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平成 7年 9月定例会−09月21日-04号

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  1. 福島市議会 1995-09-21
    平成 7年 9月定例会−09月21日-04号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成 7年 9月定例会−09月21日-04号平成 7年 9月定例会  平成七年九月二十一日(第四日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)     一番  石原信市郎君       二番  佐久間行夫君     三番  誉田眞里子君       四番  佐藤一好君     五番  鈴木好広君        六番  押部栄哉君     七番  斎藤朝興君        八番  土田 聡君     九番  河野恵夫君        十番  菅野芳樹君    十一番  高橋信一君       十二番  丹治仁志君    十三番  佐藤真五君       十四番  鈴木英次君    十五番  誉田義郎君       十六番  佐藤保彦君    十七番  高橋英夫君       十八番  山岸 清君    十九番  伊東忠三君       二十番  加藤勝一君   二十一番  半沢常治君      二十二番  横山俊邦君   二十三番  二階堂匡一朗君    二十四番  塩谷憲一君   二十五番  菅野泰典君      二十六番  加藤彦太郎君   二十七番  阿部保衛君      二十八番  木村六朗君   二十九番  小林義明君       三十番  斎藤 茂君
      三十一番  阿部知平君      三十二番  斎藤 清君   三十三番  桜田栄一君      三十四番  黒沢源一君   三十五番  大宮 勇君      三十六番  中村冨治君   三十七番  佐藤智子君      三十八番  遠藤 一君   三十九番  阿部儀平君       四十番  宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長    吉田修一君      助役    箭内洪一郎君   収入役   渡辺忠男君      総務部長  石川 清君   企画調整         品竹貞男君      税務部長  酒井栄三君   部長   商工観光         丸岡 充君      農政部長  小原良三君   部長   市民生活             健康福祉         岡  實君            佐藤 満君   部長               部長                    都市開発   建設部長  斎藤康二君            菊田 悟君                    部長   下水道              国体事務         中澤芳一君            高野行雄君   部長               局長   総務部         冨田晴夫君      秘書課長  梅津 裕君   次長                    水道事業   財政課長  片平憲市君            斎藤 廣君                    管理者                    教育委員   水道局長  眞木敏也君            尾越龍太郎君                    会委員長   教育長   戸田満夫君      教育部長  太田隆夫君   代表監査         矢崎俊平君      消防長   熊坂比佐男君   委員 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                    次長兼   局長    生方義紹君            佐藤堅二郎君                    総務課長   議事調査         宍戸孝一君   課長 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問   二 決算特別委員会の設置及び委員の選任   三 議案第百五号ないし議案第百二十五号の各所管常任委員会並びに決算特別委員会付託   四 請願・陳情の所管常任委員会付託 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   一 報告第十二号   二 報告第十三号 ───────────────────────────────────────                  午前十時零分      開議 ○議長(二階堂匡一朗君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。三十七番、佐藤智子君。 ◆三十七番(佐藤智子君) 議長、三十七番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 三十七番。      【三十七番(佐藤智子君)登壇】 ◆三十七番(佐藤智子君) 私は社会党の一員として次の質問をいたします。  公務員の給与、労働条件に対する今年度人事院勧告が八月に出されました。その内容は、諸手当を含め引き上げ率〇・九%という人事院勧告制度創設以来の低勧告となりました。また、労働時間の関係では超過勤務の縮減等の努力を必要とし、ボランティア休暇については研究することを勧告しております。弱含みで推移している経済の動向からして、給与改善は早急な閣議決定が望まれます。一連の勧告について、市長のご所見を伺います。  次は、地方分権に関して伺います。国から地方自治体への権限委譲の道筋を示す地方分権推進法が、本年五月十五日に成立いたしました。地方政治に携わる者が長い間求め続けてきた自治の権限が、制度的にようやく拡大されようとしております。しかし、機関委任事務の廃止や許認可制度の見直し等の基本的課題は、所管省庁の壁が厚く、また肝心な財源の地方委譲が伴わないなど、今後の議論に曲折が予想されるところです。住民に根ざした生きる自治の推進のため、全国市長会は今どのような取り組みをされているのでしょうか。市長ご自身の見解をも含めて承りたいと存じます。  政府の地方分権推進委員会は、十月から権限委譲の具体的論議に入るようであります。国の関与が最小限に抑えられ、地方に権限が委譲されたとしても、自治体みずからが独自のビジョンを持ち、政策立案の能力を高めなければ、真の分権時代を実現することは困難でありましよう。それは、まさに質の違う当事者としての資質が求められるからであります。自治の到来を前にして、問題点の整理、分析、行政のあり方などを検討するプロジェクトチームを早急に設置すべきと考えますが、どうでしよう。  また、職員研修の成果の活用、研究所体制、研究予算も大きくかかわります。本市独自の分権推進方策を図り、受け皿不信論をはね返すためにも、さらなる強化が必要であります。ご見解を伺います。  市の総合保健センターについてお尋ねします。いよいよ本年度から二年をかけて、市総合保健センターの建設に入ります。保健所法が改正され、地域密着の体制が進められるわけです。生涯を通じての保健サービスの実施、保健医療と福祉の連携を機軸に、さらには母子保健、栄養改善事業についても、今までの都道府県の権限を市町村に委譲されてまいりました。内容の充実こそ重点とされますよう願うものでありますが、具体的な事業企画、関係機関との調整の進め方、このことについてお尋ねいたします。  センターの機能が市民の健康に十分に提供されるためには、それぞれの事業分野における人材の充実・強化を求めなければなりません。開設に向けて、人材確保の構想をお示しください。  今、子供の体の現状が真に健康ではない症状が広がり、乳幼児期の体の検診の重要性と、子供を育てる家庭的、社会的環境を同時に審査していくことが肝要だと言われます。東京都精神衛生総合研究所もこの研究を続け、発表いたしております。効率、競争の社会背景の前に、子育ての不安と、いら立ちを募らせた親の姿が浮かびます。安心して子育てができる、いわゆる子育て支援がセンターの機能にぜひ必要と思われますが、いかがでしょう。そのためには、保健婦の役割は重要です。センターと地区の結び合いをどうするのか、家庭訪間の頻度と人数、全体の体制づくりなど、改めて検討する課題は多いと思います。機能重視の観点に立って伺うものであります。  次は、介護保健についてお尋ねいたします。厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会は、去る七月二十六日新たな高齢者介護システムについての中間報告を当時の井出厚相に提出いたしました。それによりますと、高齢者介護の問題は老後生活の大きな不安要因であり、現状でほ十分なサービスが提供されていない実態、介護を要する高齢者やその家族に対しては、適切な社会的支援を行うシステム、その確立が急務となっていると現状認識を示して、高齢者介護が福祉と医療に分かれている現行制度を再編成して、新たな高齢者介護システムを確立するというものであります。年金、医療に次ぐ我が国での第三の社会保険方式の創設提起なのであります。  提言の基本は、高齢者介護に対する社会的支援体制整備、利用者本位のサービス体系の確立、社会全体による介護費用の確保を柱としております。審議会は年内に最終報告をまとめ、政府は平成九年度からの実施を目指していると聞きますが、具体案は明らかでありません。  ご存じのように、ドイツはことし一月から保険料徴収を開始、在宅介護は四月から、施設介護は来年七月から保険実施としておりますが、導入までに二十年の議論を重ね、合意、成立となったのであります。現在の森井厚生大臣は八月十四日の記者会見で、介護保険制度については拙速を避けたい、十分な議論が必要と強調しています。  以上、介護保険をめぐる状況を要約して述べましたが、次の点についてご所見を伺いたいと思います。  社会保険制度は国民全体にかかわるものです。だれがどれだけ負担するのか、サービスの範囲、水準、体系はどうなるのか、要介護認定の基準は何か、家庭介護をどう評価するか、そして障害者をなぜ対象にしないのか等々多くの疑問があります。広く市民の意見を集める必要があると考えます。国の決定を待つのみでなく、市は情報提供の上に、市民とともに積極的に議論を起こしていきながら、サービスの受け手としての意見を地方から国に提出する方策を立てることが急がれます。ご見解を伺います。  もし、導入されるとなると、実施の主体性は地方自治体が負うことは明らかです。自治体としての財政問題、事務担当の問題、今進められている高齢者保健福祉計画とのかかわりなど、課題は山積と存じますが、当局はどのように受けとめていらっしゃいますか、ご見解を伺います。  障害者福祉についてお尋ねいたします。人にやさしいまちづくりを目指す市は、高齢者保健福祉計画実施に続き、来年一月までに障害者福祉基本計画を策定することになりました。障害者を対象にしたアンケート調査を実施し、九月十四日には懇談会を開いて委員の意見を求めたようであります。障害を持つ人の実態や願い、さらにはそこにかかわる家族等の思いが明らかにされ、細かい配慮が行き届く温かい計画づくりを心から期待するものです。策定期間は約四カ月、懇談会の精力的な取り組みがなされるとは存じますが、策定計画及び内容の概要についてお知らせください。  市は従来からも、障害者福祉のための援助事業として数々進めてまいりました。重度心身障害者タクシー料金助成もその一つです。一般タクシーには初乗り分を、福祉タクシーには相応のまとめ分を認めるなど、限度額を持ちながらも利用者の要望にこたえた措置によって、重度の障害を持つ人も安心して移動できるように図ってまいりました。障害の実態はさまざまです。寝たきり、歩行困難、移動中の変化の危惧などを持つ人が、その症状により移送車を選択し、どのような場合でも、どのような車でも、交通費助成制度を公平に受けることができる条件をつくらなくてはなりませんし、それが利用者の立場に立った行政の姿勢であると私は考えます。既存の事業も対象者の実情や要望を考慮し、幅広く、柔軟に実施されることが、個人を尊重し、やさしい福祉行政となるのではありませんか。移送車選択の自由、そしてタクシー料金助成のあり方をお尋ねいたします。  障害には一時的なものもあり、不幸にして一生負うものもあり、また高齢になると病気ではなくても足腰の痛みが出るなど多様です。最近、新築、改築の家屋では、洋式トイレ設置や段差の解消、水道の蛇口の改良、ダイニングキッチンなどが多く見られます。生活様式の変化だけでなく、高齢化、障害を考慮したものであります。家屋の変革は進んでおりますが、公共の施設はどうでしよう。公民館、公会堂、市役所、学校、たくさんの人が集まる施設は、ほとんどが和式トイレのみです。足腰の弱い高齢者、けがをした子供、障害者にとって極めて不便であることは、私自身足の骨折を経験し、十分承知しております。  本来、食事、排せつは、人間生理の基本でありますから、もっと意を向けなければならないと思います。今、簡易な便器もある中で、学校を含む公共施設のトイレを、和式、洋式、いずれをも選べるように工夫されてはいかがでしょうか。トイレにとどまらず、公共の場を障害者も高齢者も安心して使用できるように点検し、改善の方策を一つ一つ積上げるべきと存じます。ご見解を伺います。  水道事業についてお尋ねいたします。私は、かつて安心して飲めるおいしい水について伺ったことがあります。その後、昨年五月、厚生省は平成六年度予算に三十三億円を計上し、受水槽の一掃に乗り出し、水道局から送られてくる水を増圧して、直接給水できる範囲を二階から五階に引き上げることにいたしました。今、土地の取得難や簡便性から、マンション、アパートへの入居者は多く、それに応じた集合住宅建築が進んでいますが、旧建築物を含めて五立方メートル以下の受水槽は、市内で七割に上ります。従来の水道法によって、年に一度の受水槽清掃が義務づけられている水槽は十立方メートル以上で、それ以下は規制の対象となっていないことから、設置されたままの状態にある受水槽も多いと伺っております。これでは、不衛生でまずい水になることは当然であります。  そこで、お尋ねする第一点は、七割を占める小規模受水槽の衛生的改良に向けて、当局はどのような方針をお持ちなのでしょうか。対応への経過があれば、あわせてお聞かせいただきたいと存じます。  第二点は、衛生管理の面から関係機関との連携のあり方、どのようにお考えでしようか、お示しください。  第三点は、新しく新築される受水槽そのものについて衛生的確保がなされますよう、事前の指導をいかがなさいますか。二階から五階への給水は、増圧に耐える水道管がもとになることは言うまでもありませんが、同時に漏水や破裂が多発していることを考えれば、石綿セメント老朽管の更新のための建設改良事業は、予定期間の十六年間を短縮させる意気込みが必要ではないかと思います。更新・立案時点から取り組まれましたご努力を評価しつつも、北海道、阪神の地震の例でも明らかになりましたように、広範囲な水道管の破損は回復に時間がかかり、莫大な費用を伴います。防災対策の一環としても強力な推進が求められます。  受水槽問題とあわせ、新たな補助事業展開についてのご所見を伺います。また、石綿セメント老朽管の現在までの更新状況と、今年度内達成の見込についてお聞かせください。  次は、女性行政について伺います。認識、行動の課題を負って、世界女性会議が幕を閉じました。参加者を募り、送り出した市のご努力に敬意を表します。我が国も、この間ILO百五十六号を批准し、パート法を成立させ、厚生審議会身分小委員会が積極的報告をするなど、男女共同参画社会に向けて大きく踏み出しております。  さて、当局は先般、市民を対象に、この社会づくりに向けて改めて意識調査を行いました。プラン策定当初の調査と今回の調査結果を比べてみて、どのような傾向にあると把握されましたか、お聞かせください。  あわせて市は、平成二年策定プランの見直しの作業を行っているようでありますが、女性行政の総括の上に立って、どの分野において、何を、なぜ見直しているのかについて伺います。  そもそも女性行動計画は、人間の自立、平等が最も根底にありますが、国際婦人年以来二十年近くを経て、なお一般的にはまだ理解されない理念、通念が残っている現状もまた事実であると私は受け取っております。女性自身も生き方を問われている時、先導的役割を持つ女性行政として、今、何を焦点化することが必要であり、効果的だとお考えでしょうか。ご見解をお尋ねいたします。  最後は、核実験問題に関して伺います。今定例会の初日、フランス、中国の核実験に怒りを持って抗議する決議が、議会の総意によって採択されました。福島市は昭和六十一年、いかなる国の核兵器も認めす、非核三原則を堅持する核兵器廃絶平和都市を宣言し、広島、長崎の惨禍を三度許さない決意を示してまいりました。とりわけ、この夏は戦後五十年の記念事業として、改めて戦争を知らない若者へ平和の尊さを語り継ぐ事業をはじめ、原水禁世界大会派遣の人数増など、意義ある取り組みをされたところです。  今回の一連の核実験問題に対して、二十八万五千の市民とともに、市は率先して反対行動を起こすべきではなかったでしょうか。世界平和連邦宣言自治体全国協議会、全国市長会としても抗議の意見提出や、談話の発表もなされたようですが、要は福島市長としての態度を市民に鮮明にし、広く世論に訴えることが大事であります。今からでも遅くありません。市長のご所見をお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十七番佐藤智子議員のご質問にお答えを申し上げます。  人事院勧告についてのご質問でございますが、人事院の給与勧告は公務員の労働基本権が制約されている代償措置として、第三者機関である人事院が行うものでございます。勧告は尊重されるべきものと考えております。本市職員の給与改定につきましては、従来から国家公務員に準じ、かつ県及び他都市との均衡を考慮し、改定してまいったところでございますが、本年度も国・県等の動向を十分に見きわめながら対処してまいる考えでございますので、ご了承願います。  次に、地方分権についてのご質問でございますが、時代の大きな転換期にある今日、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、国及び地方公共団体が担うべき役割を明確にし、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体で処理することを基本として、地方分権を推進することが大事な課題でございます。  全国市長会におきましても、真の実りある地方分権の実現のため、地方分権による都市自治の確立に関する要望を国に対し行い、地方六団体で設置をした地方分権推進本部におきまして、地方分権が最も必要な事柄についての実態調査等を行っているところでございます。幸いに、地方分権推進委員会、約七名と記憶しておりますが、委員の構成でございますが、この中に知事経験者が二名、全国市長会の前会長の桑原福岡市長が入っておりますので、私どもとしては比較的これらの自治体行政の経験のある方に、率直なそれぞれの課題を持ち上げることができるという環境でございますので、十分にこの地方分権推進委員会の中に、全国市長会を通して具体的な問題について提言をしてまいりたいと、このように考えております。
     しかしながら、この地方分権を成功させるためには、受け皿となる地方の職員の資質の向上、とりわけ政策形成能力の向上と、財政基盤の安定確立により行政サービスの向上を図ることが最も重要と考えております。したがいまして、現在の行財政について見直し・整備等の必要がありますので、ご指摘の点も十分踏まえながら、新たな行政改革大綱を策定してまいりたいと考えております。  核実験にかかわるご質問でございますが、我が国は世界平和のために世界の国々と協力し、あらゆる努力をしていくことが唯一の原爆被爆国として、さらには現在に生きる我々の責務であろうと認識をしているところでございます。このたびの中国、フランスの核実験は、国際的に高まりつつある核軍縮に向けた動きを停滞させるのみならず、再び核増強へと転換せる契機となりかねず、まことに遺憾であると考えております。私といたしましても、全国市長会及び全国連邦宣言自治体全国協議会の副会長として、全国の加盟自治体の総意として遺憾の意を表明したものでございます。今後につきましても、平和宣言及び核兵器廃絶平和都市宣言を行つた本市といたしまして、その責務を十分果たすため、各種の事業を通して平和行政に取り組んでまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 三十七番佐藤智子議員の地方分権を推進するための職員研修のあり方についてのご質問にお答え申し上げます。  地方分権を地方主体のものとするための職員の資質の向上、特に政策形成能力を高めることの重要性につきましては、ご指摘のとおりでございます。本市の職員研修体系は、平成四年に開設されたふくしま自治研修センターとは相互補完関係にあるものとして位置づけ、職員研修計画のもとに効率的、効果的に研修を実施しているところでございます。特に、政策形成能力の向上につきましては、ふくしま自治研修センターの基本目標の一つでもあり、本市としても独自研修を通して基礎的知識、技能の習得を図ってまいりましたが、今後とも新たな研修技法を積極的に取り入れまして、政策課題発見、政策立案、実施、評価能力を高めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 三十七番佐藤智子議員のご質問にお答えいたします。  総合保健センターについてのご質問でございますが、ご指摘のように法の改正に伴い、平成九年度より住民に身近で、頻度の高い対人保健サービスは、市町村で一元的に実施することとなりますので、保健サービスの一層の向上を図るため、保健センターの設置を急ぐとともに、県や市医師会等の関係機関との連携、調整を図り、事業の充実に努めてまいる考えであります。そのためには、人材確保が不可欠でありますので、保健婦をはじめ、理学療法士、運動療法士等の必要な専門技術職員を、保健センターの開設に合わせて計画的に確保してまいる考えであります。  次に、子育て支援についてでありますが、少子化が定着し、子供を育てる社会環境も大きく変化してきておりますので、乳幼児健康診査の充実を図り、疾病の早期発見、要指導児童に対する事後指導等の強化を図るとともに、育児不安や悩みを抱えた母親が安心して子育てができるよう、保健センターの保健指導機能として子育てのための体験学習室や相談、指導室等の設置を検討し、支援体制づくりの充実に努めてまいる考えであります。  なお、保健事業の推進は、ハード面での施設整備とともに保健婦活動を中心とするソフト事業の充実が重要でございますので、訪問指導の拡充など住民に密着した多様なニーズに対応できる体制と機能の整備とあわせて推進してまいりますので、ご了承願います。  次に、新たな高齢者介護システムについてのご質問でございますが、国におきましては老人保健福祉審議会の報告を受け、平成九年に新システムの導入を図る予定と聞き及んでおります。しかしながら、新システムの具体的内容につきましては現状では明らかでないため、今後関係機関、団体を通じ、情報を得て対処してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、障害者施策新長期計画のご質問でございますが、計画策定につきましては庁内に策定委員会を設けるとともに、市民の意見を反映させるため懇談会を設け、人権の尊重、ノーマライゼーション、リハビリテーションの理念を内容とした計画を、今年度完成を目標に作業を進めているところであります。  次に、移送車選択の自由等についてのご質問でございますが、移送車選択の自由及びタクシー料金助成のあり方につきましては、障害者の方々の要望を十分考慮しながら検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  次に、高齢者や障害者のための公共施設の改善につきましては従来から実施はしておりますが、なお一層改善、整備するよう意を用いてまいりたいと存じます。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 三十七番佐藤智子議員のご質問にお答えいたします。  初めに、女性に関する意識調査の結果でありますが、調査は男女平等と女性の地位、社会参加、女性の職業、母性保護、老後の生活、女性行政の六項目にわたり実施いたしました。男女平等と女性の地位に関しての項目では、女性が経済力をつけたり、知識技術を取得するなど、積極的にカの向上を図ること、男女の役割分担意識についての社会通念、習慣、しきたりを改めることなどの回答が、高い比率を示しています。社会参加の項目では、生活の場に根ざした女性の多様な状況が最もあらわれるコミュニティ活動の場において、まちづくりの基盤となる地域活動団体の組織運営や政策決定への女性参画が依然として低い状況にあります。女性の職業の項目では、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保、生涯にわたる職業能力への援助と研修の充実を図ることの回答が、高い比率を示しております。老後の生活につきましては、健康の不安、生活費の不安の回答率が高くなっているなどの傾向にあります。  次に、女性プランの見直しについてでありますが、女性の人生と女性を取り巻く環境は、長くなった人生と高齢化、少子化と晩婚化、女性の就業分野の拡大、高等教育への進学などが概観されますが、平成四年度以降の経済環境の悪化は、女性の就業進出に影をおとしています。男女平等と女性の地位及び女性の職業の分野では、女性の家事、育児、介護等の負担が大きく、職業と家庭の両立の困難さは解消されるまでには至っておりません。  平成六年十二月にまとめました女性に関する意識調査にも、女性が安心して子供を育てることのできる環境の整備が必要で、そのために家庭、職場、社会のそれぞれにおいて男女の共同参画が不可欠であり、そのための条件整備が課題となっております、また、老後の生活の分野では、職業生活を終わった後の人生をどう生きるかという介護に関しましては、健康に不安を感じている割合が圧倒的に高く、社会全体として援助を必要とする高齢者をどう支えていくかが問われております。これらの諸課題解明に向けて、現在福島市女性プラン推進会議において見直しの作業を行っているところであります。  次に、効果的な女性行政の焦点化についてでありますが、女性差別撤廃条約の批准、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、女子労働者の福祉の増進に関する法律の制定、労働基準法の改正、学習指導要領の改正により高等学校の家庭科が男女必修となるなど、男女平等実現への法制面の整備は進んできておりますが、現実には政治、経済社会は男性、家庭は女性という伝統的な男女の役割論が根強く、女性に対する差別的な社会、慣習が依然として見られます。  平成六年十二月にまとめました女性に関する意識調査報告書によると、男女平等のためには女性自身が経済力をつけたり、知識技術を習得するなど、積極的に力の向上を図り、男女の役割分担意識についての社会通念、習慣、しきたりを改めるなどを挙げた女性の割合が高くなっておりますことからも、女性行政として政治や社会通念、習慣、しきたりが依然として男性優遇の状況を改め、真の男女平等実現に向けて取り組むことが必要であること。さらには、女性の意識改革など啓発活動に努め、男女平等社会実現への社会的機運を醸成していくことが重要であることを焦点化しておりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂匡一朗君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 三十七番佐藤智子議員の水道事業関係についてのご質問にお答えを申し上げます。  まず、小規模受水槽の解消に向けての対応についてでありますが、厚生省が提唱しております二十一世紀に向けた水道整備の長期目標の中で、小規模受水槽等による衛生問題の解消、給水サービスの向上を図るよう行政指導もありますので、現在水道局内に検討委員会を設置し、検討中でございます。  次に、小規模受水槽の衛生管理についてのご質問でございますが、受水槽の有効容量五立方メートルを超え、十立方メートル以下である施設については、準簡易専用水道として定義されており、福島県給水施設等条例によって管理されております。ご指摘のとおり、五立方メートル以下の受水槽については、法令の適用外となっており、所有者の管理事務となっておりますが、水道局といたしましても正常な水の供給、公衆衛生の向上等から、受水槽設置については各法令を踏まえ、適切な指導をしてきたところでありますが、五立方メートル以下の受水槽の点検義務等の法制化について、日本水道協会を通じて国に対して要請を行っているところであります。また、福島保健所等との連絡を密にし、適切な管理指導をできるよう努力してまいる考えであります。  次に、新しく建築される受水槽の衛生的確保指導についてでありますが、関係法令に基づき設置するよう指導するとともに、衛生管理上、材質及び構造について完成検査を実施しておりますので、ご了承願います。  次に、老朽管更新事業に伴う補助事業としての取り組みについてでございますが、ご承知のとおり国の補助採択基準は極めて厳しく、本市水道事業の場合該当しない実情でございます。このことから、日本水道協会を通じまして、国に対し補助採択基準の緩和措置及び補助率の引き上げを講ずるよう要請をしているところであり、引き続き関係機関と連携を図りながら、強く要望してまいる考えでございます。  次に、石綿セメント管の更新状況でございますが、平成四年度から平成七年度までの四年間で、更新予定延長は四万九千五百メートルで、工事費約二十二億九千万円で実施しており、平成七年度末における配水管総延長約百十九万九千メートルのうち、石綿セメント管は約十七万メートルで、全体の約一四%となる見込でございます。今後とも石綿セメント管の取りかえにつきましては、震災対策及び財政需要等を十分考慮しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◆三十七番(佐藤智子君) 議長、三十七番、再質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 三十七番。 ◆三十七番(佐藤智子君) 三点ほどお伺いします。  ただいまのご答弁にありました地方分権の中の研修体制の問題でありますが、九月十日の朝日新聞を見ましたらば、北海道に八千人という小さな町があって、奈井江町というようでありますけれども、そこが高齢者福祉政策を町の大きなメインとして広げていくために、八千人の人口の中の、その町の職員三名をフィンランドに短期留学をさせた。その目的は、高度な在宅医療がどのように定着していったか、そして合意はどのような取り組みの中でなされてきたのかという、この明確な視点を持って留学させているということです。私はこれを見て非常に感激したのですけれども、今お聞きいたしますと、行財政大綱とともに研修体制を強化していくというような回答であったと思いますけれども、私はいい政策をつくるにはいい研修が積み重ねられていって、それがノウハウとなってまちづくりに生きてくるのだというふうに思います。  昨年、今年度、研修所の予算を見ましても、二千三百万円から二千五百万円あたりでありますけれども、人材養成というのは何をするにしても大きな力になるわけでありますから、私はここに予算を投入して、しっかりした研修をしていただく、そしてまちづくりに大きな力になってもらうということを、市長としては中心的に考えていくべきではないかなというふうに思いますので、再度お尋ねしたいと思います。  二つ目は、福祉部長にお尋ねします。介護保険につきまして、情報を得て対処していくということでありますけれども、これはさっき申し上げましたように、平成九年度からやりたいというような、そういう厚生省の意向もあるわけで、審議会としても刻々審議が進んでいっているのです。この、いまのようなご答弁の中で感じるのは、これでは遅くありませんかということなのですが、市民のニーズ、そして意見やあらゆる方面からの市の考え方をまとめて提起していく、これがより民主的な方法ではないかというふうに思うのです。決定されれば、保険ですから、これはもう否応なく全員が保険金を支払っていくというような状態になるわけで、非常に大きなことであると思いますので、改めてご検討願います。  それから、もう一点の障害者の移送車の自由、それから補助金、タクシー助成のあり方ですけれども、実態を考慮して検討とおっしゃいました。実態は一般タクシーに乗れない人、それから福祉タクシーでもまだ不十分な人、そういう重度の方たちが数少ないけれどもいらっしゃるわけです。その方は、より高度な車に乗らなくてはならない、今そういう非常に、それに適応した車も出ているわけですけれども、これには運転手のほかに介護士もついております。いざというときに酸素吸入もできるような、そういう車もあるわけで、この車を使わないと入院又は通院ができないという人も、中にはいるんです。これが実態です。しかし、二十枚のタクシー利用券が限度でございますから、民間でつくっているそういう救急サービス的な自動車にしても、これは一般よりずっと料金は高いわけですが、しかしタクシー助成はみんなと同じであっても、せっかくいただいている二十枚が使えないで終わってしまうという実態もあります。そういう中で、この車しか使えないのだというそのような人たちに対して、少ないから構わないとお考えなのでしょうか。それとも、このことをさらに検討の中に加えていくとおっしゃるのか、そこをお聞きしたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十七番佐藤智子議員の再質問にお答えを申し上げます。  地方分権にかかわる問題でございますが、地方分権の一番大事なことは、中央省庁に集中している権限をこの地方に落としまして、身近な住民の行政については身近な自治体がこの行政を進めると。一番大事なことは、地方に権限を落として市民サービスが低下したと、こういうことのないように行政をしっかり構築していくことがまず大事でございまして、その中身としては先ほど来お答え申し上げているように、職員の資質の向上、特に新しい政策形成というものを、このできる職員を育てていく、あるいは従来より展開しているもろもろの行政の中身を、さらに濃く、幅広く推進していく、これが大事でございますので、さらに留意してまいりたいと思います。  また、第二点の地方に権限を落とすのはいいけれども、財源が伴わないということになりますと絵に描いた餅になるわけでございますから、この地方分権の推進は地方財政を豊かにする、国の腹一つでございますので、さらに全国市長会を通じて、真の分権が進むように頑張っていきたいと思います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 三十七番佐藤智子議員の再質問にお答えいたします。  第一点の高齢者介護システムについてのご質問でございますが、前に出ました中間報告は、基本的なあり方についての中間報告でございまして、これから具体的な議論に入ろうとする段階でございます。この老人保健福祉審議会には、全国市長会から委員として参加しておりますので、私どもといたしましては進展の度合いを見ながら、全国市長会を通じて、言うべきことは申し上げたいというふうに考えてございます。  それから、移送車の選択の問題と料金の問題でございますか、障害者の方々の要望を十分踏まえながら、早急に検討してまいりたいと思います。 ◆三十七番(佐藤智子君) 議長、三十七番、再々質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 三十七番。 ◆三十七番(佐藤智子君) 健康福祉部長にお尋ねしますが、利用者の要望を十分配慮してるとおっしゃいましたが、これは中身はご存じだというふうに思いますけれども、先ほど申しましたように初乗り券だけで高い料金の車に乗るわけで、つまり、せっかく交付されているタクシー券を使う権利というのが、きちんと守られていくような、そういうような観点が一つ。それから、同じ救急車が同じ状態の中で、そして市の利用券を使って、その車を使えるというそういうところが、会津若松、郡山、いわきで実施しております。他市との状況も、ということになれば、ここら辺も考慮されるのかどうか、このことについてぜひ改めて、どのような場合にも利用者の本当に願いに応じるような福祉行政にあってもらいたい。このようなことを込めまして、最後の質問といたします。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 三十七番佐藤智子議員の再々質問にお答えをいたします。  移送車の問題でございますが、できる限り利用者のニーズに適応した助成の方法を早急に考えてまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で佐藤智子君の質問を終わります。  四十番、宮本シツイ君。 ◆四十番(宮本シツイ君) 議長、四十番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 四十番。     【四十番(宮本シツイ君)登壇】 ◆四十番(宮本シツイ君) 私は、日本共産党市議団の一員として、当面する市政の数点について質問いたします。  市政の具体的な質問に入る前に、この間の国内、国際的政治状況について意見を申し上げ、市長の見解を伺います。  七月に行われた参議院選挙は、通常選挙では史上最低の投票率となり、福島市内でも五〇%を割る結果となりましたが、これは我が党を除くオール与党政治に対する審判のあらわれであります。消費税、米、年金問題、どれをとっても国民の当たり前の多数の願いが踏みにじられてきた政治への怒りが、多数の無党派層を出現させ、低投票率となって示されたと見るべきであり、国民との公約を踏みにじってきた政党の責任は重大であります。  民主政治の原点は議会制民主主義を守ること、つまり有権者との選挙公約を守ることです。このルールをまず確立することが、今日本の政治に求められている基本であることを、今度の参議院選挙の結果は教えていると思います。市長は政治家として、今度の参議院選挙の結果をどう受けとめられたか伺います。  国際社会の最大の問題は、フランス、中国の核実験の再開でした。NPT条約、核拡散防止条約が無期限延長された二日後、中国は核実験を強行しました。これは、NPT条約がいかに核保有大国の横暴を許すものであったかを見せつけるものでありました。フランスの核実験強行も同じであります。今、両国の核実験強行の前に、世界各国人民が一斉に抗議の声を上げているのは当然であります。人類は核兵器とは共存できない、悪魔の兵器を地球上から完全になくさなければならない、この思いが共通のものになり始めています。本格的な核兵器廃絶に向けて踏み出すときです。  福島市は一九八五年、核兵器廃絶平和都市宣言を行った市として、議会は抗議の決議を採択しました。市長は全国市長会の副会長としてこの問題で行動提起されたと伺いましたが、市長みずからも抗議の意思を表明すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  県内でも、相馬市は市として市民に抗議の意思表明の署名を呼びかけていると報道されており、このような自治体ぐるみの運動は全国的にも幾つか出てきております。福島市としても同様の提起で市民ぐるみの運動を展開すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  今月の六日、九日、市内駅前通りで抗議の署名行動を行いましたが、市民はぜひ署名させてくださいと列をつくって署名板に並ぶ関心の高さに、取り組んだ私たち自身が驚かされたほどでありました。何か行動にあらわさないではいられない、そんな市民の平和への思いを行政がしっかりと受けとめ、ともに力をあわせてこそ平和都市宣言の趣旨が生かされるものと確信いたします。市長の積極的な答弁を期待するものであります。  また、現在閉鎖されております、市民会館食堂を利用したパネル展、これは市が作成した戦後五十年のパネルですが、大変好評でありましたので、これを常設することを検討してみてはいかがでしようか、ご所見を伺います。  市政の問題に移ります。来年度以降の市政の基本方向を定める第三次総合計画後期計画策定作業が進められているところですが、この計画は十月策定予定の行革大綱とも深くかかわってくるものと思いますので、二つの計画策定に当たって質問いたします。  まず、行革大綱ですが、自治省通達は住民参加による自主的改革と言いながら、一方では六項目の重点事項を明示し、方向づけを考えています。もとより、行政がむだを省き、住民にとって真に必要な事業を効果的、効率的に行うことは当然であります。しかし、自治省通達は、住民福祉向上の立場から見逃せない重大な問題を含んでいます。行政責任の範囲の見直し、受益と負担の公平化、職員給与、定員の適正化など、一見もっともらしい文言で装いを凝らしておりますが、通達の真のねらいは、バブル崩壊後の税収の落ち込み、大型プロジェクト事業を優先させてきた結果としての借金の増大という当面する財政危機を、消費税増税、医療、福祉、教育分野での住民負担増大という方向で乗り切ろうとするもので、企業のリストラ、合理化の手法を行政に取り入れ、広域連合なども視野に入れながら改革を進めようとするものであります。  本市の財政状況も、行革推進委員会提言の指摘どおり大変厳しいもので、歳入に占める市税の割合は十年前の四八%から四〇%へと落ち込み、一方市債残高は十年前の四百十七億円から八百三十二億円と倍加しております。提言はその原因を分析しておりませんが、国体関連事業、とりわけ県への寄附三十五億円や、豪華な体育館の建設、また今問題になっている官官接待などでの浪費はなかったのか。パルセいいざかやテルサの建設、駅東西口再開発等の過大投資はなかったのか。特に、前期計画の期間内に国体関連や地方拠点都市指定に伴う事業が重点的に取り組まれたことも踏まえ、再検討が求められているのではないかと思うのですが、所信を伺います。  市の行革推進委員会に提示されたこの十年間の市の行革の成果の中には、市民にとってはサービス低下となる支所、公民館の統廃合、福祉サービスの民間委託、また民主主義にとって重大な議員定数の削減なども含まれておりますが、今回の提言はさらにその推進を求めていることは見逃せません。住民福祉切り捨てではなく、市民に真に住民福祉を高める地方自治本来の役割を取り戻す立場で行革を進めるべきでありますし、総合計画後期計画もその趣旨に沿ったものでなければならないと考えますが、所信を伺います。  前期計画を各章ごとに事業費で比較してみますと、第五章、潤いある社会、福祉社会の実現の章が最も事業費が低く、第一章の魅力ある都市空間の創造、この章の十分の一以下の事業費にとどまっております。基本構想に基づく前期計画の主要課題の一つとして高齢化対策がうたわれていたにもかかわらず、実態はそのような位置づけをしてこなかったということではないでしょうか。これを前期計画の弱点として、後期計画の中で打開する方向で取り組まれる意思があるのかどうか伺います。  また、市民参加の計画づくりの面で、今、各行政区ごとに結成されているまちづくり懇談会を市マスタープラン策定だけでなくて、行政全般についても意見を吸い上げるための機関としてとらえ、後期計画にこの住民の意思を反映させていくべきではないかと考えますが、所信を伺います。  次に、高齢者福祉対策について伺います。昨年二月策定された保健福祉計画も見直しの時期を迎えるに当たり、改めて保健と福祉の課題を再確認してみる必要があると思います。保健の基本となる医療制度は、この十年間改悪につぐ改悪が強行され、一九八三年までは老人医療費は無料だったものが、老人保健法の成立により一部負担が導入され、この一部負担がどんどん引き上げられてきたわけです。導入当初、外来は一カ月四百円だったものが現在は千十円に、入院は一日三百円、一カ月九百円だったものが保健外しの給食費も含めると一日千三百円、月三万九千円にもはね上がってしまいました。さらに、政府は老人医療費の現行定額負担を定率負担とし、健保本人並みの一割程度の負担を求める方向で検討中と伝えられているのです。現在の入院一カ月三万九千円の負担さえ年金受給額では払い切れない老人が多数で、年金受給者の約五割は三万円台の年金しか受け取っていないという現状を見れば、医療費負担がいかにお年寄りにとって大きいかがよくわかります。定率負担となれば、平均して現在の約二倍の負担になるとの試算もありまして、入院それ自体が不可能となる重大な問題です。お年寄りにとって病気は避けがたいものなら早期に発見し、早期治療できる制度こそ必要なのに、病院には来るなと言わんばかりの医療費負担増は到底認めることはできません。ゴールドプラン策定の趣旨にも背くものです。医療費定率導入に反対し、負担軽減のために努力すべきでありますが、当局の所信を伺います。  また、老人を差別扱いする診療報酬体系にもメスを入れる必要があります。七十歳以上の老人には、検査でも治療でも制限を加え、診療報酬として一定以上は幾らやっても支払わないという仕組みが設けられているのです。例えば、静脈注射は七十歳以上ですと一日一回で技術料二百十円しか支払わない、こういう本当に差別的な制度が具体的につくられているわけであります。七十歳になった途端に、このような差別を受ける理不尽さは世界にも例を見ない恥ずべき日本特有の制度であり、一日も早く撒廃すべきものであります。当局は、この制度をどう掌握しておられるのか伺います。  保健で大切な予防と早期発見に欠かせない検診について、その充実が求められております。基本検診の内容も充実させるべきであります。国民病とも言われる糖尿病の早期発見に、血糖値の検査は不可欠です。医師の判断で必要と認めたものにのみ実施するのではなく、本市基本検診に位置づけ、すべての受診者に実施していく考えがあるのかどうか伺います。  がん検診については、最近増加傾向にある肺がん検診の改善を求めたいと思います。結核検診と抱き合わせで実施されている現行方式を見直し、基本検診に胸部レントゲン写真を加えることで、より鮮明なレントゲン写真の読影ができ、間接撮影よりは、はるかに信頼度の高い検査方法と言えるわけですので、ぜひ実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。  各種検診の負担金についてですが、当市の負担金は他市と比較すると高い水準にあります。基本検診は個人員担を徴収しない自治体もあります。個人負担金の軽減に向けて再検討を求めたいと思いますが、所信を伺います。  次に、在宅福祉対策として、その中心が策定されているゴールドプランの現在の到達点を踏まえ、どのような視点で見直しを行うかについて伺います。  まず、施設福祉についてですが、養護老人ホームは定数をふやさないとしていますが、現在待機者は十五名となっております。この待機期間が長い現状を見るならば、今後特老の建設に併設するなどして、定数をふやす必要があるのではないかと思いますが、所信を伺います。  特老については、計画では五百五十四床に対して、十月開設のあづまの里も加えますと三百八十床となりますが、要援護老人の一〇%、六十五歳以上の高齢者全体に占める割合は現在で一・二八%と、この目標は低い数値にとどまっています。現在の待機者は九月一日現在で四十八名となっていますが、この需要はさらに高まることが予測されますので、絶対数の見直しを必要と考えますがいかがでしょうか。  老人保健施設とのかかわりもでてきますが、特老の不足分を老健施設が補完するという関係があると見受けられますので、老健施設本来の機能から考えても、特老のベッドをふやすことが必要だと思うわけです。所信を伺います。  次に、在宅福祉についてですが、三本柱の中心をなすヘルパー派遣の問題は、これまで繰り返し指摘をし、改善を求めてきたところですが、改めてヘルパーの身分保障を前提とした二十四時間型の体制確立が求められていることを指摘し、当局の所見を伺います。  デイサービスは、計画で三十五カ所に対して現在八カ所の到達状況にあり、おくれが目立つ施策の一つとなっています。これまでは、特老などの収容施設と併設の形で整備が図られてきたわけですが、今後の特老の建設計画は、現在の計画ではあと三カ所しかないわけで、単独の施設づくりが必要になってきます。これは在宅の介護支援センターにも同様のことが言えます。到達が不可能に近い状況で、下方修正などということではなくて、どうしたら達成できるかの検討が求められています。これまでは、主に福祉法人が土地を探し、特老をつくり、そこに併設させることでふやしてきましたが、福祉法人が単独でデイサービスを実施するのは、現行の国の補助基準では困難だと思われますので、特老施設の箇所数をはるかに超えてふやすためには、どうしても行政のイニシアがなければできない課題であろうと思います。また、地域間のバランスのとれた配置を進めるためにも、行政の役割は大切だと思います。  そこで、三十五カ所のデイサービス、二十カ所の在宅介護支援センターを市内の各地域にどう配置すべきなのか、その全体計画をまずつくるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。  市民の高齢者対策への関心が高まるにつれ、自分たちの地域に何が必要かという市民サイドからの検討も始まってきておりまして、かみ合う形で行政と住民が一緒になって計画の見直しを進める条件も生まれてきていると思います。  では、在宅福祉のサービス拠点をだれがどうつくるのかという問題ですが、民間依存ではなく、行政みずからが建設に乗り出す必要がありますが、その考えがあるかどうか伺います。また、ゴールドプランの見直しに当たって、改めて関係市民の意見を十分に反映できるような措置をとるよう求めます。老人に直接かかわっておられる専門家や家族の方々が、自由に意見を述べられる機会、懇談会のようなものを再度つくり、現状と課題をリアルに引き出すことが今重要であろうと思いますので、提案をし、所信を伺います。  政府は、高齢者福祉施策の財源として、介護保険の導入を検討しており、厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会が中間報告の形で介護保険制度の導入を提言しております。保険制度導入の背景には、新たな財源確保と同時に社会保障制度の根幹をなす措置制度そのものを解体し、相互扶助制度に切りかえることで、国や自治体の責任を回避させるねらいがあると指摘する有識者は少なくありませんし、事実そうだろうと思います。サービスを受ける側の自由選択を口実に、より大きな受益者負担を求めるやり方は、決して福祉の向上を目指すものではないと考えます。しかも、選択の自由の保障などほとんどない現在のゴールドプランの到達状況を見れば、何をかいわんやであります。本当に安心して老後を送れるような社会保障としての高齢者福祉施策を実施すべきでありますし、その立場で政府にもその責任を求めていくべきと考えますが、所信を伺います。  次に、国民健康保険証の交付について伺います。従来、国保加入者全世帯に無条件で郵送交付されていた保険証を、昨年度から一部滞納世帯に対して、郵送ではなくて納税相談と抱き合わせて、手渡しする方法に変更したことで、昨年の九月議会でも私はこの問題を取り上げ、十月一日の更新時までに全世帯に交付するよう求めましたが、ことしも同様の方式でやる考えは変えていないとのことですので、改めて速やかに全世帯に、十月一日までにはすべての世帯に届くよう、交付作業を行うよう求めるものであります。  国保は重要な社会保障制度の一環であることは、法の目的にも明瞭であります。それゆえ、皆保険制度のかなめとして、加入を義務づけているものであります。保険証を期限までに交付しないことは、法の趣旨を著しくゆがめるものであり、あってはならないことです。高過ぎて払い切れない国保税の現状にこそ問題があるのであり、適切な減免措置を講じることで救済の道をつくる。その上で、担税能力を持ちながらも払わない世帯には、それなりの措置をとることを全く否定するものではありません。しかし、保険証の交付は保険者の義務であり、税の滞納とは別個の問題であることを指摘しておきたいと思います。  以上申し上げて、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。
    ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 四十番宮本シツイ議員のご質問にお答えを申し上げます。  さきの参議院議員選挙についてのご質問でございますが、戦後国政選挙史上最低の投票率となりましたのは、有権者の政治離れの深刻さを示すもので、憂慮すべき事態であろうと思います。これらの国政選挙をはじめとして、地方のそれぞれの議員あるいは首長を選出するこの選挙の投票率をいかに上げていくか、非常に大きな問題でございますが、議会の皆様方の英知もお借りしながら、また折を見て市民の方々に浸透を図りまして、投票率の向上に努力してまいりたいと考えております。  次に、核実験反対にかかわるご質問でございますが、本市におきましては福島市議会が昭和四十八年に平和宣言を議決されたので、これを受けまして平和宣言を行った全国の自治体で組織する世界連邦宣言自治体全国協議会に加盟し、現在私も副会長として参画をしております。  去る八月二十三日、東京で開催した総会において、中国とフランスの核実験に反対の決議を行い、中華人民共和国の江沢民国家首席並びにフランス共和国のシラク大統領あて、核実験を直ちに中止し、世界の核実験の全面禁止と核兵器廃絶、さらには恒久平和の実現に先導的な役割を果たすよう要請したところでございます。また、全国市長会とも連携を図り、九月十一日、全国市長会会長名で中国とフランスの核実験の中止と核兵器の廃絶を求め、外務大臣に対し要請を行ったところでございます。  市といたしましては、これらの抗議を通して意思表示をしたところでございますので、ご了承願います。  次に、市民会館旧食堂の利用についての、パネル展の常設にかかわるご質問でございますが、市民会館旧食堂の利用の方法、人員の配置の問題等もありますので、今後の課題として検討させていただきたいと思います。  次に、行政改革大綱にかかわるご質問でございますが、本市の行財政の見直しは行財政見直し推進本部において、毎年全庁的に見直し事項の洗い出しを行い、実施しているところでございます。近年の地方分権の推進あるいは高齢化社会の到来等、世界経済情勢の変化に対応した新たな行政改革大綱を策定し、実施するための作業を現在進めているところでございますが、ご指摘のありました事項につきましては行政の目的に留意しながら、市民サービスの向上のため今後も検討してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(品竹貞男君)登壇】 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 四十番宮本シツイ議員の第三次総合計画後期計画についてのご質問にお答えをいたします。  平成八年度から平成十二年度を計画期間とする第三次総合計画後期基本計画につきましては、平成二年六月市議会において議決をいただきました基本構想の具体化を図るため、市政各部門の頂点に立つ計画として、人間尊重のまちづくりをはじめとする重要施策の推進を基本に、市民福祉の向上と地域経済の活性化を図るため策定作業を進めております。  なお、福祉部門と都市整備部門との事業費比較でありますが、ハード、ソフト等の事業内容による相違でありますので、ご了承願います。  次に、高齢化対策につきましては、本計画において長寿社会憲章の実現と高齢者保健福祉計画の推進に向けた施策、事業を位置づけてまいりたいと考えております。また、本計画策定にかかる市民参加につきましては、市民各層の方々で組織する後期基本計画策定懇談会を設置し、ご検討をいただいているところであり、今後さらに市議会の皆様方のご意見等を賜りながら、平成八年一月を目途に策定してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 四十番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。  国民健康保険被保険者証の交付についてでありますが、昭和六十二年度から保険証を全世帯に郵送して更新してまいりましたが、平成六年度の保険証更新時から、平成六年三月議会の附帯要望を踏まえて、累積滞納者の一部について本人と折衝できない場合に、生活実態及び居所の確認並びに国保資格の有無等の確認をすると同時に、国保有資格者には保険証を手交して、納付のお願いと納税方法等についてご相談を受けてきたところであります。  今年度の保険証更新に当たりましても、高齢者やその他特別の事情で来庁できない方については、電話や文書等で相談を受けるなど配慮していくとともに、十月以降未更新者については速やかに実態調査等を実施し、対応してまいりますのでご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 四十番宮本シツイ議員のご質問にお答えいたします。  老人医療制度についてのご質問でありますが、現在国においては医療保健制度について総合的な見直しを行っておりまして、その中で老人医療制度のあり方についても検討されておると聞き及んでおります。これが具体的内容につきましては、まだ議論の段階であり、明らかにされておりませんので、ご了承願います。  次に、現行の老人診療報酬につきましては、高齢者の特性を踏まえ、適切な老人医療の確立を目指し、設定されているものと認識いたしておるところでございますので、ご了承願います。  次に、健康診査についてのご質問にお答えいたします。初めに、血糖検査についてでありますが、血糖検査は基本検診の中で実施をいたしておりますが、必須の検査項目ではないため、一部の医療機関では医師の判断に基づき選択的に実施しているところもあります。しかしながら、血糖検査は糖尿病等を予防する上で重要な検査でありますので、市といたしましては福島市医師会と必須的な取り扱いについて協議をしているところでございます。  次に、胸部エックス線直接撮影による肺がん検診についてでありますが、国においては全国の四都市においてモデル事業を実施しており、その結果に基づき方向性が示されるものと考えますので、国の動向を見守りながら対処してまいる考えであります。  また、各種検診の自己負担軽減についてでございますが、本市の自己負担額は国の徴収基準を基本に微収しているものでありまして、この軽減につきましては、さきの検査項目の拡大や検診内容の充実等を優先すべき課題と考えておりまして、早急には困難でありますので、ご了承願います。  次に、高齢者保健福祉計画の見直しについてのご質問でありますが、本計画は平成八年度に見直すことにしておりますが、これは本年十月一日の国勢調査の結果と年度計画の進捗状況をもとに見直すものであり、計画の立案に当たっては国・県の動向を踏まえるとともに、市民の意見が反映できるよう努力する所存でございますので、ご了承願います。  次に、新たな高齢者介護システムについてのご質問でありますが、国におきましては老人保健福祉審議会の報告を受け、平成九年に新システムの導入を図る予定と聞き及んでおります。しかしながら、新システムの具体的内容につきましては、現状では明らかでないため、今後関係機関、団体を通じ、情報を得て対処してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◆四十番(宮本シツイ君) 議長、四十番、再質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 四十番。 ◆四十番(宮本シツイ君) 何点か再質問いたします。  最初に、核実験に対する問題なのですけれども、市長は全国市長会の副会長という立場でそういう提起を行っていると、そのことがひいては市としての意思表示でもあるのだというこういう答弁でありましたけれども、私は改めて、みずからも街頭に立って署名をやってみて感じるのですけれども、この市民の怒りの大きさというのは本当にすさまじいものがありますね。向こうから、これはぜひ署名させてくださいという、こういうことで寄ってきて、署名してくださるという方がいっぱいいらっしゃるわけです。だから、やっぱり市民は、何らかの形でみずから意思表示をする場を求めているということだと思うのです。ですから、そこにやっぱり行政がどうこたえていくのかということが、非常に大切じやないかという意味で提起しているわけで、これは他市でも既に各公共施設の窓口に署名用紙を置いて、取り組みを進めているという報道もされているわけですから、せっかく市長が市長会の副会長としてそういうこともやられたというのであれば、今ひとつ踏み込んで、全市民的な取り組みをすべきではないかということと、それから市長、福島市長として、副会長という立場だけではなく、市長としても改めてこのことについてきちんとした意思表示と抗議の行動を行うべきではないかというふうに思いますので、その点の所見を伺っておきたいと思います。  それから、健康福祉部長に伺いますが、老人の差別医療の問題、診療報酬体系の、この差別は、撤廃すべきだというふうに私は思って見解を伺っているわけですが、ただいまの答弁ですと老人の特性を踏まえた体系だろうということで、評価をするような答弁になっているわけです。六十九歳と七十歳とどこが違うのですか、お年寄りから直接そういう声が出てくるほどにこの制度というのはひどいものなのです。結局、七十歳になったらば一定以上の治療は必要ないのだと、必要ないというのは老人の特性なのだと、こういうことになるわけです。そういうことを福島は行政として市として、認めていいのかどうかということを私は伺っているわけで、改めてそういう視点に立って、こういう制度を本当に容認するのかどうか、行政の責任者としての見解を伺いたいと思います。  あわせてゴールドプランの見直しについては、ことしの十月一日の国勢調査をもとにして再度見直しをするという答弁で、具体的な内容には触れられておりませんが、実はこれは、その前に私が伺っている総合計画の前期計画の到達点ともかかわってくると思うのです。企画調整部長の答弁ですと、これはソフト事業とハード事業の違いなのだと、こういうことで言われておりますけれども、この事業費の違いは、やっぱり私は市政の重点をどこに置いてきたかということとの位置づけとも深くかかわってくるだろうというふうに思います。例えば、第一章の魅力ある都市空間の創造という、この章での平成七年度の全体事業費を見ますと、四百十七億円です。そして、第五章の潤いある福祉社会の実現という、この章全体で三十八億円なのです。だから、十分の一にもならないわけです。この第一章の四百十七億円のうち第一節の中心市街地の活性化というところで見ますと、事業費で五十億円です。この第一章の第一節の五十億円にも満たないというのが、この間の五年間福島市が取り組んできた福祉社会の実現を目指す事業の展開であったということになるわけで、こういう到達点そのものを単にハードとソフトの違いだけなのだということで済ませていいのですかということを私は聞いているわけです。  結果的に、例えばデイサービスの三十五カ所の目標に対して今八カ所という到達点にある。介護支援センターは二十カ所つくるという到達に対して今三カ所にとどまっている。これはハード事業も伴うものであります。だけれども、そういうところに重点的に事業費がつぎ込まれてこなかったという、この結果としてこういう事業費にとどまったのだろうというふうに私は思うわけです。ですから、この見直しも含めて考えますと、こういう到達点が果たしてどうだったのかという単なるソフトとハードの違いだということだけで済ませれば、それでいいのだということになってしまうわけでですけれども、果たしてこれが本当に市民が望んでいる総合計画の姿だったのだろうかというふうに考えますと、決してそうではないだろうというふうに思うのです。特に、経済状況が悪いですから、中心市街部にこれだけの投資をしてみたけれども、果たしてこの経済効果がどこまであったのかというのは、極めて疑問だというのが率直な私の感想でもありますから、こういう経済状況というのはこれからも続くと思うのです。経済はなかなか上向きにはならない、低迷状況が統いているというふうに言われておりますから、税収の落ち込みも依然として続いていくことになるでしょう。そういう中で、市民の福祉向上を本旨とする地方自治本来の役割をどう発揮していくのか、そういう点で後期計画の策定にどう取り組んでいくのかということが問われているのだろうと思います。これは、私はぜひ市長に答弁を求めたいと思います。  それから、介護保険の問題ですけれども、部長は今中間報告が出されて、これから審議が進められるところなのでこれからだというようなお話がありましたけれども、しかし具体的には既に検討作業がずっと進んできているわけなのです。そして、もう実施を再来年、平成九年の四月実施ということを目標にして、もう検討が始まってきているわけですが、これでいきますと社会保障制度審議会そのものが、今の社会保障制度そのものを社会保障制度、福祉制度としてと言うよりは総合的な社会保険制度として建て直していく、別建てで考えていく、こういう考え方が基本的な根底にあるのです。ですから、今までは当然これは社会福祉の一環でありますから、国民相互が扶助し合う、これは税の中で考えるという、こういうことで取り組まれてきたものが、新たな保険制度、相互扶助制度ということで、新たな負担を導入することで、社会保障に対する国あるいは自治体の責任を根本的に変えていくという、そういう内容を実は含んでいるわけです。こういう方向性について、これは社会保障制度の生存権を保障するという憲法二十五条の規定に沿った制度として好ましいのかどうかということが問われているということを私は指摘をしているわけで、この点についての見解を求めているわけであります。この点について、改めてご所見を伺いたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 四十番宮本シツイ議員の再質問にお答えを申し上げます。  核実験にかかわる問題でございますが、核実験の廃絶あるいは実験中止についての運動というのは、私は世界的な規模で行わなければならないと、このように考えております。したがいまして、地方六団体のそれぞれの団体から出されている、このたびの中国あるいはフランスに対するこの反対、これはもちろん必要でありますし、ご質問にもございました市民の皆様方に直接訴えるような反対の署名運動、これもまた大事でありますし、いろんな考えられる限りの、あらゆる全世界の、人類の総意の中で核実験廃絶というのが行われるべきものであろうと。ただ、福島市長の立場は、福島市長という立場、全国市長会の副会長という立場でございますので、私の立場としては、まず全国市長会の立場として、毅然としてこのフランスと中国に対して廃絶すべきであるということを申し上げているわけでございますので、ご質問にございましたような、このいわば草の根運動とも言えるべき署名運動、これももちろん大事であろうと認識しております。  次に、基本構想の基本計画の問題にかかわるところの問題でございますが、これは大きくとらえますと都市基盤の整備の問題と福祉の展開の問題というふうにとらえることができるのではないかと思います。したがいまして、福祉施設の展開というものは、確かにソフト面は大事でございますが、デイサービスあるいはショートステイあるいはそういった市民の健康を守るという施設そのものも、やはりかなり膨大な予算を伴うものでございますので、ハード面の予算のいわば配分というのは避けられない、つまり予算配分をしなければものができない、ものがあって初めてソフトが生きるわけでございますので、ハード、ソフト、それぞれの財政状況をよく見きわめながら対応してまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 四十番宮本シツイ議員の再質問にお答えいたします。  第一点の、現行の老人診療報酬につきましては、高齢者の特性を踏まえ、適切な老人医療の確立を目指し設定されているものと認識いたしております。  第二点の高齢者介護システムのご質問につきましては、現在具体的内容については明らかでございませんので、今後関係機関、団体を通じ、情報を得て対処してまいりたいと考えております。 ◆四十番(宮本シツイ君) 議長、四十番、再々質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 四十番。 ◆四十番(宮本シツイ君) 再々質問いたします。  市長に、核実験の問題で私が申し上げているのは、せっかく大事だと市長がおっしゃっているならば、やっぱり市民に呼びかけて、具体的な署名行動を提起されたらいかがですかと言っているわけです。大事だと言ってはいるけれども、やるとは言わないですね。これは非常に残念なことだと思うのです。大事だと思われるのならば、やっぱりやられたらいいのではないでしょうか。私どもは独自に取り組んでおります。だけれども、市がそういう立場でやるというのは非常に大きな意味を持つし、効果もあるというふうに思うのです。ですから、そういう極めて効果的な方法として取り組むべきではないかというふうに思いますので、改めて見解を伺います。  さらに、健康福祉部長にも伺いますけれども、老人の差別医療の問題について、何回も老人の特性に見合った体系だということで答弁されておりますけれども、これを認めるということは、七十歳になったらばもう一定の治療以上は必要ないのだということを行政側、市としても認めるということになるのです。そういうことで本当にいいのですかということを私は伺っているわけです。そういうことを容認することになるのです。七十歳になったらば、もう一定以上の治療は必要ないということですから、診療報酬体系というのはそういうものなのです。そういうものとして認めていいのですかということを私は伺っているわけで、その点で改めてご見解を伺いたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 四十番宮本シツイ議員の再々質問にお答えを申し上げます。  核実験反対にかかわる問題というのは、先ほどもお答えを申し上げましたように、あるグループがある地域において、あるアクションを起こしたので、何となく市民、住民に対する核実験反対についての効果が浸透していると、決してそういうものではなくて、それは大事だと。しかし私は少なくとも行政の責任者でありますから、行政の分野の中において、私は全国市長会あるいは県内市長会等において、行政のそれぞれの展開の中でこの核実験反対については断固反対、このような立場を表明し、行動しているわけでございますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 四十番宮本シツイ議員の再々質問にお答えいたします。  現行の老人診療報酬につきましては、高齢者の特性を踏まえ、適切な老人医療の確立を目指し、設定されているものと認識いたしておりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で宮本シツイ君の質問を終わります。  これをもって本定例会の総括質問は全部終了いたしました。  議案第百九号平成六年度福島市水道事業会計決算認定並びに剰余金処分の件審査のため、委員十二名をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(二階堂匡一朗君) ご異議がございませんので、議案第百九号審査のため、委員十二名をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。  そういたしまして、これが委員の選任は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(二階堂匡一朗君) ご異議がございませんので、決算特別委員会の委員選任は、議長指名と決しました。  直ちに指名いたします。  決算特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(二階堂匡一朗君) ご異議がございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。  議案第百五号ないし第百八号、議案百十号ないし第百二十五号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  議案第百九号は、決算特別委員会に付託、審査願うことにいたしたいと思いますが、こ異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(二階堂匡一朗君) ご異議がございませんので、議案第百九号は決算特別委員会に付託、審査願うことに決しました。  各常任委員会開会の日時を議長手元まで報告を願います。  なお、本会議散会後、決算特別委員会を開きまして、正副委員長を互選の上、議長手元まで報告を願います。  議長報告第十二号ほか一件を提出いたします。  議長報告第十二号、第十三号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を、文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の会議の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。二十六日は事務整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(二階堂匡一朗君) ご異議がございませんので、二十六日は休会することに決しました。  この後は決算特別委員会、各常任委員会、明二十二日は各常任委員会、二十三日、二十四日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、二十五日は各常任委員会、二十七日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                  午前十一時三十九分   散会...