十八番山岸清君。
◆十八番(山岸清君) 議長、十八番。
○議長(
二階堂匡一朗君) 十八番。
【十八番(山岸 清君)登壇】
◆十八番(山岸清君) 十一月臨時会に当たり、
新進クラブの一員として幾つかの点につきお伺いをいたします。
初めに、先日行われました第五十回
国体秋季大会、また第三十一回
身体障害者スポーツ大会の成功、まことにおめでとうございます。市長をはじめとする
関係各位のご努力に心から敬意を表するものであります。福島の温かい心と本当の空とおいしい果物が、全国からお集まりいただいた方々によい思い出となったことと思います。特に市長の「ほんとうの空に飛べ」と明るく、さわやかにごあいさつされ、会場はもちろんのこと、全国の茶の間に福島のよい印象が発信されました。今後国体が福島が語られるとき、市長の歓迎のあいさつが思い出されることと思います。先ほど今後の
市勢伸展への決意のほどをお伺いし、心強く思うと同時に、私もまた微力ながら
市勢伸展に努力を重ねる決意であります。
さて、本臨時会に提案された今回の国の
経済対策に伴う本市の
予算措置についてお伺いいたします。国においては、我が国の最近の
経済情勢を踏まえ、
内需拡大の実施等を内容とする
歳出規模五兆三千二百五十二億円に達する第二次補正を成立させ、また県においても五百四十一億円の
補正措置を講じたところであります。申すまでもなく、今日本の最大の課題は景気の回復であり、早期の、かつ積極的な対応が求められているものと思います。こうした中で本市が他市に先がけて
国体行事を推進しながら本
補正措置を講じられたご努力は大変なものがあったことと推察いたします。
それで、まず
県営基幹農道整備費が
減額補正となっておりますが、この主なる理由をお伺いするものであります。先日の報道で
本市水原ダム計画の見直しが報じられました。この点は
社会情勢の
変化等種々の要因が挙げられると思います。また、
今新食糧法が施行になり、農業また農政に対する重大なる関心が寄せられている折でもあり、お伺いをいたします。そもそも今回の補正の重点をどこに置かれたのか、補正の
基本方針をお尋ねいたすものであります。
次に、厳しい
財政環境の中で大変なご苦労があったことと思いますが、財源の手当てをどのように工夫されたのか、そしてこの財源の中で市債の占める割合が大変大きいわけでありますが、この市債の
借り入れ利率、また
償還期間をお聞かせいただきたいと思います。また、今回の措置により、
市債残高、
公債費比率がどのようになるのか、あわせて将来の
財政運営に支障が生じないかにつきお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長(
吉田修一君) 議長、市長。
○議長(
二階堂匡一朗君) 市長。
【市長(
吉田修一君)登壇】
◎市長(
吉田修一君) 十八番
山岸清議員のご質問にお答えをいたします。
補正予算の
基本方針及び財源の手当てについてのご質問でございますが、国におきましては、
公共投資の大幅な追加をはじめとする
経済対策を決定し、景気の浮揚を図ることといたしておりますが、本市といたしましても、国の
基本方針に呼応し、
景気対策の浸透を図り、
地域経済の活性化を図るため、まず
農業施設の改修、
道路新設改良、
街路事業、
公共下水道等、
市民生活の向上につながる事業を推進することを基本に今般
補正予算を計上いたしたものでございます。ご質問にございました財源の手当てにつきましては、今後の
補正見込み等を勘案しながら
財政支援のある有利な起債の選択に努めるなど、国、県等の
財源措置を十分に活用し、措置したところでございますので、ご了承願います。ご質問中
市長答弁以外の点につきましては、
担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎
総務部長(佐藤満君) 議長、
総務部長。
○議長(
二階堂匡一朗君)
総務部長。
【
総務部長(佐藤 満君)登壇】
◎
総務部長(佐藤満君) 十八番
山岸清議員のご質問にお答えいたします。
今後の
市債残高及び
公債費比率の推移についてのご質問でございますが、市債の平成六年度末の
一般会計の
借り入れ残高は七百八十一億百万円余であり、今回の
補正措置等に伴う平成七年度末の
借り入れ残高は八百四十二億三千三百万円余が見込まれております。また、
公債費比率につきましては、平成六年度は一四・三%であり、平成七年度以降につきましては、算出根拠となる各種要因が不明確なため、正確に予測することは困難でありますが、
市単独事業の振興等により、市債及び
公債費比率とも増嵩傾向を示すものと予測いたしております。なお、市債につきましては、将来にわたる
財政負担を伴うものでありますので、将来の
社会資本の蓄積と
財政負担との関係を見きわめるとともに、
元利償還金の一部が交付税措置されるなど、有利な市債の導入を図り、財政の健全性の確保に十分意を用いてまいる所存であります。
次に、今回の補正に伴う市債の
借り入れ利率と
償還期間についてのご質問でありますが、現行の
借り入れ利率につきましては、
借り入れ先及び金利の情勢により変動いたしますが、
政府資金の場合、年三・一五%、
公営企業金融公庫資金につきましては、年三・二五%、銀行等の
縁故資金につきましては年三・二%となっております。また、市債の
償還期間につきましては、
政府資金の場合は
対象事業により五年から三十年、
公営企業金融公庫資金は十年から二十八年、また
縁故資金は通常十年の
償還期間となっておるところでございます。
◎
農政部長(
小原良三君) 議長、
農政部長。
○議長(
二階堂匡一朗君)
農政部長。
【
農政部長(
小原良三君)登壇】
◎
農政部長(
小原良三君) 十八番
山岸清議員の
県営基幹農道整備事業の
減額補正についてのご質問にお答えいたします。
県営事業により実施いたしております
福島西部地区及び須川地区にかかる
道路整備事業について、事業費の確定に伴い本
年度歳出予算分について減額されたものでありますが、このうちゼロ国債の適用でおおむね当初
予定どおり事業を推進できる見通しであります。今後におきましても、早期完成が図られるよう
関係当局へ強く要請してまいりますので、ご了承願います。
○議長(
二階堂匡一朗君) 以上で、山岸清君の質疑を終わります。
八番土田聡君。
◆八番(土田聡君) 議長、八番。
○議長(
二階堂匡一朗君) 八番。
【八番(土田 聡君)登壇】
◆八番(土田聡君) 私は、
日本共産党市議団を代表して質問を行います。
政府は
史上最大規模の
不況対策と言って総額十四兆円を超す
補正予算を発表しました。しかし、その内容は四兆七千億円の国債を増発して、
大型公共事業を行うという従来型の政策の繰り返しであり、これで現在の深刻な不況から本当に脱却できるのでしょうか。二十ほどの大銀行が百兆円を超える
不動産融資などで
バブル経済を引き起こし、その崩壊が不況を長期化し、深刻さを増しています。そして、同時に全輸出額の五割を占める上位三十社の
巨大企業による異常なまでの
輸出競争力の強化、これは過労死を生み出すほどの長時間
過密労働や
下請いじめによる低
コスト体制が生み出したものでありますが、これが巨大な貿易黒字を生み出し、一層円高を押し進め、いわゆる悪魔のサイクルと呼ばれる異常な円高を招く結果となり、現在の不況をのっぴきならないものにしております。
日本社会の四分の三という多数を占めるサラリーマンを含めた労働者は円高に耐え得る低
コスト体制のもと、厳しい
労働条件、雇用条件に苦しめられ、女子学生をはじめ、大学、高校の新卒者の就職難は超氷河期とまでも言われるほどになっております。しかも、大企業は国内が高ければ海外へというような利益第一主義による
生産拠点の身勝手な海外移転などで、大規模な人員削減を進め、大幅な利益を上げつつ、福島市の東邦電子やナカミチのように
中小下請、
孫請企業倒産、廃業、撤退に追い込み、地方の経済に大きな打撃を与えております。農業においても
WTO協定受け入れに始まり、商社による
米市場介入を許した新食糧法の施行、また家族経営を切り捨てる新農政の実施、さらに円高を背景とした輸入野菜の急増は農家を見通しのきかない袋小路に追い込みつつあります。
一方では、五年前には百万円の預金に六万円ほどの利息がついていたものが現在わずか四千円という超低金利政策のために、この数年間で庶民の懐に入るべき利子が数十兆円も目減りしたと言われております。
年金暮らしの世帯を含め、国民全体がこの
銀行優遇策の犠牲になっていると言っても過言ではないでしょうし、さらに
老人保健法の改悪や入院給食の有料化、年金の
支給開始年齢の引き延ばしなど、
社会保障制度の改悪、
福祉切り捨ての政策が
国民生活の根底を脅かし、まさに冬の時代の様相を呈しております。
国民生活のあらゆる分野の実態は従来型の政策の根本的な転換を求めているにもかかわらず、政府は過去五年間三十三兆七千億円の
公共投資を中心に四十八兆円に上る
不況対策を組みながら何ら実質的な効果を得られなかったことは、
日本経済が四年間連続ゼロ成長であることを見ても明白であります。しかも、今回の
補正予算十四兆二千二百億円のうち
赤字国債を含む四兆七千億円に上る国債の乱発で、
国債発行残高は二百二十兆円台に乗り、
国債依存度はアメリカの二倍以上、二五・五%になって、世界に類を見ない財政の
危機的状況になっております。
景気対策を口実に
赤字国債発行が恒常化され、これが毎年の利払いを押し上げ、福祉、
生活関連の予算を圧迫し、と同時に将来の償還のために消費税の増税を決定し、さらなる
税率アップという負担を国民に押しつける結果になっております。今こそ
赤字国債発行による
公共事業予算の拡大ではなくて、減税や福祉の拡大、
中小企業対策の強化など、多くの国民の購買力を高める政策に転換すべきと考えます。今回の国の
経済対策について市長の基本的な認識をお伺いするとともに、市はどのような観点で今回の補正を考えたのかお伺いいたします。
このような中での今回の福島市の補正は生活に密着した
基盤整備ではありますが、結果的に
土木事業であり、暮らしや福祉、教育や生活などを優先し、
市民生活を直接援助し、温めるには不十分であります。その上補正三十一億円のうち起債が十七億円を占め、国、県から予算が来ると言っても半分は借金をしなければならないという実態は現在の福島市の
地方債残高を八百四十二億円にまで増大させ、四年で約四七%も急増するという重大な
財政危機を引き起こしております。しかも当局は来年度以降も
地方拠点都市関連や二十四時間
都市構想などの
大型公共事業を引き続き推し進めようとしていますが、八百四十二億円、市民一人当たり三十万円という市の
年間予算に匹敵する借金を市長はどのようにして解消していくのか、その計画をぜひともお聞かせいただきたいと思います。
また、国、県に対して市に借金をさせるのではなく、事業費の補助率の引き上げや助成を求めていくべきではないのかをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
◎市長(
吉田修一君) 議長、市長。
○議長(
二階堂匡一朗君) 市長。
【市長(
吉田修一君)登壇】
◎市長(
吉田修一君) 八番
土田議員のご質問にお答えを申し上げます。
国の
経済対策に対する市長の所見についてでございますが、今回の国の二次
補正予算は我が国の最近の
経済情勢を踏まえ、過去
最大規模の
公共投資を確保し、かつ
地方単独事業の振興を図ることといたしております。こうした事業の展開により、
内需拡大が図られ、ひいては景気への
先行き不透明感の払拭と消費者、
企業心理の改善につながり、早期に
景気回復を確実なものとすると考えております。本市といたしましても、こうした国の
景気対策の浸透を図り、
地域経済の活性化を図るため、所要の措置を講じたものでございますので、ご了承願います。
補正予算の
基本方針についてのご質問でございますが、国におきましては、
公共投資の大幅な追加をはじめとする
経済対策を決定し、景気の浮揚を図ることといたしておりますが、本市といたしましても、国の方針に呼応し、
景気対策の浸透を図り、
地域経済の活性化を図るため、
農業施設の改修、
道路新設改良、街路、
公共下水道等、
市民生活の向上につながる事業を推進することを
基本方針といたしたものでございます。
なお、ご質問中
市長答弁以外の点につきましては、
担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎
総務部長(佐藤満君) 議長、
総務部長。
○議長(
二階堂匡一朗君)
総務部長。
【
総務部長(佐藤 満君)登壇】
◎
総務部長(佐藤満君) 八番
土田聡議員のご質問にお答えいたします。
市債の
償還計画についてのご質問でございますが、今回の
補正措置等に伴いまして、
一般会計の平成七年度末の
借り入れ残高は八百四十二億三千三百万円余の見込みでありますが、これが市債の
償還計画につきましては、
市債借り入れ対象事業及び
借り入れ先により
償還期間が五年から三十年と異なりますので、今後の元利償還額の推移や
公債費比率など、財政の健全性の確保に十分意を用い、引き続き慎重な市債管理に努めてまいります。
次に、
経済対策に関連する公共事業に対する地方負担についてのご質問でありますが、今般の追加補正事業については、地方交付税の算入等、
財政支援のある起債の活用等、国、県の
財源措置の活用を図るとともに、
地方単独事業におきましては、
市民生活に密着した
社会資本の整備、
地域経済の振興に重要な役割を果たすとの認識のもと、国、県等の
財源措置の活用を図りながら所要の
補正措置を講じたところであります。いずれにいたしましても、現在の厳しい
財政環境の中にあって、地方財政基盤の強化は重要な課題でありますので、引き続き市長会等を通じ、国、県等関係機関に要請を続けてまいる所存でございます。
◆八番(土田聡君) 議長、八番、再質問。
○議長(
二階堂匡一朗君) 八番。
◆八番(土田聡君) 市長の今回の国の景気浮揚対策に対する基本的考え方をお聞かせいただきました。市もそうなのでありますけれども、今までの
公共投資用の予算額を拡大していって、
日本経済が四年間連続ゼロ成長だったと。不況も全然先行きの見通しがないというのは、今までの四十八兆円に上る
不況対策でも明らかなわけであります。ここまでやってきて全然効果がなかったのであれば、やはりもう少し
経済対策を展開をしていくというのは当たり前のことでありますし、市の方におきましても本当に
市民生活を温かくする、懐を温かくするような政策などをしていくのが筋ではないかと思うわけであります。この点についてもう一度市長にお聞きしたいと思います。
それと、あと財政関係でありますけれども、交付税関係で面倒を見るものに対して国、県に対して事業などを求めていくという答弁でありましたけれども、交付税というのはもともとそういう事業費とのかかわりで出てくるものではないものと考えます。自治体でいろいろな部分で使えるものは交付税なのでありますけれども、その基準財政の部分で国からのものがもらえるということでいわゆるひもつきのお金が出てきてしまう。こういう考え方は交付税の性格をゆがめるものであると考えますけれども、普通交付税に対して国から来るお金ですか、それが優遇されるようなものを求めていくということに対しては若干私どもは異議があるところであります。一般交付税に対する考え方をお聞きしたいと思います。
以上です。
◎市長(
吉田修一君) 議長、市長。
○議長(
二階堂匡一朗君) 市長。
◎市長(
吉田修一君) 八番
土田議員の再質問にお答えを申し上げます。
景気浮揚対策でございますが、
公共投資を中心とした景気浮揚対策というのはさほど効果が上がってはいないのではないか、こういうご質問にお聞きをいたしました。確かに余りにもダメージの多いバブルの崩壊であったために、従来型の
公共投資の予算編成では景気が上向きに回復しないというような措置から国においてはいまだかつて経験したことのない極めて大型のこの
予算措置を講じて、これをばねにして景気を回復しようということでございまして、福島市長としても基本的には国のこの景気浮揚対策は正しいものと考えております。
第二点の交付税でございますが、申し上げるまでもございませんが、交付税は法人税あるいは所得税、酒税というところの国税三税の三二%をそれぞれの地方に交付するものでございます。したがいまして、ご質問にございましたように、この三二%というのは長い間のいわばパーセントでございまして、全国市長会においてもその税率のアップというもの、地方財政を強くする意味においてもこのアップを要望し続けてきたところでございますが、地方分権が実際問題にして取り組むということになりますと、人材確保等地方の財源が大事でございますので、地方交付税の問題については基本的にアップの方向で対応して参りたい。
以上でございます。
○議長(
二階堂匡一朗君) 以上で、土田聡君の質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午前十一時四十六分 休憩
───────────────────────────────────────
午後一時零分 再開
○議長(
二階堂匡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
十二番
丹治仁志君。
◆十二番(
丹治仁志君) 議長、十二番。
○議長(
二階堂匡一朗君) 十二番。
【十二番(
丹治仁志君)登壇】
◆十二番(
丹治仁志君) 今臨時会に当たり若干の質問をさせていただきます。
説明にもありましたように、第五十回国体並びに身障者全国スポーツ大会のご成功、まことにおめでとうございました。
提案されました内容を見ますと、専ら公共事業費です。これは国の第二次補正による
景気対策だということですが、果たしてこれが本市地域内にどれほどの経済効果をもたらすかについては未知数であると思います。それでなくても最近の公共事業投資の経済効果は以前ほど期待できにくいと言われております。まして用地費については以前からほとんどその効果は期待できないと言われておりました。今回の補正額の中には用地費はどのくらい含まれているのでしょうか。それ以外の真水と言われる事業費はいかほどでしょうか、お聞かせください。
また、今補正額、財源の多くを起債に依存しております。消防、農政、建設、
都市開発の起債について、後に
元利償還金について交付税、交付金に算入されるとのことですが、具体的にお聞かせください。このことは本来の交付税、交付金の性格をゆがめるものと心配をするものです。これは展望のない目先のつじつま合わせにほかならないからであります。十月三十日の新聞には大蔵省は来年度の交付税は本来計上すべき金額より一兆円程度減額する方針と伝えておりました。また、九五年度第三次補正でも税収見積もりを税収不足により二兆円超減税したいとのことで交付税にも影響が及ぶようです。このことはこのような情報に接しますと、今後真に毎年度の交付税に償還金が算入されるのか不安にもなります。ご承知のとおり、普通交付税の額は原則として基準財政需要額が基準財政収入額を超える額であります。これによって計算された財源不足額の合算額と普通交付税額とは必ずしも一致しませんが、本市の場合の財源不足額の合算額をお聞かせください。
今回の補正は国の
景気対策関連であるということは申し上げ、それが景気浮揚効果には思うほど少ないのではないかということも申し上げましたが、そうであっても本市の公共事業関連企業にとりましては、国体特需も去り、受注額が軒並み減少していると仄聞しておるところですから、結構な
補正予算であると思います。特に公共下水道関係は債務負担まで含め約二十億円であります。これが地元企業と市外企業に発注されるわけですが、この際なるべく地元企業に厚く配分がされるように期待するものです。しかし、発注された仕事が今年度末までに完成するかは不安が残ります。このあたりの対策について、当局はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
また、今回の補正を見ますと、小さめな地元企業が仕事の配分を受けるのか不安であります。せっかく
景気対策と銘打った補正でありますから、すそ野まで広く行きわたるようにお願いしたいものです。小クラスの企業がする仕事は、市民が身の回りの生活の中で狭い地域内の問題ではありますが、切実に求めていることでもあります。直接議案に予算として市単事業については見当たらないのですが、身近なところのすそ野の
景気対策としてあえて触れさせていただき、ご所見を伺うものであります。
以上で、私の質問を終わります。
◎市長(
吉田修一君) 議長、市長。
○議長(
二階堂匡一朗君) 市長。
【市長(
吉田修一君)登壇】
◎市長(
吉田修一君) 十二番丹治議員のご質問にお答えを申し上げます。
補正措置にかかる発注工事の年度内完了の見通しにかかわるご質問でございますが、工事発注におきましては、
財政運営の原則を踏まえ、年度内完了に鋭意努めてまいりたいと思います。なお、国、県等の
予算措置の方針等も踏まえ対応してまいりたいと思います。なお、ご質問にございましたように、真に景気浮揚を考えるならば、地元企業の景気浮揚をやはり重点に考えるべきではないかというご質問でございますが、そのような方向で努めてまいりたいと思います。
次に、今後の
経済対策に対応する対応についてのご質問でございますが、
景気対策の浸透を図り、
地域経済の活性化を図る上から、
公共事業等執行上の谷間になる年度当初の事業量を確保するため、例年設定している市の単独事業、つまり
市単独事業にかかる
債務負担行為、いわゆるゼロ市債の増額を図って、きめ細かな対策を講じてまいりたいと存じます。
ご質問中
市長答弁以外の点につきましては、
担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎
総務部長(佐藤満君) 議長、
総務部長。
○議長(
二階堂匡一朗君)
総務部長。
【
総務部長(佐藤 満君)登壇】
◎
総務部長(佐藤満君) 十二番丹治仁志議員のご質問にお答えいたします。
今回の
補正予算額のうち用地費等についてのご質問でございますが、用地費につきましては、
一般会計と特別会計を合わせた
補正予算額三十一億三千六百万円余のうち三億九千九百万円であり、工事費は十四億七千万円余の状況にあります。また、今回の
補正予算に伴う財源の中で一般
公共事業等の市債につきましては、充当率においては一〇〇%になっており、これらの市債につきましては、後年度において地方交付税で
元利償還金の八〇%が措置される見込みでございます。
次に、地方交付税についてのご質問でございますが、平成七年度普通交付税の算定における基準財政需要額は四百十二億五千六百万円余であり、基準財政収入額は三百七億三千百万円余、差し引き百五億二千五百万円余の交付基準額となっておるところでございます。
○議長(
二階堂匡一朗君) 以上で、
丹治仁志君の質疑を終わります。
十一番
高橋信一君。
◆十一番(
高橋信一君) 議長、十一番。
○議長(
二階堂匡一朗君) 十一番。
【十一番(
高橋信一君)登壇】
◆十一番(
高橋信一君) 十一月臨時議会に当たり、明政クラブの一員として何点かご質問いたします。
私は、
景気対策で国の
補正予算が組まれるたびに、これは国民に対する踏み絵であると思うのであります。私たち国民は土光第二次臨調以来、国の行政改革を見守り、財政再建を願ってきました。しかし、
バブル経済が破綻した平成四年度からは、国は
景気対策として建設国債を発行し続け、今年度はついに二次補正の財源の大宗を
赤字国債で賄っております。国民として国の財政再建を願い、もう一方で市民として地方都市のインフラの早急な整備を願うものにとって、これは踏み絵でなくて何でありましょうか。そこで伺います。
景気対策は本来、国が責任を持ってやるべきものと認識しております。地方に借金を背負わせるこの
景気対策のあり方は国の責任回避であると考えますが、市長のご所見をお伺いしておきます。
二点目は、八百四十二億円からの起債総額から見て、本市
財政運営は危険水域に近づいていると見ておりますが、財政硬直化の度合いをお示しください。
三点目は、国は今回の第二次補正で財政の窮状を国民に示すことで問題を浮き彫りにする方向を選んだわけであります。それに伴い、本市の今後の財政見通しをお伺いしておきます。
次に、今回の補正規模についてお伺いいたします。本市が拠点都市整備法の地域指定を受けてから約二年、アクションプログラムも既にでき上がっております。同法は地域の創意工夫のもと、指定地域の集中的な
社会資本の整備を促進するとされております。今回の国の二次補正に大いに期待していたのですが、今回示されたのは
一般会計十六億円台にとまり、地域指定が反映されたとは言いがたいと思います。どこにどのように反映されているのか。また、地域指定をされていない同規模都市との差を承知していればお聞かせください。
次に、今回の補正で国からの事業要請に対し一〇〇%受け入れたわけではないと思うのですが、どの程度の受け入れ率となったのか。また、その受け入れに当たって、セレクトした基準、つまり基本的なスタンスをどこに置いたのかもお伺いしておきます。
あわせて、今回の
補正予算には学校建築などの教育施設が入っておりませんが、当局の受け入れ基準とどのように合わなかったのかもお聞かせください。受け入れ決定に当たっては当然所管部局の事業量、事業費とも関係してくるわけですが、七年度の上半期の公共事業の発注率、つまり執行状況をここでお伺いしておきたいと思います。本市は
一般会計予算で見れば、当初八百億円弱のスタートでありました。今回の補正で八百三十一億円強、今後国の第三次補正があるかどうかわかりませんが、当局としては財政と切り離して考えた場合、現有の、今持っている市の職員の数、また政策能力、あらゆる要素の中でどの程度の仕事までできるのか、我々には見えません。繰り越しの可能性などはないと思いますが、あわせてお伺いしておきたいと思います。また、同時に今後予想される年度内の
補正予算の基本的な考え方と想定される事業についてもお伺いしておきます。
その反対に、国の動向及び税収の動向、所管部局の仕事の事業の進捗などの条件で、今後年度内に大型
減額補正の危惧はないのでしょうかもあわせてお聞かせください。私は公共事業による景気浮揚効果には疑問を持っている一人ですが、当局は公共事業の景気浮揚効果をどのようにとらえているのか、その認識をお聞かせください。今回は大型の継続事業がほとんどであります。言いかえれば市単事業はほとんど見当たりません。国の補正の性格からやむを得ないと思いますが、景気の下支えとしては大変疑問が残ります。中小企業としては三百万、五百万、一千万円、小回りのきく、そしてすぐ対応できる仕事が必要なのであります。そういう中小企業を対象としたことを考えれば、毎年五億円前後の市債を導入しているわけですが、将来どの程度の市債の活用を考えておられるのかもお聞かせいただきたいと思います。今回の補正は継続事業の前倒しの性格がはっきりしております。当然今回の補正を受けて来年度以降の事業の推進と財源の裏づけはとられているものと思いますが、念を押しておきたいと思います。
最後になりますが、バブルはもう二度と戻ってこないと思います。本市財政だけが飛躍的な伸びを見ることもないでしょう。今の時代は当たり前の時代になったのだと市民の多くがあきらめに近い覚悟を決めております。市長にお伺いいたします。三期十年、市長が言い続けた経済力の強いまちづくりの真価が問われる時代になったと言えるのではないでしょうか。公共事業に頼らない経済の基礎づくりを強力に推進するときが来たと考えますが、市長のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長(
吉田修一君) 議長、市長。
○議長(
二階堂匡一朗君) 市長。
【市長(
吉田修一君)登壇】
◎市長(
吉田修一君) 十一番高橋議員のご質問にお答えを申し上げます。
景気対策についてのご質問でございますが、国においては
景気回復を着実なものとするため、公共事業の促進、
地方単独事業の推進を含む
内需拡大等を内容とする過去
最大規模の
経済対策を実施することといたしたところでございます。本市といたしましても、地方の単独事業等が
市民生活に密着した
社会資本の整備、
地域経済の振興等に重要な役割を果たすものとの認識のもと、国、県等の
財源措置の活用を図りながら財政の健全性の確保を基本とし、所要の
補正措置を講じてきたところでございます。
次に、公共事業に頼らない経済力の強い基礎づくりのご質問でございますが、ご指摘のとおり、長期的に安定した
財政運営を行うためには自主財源の強化を図る必要がございますので、経済力の強いまちづくりは引き続き市政の重点事業の中に据えつけながら、その中核を占める税財源の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
ご質問中
市長答弁以外の点につきましては、
担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎
総務部長(佐藤満君) 議長、
総務部長。
○議長(
二階堂匡一朗君)
総務部長。
【
総務部長(佐藤 満君)登壇】
◎
総務部長(佐藤満君) 十一番
高橋信一議員のご質問にお答えいたします。
財政硬直化の度合いについてのご質問でございますが、財政構造の弾力性を示す指標としての経常収支比率についてでございますが、平成六年度の経常収支比率は七四・四%となっており、平成五年度と比較し、三・四ポイント上回ったところでありますが、適正な範囲はおおむね七〇から八〇%程度が望ましいと考えられておるところであります。また、
一般会計の
市債残高については、平成七年度末見込み八百四十二億三千三百万円余であり、標準財政規模の一・五倍程度の残高であれば、適正な状況にあるとの指針が示されておりますが、引き続き慎重な起債管理に努めてまいる所存でございます。
なお、市債につきましては、将来にわたる
財政負担を伴うものでありますので、将来の
社会資本の蓄積と
財政負担との関係を見きわめるとともに、
元利償還金の一部が地方交付税において措置されるなど、有利な市債の導入を図り、財政の健全性の確保に十分意を用いてまいる所存であります。
次に、今後年度内に補正の予想をされる事業と基本的な考え方についてのご質問でございますが、歳入面におきましては、景気の低迷から例年になく財源の確保が厳しくなることが懸念されておりますが、今後の税収の動向や交付金の交付状況を慎重に見きわめながら対処してまいりたいと存じます。また、歳出面におきましては、歳入補正とも関連いたしますが、公共施設建設基金の積み立てや職員の退職手当等が見込まれるところでありますが、
景気対策の浸透を図り、
地域経済の活性化を図る観点から、例年設定しているゼロ市債の活用を図るなど、各種事業の緊急度、優先度を慎重に検討するとともに、国、県の施策の動向を見きわめ、財源の確保に努めながら
市民生活の向上のため、事業を推進してまいる所存であります。
なお、ゼロ市債につきましては、平成六年度において総額四億二千二百万円の
債務負担行為を設定したところでありますが、本年度につきましては、平成六年度を上回る事業量を確保して、きめ細やかな対策を講じてまいる所存であります。
また、
減額補正の件についてのご質問でございますが、通常補助事業につきましては、今後国及び県の補助金額確定に伴い、一部の事業について事業費の変更も想定されるところでありますが、現段階では個々の事業に大きな影響を及ぼすような
減額補正はないものと考えております。今後におきましても、国、県の動向を見きわめるとともに、財源の確保に努めながら、所要の措置を講じてまいる所存でございます。
次に、本年度の公共事業の執行状況についてのご質問でございますが、まず上半期の執行計画の策定に当たりましては、国の
公共事業等施行促進の方針に呼応し、
地域経済の動向を配慮し、発注率を前年度の実績とほぼ同じ八一・一%とし、契約目標額を約二百三十七億円とする計画を立てたところであります。これが実績につきましては、執行率六七・三%、契約総額約二百五億円と、前年度実績に比べ四・七ポイント上回る執行率となっておるところでありますが、なお引き続き事業の円滑な推進に意を用いてまいる所存でありますので、ご了承願います。
次に、
補正措置にかかる発注工事の年度内完了の見通しについてのご質問でありますが、工事発注においては、
財政運営の原則を踏まえ、年度内完了に鋭意努力してまいりますが、なお国、県等の
予算措置の方針等をも踏まえ、対応してまいる所存であります。
次に、公共事業の景気浮揚効果についてのご質問でございますが、今回の国の二次
補正予算は我が国の最近の
経済情勢を踏まえ、過去
最大規模の
公共投資を確保し、かつ
地方単独事業の振興を図ることといたしております。こうした事業の展開により
内需拡大が図られ、ひいては景気への
先行き不透明感の払拭と消費者、
企業心理の改善につながり、早期に
景気回復を確実なものとすると考えております。本市といたしましても、こうした国の
景気対策の浸透を図り、
地域経済の活性化を図るため、所要の措置を講じたものであります。
次に、今般の補正にかかる事業の選択についてのご質問でありますが、国の追加公共事業の選択に当たりましては、
景気対策の浸透を図り、
地域経済の活性化を図り、
市民生活の向上につながる事業を優先することを
基本方針といたしたところであります。かかる点から、事業の採択に当たりましては、来年度予算を前倒しして、事業量の確保を図ることを基本とし、事業の緊急度、優先度を勘案し、厳選したところでございます。
次に、今回の
補正予算の中で、地方拠点都市地域整備事業がどのように反映されているのかについてのご質問でございますが、拠点都市地域整備事業に関連する事業といたしましては、耳取川、くるみ川の河川
改修事業、太平寺−岡部線、矢剣町−渡利線の都市計画
街路事業、森合西公園整備事業及び公共下
水道事業等が含まれておるところでございます。また、地域指定を受けている他市等につきましても、
経済対策の一環として同様の措置がなされているものと考えております。
◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。
○議長(
二階堂匡一朗君) 教育長。
【教育長(戸田満夫君)登壇】
◎教育長(戸田満夫君) 十一番
高橋信一議員のご質問にお答えいたします。
文部省二次
補正予算にかかわる事業の前倒し等についてでありますが、本県に割り当てられた教育施設の事業費は十億八千万円となっております。この割り当て額を県においては九十市町村の公立学校施設整備事業を検討し、配分されたものであり、本市には該当がありませんでしたので、ご了承願います。
○議長(
二階堂匡一朗君) 以上で、
高橋信一君の質疑を終わります。
これをもって質疑を終結いたします。
議案第百三十九号ないし第百四十二号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
常任委員会開会のため、暫時休憩いたします。
午後一時二十八分 休憩
───────────────────────────────────────
午後三時四十九分 再開
○議長(
二階堂匡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程に従い、議案第百三十九号ないし第百四十二号の委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務常任委員長、十二番。
◎十二番(
丹治仁志君) 議長、十二番。
○議長(
二階堂匡一朗君) 十二番。
【十二番(
丹治仁志君)登壇】
◎十二番(
丹治仁志君) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました議案につきまして、委員会の審査の結果をご報告申し上げます。
議案第百三十九号平成七年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上ご報告申し上げます。
○議長(
二階堂匡一朗君) 経済民生常任委員長、二十一番。
◎二十一番(半沢常治君) 議長、二十一番。
○議長(
二階堂匡一朗君) 二十一番。
【二十一番(半沢常治君)登壇】
◎二十一番(半沢常治君) さきの本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案につきまして、委員会の審査の結果をご報告申し上げます。
議案第百三十九号平成七年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第百四十二号平成七年度福島市
農業集落排水事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上ご報告申し上げます。
○議長(
二階堂匡一朗君) 建設水道常任委員長、十五番。
◎十五番(誉田義郎君) 議長、十五番。
○議長(
二階堂匡一朗君) 十五番。
【十五番(誉田義郎君)登壇】
◎十五番(誉田義郎君) さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案につきまして、委員会の審査の結果をご報告申し上げます。
議案第百三十九号平成七年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第百四十号平成七年度福島市
下水道事業費特別会計補正予算、議案第百四十一号平成七年度福島市
土地区画整理事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上ご報告申し上げます。
○議長(
二階堂匡一朗君) ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
二階堂匡一朗君) ご質疑がなければ討論に移ります。
ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
二階堂匡一朗君) ご意見がなければ討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第百三十九号ないし第百四十二号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
二階堂匡一朗君) ご異議がございませんので、議案第百三十九号ないし第百四十二号につきましては、いずれも原案のとおり可決することに決しました。
以上で、本臨時会の日程は全部終了いたしました。
本臨時会はこれをもって閉会いたします。
午後三時五十四分 閉会
右会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
福島市議会 議長
二階堂匡一朗
議員 土田聡...