地を放棄する、このようなことが増大して、極めて厳しい状況にあることはご質問のとおりでございます。
特に農業の担い手である農業就業人口の減少は、本市農業の将来にとって重大な課題であると思っております。しかし、幸いなことに、先ほど申し上げましたように農業の柱であるところの米、あるいは果物を中心に多品種展開の農業生産が展開されておりますので、何よりもこの土地の改良、さらに土壌改良そして今後のそれぞれの作物につきましても市場性の高い、付加価値の高い農業生産に取り組んでまいりたいと思います。農業が抱えている問題は、単に本市のみならず全国の各市、町、村、それぞれが抱えている問題でございますので、
全国市長会におきましても農業問題は常に大きな課題になっておりますので、今後も引き続き
全国市長会においても、これらの農業問題の基本的な発展の方向に取り組んでまいりたいと考えております。
ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（佐藤満君） 議長、総務部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 総務部長。
【総務部長（佐藤 満君）登壇】
◎総務部長（佐藤満君） 四番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。
経常収支比率をはじめとする財政の診断数値についてのご質問でございますが、財政状況を示す指標といたしましては、経常収支比率、財政力指数、公債費比率、自主財源比率、実質収支比率等がございますが、経常収支比率については、適正な範囲はおおむね七〇から八〇％程度が望ましいと言われておりまして、本市における平成六年度の経常収支比率は七四・四％となっており、平成五年度と比較して三・四ポイント上回ったところでございます。また、財政力指数は平成六年度で〇・七四一であり、平成五年度と比較して〇・〇七ポイント下回ったところであります。その他の各指標につきましても他の類似都市と比較しておおむね標準的な位置にありますが、今後におきましても財政の健全性の確保に意を用いてまいりたいと考えております。
次に、地方税源の充実と計画的運営のための体制づくりについてのご質問でございますが、長期的に安定した財政運営を行うためには、国と地方の税源配分など地方財源の確立は重要な課題であると認識いたしております。このため、地方財政基盤確立の立場で従来から市長会等を通じ、地方交付税総額の確保等を要請してきたところであります。また、あわせて自主財源強化の観点から経済力の強いまちづくりを進め、その中枢を占める税財源の涵養に努めてまいる所存であります。また、計画的財政運営の確立を図るため、福島市総合計画を踏まえた財政計画を策定し、二十一世紀を展望した行政需要を視野に入れながら、健全財政を基調に財政運営に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。
次に、事務事業の合理化、効率化についてのご質問でありますが、本年十一月に策定いたしました福島市行政改革大綱の方針にのっとり、行政事務の整理、合理化の不断の見直しを緊要度に応じて整えることにより、効果的事務執行を図り、社会経済情勢の変化に的確に対応できるよう努めてまいる考えであります。
次に、行政の苦情や不満を解決するために新たな制度の導入のご質問でございますが、現在本市におきましては、相談室の設置をはじめ市長への手紙等により、行政苦情等の解決や行政の適正運用に努めているところでございます。本市におきましては、既存の制度を十分生かし、現在検討中であります許認可事務の手続きの明確化と迅速化を図るための行政手続条例の制定により、今後とも公正で適正な市政運営を進めてまいりたいと考えております。
次に、情報公開制度についてのご質問でございますが、情報公開制度は市民の市政参加、公正な行政の推進及び市民から信頼される開かれた市政づくりの上からも重要なことと認識し、平成九年度を目途に準備を進めているところであります。
なお、去る十一月二十四日に庁内に情報公開制度創設検討委員会を設置いたしまして、検討を開始しておるところでございます。
◎企画調整部長（品竹貞男君） 議長、企画調整部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 企画調整部長
【企画調整部長（品竹貞男君）登壇】
◎企画調整部長（品竹貞男君） 四番佐藤一好議員の第三次福島市総合計画前期基本計画の評価についてのご質問にお答えをします。
前期基本計画期間におきましては、バブル経済の崩壊などの社会経済情勢の変化により未実施となった事業があるものの、第一に人間尊重のまちづくりの推進、第二に自然環境の保全と都市環境の整備、第三に福島地方拠点都市地域の整備、第四にふくしま国体の成功、第五に経済力の強いまちづくりの五つの政策課題の実現に向けて、国体会場周辺の道路をはじめとする幹線道路網の整備や、会場となった国体記念体育館の建設などを重点的に実施したほか、渡利ふれあいセンターや蓬莱学習センター等の人間尊重のまちづくりの推進のための拠点となる施設の整備などを積極的に進めてきたところであります。この結果、前期基本計画策定時における実施計画と比較して一一三・二％の進捗状況となり、順調にまちづくりが進められたものと考えております。
なお、この中では福祉施設の整備に係る分野が低い進捗率となっておりますが、これは新児童公園の建設が未実施となったことによるものであり、後期基本計画期間におきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、福島地方拠点都市地域整備アクションプログラムに基づく新規補助事業等の見通しと公共投資拡大に向けた今後の方針についてのご質問でございますが、アクションプログラムは承認された福島地方拠点都市地域基本計画に基づく建設省所管の事業のうち特に整備効果の高い都市計画道路の整備や土地区画整理事業などの実施計画であり、既に継続実施中の事業も含まれております。ご質問の新規補助事業につきましては、市施行の都市計画道路栄町－五月町線及び県施行の都市計画道路腰浜町－町庭坂線が平成八年度より採択される見通しとなっております。
なお、今後も社会資本の整備に向け、国庫補助事業等の推進に向けて国、県に積極的に要望してまいる考えであります。
◎税務部長（酒井栄三君） 議長、税務部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 税務部長。
【税務部長（酒井栄三君）登壇】
◎税務部長（酒井栄三君） 四番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。
平成六年度の収入未済額についてのご質問でございますが、長引く景気低迷を反映して厳しい納税環境にあり、年々増加傾向にあります。これが滞納者への対応といたしましては、文書催告、電話催告、納税相談、臨戸納付指導、市外居住者への出張徴収など個別指導の徹底と不動産等の差し押さえ並びに国、県との連携の強化を図っているところであります。また、年末、年度末及び出納整理期間を徴収強化月間に設定し、税務部一丸となり、休日の臨戸納付指導、県との共同徴収を実施するとともに、高額及び悪質滞納者に対しては不動産や債権の差し押さえを積極的に導入するなど滞納額の縮小に努めているところであります。今後とも国、県との連携を図り、公売を含む滞納処分など取り組みを強化し、さらに収納率向上に努めてまいります。
次に、不納欠損についてのご質問でございますが、不納欠損処分につきましては、法人の放漫経営、債務保証、他社倒産の余波、販売不振等により倒産したものが大部分であります。個人につきましては、滞納者に財産がないときや生活困窮、あるいは所在不明等で一定期間経過した後、明らかに徴収不能と判断したものについては、地方税法に基づいて納税義務を消滅させるものでありますが、これが不納欠損については、福島市市税等に係る欠損検討委員会において詳細な調査検討を加えながら処理したものであります。今後におきましても公正、公平の理念に徹し、厳正に対処してまいりますので、ご了承願います。
次に、平成七年度の税収状況と見通しについてのご質問でございますが、市税の主な税目について十一月末現在の調定状況を申し上げますと、市税の大宗を占める税目のうち個人市民税につきましては、給与、所得等の伸びや本年度の減税規模が前年度より縮小されたことから、前年同期に比較して約六・九％の増となっております。また、法人市民税につきましては、電機、精密機械製造の伸びと、預貯金の金利低下による金融、保険業の利ざやの増益等から前年同期に比較して約九・一％の増となっております。
次に、固定資産税につきましては、土地の負担調整措置並びに家屋の新増築等により前年同期に比較して約六・五％の増となっております。その他の税目につきましては、おおむね順調に推移しておりますことから、市税全体の調定額は前年同期に比較して約六・九％増となっております。
なお、市税全体の決算見通しにつきましては、本議会に提出しております補正後の額三百六十八億三千七百八十万円は、確保できるものと見込んでおりますので、ご了承願います。
◎商工観光部長（丸岡充君） 議長、商工観光部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 商工観光部長。
【商工観光部長（丸岡 充君）登壇】
◎商工観光部長（丸岡充君） 四番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。
まず、本年度の本市における経済状況と今後の見通しについてのご質問でありますが、日本銀行福島支店の十一月の県内企業短期経済観測調査によれば、現状は足踏みであるが、先行きに幾分改善を期待している姿となっていると分析いたしております。
本市の経済状況については、福島商工会議所の調査によると、土木関連及び加工、飲食、サービス業が売り上げ採算面で前年度比減少、悪化しているほかは、ほぼ前年並みの状況と把握しております。また、今後の見通しとしては、円高修正や企業のリストラ、金利低下などの要因による緩かな回復に向かうことを期待しておりますが、まだ予断を許さない状況が続いておりますので、国、県など関係機関と連携を密にし、情勢を見きわめながら対応策を検討してまいります考えでございます。
次に、本市商店街の活性化対策についてのご質問でありますが、ご指摘のように大店法の規制緩和による大型店の進出や車社会の進展による郊外ロードサイド型商業集積地の拡大などにより既存商店街の空洞化が懸念されるところであります。特に商店街は地域社会の中心であって、単なる買い物の場を超えた暮らしの広場として重要な役割を果たしており、市民のニーズに対応し得る個性ある場をつくり上げていくことが必要と考えるものであります。このような考えに立ち、中心商店街の活性化を図るため、福島テルサのオープン、福島まちづくりセンターの設立、駐車場案内システムの導入など種々の事業を展開してきたところであります。また、各地域の商店街においては、中心商業地との一体的なバランスや効外型大型店と地元商業者との協調を図るとともに、地域の特性を生かし、地区に密着した商店街の形成を促進してまいりたいと思います。今後とも関係機関との連携のもと、魅力ある商店街形成を推進してまいりたいと存じます。
次に、商店街パティオ事業についてのご質問でありますが、これは中小企業事業団が平成六年度に新たに創設した商店街活性化のための高度化融資制度の一種であり、五人以上の中小小売業者が組合を設立し、商店街の区域内に広場等のオープンスペースを一体整理し、集客力の高い個店集積を図る比較的取り組みやすい事業と聞き及んでおります。しかし、本事業については全国的にも実施事例は極めて少ないことから、本市商店街の動向も見極めながら、十分調査の上、対処してまいりたいと存じますので、ご了承願います。
◎農政部長（小原良三君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 農政部長。
【農政部長（小原良三君）登壇】
◎農政部長（小原良三君） 四番佐藤一好議員の住宅金融専門会社に対する融資に係る不良債権についてのご質問にお答えいたします。
住宅金融専門会社に対する融資に係る不良債権については非常に重要な問題であると認識しております。ご質問の農協による当会社への融資についての事実はないと聞き及んでおります。また、農協運営についてのご質問でありますが、平成六年二月に、八農協が合併を行い、新農協が誕生したところでありますが、農協の農家の収入安定及び生活向上等に果たす役割は大きいものと認識しております。今後も農協の経営安定を図るため、引き続き指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
次に農地に対する規制緩和についてのご質問でありますが、農地法及び農振法は制定以来優良農地の保全、自然環境の保護を通して農業の振興に大きな役割を担ってきたところであります。しかしながら、近年の農業情勢の悪化に伴い、耕作放棄地が増大していることはご指摘のとおりであります。このようなことから国は農地の規制緩和措置の一環として、平成六年度に三大都市圏の遊休農地の実態調査を実施したところであり、今年度からは本市を含む全国三十九主要都市が国の指定を受け、実施することになったところであります。土地の有効利用を図る観点から、ある程度の規制緩和は必要であることは否定できませんが、国もさまざまな角度から規制緩和策を検討していることから、現時点では国の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎
市民生活部長（岡實君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（岡 實君）登壇】
◎
市民生活部長（岡實君） 四番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。
平成六年度における国保税の収入未済、不納欠損額とそれらに対する今後の対策についてでありますが、まず収入未済額は十九億七千万円余でありましたのが、十月末現在では滞納者で六千百人余、滞納繰越額は十七億八千三百万円余となっております。また、不納欠損額は一億三千三百万円余となっております。これが滞納者への対策といたしましては、文書催告、電話催告、納税相談、臨戸納付相談など滞納者の実態に即した個別指導の徹底とともに、納税相談に応じていただけない一部の累積滞納者に対しては、保険証更新時に保険証を手交するなどして納付のお願いと納税方法等の相談に対応してきたところであります。さらに本年は、これらの方法に加えて十一月からは夜間や休日を含め納税相談日を設定するなど、きめ細かな指導を行っております。
また、今年実施された国の指導監査において、収納率の向上と負担の公平化の観点から災害等の特別の事情がないにもかかわらず保険税を滞納している世帯主には、被保険者証の返還措置を含む厳しい対応を求められたところであります。これが対応につきましては、慎重に検討すべき事項でありますので、課内に研究チームを発足させたところであります。今後とも市税との連携を強化し、差し押さえ等滞納処分を実施して国保財政運営上、支障を来さないよう、さらに収納率の向上に努めてまいりますので、ご了承願います。
◎建設部長（斎藤康二君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 建設部長。
【建設部長（斎藤康二君）登壇】
◎建設部長（斎藤康二君） 四番佐藤一好議員の平成六年度市営住宅使用料未済、不納欠損額についてのご質問でありますが、市営住宅使用料の未済額につきましては、平成三年度決算時九千二百四万九千九百七十円でありました。収納率向上のため平成四年十月から訴訟を前提とした催告行為に改め、平成五年度からは債務請求訴訟に踏み切りその結果、平成六年度決算では三千三百三十五万五千六百七十円までに減少することができました。今後におきましても、悪質滞納者につきましては、公平、公正負担の原則を守るため提訴してまいります。
次に、不納欠損につきましては、他の県内自治体と比較しても少額で推移していますことから、今後ともきめの細かな納付指導に努力してまいりますので、ご了承をお願いをいたします。
○議長（
二階堂匡一朗君） 以上で、佐藤一好君の質問を終わります。
十番菅野芳樹君。
◆十番（菅野芳樹君） 議長、十番。
○議長（
二階堂匡一朗君） 十番。
【十番（菅野芳樹君）登壇】
◆十番（菅野芳樹君） 十二月定例会に当たり、私は
公明市議団の一員として幾つか質問をいたします。
去る十一月十三日、
公明市議団として来年度予算編成に関する要望書を提出したところであります。景気の低迷、厳しい雇用情勢にあって生活者重視の予算編成が望まれるところでありますが、予算編成に対する市長の重点方針についてお伺いをいたします。
さて、二十一世紀を目前にして社会は大きな転換期を迎えています。人生八十年代と言われる高齢社会、マルチメディアに代表される高度情報化社会、時短や大型休暇制度導入による大型余暇時代、地球的視野でとらえた環境問題等々の中で、本当の豊かさって何だろう、最も大切なものは何か、そんな模索を繰り返しながら毎日の暮らしの中に新しい楽しみや喜びを見出そうとしています。いわば新しい暮らしの質を追求する時代と言えるでしょう。
十年先、二十年先を見越した暮らしの質の成長を多くの人が思い描こうとしていたときに起こったのが、今年一月十七日の阪神・淡路大震災でした。十七万棟を超える家屋が損壊、犠牲者の数が五千五百名以上にも達する戦後最大の大災害となり、大都市における災害時の脆弱性を浮き彫りにし、防災に対して大きな転換を迫られたわけであります。
これまでの防災対策といえば、例えば震度七の災害が起きれば、それに耐えられるような道路や建築物、ライフラインをつくるというようなものでありました。これは確かに必要なことではありますが、防災の意味を、かけがえのない人命を守るということに集約すれば、行政自体の取り組みはもちろん、市民へのふだんからの啓蒙活動の活発化が望まれます。市長は震災後、防災計画の見直しとともに、防災施設の整備など、その対応に心を強くしているが、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、防災面での数多い反省点の中から次の点についてお伺いをいたします。
第一点としては、地質、地形を防災的に考慮した本市のまちづくりを具体的にどう進めようとしているのか、お伺いをいたします。
第二点として、行政または都市としての危機管理マニュアル、例えば職員がどうやって出勤するのか、どこから交通規制すべきかといった災害発生時の応急対応の計画は樹立されているのか、お尋ねをするものであります。
第三点は、今年八月三十日に本市地域防災計画に定める訓練を防災関係機関、団体が相互に緊密な連絡を図りながら地域住民と一体となって総合的に実施し、もって災害時における応急対策を確立するとともに、市民の防災意識の高揚を図ることを目的とした福島市総合防災訓練が実施されました。訓練参加機関、団体のご協力に敬意を表します。私たちは、いつも自然災害と隣り合わせにいるといっても過言ではありません。いつ襲ってくるかわからない災害に備え、夜間の防災訓練を実施する考えはないのか、お伺いをいたします。
第四点目は、地震直後の最も恐ろしい二次災害の火災であります。神戸市内が被災したときは初期消火能力に限界があったため、地震で倒壊に至らなかった建物までが、百万平方メートルにわたり延焼の被害に遭っております。本市の市営住宅、北沢又団地等でありますが、近隣住民の声として午後六時ごろから早朝にかけ、団地内の至るところの通路をはじめ団地周辺道路の歩道まで違法駐車をする者が後を断たず大変迷惑している。災害時の緊急車両の進入路、緊急避難道路の確保に支障を来すので何とかしてほしいとの切実な願いの声が聞かれます。
そこで、お伺いします。一つは、違法駐車車両との区別を明確にするため、市営住宅の入居者に団地敷地内で使用権を認めた車庫証明の取得ができる駐車場を整備し、早期に貸し付けをする考えはないのか、お尋ねします。
二つ、団地周辺の生活環境の整備の一環として、市営住宅の入居者に対し他人に迷惑を及ぼす違法駐車の撤去について行政指導を実施する考えはないのか、お伺いをいたします。
第五点目に、地震などの大規模災害に備えて全国の消防機関が迅速で効率的な援助活動を相互に行う目的で六月に創設された緊急消防援助隊に対する本市の今後の取り組み方について市長のご所見をお伺いいたします。
次に、病院の付添婦廃止についてであります。来年三月から病院の付添婦が廃止されます。病院の看護や介護職員を助け、家族にかわって病人の世話をするというのが付添婦の仕事ですが、特に介護に手のかかるお年寄りの入院患者が多い病院では、その労働力は大いに頼りにされてきました。付添婦は特別な資格や医療の知識を必要とするわけではありません。家政婦派出所に登録しておき、ニーズに応じて病院に派遣されてきます。付添婦廃止に伴い病院は看護や介護スタッフの人数をふやし、基準看護や新看護体制を導入したり、慢性疾患患者の受け入れのために療養型病床群、治療よりも介護が主となる老人病院は介護力強化病棟といった新しいシステムに移行せざるを得ません。病院職員による患者さん本位のきめ細かいケアが望まれるわけですが、この点についての本市の対応についてご質問いたします。
次に、教育に関する問題について質問します。初めに、学校週五日制に関連して伺います。国においては本格的な学校週五日制に対応し、児童生徒が地域住民と交流を深めながら、土曜日や日曜日に学校など身近な施設で文化、スポーツ活動などに取り組むことを目的としたウイークエンドコミュニティスクール事業を明年度から推進しようとしております。文部省の九四年度体力運動能力調査によると、十歳から十八歳のほとんどの年齢段階で体力、運動能力とも十年前を下回っていることがわかりました。小学一年から四年生の五十メートル走、立ち幅跳びはすべての学年の男女ともに調査開始以来の最低値を記録。走る、跳ぶという基礎的な運動能力の低下を浮き彫りにしたわけですが、本市における子供の運動能力の調査の現状と今後の対応についてお伺いをし、本市としてもぜひ本事業の推進に向けて取り組むべきと考えますが、教育長のご所見をお願いいたします。
次に、学校給食における空弁当、先割れスプーンの解消についてですが、東部給食センターの実施に伴い、本市における未給食校の市内の中学校は解消されました。これまでのご尽力に感謝いたします。さて、長い間懸案となっていました学校給食における空弁当、先割れスプーンについては、未給食校解消後具体的対応に当たることになっていると伺っておりますが、解消のための計画樹立と実施策についてお伺いをいたします。
次に、いじめの問題についてお伺いいたします。昨年愛知県の中学二年生がいじめを苦に自殺して一周忌に当たる十一月二十七日、新潟県上越市の中学一年生の男子生徒、同日鳥取市の中学二年生の男子生徒、十二月六日の千葉県の中学二年生の女子生徒がおのおのいじめや成績を苦にみずからの手で尊い生命を断ち切っています。最近の激増するいじめ、校内暴力、自殺等に対して全国の小中学校、関係機関、保護者並びに地域住民等の懸命な努力にもかかわらず依然としていじめ、校内暴力、自殺等は、全国的な広がりを見せ、沈静化を見せていない現状であります。いじめ、校内暴力、自殺等での問題行動の多発化した背景や要因としては、著しい科学技術等の進歩、高度経済成長による物的な豊かさ、便利さの代償としての心の貧困や人間性の喪失、家庭、地域の教育力の低下、偏差値等の受験競争、極端な管理教育が挙げられる。子供自身の問題から子供を取り巻く環境の問題まで多様で複雑な背景や要因をもって発生しているいじめ、校内暴力、自殺であるだけに単なる対処療法的な指導だけで根絶するものではなく、子供の健やかな人間形成を目指した本質的な指導を継続して積み上げていってこそ根本的な解決になると考えます。本市においても激増するいじめの実態を把握し、原因究明とその解決に取り組まれていると思われますが、本市におけるいじめの実態と対応についてお尋ねします。
次に、本市図書館行政の積極的推進について質問します。本市の行政の三本柱の一つである生涯学習の推進は、市民に対する積極的情報化の機運を高めています。特に現在その中核的施設の市立図書館の施設機能の拡充が大切な課題となっています。また、図書資料の充実、情報提供としての人的、物的な利便性の問題など運営上も含め大切になっています。まず、図書資料購入費については、本市の財政事情の悪化に伴い昨年度減額されています。資料充実、情報提供の機能性を高める望ましい算出基準は人口千人に対して百二十五冊となっています。これから算出しますと、六千百二十六万七千円になります。当然本館、公民館図書室、移動図書館、蓬莱学習センターです。また、平成九年四月オープンの清水学習センター図書室分も考慮しなければなりません。平成六年は三千九百万円、平成七年四千二百万円と基準に照らして減少しています。反面、利用者は年々ふえております。また、利用された図書資料の保存、保管については、保健衛生面や図書保護の面から薫蒸消毒が本来であれば二年に一回は実施されなくてはならないわけですが、本市は平成三年実施以降なされておりません。また、施設機能拡充の上で特に緊急性を持ってきたのは市民図書利用について、どこの地域でも本館利用者同様のサービスを提供するオンライン化事業の実施であります。現在のホストコンピューターは能力に限界があり、貸し出し時の現在の情報の不明、資料検索が満足にできない、資料の現況が不明、予約ができない等利用者に迷惑をかけている状況です。以上の点から五つについて質問します。
一つは、館内修繕料は防災計画と絡んでどうなっているのか、お伺いをします。
二つ目は、図書資料購入費については基準に達するようどう確保するのか、お伺いをします。
三つ目は、薫蒸消毒費はどうか、お伺いいたします。
四つ目に、オンライン化事業については本年度どう取り組むのか、お伺いをいたします。
五つ目として、嘱託職員増員費、司書講習受講費の確保についてはどうか、お伺いいたします。
最後になりましたが、阪神・淡路大震災により被災された地域の一日も早い復興をお祈りし、質問を終わります。
○議長（
二階堂匡一朗君） 十番菅野芳樹君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
午前十一時四十分 休憩
───────────────────────────────────────
午後一時零分 再開
○議長（
二階堂匡一朗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
十番菅野芳樹君の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 十番菅野芳樹議員のご質問にお答えを申し上げます。
明年度の予算編成の基本についてのご質問でございますが、予算編成に当たりましては、まず第一点に人間尊重のまちづくりを基本理念とし、第二点に自然環境の保全と都市環境の整備、第三点に福島地方拠点都市地域整備事業の推進、第四点に産業の振興により経済力の強いまちづくり、第五点に高齢化社会にふさわしい生活環境づくりを進め、福祉の向上に努めることを基本理念に編成してまいる考えでございます。
これらの主な内容といたしましては、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの振興をはじめ、福島地方拠点都市地域の中心のまちづくり事業の推進、さらに中心市街地の活性化につきましては二十四時間都市構想の具現化に努めてまいりたいと思います。
また、これらの拠点をはじめ中心市街地の活性化のために幹線道路網の整備が急務でございますので、これらの問題に取り組むのをはじめ摺上川ダム関連事業、また国の公共投資基本計画に呼応して市民生活に係る道路、河川等社会資本の整備を図るための予算編成に努めてまいる考えでございます。
なお、この予算編成に当たりましては、現在の低迷する景気の現況から、引き続き財政環境は厳しいものがございますが、経費の効率化に意を用いながら、将来の財政負担に配慮した有利な市債の活用や財政調整基金の運用などにより財源の確保に努め、事業の緊急度、優先度などを勘案しながら、施策事業を厳選してまいりたいと考えております。
次に、災害発生時における応急対策の計画はどのように進んでいるかという質問でございますが、現在見直しを進めております福島地域防災計画の中で、何よりも初動体制の確立が大事な問題でございますので、例えば職員がどこに今住んでいるか、これらの職員をどのように組み合わせて初動体制に対応していくか、こういうことも大事な課題であり、また災害によって道路供用が、この交通不能になった場合を想定しての迂回道路の問題なども大事な課題であろうと思っております。今後は、災害発生時における迅速な対応を図るため、市としてのマニュアルを策定してまいりますが、まずそのマニュアルづくりの中で大事なのは、第一点としては緊急用の地下貯水タンク、また十万劫に設置を今しておりますところの防災無線のネットワーク、さらに第三点として広域の隣接するところの自治体との広域防災体制、これがマニュアルづくりの中では非常に大事な課題になってまいりますので、さらに関係機関と一層連携を図りながら、この応急対策に万全を期してまいりたいと考えております。
また、夜間の防災訓練の実施についてのご質問でございますが、夜間に発生する災害を想定した防災訓練も大事な課題であろうと認識しておりますので、今後の課題として十分検討してまいりたいと考えております。
ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（高野行雄君）登壇】
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 十番菅野芳樹議員の病院の付添婦廃止についてのご質問にお答えいたします。
患者負担による付き添いにつきましては、平成六年十月の関係法の改正により解消されることとなったものであります。この法改正により介護サービスは保険医療機関の責任で提供することが義務づけられましたが、付き添い解消の期限は原則として平成八年三月までとなっており、病院等は看護や介護職員をふやして介護体制の整備を図ることが求められております。
このような情勢の中で厚生省は、病院等での付添看護解消に関する実情調査を行うよう都道府県に対し通知をし、これを受けて県においては各医療機関の体制整備状況を調査中でありますので、本市といたしましては、きめ細かなケアが実現できるよう関係機関や福島市医師会との連携を図りながら対処してまいりますので、ご了承願います。
◎建設部長（斎藤康二君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 建設部長。
【建設部長（斎藤康二君）登壇】
◎建設部長（斎藤康二君） 十番菅野芳樹議員の市営住宅入居者の駐車場関係のご質問にお答えをいたします。
公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で賃貸することにより社会福祉に寄与する住宅となっております。駐車場は元来入居者に供する場所でなく、来客用駐車場として建て替え事業とあわせ確保されております。しかし、近年社会の変化とともに公営住宅入居者も車社会の生活様式となってきたことから、平成三年七月一日より自動車の保管場所の確保等に関する法律が施行され、各自治体が条例化することにより車庫証明の取得ができる駐車場として貸し付けが可能となりました。このことにより県内では平成六年度から福島県、いわき市、会津若松市において順次団地ごとの整備改修を図りながら、一戸に一台を有料駐車場としての貸し付け業務を開始したところであります。貸し付けに伴う管理業務には職員の確保が不可欠であり、先進自治体の実例を参考にしながら、早期具現化に向け、現在検討中であります。
次に、違法駐車車両の撤去と行政指導の実施についてのご質問でありますが、市営住宅入居者のみならず団地周辺の方までも市有地との考えから、現在の来客用駐車場を利用したり、入居世帯でも一世帯で数台の車を所有する家族もあり、夕刻には、団地内はもとより団地周辺までが違法駐車が生じておりますことはご指摘のとおりであります。防災上の問題からも一日も早い良好な居住環境の整備が望まれますことから、今年六月市議会定例会において福島市市営住宅条例の一部改正の中で迷惑行為についての明文化に伴い、本年十月一日より早速団地内入居者を対象に行政指導に努めてきたところであります。現在は、団地内敷地に長期間放置していた車両の撤去指導に全力を傾注しており、あわせて近年入居を開始しました大豆塚、天王原団地には、団地自治会名で近隣地主との契約により駐車場用地を確保し、利用を始めたところであります。今後とも団地入居者に対する生活環境の整備について指導してまいりますので、ご了承をお願いいたします。
◎都市開発部長（菊田悟君） 議長、都市開発部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 都市開発部長。
【都市開発部長（菊田 悟君）登壇】
◎都市開発部長（菊田悟君） 十番菅野芳樹議員のご質問にお答えいたします。
地質、地形を考慮した防災のまちづくりについてのご質問でありますが、従来本市の防災のまちづくりにつきましては、宅地造成等規制法等で災害の生ずる恐れのある区域を指定し、必要な措置を講じる等の指導を行ってきたところであります。しかしながら、阪神・淡路大震災を教訓とされるように都市活動が活発化、複雑化するにつれ、災害による被害も大規模化する傾向にあるため、都市構造そのものの防災性を高めて第二次災害を防ぐ必要があります。そのため地盤、地形等地域特性に応じた多様な手法により防災を意識した市街地整備を進めなければならないと考えており、現在策定中の都市マスタープランにおいて住民参加を図りながら地域防災意識の涵養と災害に強いまちづくり計画の策定を進め、地域特性や自然条件に応じたきめ細かい防災のまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 十番菅野芳樹議員のご質問にお答えいたします。
初めに、本市における小中学生の運動能力と体力の現状についてでありますが、平成六年度と十年前の昭和五十九年度を比較してみますと、小中学生とも全体的に運動能力は全国と同じく低下の傾向にあります。小学校一年から四年までの瞬発力との関係が深い五十メートル走については、ご指摘のとおり低下してきておりますが、中学校男子の垂直跳びは一、二学年とも全国平均を上回っております。今日の社会環境の中にあって、たくましき児童生徒を育てるには児童生徒の学校や家庭における生活の仕方、ライフスタイルを見直し、栄養、運動、休養のバランスを保ったものに改善していく必要があると考えております。その中で運動量を増大するには運動を生活の中に適切に位置づけ、定期的、継続的に実践することが大切であります。この場合の運動は、単にその必要性だけを説いて実行を強いるのではなく、児童生徒自身に好きな運動、スポーツを発見させ、自ら進んで実践するように導びくことが望まれるところでありますので、今後とも体育の授業を核として全校的な取り組みの中で、体力、運動能力の向上に積極的に取り組みを指導してまいります。
また、ご提案のウイークエンドコミュニティスクール事業につきましては、学校週五日制との関連がありますので、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、空弁当、先割れスプーンの解消計画についてでありますが、現在単独給食を実施している二十七校の給食数と西部、北部、南部の三学校給食センターの給食数の合計は二万七千百人分となっておりますので、空弁当や先割れスプーンを解消するためには米飯用食器等の購入並びに収納する設備を完備しなければならず、さらには施設の改修が必要となってまいりますので、年次計画により段階的に解消を進めてまいりたいと考えております。
次に、いじめの実態とその対応についてでありますが、いじめに関する実態調査を去る十二月一日に実施いたしました結果、いじめの発生件数は小学校七十三件、中学校七十三件の計百四十六件に及んでおります。このうち百十一件については解決済みとの報告を受けております。いじめの対応として最も多いのは、冷やかし、からかい、次いで暴力行為、さらには言葉によるおどし、仲間外れなどであります。いじめの実態を調査、分析した結果、背景として考えられることは、絶えず評価され、ランクづけられていることによる精神的疲労、自分が尊重されていないことから来る不満、自尊心の喪失、遊びの機会が減少していることによる吐け口のなさ、人に対する共感性の減少、発達段階の初期に繰り返されるけんかや意地悪等の体験不足、子供集団の変質、集団の健全性と非行抑止力の不足などでありますが、いじめの解決は子供の間にも親の間にもいじめられる不安ともいうべき予期不安が一般化しつつある現在、人間不信と人間関係の形成上の問題をも生み出しておりますことから、単なる対処療法では対応できないものと思慮しております。したがいまして、各学校に対しては教師と子供との心の交流を図る学年学級経営、保護者とのきめ細かな連携、児童生徒が自己存在感を持つことのできる教育指導、生命尊重の教育の推進、機微のふれあいを通じた教育相談活動の充実、家庭の教育力の活性化への支援などを指導してきたところであります。今後とも実効性のある指導、事実関係の究明といじめる児童生徒に対する適切な指導、積極的な生徒指導の展開、家庭、地域のよきパートナーとしての努力に取り組んでまいる考えであります。
次に、図書館行政についてでありますが、まず防災計画上から見た館内修繕料につきましては、消防設備点検、ボイラー設備点検等定期的に実施を図るため、予算を確保し、安全対策に努めているところであります。
次に、図書資料購入についてでありますが、社会教育審議会承認の公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準に基づいた要求をし、予算の確保に努めてまいる考えであります。
次に、薫蒸消毒についてでありますが、平成三年度実施以降未実施となっておりますので、貴重な資料の保存、保護及び保健衛生面から実施するため、予算の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、オンライン化事業についてでありますが、図書サービスの向上を図るため、本館、各公民館図書室、学習センター図書室、移動図書館を結ぶオンライン化に取り組む考えであります。
次に、嘱託職員の増員及び司書職員の研修費の確保についてでありますが、嘱託職員の増員につきましては、図書館業務の多様性に伴い、職員の増員を必要としておりますので、関係課と協議し、適正な人員の確保を図るとともに、司書職員の資質の向上のため、研修費の確保に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎消防長（
熊坂比佐男君） 議長、消防長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 消防長。
【消防長（
熊坂比佐男君）登壇】
◎消防長（
熊坂比佐男君） 十番菅野芳樹議員の質問中、緊急消防援助隊に対する本市の今後の対応についてのご質問にお答えいたします。
緊急消防援助隊は、国内で発生した地震等の大規模災害時に全国の消防機関が相互に援助できる体制を整備するために国において整備されたものであります。この緊急消防援助隊の編成出動に当たっては、都道府県単位に救助部隊、救急部隊、消火部隊等で構成され、大規模災害罹災時に緊急出動することになりますが、このうち本市は救助部隊と消火部隊並びに後方支援部隊として出動することとなるほか、県の代表消防機関としての任務に当たることになります。今後においては緊急消防援助隊要綱に定められた出動計画等に基づく体制整備を図り、大事故発生時に即応体制で臨まれるように努めてまいります。
○議長（
二階堂匡一朗君） 以上で、菅野芳樹君の質問を終わります。
二十七番阿部保衛君。
◆二十七番（阿部保衛君） 議長、二十七番。
○議長（
二階堂匡一朗君） 二十七番。
【二十七番（阿部保衛君）登壇】
◆二十七番（阿部保衛君） 十二月議会定例会に当たり、日本社会党議員団の一員として質問いたします。
一九九五年も一日一日と年の瀬が迫ってまいりました。今年一年間、今後の市政運営にとって認識を新たにすべき出来事についてご見解を伺いたいと存じます。
その第一点目でありますが、長年の課題として取り組まれてきました第五十回国体、引き続いての第三十一回身スポ大会は、絶好の天候に恵まれ、大成功裡に終了できたことは大変に喜ばしい限りでありました。両大会を振り返りながら私が思うには、児童生徒、お母さんたちの集団演技や踊りなどが両大会を盛り上げてくれたこととともに、裏からの支え、ボランティアとして参加されました市民の方々に心が熱くなる思いでした。まず、感想を伺います。
一月に発生した阪神大震災時において全国から結集した若者を中心とした多くのボランティアの姿に、私たち日本人の認識が間違っていたのではと思ったことが、両大会を通じ、払拭をされる思いでした。また、その両大会に参加した市民からのボランティアの皆様の人数はどのぐらいだったか、お尋ねいたします。
両大会の成功に向けて、市各地域においてふくしま国体市民運動推進協議会が結成され、花いっぱい運動、道路等の清掃活動、炬火リレーの応援等に参加し、大会成功に向け、市民の機運の高湯に大きな役割を果たしたところです。現在各地域の協議会は解散式に移っているようです。私は、何かこの組織体が雲散霧消となるようで残念な気がしてなりません。この協議会の今後の推移方を伺います。
本市の高齢者保健福祉計画においては、近隣お手伝いネットワークづくりを提唱し、取り組みの途にあるはずです。国体、身スポ大会の成功を受けて、高齢者福祉に市民の目が向いていただく機会は今かと思いますが、ご所見を伺うとともに、前議会においても市社会福祉協議会ともども市当局本体においてもボランティアの育成に具体的にかかわるべきと考えますが、ご所見を伺います。
二番目に、フランス、中国における核実験の再開に対し、本市町内会連合会連絡協議会と本市町会連合会が取り組んだ核実験無期限停止を求める署名活動について伺います。私は、町内会、町会組織八百二十六全組織がこぞって取り組んだこと、二週間強の極めて短期間の取り組みにもかかわらず十九万人に近い市民の賛同署名を得たことに敬意を表しつつ、改めて市民の皆様の平和に対する意識の強さを感じたところです。昭和六十年に議決した核兵器廃絶平和都市宣言、今年の戦後五十年記念事業、そして九月議会で先議をしたフランス・中国の核実験に抗議する本議会での決議等行政、議会が一体となり、取り組みを強めてきたことの結実と思いますが、ご所見を伺うものです。
また、八月に実施した記念行事の総括と来年度からの取り組み方針をお尋ねします。今回の署名運動をより強力に推進する観点から、現在約一割以上の市民が町会組織に加入してない実情とのことです。この市民に対して市政だより、回覧板等の行政からの周知事項、広報活動についての実態と加入の促進策、手だてについてもお伺いをいたします。
三番目に、まちづくり懇談会について質問します。三年前の都市計画法の改正、本市都市計画審議会の答申を得て、今年度から各支所単位に組織し、都市マスタープラン策定に向けて取り組みが開始されました。私は、従来行政の強権的な色彩が強い中での都市計画の分野に住民参加の道を開いたものと評価をするものです。地区懇談会委員には自治振役員が地区でよいと思うこと、不満に思うことを参加者の思いを語ることをまず提起し、マスタープランづくりに仕上げていく担当職員の苦労を理解しつつ、息の長い取り組みであっても市民参加の市政を目指したい立場から期待をするものです。このような視点からの取り組み現状の総括をお伺いします。
私は、今回都市計画サイドから住民参加の取り組みを開始したわけですが、まちづくりとは福祉、教育、民生などなど行政のあらゆる分野にかかわる課題がまちづくりに通じると思っています。当然まちづくり懇談会の中でもいろいろな意見が提起されていると伺っております。私は、三月議会で組織機構の改正における企画推進調整室の役割について質問をいたしました。答弁では、「複雑かつ多様化する行政需要の総合調整を担当する」とあります。私は、懇談会で提起された意見を、この組織を通し、即答できる体制に強化すべきと考えますが、ご所見を伺います。
以上の三点、人間尊重のまちづくり推進に当たって大変喜ばしい傾向かと存じます。市政と市民のきずなを強める決意を含め、当局の見解を伺います。
次に、社会教育における少年団体の育成について質問をします。本市の教育行政の施策集である「福島市の教育」に目を通すと、社会教育の中に少年会の項があります。福島市少年会育成会連絡協議会があり、少年育成会が三百二十四団体、小学生一万六千八百二十一人、中学生千四百七十五人が組織化され、ソフトボール、フットベースボールをはじめとしたスポーツ、あるいは体験行事等取り組まれているようです。私の地域においても苦労しながら毎年育成会の役員を選出し、夏場は早朝のスポーツ練習等を指導者の協力を得て実施しております。しかし、残念ながら、少年会ではなく子供会となっております。本市における中学二年生までの人数は約六千八百人、少年会参加人数とのかかわり、実情をお伺いをいたします。
次に、少年会の数が公民館ごとに大きなアンバランスが見られます。当局の見解を伺います。国における在学青少年に対する教育のあり方について、社会教育審議会建議では今日著しく立ちおくれている社会教育の諸条件の中における具体的方策を提示しておりますが、現在において指導者の養成、団体活動の充実及び地域社会の協力体制の確立等、より一層厳しく、深刻な状況が進行していると認識しますが、見解をお伺いします。特に社会教育の条件整備の方策の中での青少年に対しては、有志指導者の参加奨励、活動に伴う経費についての財政援助、青少年教育を担当する社会教育主事、青少年教育施設職員など専門的職員の大幅な増員を提供しています。公民館活動とのかかわりも含め、当局の考え方をお尋ねをいたします。
また、少年団体の育成指導方策について、これは文部省社会教育局長の通知でありますが、ここにあります団体指導者の養成、少年団体の結成、活動の促進などに携わる社会教育委員の活動についてどのように展開されているのか、伺います。
以上の上に立ち、少年会育成会が任意団体ではあっても、社会教育上、行政の対応も重要と考えます。
一つとして、補助金のあり方、二つ目として、児童文化センターからの出費、三つ目として、校外子供会化しているという現状。四つ目、役員、指導者のなり手がない。五つ目、会員からかあるいは町内からかと、ばらばらな会費のあり方について見解を伺います。また、市政だより等を活用しての事業や行事、施策のアピール等考慮案件は多いと認識しますが、見解をいただきたいと思います。
次に、七月二十四日の開園以来大変な盛況を呼んでいる四季の里についてお伺いいたします。一日間の最多入園者が一万九千人、開園以降百三十日間で五十一万九千人の入場者、本市の名所として天皇陛下の行幸も賜り、一気に人気がほうふつしたことは喜びにたえません。むしろ、混雑で入園できなかった市民から苦情を訴えられ、私もしどろもどろに答えたことも経験をし、ただ驚くばかりでございます。
お尋ねをいたしますが、一つとして、人気のある施設は。二つ目として、農業振興からのかかわりとその成果は。来年度以降について、今年のような人気状況にはいかないのではないかと危惧をするものでございますが、イベント、企画等の計画は。そして特産農作物の開発なども含めた将来展望をもお尋ねいたします。また、本市特産の果物センター、一年中何かの花が見られるようなお花畑の設置を検討してはと思いますが、見解を伺います。四季の里のポスターでは「五感で楽しむ」とのキャッチフレーズを売り物にしています。それぞれのイメージについてお尋ねをするとともに、聴についてはテーマソングを古関裕而記念事業を活用しながら創作し、バックグラウンドミュージック的な活用などして流すことも有効かと提言をするものでございます。
次に、交通事故による死者の撲滅について伺います。今年も全国での交通事故による死者の数が現在一万二十四人と超ハイペースであること。また、この数字は事故時から二十四時間以内の死者数であって、それ以降の死者は二倍以上に達するなどと言われております。県内においても死者数の大幅増、本市は昨年十四人だった死者が十一月末日現在で二十五人、この原稿作成中にもまた死亡者があった新聞報道がある現状です。死亡事故が高速道路等で多発していることは理解できるとしつつも、高齢者、暗くなっての夜間の死亡事故に対して何か手だてがないのかと考えるわけです。本市においても二十四人の死者の内容は、高齢者の事故が七件七人、夜間の事故で十人、歩行者の事故八人と全く痛ましい限りでございます。本市においては「ストップ・ザ・交通死亡事故緊急作戦」での街頭行動、交通安全市民大会等取り組みを強化していると評価をしつつも目的達成は大変かと思っております。私は、日本の道路構造上、手を加えるなり、改良するなども必要と考えます。交通安全対策としての歩道橋の設置等が進行していることも大切です。ところが、道路の夜間照明はといえば、こよなくゼロに等しい現状と思います。当然国道、県道もあり、本市だけの取り組みで進み切れるものではありませんが、重要な施策と考え、ご所見をお伺いをいたします。
あわせて冬季間中の歩道の除雪対策、その他の交通安全対策を考慮されていればお伺いをしたいと存じます。事故の撲滅に向けての当局の取り組みには敬意を表しつつ、本市における市民交通災害保険への加入状況、推移もお尋ねをいたします。
最後に、マルチメディアの進展に伴っての本市の施策について質問をいたします。先日機会があって長野県の諏訪市を訪れ、ＲＣＶというケーブルテレビ会社を見学をしてまいりました。茅野市、岡谷市も含め三市五町村、八万二千世帯のうち六万七千世帯が、このケーブルテレビに加入をし、八二％の加入率、もちろん黒字経営とのことであります。ホームパス、いわゆる申し込みがあれば、すぐサービス開始できる率でございますが、これはそれ以上ですし、これだけの設備、いわゆる光ファイバーが各戸に配線されていれば、ビデオ・オン・デマンドと言われる中央からの情報提供会社さえサービス開始されれば、双方向通信により旅行プランとかスポーツとか新聞記事などいろんなあらゆる必要な情報をこの画像で取り出し、プリントも可能となります。また、教育、福祉、医療等の分野での利用も想定されます。このようなケーブルテレビ許可施設が全国では百八十九、いまだにこのような会社のない県は福島県をはじめ四県だけのようでございます。双方向性的に現在活用されているものにはテレビショッピングがあります。テレビでの案内を見、必要であればフリーダイヤルで申し込むという方法で、通販会社の伸びは著しいと言われています。また、グリーンチャンネルで全国で開催中の中央競馬を見ながらパソコンで馬券を購入する加入者が県内で現在では一千百四十三件のようでございますが、これの加入待機者も膨大と聞いております。
さて、市役所での情報機器の利用状況ですが、パソコン、ワープロを合わせて現在五百九十八台、デスクワークが主な業務の職員の三人に一台が利用されている状況と受けとめられます。これらの情報機器をネットワークしたＬＡＮを導入したならば、まず一つとして、庁内各課にある膨大な書類の大幅な減、また必要な情報、図面などどこの部署、出先でもディスプレイで取り出して活用できます。現在の庁舎条件はありますが、調査研究が必要と思います。見解をお伺いいたします。
次に、現在運用されている図書館におけるシステムでございますが、現在は蔵書の管理だけでございます。この図書館システムの公開時に今あると言われておりますが、蔵書の管理だけでなくて公民館図書、生涯学習センター、小中学校とのネットワーク化が必要と思いますが、ご所見を伺います。
また、市が設置をしているスポーツ施設、文化施設の運用管理のためのネットワークづくりが進められておりますが、進行度をお尋ねいたします。
この項の最後に、今後建設される市営住宅には光ファイバーケーブルの引き込み配管も必要と思いますが、ご所見をお何いいたします。新聞記事によれば隣の伊達町が平成十年、また郡山市においても平成九年十月に向けてケーブルテレビの本県での事業認可第一号を目指すとありました。私は、このような状況を考慮すれば、市としてはケーブルテレビの構築に向け、本格的な方策を準備する時期に来ていると思うわけであります。本市の高度情報化施策には都市型ケーブルテレビが入っており、全国に先駆けてＩＮＦも設立、この頑張りで、ＩＮＦの単年度黒字を四年間連続で継続できる見通しとも聞いております。ビデオテックス中心のサービスでは限りがあり、いわゆる繰り越し損失の解消にはならないと思います。ケーブルテレビの導入には約二十五億円、二五％の国庫補助、五〇％のＮＴＴ無利子貸し付けの利用ができると、こう聞いております。そうすれば当面の持ち出し額も緩和されます。例えば子供に夢をはぐくむ施設の一部をＩＮＦに賃貸させ、福島市の情報発信基地として運営に参加してもらうなど考えられると思います。高度情報化社会へ向けての当局のご所見を伺い、質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 二十七番阿部保衛議員のご質問にお答えをいたします。
第五十回のふくしま国体及び第三十一回全国身体障害者スポーツ大会についての感想についてのご質問でございますが、両大会とも好天に恵まれ、輝かしい成果と数々の感動を残して幕を閉じることができました。これひとえに議会の皆様をはじめ、この大会を支えていただいた全市民の皆様方の温かいご支援のたまものでございまして、改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。子供からお年寄りの皆様まで一生懸命集団演技等に励まれた大きな運動は、テレビを見る人々、あるいは会場に参加された人々に大きな感動を与えていただきました。両大会を結集された市民の皆様方の情熱と培われた貴重な経験は、本市が進めております人間尊重のまちづくりの具体的な施策の中に生かしていきたいと、このように考えておりますので、ご了承願います。
都市マスタープランの策定にかかる質問でございますが、懇談会の設立状況につきましては、中央地区に加え、支所単位の設立を予定しており、現在十七のまちづくり懇談会が発足をしているところでございます。今後自治振興協議会単位で一つの懇談会を組織する地区もあり、最終的には二十程度の懇談会が設立されるものと考えております。このまちづくり懇談会は、地域の将来像について計画づくりの初めの段階から本格的に市民の皆様の参加を得ようとする初めての試みであり、生活者の視点に立って地域の歴史、文化、自然などの資源や地区の問題点を明らかにして自分たちのまちづくりにつないでいこうとする動きが見られ、今後の成果が期待されるところでございます。行政といたしましても、自主的なこれらの市民の方々のまちづくり活動を支援するシステムを整えることにより市民参加のまちづくりが充実発展させていくものと考えております。
次に、核実験無期限停止を求める署名活動についてのご質問でございますが、我が国は世界平和のために世界の国々と協力し、あらゆる努力をしていくことが唯一の原爆被爆国として、さらには現在に生きる我々の責務であろうと深く認識しているところでございます。このたびのフランス、中国における核実験に対しましては、議会の皆様方はもとより市民の皆様方の怒りを込めたご支援により一体となって反対運動に取り組み、両国に本市の意志表示ができましたことは極めて意義深いことであり、今後におきましても平和宣言及び核兵器廃絶平和都市宣言を行った福島市として、その責務を十分果たすため、議会ご当局、市民と一体となった平和行政に取り組んでまいる考えでございます。
ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（佐藤満君） 議長、総務部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 総務部長。
【総務部長（佐藤 満君）登壇】
◎総務部長（佐藤満君） 二十七番阿部保衛議員のご質問にお答えいたします。
戦後五十年記念事業の総括と来年度からの取り組み方針についてのご質問でございますが、本年は特に戦後五十年という節目に当たることから、平和の誓いを新たにするとともに、未来への教訓とするため、戦争の実態を後世に語り継ぐことを趣旨として各種事業を実施いたしたところでございます、多くの市民の方々の参加を得ることができましたことは、戦争の悲惨さと平和の尊さを改めて考える意義ある機会であったと評価いたしております。今後につきましても、これらの事業の継続と、また五十年記念事業で市民に紹介したパネルを活用していくなど、本市の未来を担う若い人たちに戦争の実態を語り継ぎ、未来への教訓として取り組んでまいる考えであります。
◎企画調整部長（品竹貞男君） 議長、企画調整部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 企画調整部長。
【企画調整部長（品竹貞男君）登壇】
◎企画調整部長（品竹貞男君） 二十七番阿部保衛議員のご質問にお答えいたします。
初めに、町内会末加入者への市政の広報についてでありますが、毎月発行している市政だよりは、町内会を通じて各世帯に配付をお願いしているところでありますが、万一配付されない場合は、市内の公共施設等に市政だよりを置いて必要に応じてお持ちいただいている現状にございます。市政情報を広く全市民の皆さんに周知することは非常に重要なことでありますので、市政だよりとあわせて新聞、ラジオ、テレビ、さらには電話による市政情報案内システムを今年度から稼動させ、きめ細かな情報を提供するなど市政の広報に努めているところであります。今後も各種の広報媒体を活用しながら幅広い情報の提供に努めてまいります。
次に、町内会未加入世帯への加入促進につきましては、これまでも市民課窓口において市民ガイドブックやチラシを配付し、転入者に対する加入の呼びかけや、さらには町内会と連携を図りながら加入促進に努めているところであります。今後とも町内会の全市的な組織であります町内会連合会連絡協議会と十分連携を図りながら引き続き町内会の加入促進に努めてまいります。
次に、企画推進調整室についてのご質問でありますが、この設置に当たりましては、市の重要施策に関して各部相互間の総合調整を図るため、企画調整部次長を室長とし、各部の次長等を室員としたものであります。現在までの経過といたしましては、今年四月の設置以来室員会議を開催し、駅西口周辺整備や仲間町土地区画整理事業等にかかる各部の調整を実施してきたところであり、今後とも市の重要施策、事業決定前の各部間の連絡調整を図り、総合的な施策樹立を図ってまいりたいと考えております。なお、人間尊重のまちづくりにつきましては、市民参加が極めて重要であると考えておりますので、今後も引き続きその推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、庁内情報機器のネットワーク化についてのご質問でありますが、本市におきましては昭和五十八年度よりＯＡ化の推進のためパソコン及びワープロの導入を開始し、事務処理用として利用しております。しかしながら、パソコン間がつながった状態、いわゆるＬＡＮを組んでいるものはほとんどなく、一台一台がおのおのの処理を行っている状況であります。ご指摘のように情報機器をネットワーク化したＬＡＮを導入することにより共通のデー夕ベースの利用、メール配信、会議室の予約、会議の招集、そして通知等ペーパーレス化が図られるようになり、相当の効果が期待できるものと思われます。現在本市においては新庁舎建設について検討を進めておりますので、その進捗状況も勘案しながら可能な限り早い時期にＬＡＮの導入が図られるよう調査研究を行ってまいる所存であります。
次に、スポーツ施設及び文化施設のネットワークづくりについてのご質問でありますが、現在各施設は個別に管理運営されておりますが、これらを最新の情報化技術を活用してネットワーク化し、一元的に各施設の案内、予約等を行うことは利用者の利便性向上や利用率の向上等を図るため極めて効果的な方法であります。従いまして、本市におきましては、よりよいシステム構築のために現在これら施設利用者の意向調査を行っているところであり、今後はこの調査結果をもとにして実施計画を策定し、早期実現に努めてまいる所存であります。
次に、都市型ケーブルテレビの導入に向けた取り組みについてのご質問でございますが、ご指摘のとおり都市型のケーブルテレビは全国で百八十九の施設があり、東北では秋田、福島の二県が未整備の状況にあります。本市といたしましては、防災、消防、健康、生活、福祉、経済と各種分野での利用が可能である当システムは、都市基盤施設として大いに必要が認められることから、テレトピア計画におきまして株式会社インフォメーションネットワーク福島が事業化することになっております。しかし初期投資額が多額に及ぶ等との理由から、現在までのところ具体的な事業化の決定には至っておりません。今後同社において事業化を決定した場合は公共施設の使用、許認可の弾力運用等の支援策について検討する必要があると考えております。
◎農政部長（小原良三君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 農政部長。
【農政部長（小原良三君）登壇】
◎農政部長（小原良三君） 二十七番阿部保衛議員の四季の里についてのご質問にお答えいたします。
まず、人気のある施設についてでありますが、来園者の様子を見ますと、園を散策しながら全施設をくまなく見学している状況にありまして、公園全体が人気があると考えております。
次に、農業振興の成果についてでありますが、本市の特産物、果物を素材としたフルーツアイスクリームが人気を呼び、果物の消費拡大とあわせてくだものの里福島のイメージアップに大きく貢献していると考えております。また、農家の方々の農産物の即売を通じ、農家の現金収入の確保とあわせて生産者と消費者の交流が深まり、農産物を通した相互理解と農産物の市場拡大に寄与していると認識しております。
次に、来年度以降のイベント企画等将来の展望についてでありますが、平成八年度については、開園一周年記念イベントを含め、春夏秋冬、季節にちなんだイベントを開催し、まさに四季の里として、市民はもとより多くの観光客にも楽しんでいただける催しを企画していく考えであります。また、四季の里オリジナルの農産加工品等の開発にも力を入れていく一方、来園者が花に対する魅力に強くひかれている状況から、花の植栽には特に力を注いでいく考えであります。
次に、「五感で楽しむ」のキャッチフレーズについてでありますが、四季の里のまさに基本コンセプトの一つである四季の移り変わりを風景、特産物、食べ物等、当公園で提供できるあらゆる景観と福島の特産物を通じて、見て、聞いて、触れて、食べて、香りを楽しんで、体全体で感じていただくこととしたものであります。
また、ご提言のありましたバックグラウンドミュージックにつきましてもビバルディの「四季」を中心に流していたところでありますが、今後とも、公園にマッチした選曲に心がけていく考えでありますので、ご了承願います。
◎
市民生活部長（岡實君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（岡 實君）登壇】
◎
市民生活部長（岡實君） 二十七番阿部保衛議員のご質問にお答えいたします。
福島県市民交通災害共済への加入状況等についてでありますが、本市の加入率は平成五年度五二・六％、平成六年度五一・七％、平成七年度は十一月三十日現在で五一％となっており、年々低下の傾向を示しております。市といたしましては、交通事故の撲滅に向けて運動を展開しておりますが、一方では交通事故による被害者を救済することを目的とする本制度の持つ役割は重要でありますので、町内会及び交通安全母の会等のご協力をいただき、全世帯への加入促進を図ってきたところであります。今後におきましても本制度のＰＲに努めるとともに、加入率の向上へ向け、積極的に取り組んでまいりますので、ご了承願います。
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（高野行雄君）登壇】
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 二十七番阿部保衛議員のご質問にお答えいたします。
まず、仮称近隣お手伝いネットワークづくりについてのご質問でありますが、現在ネットワークづくりのマニュアル作成を急ぐとともに、
モデル地区の指定を検討するなど部内協議を進めておるところであり、できるだけ早い機会に実施に移してまいりたいと考えております。また、ネットワークは、地域住民の助け合いが基本であり、第五十回国民体育大会及び第三十一回全国身体障害者スポーツ大会でボランティア意識が大きく盛り上がった現在がその好機であると認識いたしております。
次に、ボランティアの育成についてでありますが、急激な高齢、少子化社会の到来により、福祉ボランティアの重要性はますます高まるものと考えております。現在本市においてはふれあいのまちづくり事業を実施いたしておりますが、その事業の一環としてボランティアの啓発及び研修会等を行い、ボランティアの育成に努めているところであります。また、市社会福祉協議会を中心とする福島市ボランティア連絡協議会は、二十五のボランティアサークルが加入し、研修活動及び情報交換を行うなど相互交流を深めるとともに、おのおのの目的に沿った活動を展開しております。今後とも市社会福祉協議会と十分連携を図りながらボランティアの育成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎建設部長（斎藤康二君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 建設部長。
【建設部長（斎藤康二君）登壇】
◎建設部長（斎藤康二君） 二十七番阿部保衛議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、交通安全のための夜間照明設備等のご質問でありますが、近年の交通事故の特徴として高齢者の事故が急増しており、また夜間の死亡事故が高い比率を占めていることはご指摘のとおりであります。これらの交通事故対策といたしましては、高齢者等が安心して歩ける段差のない広幅員の歩道設置、また人にやさしい道づくり事業として既設側溝へのふたかけ等による歩行者空間の確保を図り、交通安全に努めております。また、当市における道路照明は、交差点、急カーブ等の危険箇所及び橋梁に現在千百四十二基設置しており、今後とも危険箇所について計画的に設置してまいります。
次に、冬季間中の歩道の安全対策については、除雪や融雪剤の散布を実旋し、歩行者の安全確保に努めてまいります。
次に、今後建設される市営住宅に光ファイバーケーブルの引き込み配管についてのご質問でありますが、市営住宅の建設につきましては、公営住宅法に基づく公営住宅建設基準により設計いたしておりますが、光ファイバーケーブルの配管につきましては、現在の設計基準には該当しておりません。市営住宅建設には低所得者に対し低廉な家賃で提供しなければならない住宅でもありますので、家賃に反映される建設費用にも十分配慮しながら、必要でありますことから、国の設計基準を参考に検討してまいりますので、ご了承をお願いいたします。
◎国体事務局長心得（佐藤誠君） 議長、国体事務局長心得。
○議長（
二階堂匡一朗君） 国体事務局長心得。
【国体事務局長心得（佐藤 誠君）登壇】
◎国体事務局長心得（佐藤誠君） 二十七番阿部保衛議員のご質問にお答えいたします。
ふくしま国体及び
身障者スポーツ大会にご参加いただいたボランティアの方々の人数についてでありますが、国体は夏季、秋季大会合わせて延べ三千九百名であり、
身障者スポーツ大会では延べ三千七百人の方々にご協力をいただいております。
次に、各地区の市民運動推進協議会の今後の推移方についてでありますが、ふくしま国体を市民の方々の総力を結集した実りある大会にするため、市内各地区に市民運動推進協議会を組織し、花いっぱい運動やクリーン運動などを広く展開していただき、大会成功の大きな原動力となったことはご指摘のとおりであります。今後におきましては、これら市民運動を通して盛り上がった市民意識がさらに高まるよう各地区団体が実施する花いっぱい運動などに対して各種施策の中で援助し、住みよい地域づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 二十七番阿部保衛議員のご質問にお答えいたします。
初めに、少年会への参加についてでありますが、市内の小学生は約八八％、中学生は約一四％が加入しております。中学生の加入率が低いのは小学校区内の町内会を単位といたしまして組織されているところが多く、活動内容が小学生中心となっていることや、中学生は高校受験や部活動等のためであると思われます。
次に、公民館ごとの少年会数のばらつきについてでありますが、小学校区域内の字単位で三十人から五十人程度を一つの目安として結成されている地域と小学校全地域を対象として組織されているところもあるため、ばらつきが生じているものと考えられます。
次に、在学青少年に対する指導者の養成及び団体活動の充実でありますが、本市においては野外活動指導者養成、各公民館におけるジュニアリーダーの養成を図るための研修会を実施し、指導者の育成、団体活動の充実及び地域社会の協力体制の確立に努めてきたところであります。
次に、公民館事業とのかかわりについてでありますが、青少年の社会教育活動を促進するため、各公民館に青少年指導員を置き、青少年の学習活動や団体の運営、活動等に対し積極的に指導、助言を行ってまいりました。また、公民館や児童文化センターには社会教育主事や社会教育指導員、青少年教育指導員を配置し青少年教育の促進を図ってきたところですが、公民館事業のさらに一層の充実を図るため、今後とも増員に努めてまいりたいと考えております。
次に、社会教育委員の活動についてでありますが、年六回定例的に会議を開催し、社会教育事業等に関して諮問や協議を進めているところであります。今まで「福島市における在学少年に対する社会教育のあり方について」、「学校教育と社会教育の連携による青少年教育の振興について」、「福島市における生涯各時期の社会教育のあり方について」等答申や建議を行ってきております。
次に、補助金等のあり方についてでありますが、少年会育成会連絡協議会に対して運営や活動を支援するため、各種の助成を行っております。補助金の交付の方法、少年会のあり方、役員や指導者の育成、会費の徴収の方法等について、より効果的に行われるよう今後とも指導、助言を行ってまいる考えであります。また、事業、行事等の広報についても市政だより、公民館だより、新聞等を活用してまいります。
次に、市立図書館の図書館オンライン化事業についてでありますが、市立図書館の制度やシステムはかつての図書情報中心時代、かつ情報量の増加がそれほどでもない時代に確立されたものでありまして、今日の情報量の増大、形態の多様化が急ピッチで進行しているとき、従来のシステムでは、それらの変化に対応し切れなくなってきております。特にこのシステムは図書情報収集と蓄積管理に重点が置かれ、収集した資料の利用、活用のサービス面では種々の制約、制度的欠点がありましたことから、情報の利用、活用、収集と整理、利用支援システムを検討しているところであります。ここ数年、公民館図書室などの整備が進められてきておりますことから、本館、地域学習センター図書室、公民館図書室、移動図書館を結ぶ市立図書館オンラインシステムを検討し、次いでオンラインリアルタイム処理の拡大として学校図書館とのオンライン化も今後の課題としてまいりますので、ご了承願います。
◆二十七番（阿部保衛君） 議長、二十七番、再質問。
○議長（
二階堂匡一朗君） 二十七番。
◆二十七番（阿部保衛君） 二点ほどちょっとお尋ねとご意見を申し上げたいと思います。
まず一点目は、まちづくり懇談会でこれ取り組み、一生懸命やっているのですが、都市計画面からのそのような取り組み、まちづくり懇談会の基本的なというか、主題でございますが、それはそれとして対応しつつも、それ以外の観点からの意見に対して、市民の声にこたえるというような、要は今の担当者の数や何かでは対応できない、あるいは分野からもできない、ここにすぐにでも即応できる、対応できる、何でも出てきたこれやってやるということでなくて、そういう組織をやっぱりつくらなければいけないのではないかと。私が提起をしました企画推進調整室については大変乱暴な発言だったかと思いますが、ぜひとも大切な市民の声、本当に何とか生かしてやりたいという立場から、そういう対応できる組織をつくるべきとご意見申し上げますが、答弁をいただきたいと思います。
二つ目、ただいまの少年団体の現状と取り組みでございます。ひとつこの中学生の参加について、このような状況にあるということは、福島市としてやっぱり中学二年生まで組織をすべきだ、少年会としてやるべきだというこの基本立場がいったいどうなのかと。これなかなか難しいし、現在千四百幾人組織になっておりますから、難しい課題ではありますが、市としての基本をやっぱりどう考えるかということを伺いたいと思います。
やっぱり市が考え、教育長が答弁なさってくださった答弁の内容と、育成会の実態、実情というやつはかなり格差がある。学校教育面と社会教育面の任務の重なり合うところ、ここまでは多分私の地域の場合は学校教育で子供の、生徒の役割を決めて、それを育成会の役員ということで父兄が、保護者が分担をするような形になっているのですけれども、初めて子供から育成会の役員と言われた親は、もう大変な驚きようと及び腰なのですね。この違いを何とかやっぱり行政が埋めなくてはいけないのではないか。私こういうふうに考えるわけで、そういう前提での教育長の答弁かというふうに再度お聞きをしながら、ぜひともこの活動を発展させ、社会教育上充実させていきたいと、こういう立場で再質問をいたしました。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 二十七番阿部保衛議員の再質問にお答えいたします。
まちづくり懇談会にかかわるご質問でございますが、やはり市民の方々が自分の地域をこのような形で整備していきたいという声を率直にお聞きしながら、安全なまちづくりに取り組むと。これがこれからの市政の極めて重要な課題であろうと思います。したがいまして、それぞれの各部に企画調整担当という職員を配置いたしましたのも直接市民の声をお聞きし、それぞれの部、課において調整をしながら全体として次の年度、あるいはなるべく近い年度でこれらの重要課題について実現できるような方向で市政の骨格を組んでいくと、こういう今考えで編成しているものでございますので、さらにこの企画調整室の機能というものを十二分に発揮し、また市民の声を十二分にこの行政に反映できるような対応づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 教育長。
◎教育長（戸田満夫君） 二十七番阿部保衛議員の再質問にお答えいたします。
第一点は、育成会の子供たちの参加状況のぱらつきの問題と、それから第二点が育成会の指導者養成の問題と、この二つに分けられると思いますが、ばらつきは確かに多うございます。例えば現在中央地区では二十七の少年会がございます。一番多いのはもちずりの二十四でございますし、あるいは飯坂方部の二十五でございます。ところが、大変少ないところもございます。西方部九という。これは字単位、あるいは大字単位という単位でなっておりますが、現在主流はスポーツ少年団の育成に非常に多くの時間と、それから労力と、それから子供たちの参加が見られます。スポーツ少年団の参加以前は少年会が大変多うございました。地区子供会、少年会、そしてスポーツ少年団、さらには中体連、部活と非常に子供たちの参加する場が非常に多様になってきております。選択するのは子供たちでございますので、そういった面から今後ウイークエンドコミュニティスクールがいよいよ国の施策で、学校週五日制との関連で、例えば学校等身近な場所を活用し、ウイークエンドにおいて地域の社会人等の指導のもとに児童生徒のためのさまざまな体験活動を実施するというような内容も企画されてきておりますので、こういったことを総合的に今後とらえながら、少年会、いわゆる福島市少年会育成会連絡協議会と十分協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
なお、育成会の指導者の研修会等は、現実に行ってきてはおります。
○議長（
二階堂匡一朗君） 以上で、阿部保衛君の質問を終わります。
一番
石原信市郎君。
◆一番（
石原信市郎君） 議長、一番。
○議長（
二階堂匡一朗君） 一番。
【一番（
石原信市郎君）登壇】
◆一番（
石原信市郎君） 私は、十二月定例議会に当たり、明政クラブの一員として、当面する市政の諸課題につきまして幾つか質問いたします。
まず、福島市における情報収集、情報発信活動に関して若干お伺いいたします。ご当局は、今までさまざまな方法で中央官庁が決定した事業をいち早くキャッチし、他市に先駆け、事業誘致を進め、政策展開に努めてまいりましたが、その結果が地方拠点都市やテレトピア、そのほかの実現であり、市長をはじめとするご当局の不断の努力に対し敬意を表するものであります。また、新聞紙上に発表されましたが、地方の時代を反映してか、次期全国総合開発計画の素案である基本的な考えに東北二十一世紀構想推進会議が提唱しているほくとう新国土軸が盛り込まれるなど、国も今までの政策展開より、さらに一歩政策面でも地方からの情報発信を受け入れる体制に立ってまいりました。
さて、県や他の自治体では、情報収集活動の一環として東京事務所を持ち、政策展開に役立てておりますが、これからの情報発信活動という点も踏まえ、その存在と可能性について何か見解があればお示しください。
さて、地方の時代と言われて久しく、ご当局でもその対応のために人材育成、組織の改変等行政改革に取り組まれるようでありますが、今までの情報収集活動のさらなる充実と永続的な基地として、また地方よりのさまざまな情報、例えば福島市の産品や観光、そして地方よりの政策などを発信する場として福島市でも東京事務所の設置を検討する時期でないかと私個人は思っておりますが、ご当局はどのようなお考えをお持ちになっているのか、お伺いいたします。
次に、生涯学習にかかわる項目について若干質問いたします。当福島市では人間尊重のまちづくりを念頭に、生涯学習の推進に精力的に取り組んでいることは周知の事実であり、今後も主旨達成に向け、なおご努力いただければと思っております。
さて、九月定例会において市長は、国体終了後推進する事業として第三次福島市総合計画後期基本計画や地方拠点都市構想を強力に推進していくとの決意を公表されました。その計画の中には福島市の中心部でもあり、文化ゾーンの一角を占める福島市中央公民館周辺の仲間町土地区画整理事業があり、私などは生涯学習の推進を念頭に置き、中央公民館等の老朽化対策としても、これらの新築、移転も含めた事業の展開を強力に推進していただければありがたいと考えていたところであります。しかし、今補正を見ますと、仲間町土地区画整理事業は減額補正となっております。その理由をご説明いただきたいと思います。
次に移ります。福島の中心地域には福島市公会堂、福島市音楽堂、テルサのＦＴホールとありますが、生涯学習を推進していく上でのそれぞれのホールの特性、役割をどのように位置づけており、生涯学習推進の中でどのように活用されているのか、お伺いいたします。
さて、平成五年六月に福島市生涯学習推進本部が発表した福島市生涯学習推進基本構想を見ますと、生涯学習は市民生活のあらゆる機会と場所において行われる各種の活動を総称するものとして広くとらえることができる。こうしたことから、従来総合的な各種の活動については、社会教育の立場から学級、講座、講演会、展示会、集会の開催や図書資料等の提供を通して各団体への援助が行われているが、生涯学習では援助の範囲をさらに拡大していかなければならないとあります。そういった意味で、情報発信や生涯学習の集大成を発表するための大ホールとして公会堂があり、小ホールとして、今年開設されたテルサにＦＴホールがあるという現状は生涯学習を推進していく上で最大の援助ではないかと私は考えております。
ここで、生涯学習推進基本構想を見ていて疑問がありましたので、お尋ねいたします。地方拠点都市構想の中に仲間町土地区整画理事業が計画として入っていることは、さきに述べましたが、一方、生涯学習推進基本構想を見ますと、学習施設の整備という項目があり、それをもととしてさまざまな事業展開が示されています。その中には公民館の整備充実、図書館の整備充実等の項目があり、中央公民館と市立図書館は同じ仲間町の敷地内にあるので、なるほど政策として整合性があるなと思っておりましたが、ここになぜ生涯学習を推進していく上で、なくてはならない施設ともいえる福島市公会堂の整備充実が入っていないのか。また、後期基本計画原案の中にも私の見る範囲では入っておりませんでしたが、その理由をお示しいただきたいと思います。
ここで、市民の心配の声といいますか、今の車社会では当然のことでありますけれども、中央公民館や図書館、そして公会堂といった施設は老朽化も激しく、建設当時の世相もあり、現在の状況にもそぐわないで、遠からずよりニーズに合った形で新築しなければならないと思われます。このとき、三者を新築したときに、駐車場の問題をどうクリアされるのか。例えば地下駐車場にするなどの何か案が定まっているのであればお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、市内には県の施設である県文化センターと市の公会堂と二つの千五百名以上収容できるホールが存在していますが、この二つのホールの兼ね合いを当局はどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
さて、中央公民館等を新築するための幾つかの案の中には、例えば福島市生涯学習を進める市民会議が答申しました「福島市における生涯学習センター設置の基本的な考え方について」でもそうでありますけれども、公会堂は残さず、中央公民館と図書館のみで新築するというように公会堂を除外する考えがあると聞き及んでおります。後期基本計画や生涯学習基本構想を進める中で、中央公民館、図書館、公会堂の新築、改築をどのように計画、進行させていくのか、できれば市長よりお答えいただければ幸いなのですけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。
あわせて要望なのですが、もし公会堂を除外して計画を進めるのであれば何か代替案をお示しいただきたいと思います。
次に、福島市中央公民館整備充実について若干の要望を交えながら質問いたします。中央公民館は老朽化も激しく、また建設当時の世相のためでしょうか、高齢者、障害者に対して十分な配慮がなされているとは言えない部分があると思われ、その新築は市民の間で等しく待たれているものであります。どのような形で中央公民館が生まれ変わるのか、計画も発表されていませんので、皆目見当がつきませんが、若干気になることがありましたので、お伺いいたします。
福島市生涯学習を進める市民会議からの答申には、高齢者や障害者への配慮として設計上の配慮や素材の特性を生かした人にやさしい空間を確保するとあります。当局は、具体的にどのような配慮をなされるつもりなのか、ある程度の素案があればお示しいただきたいと思います。また、今後高齢者や障害者の方の利用が十分に予想されるわけですから、配慮という観点から高齢者や障害者の意見を十分に取り入れる必要があると思います。今回の福島市生涯学習を進める市民会議の委員名簿を見ても障害を待った方や団体の代表は入っていないようであります。今後高齢者や身障者の意見を取り入れる余地があるのか。また、あるのであれば、どのような方法で取り入れるのか、方策をお示しください。
最後に、早くも粉雪の舞う季節となってまいりました。吾妻おろしが吹き、路面も凍結するため、歩行者、特に高齢者や身障者にとっては辛く、厳しい季節であります。特に河川にかかる橋の上を歩くときは路面が凍結している上、強い川風が吹き、非常に危険であります。凍結については、ある程度の防止策を講じていただいておりますけれども、暴風対策という面ではいまだ立ちおくれているようであります。そこで、ご当局がどのような暴風対策を講じられておられるのか。また、今後検討課題として取り上げていただけるか、お考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 一番
石原信市郎議員のご質問にお答えをいたします。
東京事務所の設置についてのご質問でございますが、東京に事務所を設置し、さまざまな情報収集や事業活動等を展開できる体制にあることは、ご質問にもございましたように望ましいことと、このように考えております。しかし、今日の交通機関の発達や通信手段の充実等で本市におきましては比較的早い段階で的確な情報を収集できるような体制になっております。顧みますと、東京事務所の各県各地における設置の状況というのは、ちょうどこの日本列島改造論が非常に津々浦々に政策として光を放っていた時代、東京からの企業誘致の情報、あるいは各省庁の新しい次の年度についての政策展開、これらをいち早く収集するため、また事業のいわば確保をするための重要な拠点として各県、各市、各町、それぞれの自治体が必要とした重要な拠点でございました。現在におきましても主に北海道あるいは九州におきましては、それぞれ東京の県事務所あるいは東京の市の事務所、こういうものが設置されております。本県におきましては、私の記憶に間違いがなければ、いわき市のみがいわば単独の事務所として東京事務所を設置しているわけでございます。
一番の石原議員のご質問は、要はかつての東京事務所、現在の東京事務所に見られるように的確な情報を収集し、そして新しいいわばこの政策に対応できるような市政の根底を築けというようなご趣旨に拝聴いたしましたので、その趣旨に沿って今後も努力してまいりたい、このように考えております。
次に、仲間町土地区画整理事業にかかわるご質問でございます。この地域については、今後の福島市の中心市街地の活性化、さらに第二点として、この人間尊重のまちづくりという二つの課題からも極めて重要な課題でございます。平成六年度に現況の測量や実態調査をしまして、いよいよ本年度、つまり平成七年度から補助事業として新規採択された事業でございます。残念ながら国の補助が、いわばこの我々の期待したような事業の割り当てがなかったものでありますが、しかし新年度に向けて、この仲間町の新しい区画整理事業についての予算の獲得の中で、こ質問にございました諸機能の充実のために、さらに努力してまいりたいと思います。
市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎建設部長（斎藤康二君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 建設部長。
【建設部長（斎藤康二君）登壇】
◎建設部長（斎藤康二君） 一番
石原信市郎議員のご質問にお答え申し上げます。
冬季間における橋梁の暴風対策のご質問でありますが、橋梁の路面は冬季間凍結しやすく、交通安全上支障となっておりますことは、ご指摘のとおりであります。これらの対策といたしましては、除雪及び融雪剤の散布を行い、交通の安全確保に努めているところであります。また、強風等に対する歩行者の安全対策として、暴風さくの設置は橋梁の構造上、また風圧に対する安全性に問題があり、実施は困難であります。また、転落防止等の対策として、今後旧道路構造令に基づいて設置された高欄のかさ上げについて検討しておるところでありますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 一番
石原信市郎議員のご質問にお答えいたします。
生涯学習の推進についてでありますが、初めに生涯学習推進における文化施設ホールの位置づけと活用につきましては、市民の芸術、文化活動の支援に当たって、多様な学習成果の発表の場の確保や、すぐれた芸術を鑑賞できる専用ホールの整備は、学習機会の拡充や創作活動の奨励とともに重要な施策として位置づけており、その積極的な活用を図ってまいりました。
次に、公会堂の整備充実につきましては、教育委員会単独の事業計画というよりは、本市のまちづくり全体構想の中で進めなければならないと考え、後期基本計画原案に加味しなかったものであります。また、駐車場につきましても、まちづくり全体構想の中でどのような設置がよいのか、検討してまいりたいと考えております。
次に、県文化センターと公会堂との兼ね合いでありますが、どちらも収容能力に応じた芸術、文化活動の場の提供をしてきております。
次に、中央公民館、図書館、公会堂の改築についてでありますが、本市の文化ゾーンを形成する上からも複合か、あるいは単独か等については、福島地方拠点都市地域基本計画及び二十四時間都市構想との関連から検討されなければならないと考えております。
なお、検討に当たりましては、高齢者や障害者の方々も含めた検討委員会の設置等を考えておりますので、ご了承願います。
○議長（
二階堂匡一朗君） 以上で、
石原信市郎君の質問を終わります。
十八番山岸清君。
◆十八番（山岸清君） 議長、十八番。
○議長（
二階堂匡一朗君） 十八番。
【十八番（山岸 清君）登壇】
◆十八番（山岸清君） 私は、十二月定例会に当たりまして、新進クラブの一員として、当面する市政上の課題幾つかにつき市長並びに関係当局にお伺いをするものであります。
今、環境問題、また子供の教育問題などについては、思想、信条、宗派などあらゆる立場の違いを越えて解決しなければからない課題ではないかと思っております。
まず、環境問題についてお伺いをいたします。先月、環境サミットが開かれ、今年は建設省、松田河川局長の基調講演があり、またテレビキャスター、見城美枝子さんの記念講演もございました。そして共同声明が発せられ、大変な成功裡に終わったと思っております。その際、見城美枝子さんの講演の中にもありましたが、ヨーロッパの国においては、いわば国のエゴがありまして、上流の国と下流の国の話し合いがなくて、大変な環境問題が起こっていると伺いました。見城さんは、日本においては、一つの河川は一つの国で流れているので、そういった問題はない、本当にいいことだなと、こうお話しになりました。また、その際、上流域と下流城の話し合いが大変この川の問題には大事であるとも話されました。そこで、市長は、この環境サミットの提唱者であられます。次回からの環境サミットに県外を含めた阿武隈川支流上流域市町村の参加を検討されてはどうかと思い、伺うものであります。
次に、教育問題についてお伺いいたします。今学校においては大変なご努力をなされていると思っておりますが、この現在起こっている不登校、またいじめなどの問題については、学校はもとより保護者、また地域の方が三位一体となった解決への努力が必要だと思っております。学校におけるこれらいじめ問題への対処法と現在いじめ状況の調査の結果についてお伺いするものであります。
次に、これも先月になりますが、本市に中国の学校の先生方が訪問なされ、いろいろ本市の先生方と交流があったと聞いております。その際、漏れ承るのは、中国においては、ひとりっ子政策が行われ、推進されているところであります。一人の子供さんに二人の両親、そして四人の祖父母がいられる。一人の子供はまるで皇帝のようだという問題が起こっているようであります。日本において少産少子の時代が来まして、大変幼児教育の重要性というものが見直されていると思っております。先ほど来の教育長さんの答弁にも、けんかなど幼児教育において、そういった経験が大事であるとのお答えがありました。私は、まさにそのとおりであると思っております。また、私の伺っている学識者の皆さんのお話の中にも、この幼児の教育、幼児時代の体験教育の重要性というものが非常に声高くなっているわけでありますが、本議会においても、これらを踏まえて市立幼稚園の二年保育の実施方についての陳情の採択があったわけでありますが、現在市立幼稚園の二年保育未実施園でこれら二年保育の実施についてはどのように検討なされておいでになりますか、お伺いをいたします。また、この進まない理由は何か、お伺いをいたすものであります。
次に、市が関係する裁判についてお伺いをいたします。あってはならないことの一つが、この市と市民が相争う裁判であると私は思っておりますが、ただ公平、公正という点からやむを得ないものもあるわけであります。
一番目として、市営住宅明け渡し訴訟がなされまして、午前中の四番議員の質問にも、現在不納欠損率などが大変向上しているというお話も伺いました。一審は市が勝訴しているわけでありますが、今後この問題に対して保証人に対する請求はどのようになりますか、その点についてお伺いをいたすものであります。
今のは原告の立場でありますが、現在市が被告となっている上町の土地売買の件について、これは二年前に提訴になっていると思います。一審判決が出てもいいなと、こう思っているわけでありますが、この経過について、できればこれらは和解などで決着されればいいなと、こう思っておるものであります。
市の土地売買について若干私見を述べさせていただきますと、市が購入する際は土地の優遇税制などがありますので、できるだけ地主さんには安く売っていただけるようお願いするところだと思うわけであります。他方、市が売却する場合は、値段はなるだけ高くと思うわけでありますが、できれば、市が売り主でありますから、やはり買われる方には公共性、また民間企業が買われる場合は、なかなか難しい点ではあろうかと思いますが、準公共的なものに利用していただきたいと、こう思っているわけであります。
それらを踏まえまして、駅東口の旧国鉄用地の払い下げ用地についてお伺いをいたすものであります。この駅前の用地については、この議会においても再三再四取り上げられ、また市長の駅前の高度利用という点から、この買われた福島交通に対してのいろんな呼びかけ、お願いの努力が実ったものであると思っております。この旧国鉄から払い下げを受け、福島交通に売却された用地について契約上、建物の用途、使用ですね、これらについての制限、規制あるいはお約束について伺うものであります。
次に、西道路の地下歩道についてお伺いをいたします。この泉の地下歩道は、いたずらなどされ、大変今悲しい現実に立ち至っているわけであります。今後とも関係者のご努力と利用者のマナーの向上をお願いするものであります。
この西道路の地下歩道は、自転車では大変通行しづらい歩道になっております。この歩道が自転車で通行しやすい地下歩道に改善できないものか、要望を含めお伺いをいたすものであります。
次に、観光政策についてお伺いをいたします。先々週、飯坂温泉の忘年会に出席した折、旅館から飯坂駅まで歩いてきたときに、本当に飯坂温泉の歩く人影がないのに驚いております。皆さん、旅館の中でお過ごしになっているのかなと思いまして、川面も見ましたが、川面に燃ゆる明かりも少ないのに驚きました。私は、この観光についていろいろ当局もご努力なされていると思いますが、福島駅などを歩きますと、要するに発信地といいますか、出発地といいますか、出発地の観光パンフレットが福島駅には大変多く並んでおります。そのパンフレットは県外だけでなくて福島県内の各温泉地、会津若松をはじめいろいろな温泉地のパンフレットが並んでおるわけであります。そして、そのパンフレットを見ますと、それぞれ走り出す項目が書いてあるわけであります。私は、この観光については、やはり目玉がなければならないと思っております。先ほど来の二十七番議員の質問の中にありました百三十日で五十一万人という人数に今さらながら驚き、喜んだ次第であります。私は、三十万人までは理解してたのですが、五十万人というこの数字に農村マニファクチャー四季の里が農業振興を目的とした施設であるということは十分理解いたしますが、この四季の里を本市観光の目玉として位置づけ、所管を観光館としてはどうか、お伺いするものであります。
次に、水道事業についてお伺いをいたします。水道事業については、今年は暑かったわけですが、急にこのごろ寒くなっております。今年の収支状況はどうなっているか、お伺いするものであります。また、十月には値上げがあったわけでありますが、この値上げによる影響など問題はなかったのか、お伺いをするものであります。
終わりに、給与などの自動振込についてお伺いをいたします。現在の景気の動向などありまして、福島市の過日の職員の賞与の支給の状況をテレビで見た市民の方からお話がありまして、今でも福島市では現金支給をなさっているのですかと、あのボーナスを分ける手間、手数は大変なものがあるのではないかというご心配をいただいております。あれを銀行に依頼して自動振込にすれば、その分市民サービスの向上につながるのではないのですかというご質問をよくいただくものですから、最後にこの職員の賞与などの現金支給を自動振込にするお考えはないかどうかをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 十八番山岸清議員のご質問にお答えを申し上げます。
阿武隈川サミットについてのご質問でございますが、申し上げるまでもなく、阿武隈川は西郷村に源を発し、延々二百三十九キロの旅をしまして宮城県の亘理町を経て太平洋に注ぐ直轄河川でございます。したがいまして、阿武隈川の治水すなわち台風等の、あるいは、集中豪雨等によって人命、あるいは家屋、財産等に甚大な被害を及ぼさないような治水事業の展開、さらに飲料水、かんがい用水を含むところの利水事業、さらに自然環境の保全の中でも重要な水辺環境の保全、こういった課題が阿武隈川に課せられた今日的な課題であるという基本的な認識のもとに昨年より第一回阿武隈川サミット、今年度につきましては第二回、そして来年に向けて第三回と、これらの三つの課題を主たる課題として展開してまいりたい、このように考えております。したがいまして、今年度におきましては、宮城県と本県と二十九のそれぞれの自治体の首長が一同に集まって阿武隈川にかかるサミットをやったわけでございますが、ご質問にございましたように、こういう大きな川の流域というのは運命共同体としては一本であるという基本的な認識のもとに、山形県のこの箇所をも含む自治体についても阿武隈川サミットに参加していただけるように全線のいわば流域にかかわる住民の課題でございますので、ご質問の趣旨に沿って三回以降に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
四季の里についてのご質問でございますが、四季の里の原点は、何よりも非常にこの米の問題を中心に悩んでいるところの農業生産者に勇気を出してもらいたいと、これが四季の里をつくった基本的な考えでございまして、議会の皆様方のご理解をいただきながら、鋭意この整備に努めたところでございます。おかげさまをもちまして、ご質問にもございましたように五十万人の大台に乗ったわけでございますが、これらのたくさんの人々が四季の里に訪れた一番大きな要因は一体何だったろうということで三役はじめ関係部課長等でこの内部的な検討をしているところでございますが、考えられますことは、何といってもこの荒川の源流、あるいは水林自然林、西にそびえるところの吾妻連峰、こういった大きな自然の懐に囲まれたあの地の立地条件というのが非常にいわば多くの人々に魅力を与えた要因ではなかったのか。第二点は、やはりお年奇り、おじいちゃん、おばあちゃん、お孫さん方が自由に出入できて、あの原っぱでごろごろところがりながら自然と親しむことができる。また、荒川の自然そのものが、この園内を一つの流域として流れている。小川として流れながら六メーターの水車を回している。これらの自然を大事にしたといういわば取り組みが、みんなに歓迎されたところであろうと思います。行政を預かる者として、多くの人のご来園をいただいたから、一番最初にいわば掲げたところの主題というものを消してしまったのでは、やはり行政の理念が消えるわけでございますので、四季の里につきましては、あくまでも農業頑張れという基本理念のスタンスを崩さず、しかも、観光との連携の中でこれらの運営をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（佐藤満君） 議長、総務部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 総務部長。
【総務部長（佐藤 満君）登壇】
◎総務部長（佐藤満君） 十八番山岸清議員のご質問にお答えいたします。
職員給与の口座振込についてのご質問でございますが、給与の口座振込は事務の合理化や職員の利便性確保などの面から必要なことであると考えておりますが、出先機関への対応や現行の給与電算システムの再構築等の問題もあり、総合的に検討しているところであります。給与の支給に当たりましては、全職員について同一の支払い方法によることが望ましいことから、引き続き検討してまいる考えでございますので、ご了承願います。
◎商工観光部長（丸岡充君） 議長、商工観光部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 商工観光部長。
【商工観光部長（丸岡 充君）登壇】
◎商工観光部長（丸岡充君） 十八番山岸清議員のご質問にお答えいたします。
上町の損害賠償請求事件についてのご質問でありますが、本事件は福島勤労者総合福祉センター建設用地取得に当たり、代替用地としての土地の譲渡要請から派生したもので、平成五年四月三十日、損害賠償請求の訴えを起こされたものであります。これに対し、市といたしましては、原告の本訴請求は棄却されるべきとして平成五年五月三十一日、訴状に対する答弁書を提出し、以来平成六年九月十九日の最終弁論まで計十一回の口頭弁論を終えて結審がなされ、今後判決が下されることになっておりますので、ご了承願います。
◎建設部長（斎藤康二君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 建設部長。
【建設部長（斎藤康二君）登壇】
◎建設部長（斎藤康二君） 十八番山岸清議員のご質問にお答えをいたします。
まず、市営住宅明け渡し訴訟についてのご質問でありますが、市営住宅の明け渡し並びに債務請求訴訟につきましては、住宅使用料の収納率向上対策の一環として県内の各自治体に先駆け、平成五年度に十五件、平成六年度は九件を提訴し、市側が全面勝訴しております。裁判結果に基づき、相談会には連帯保証人も含めて開催し、市営住宅の明け渡し並びに債務請求を求めてきましたが、明け渡しに応じない三名については、福島地方裁判所に市営住宅の明け渡しの申し立てを行い、強制執行を行ったところであります。平成七年十一月八日には連帯保証人として社会的責任に応じようとしない者も対象に裁判所に提訴し、現在口頭弁論中であります。公有財産使用に伴う公平、公正負担の原則から、これら一連の訴訟の結果、年々家賃の収納率も向上し、平成六年度決算には現年度九九・六％、過年度分五七％の収納率を得ることができました。今後ともやむを得ない事情により滞納する入居者を除く悪質滞納者には連帯保証人ともども裁判所に提訴し、公平、公正負担の原則の指導に努めてまいりますので、ご了承をお願いします。
次に、西道路
泉地下歩道の自転車の通行改善についてのご質問でありますが、事業実施に当たり建設省は地域住民を含めた西道路
風景づくり検討委員会を結成し、景観をはじめ魅力ある道づくりなどの検討を加えながら実施してきたところであります。
泉地下歩道の建設に当たりましては、明るい広場のイメージをつくるため、うずまき広場、スロープつき階段を設置し、自転車や車いす、歩行者の供用通路としての安全性の確保を図ってきたところでありますが、
建設省福島工事事務所としては、現段階での改善は困難であるとのことから、市といたしましては、今後残された区間の中での地下歩道建設に当たりましては自転車がスムーズに往来できる構造実現に向けて働きかけてまいりますので、ご了承をお願いいたします。
◎都市開発部長（菊田悟君） 議長、都市開発部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 都市開発部長。
【都市開発部長（菊田 悟君）登壇】
◎都市開発部長（菊田悟君） 十八番山岸清議員のご質問にお答えいたします。
東口の株式会社フクコー用地の用途指定についてのご質問でありますが、当該用地は昭和六十二年に旧国鉄より市が払い下げを受け、ＢⅡ北地区市街地再開発事業の代替地として株式会社フクコーに譲渡した土地であります。その際、旧国鉄からの契約条件として土地の一部に福島交通飯坂線及び阿武隈急行の駅舎並びに両駅に関連する施設に供する旨、用途指定を受けており、残りの土地につきましても契約上、風俗関連営業の一部の規制がなされております。当用地において建築等を行う場合、契約条件での適格性について国鉄清算事業団との協議の上、判断することとなっておりますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 十八番山岸清議員のご質問にお答えいたします。
初めに、いじめの実態とその対策についてでありますが、いじめに関する実態調査を去る十二月一日に実施いたしました結果、いじめの発生件数は小学校七十三件、中学校七十三件の計百四十六件に及んでおります。このうち百十一件については、解決済みとの報告を受けております。いじめの対応として最も多いのは、ひやかし、からかい、次いで暴力行為、さらには言葉によるおどし、仲間外れなどであります。教育委員会としていじめ問題の解決に対応するとき、基本的な認識として、いじめは人間の人格の尊厳を否定する行為であり、人間として絶対許されない行為であり、いじめられる子供に問題はないこと。いじめは対等の関係ではなく、自分より弱い立場にあるものに対し肉体的、心理的な苦痛を伴う攻撃を一方的に、継続的に行うことであり、今日いじめが犯罪行為とみなすべき対応もある。いじめの発生の要因背景は、家庭、学校、社会にあって、それらが間接的誘因や直接的動機に複雑に絡み合って起こると考えられ、その具体的な内容と絡み合いは、個々のケースによってそれぞれ異なっていること。この三つをしっかり受けとめておくことが重要であると考えております。
いじめの実態を調査分析した結果、背景として考えられることは、絶えず評価され、ランクづけられていることによる精神的疲労、自分が尊重されていないことからくる不満、自尊心の喪失、遊びの機会が減少していることによる吐け口のなさ、人に対する共感性の減少、発達段階の初期に繰り返されるけんかや意地悪等の体験不足、子供集団の変質、集団の健全性と非行抑止力の不足などでありますが、いじめの解決は子供の間にも親の間にもいじめられる不安ともいうべき予期不安が一般化しつつある現在、人間不信と人間関係の形成上の問題をも生み出しておりますことから、単なる対処療法では対応できないものと思料しております。したがいまして、各学校に対しては教師と子供との心の交流を図る学年、学級経営、保護者とのきめ細かな連携、児童生徒が自己存在感を持つことのできる教育指導、生命尊重の教育の推進、日々のふれあいを通じた教育相談活動の充実、家庭の教育力の活性化への支援などを指導してきたところであります。今後とも実効性のある指導、事実関係の究明といじめる児童生徒に対する適切な指導、積極的な生徒指導の展開、家庭、地域のよりよきパートナーとしての努力に取り組んでまいる考えであります。
次に、福島市公立幼稚園の二年保育の現状と今後の動向についてでありますが、本市公立幼稚園の二年保育は平成五年度に新たに三園を加え、平成七年度現在二十八園中九園の約三分の一となっております。平成五年度に三園を二年保育とした経緯は、市議会において採択された陳情に対する福島市私立幼稚園協会よりの要請等を慎重に検討した結果、福島市幼稚園保育所連絡協議会を開催し、公立幼稚園における四歳児及び五歳児にかかる二年保育の実施について協議を行いました。その際、福島市に合併された特定地域における保育年数の均衡を保つ必要性、施設設備が完備されていること、私立幼稚園との競合を避け、園経営に与える影響が極めて少ないことなどの条件のもとに三園の二年保育を試行的に実施し、幼児教育のあり方について調査研究を継続することとしたものであります。本市における公・私立幼稚園の数は五十一園と県内で最も多く、少子化の傾向がますます顕著になってきているとき、本市の公・私立幼稚園間の適正配置等の調整を図る必要があることや、特に本市中央部における人口密度が薄く、出生数の著しい減少は、ここ数年幼稚園の規模の縮小化に拍車がかかってきておりますことから、平成七年度より学校規模適正配置計画の策定に取り組み、本市における社会的変化に対応する幼稚園の適正な規模のあり方を検討する中で、幼児教育や保育をめぐる環境条件の変化等の動向を注視しながら就園児の二年保育について検討しておりますので、ご了承願います。
◎水道事業管理者（斎藤廣君） 議長、水道事業管理者。
○議長（
二階堂匡一朗君） 水道事業管理者。
【水道事業管理者（斎藤 廣君）登壇】
◎水道事業管理者（斎藤廣君） 十八番山岸清議員のご質問にお答えを申し上げます。
水道料金の今年度の売り上げ状況についてでございますが、今年度九月末現在までの料金収入は二十八億一千六十八万円余で、おおむね順調に推移しておりますが、記録的な猛暑の昨年度同期に比較いたしますと三千百六十万円余の減収であり、率にいたしまして一・一％の減となっております。料金改定後の十月分及び十一月分を加算した十一月末累計額では三十八億四千三百六十四万円余で、前年度同期比較で六千百九十七万円余の増となり、率にいたしまして、一・六％の増収となったところでございます。また、このたびの料金改定に当たりましては、現在のところ料金不払い等の問題は起きておりませんので、ご了承願います。
○議長（
二階堂匡一朗君） 以上で、山岸清君の質問を終わります。
これをもって本日の総括質問は終了いたしました。
明十四日は午前十時より本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
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