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福島市議会 > 1995-09-19 >
平成 7年 9月定例会−09月19日-02号

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  1. 福島市議会 1995-09-19
    平成 7年 9月定例会−09月19日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成 7年 9月定例会−09月19日-02号平成 7年 9月定例会  平成七年九月十九日(第二日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)     一番  石原信市郎君       二番  佐久間行夫君     三番  誉田眞里子君       四番  佐藤一好君     五番  鈴木好広君        六番  押部栄哉君     七番  斎藤朝興君        八番  土田 聡君     九番  河野恵夫君        十番  菅野芳樹君    十一番  高橋信一君       十二番  丹治仁志君    十三番  佐藤真五君       十四番  鈴木英次君    十五番  誉田義郎君       十六番  佐藤保彦君    十七番  高橋英夫君       十八番  山岸 清君    十九番  伊東忠三君       二十番  加藤勝一君   二十一番  半沢常治君      二十二番  横山俊邦君   二十三番  二階堂匡一朗君    二十四番  塩谷憲一君   二十五番  菅野泰典君      二十六番  加藤彦太郎君   二十七番  阿部保衛君      二十八番  木村六朗君   二十九番  小林義明君       三十番  斎藤 茂君
      三十一番  阿部知平君      三十二番  斎藤 清君   三十三番  桜田栄一君      三十四番  黒沢源一君   三十五番  大宮 勇君      三十六番  中村冨治君   三十七番  佐藤智子君      三十八番  遠藤 一君   三十九番  阿部儀平君       四十番  宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長    吉田修一君      助役    箭内洪一郎君   収入役   渡辺忠男君      総務部長  石川 清君   企画調整         品竹貞男君      税務部長  酒井栄三君   部長   商工観光         丸岡 充君      農政部長  小原良三君   部長   市民生活             健康福祉         岡  實君            佐藤 満君   部長               部長                    都市開発   建設部長  斎藤康二君            菊田 悟君                    部長   下水道              国体事務         中澤芳一君            高野行雄君   部長               局長   総務部         冨田晴夫君      秘書課長  梅津 裕君   次長                    水道事業   財政課長  片平憲市君            斎藤 廣君                    管理者   水道局長  眞木敏也君      教育委員  佐藤 理君   教育長   戸田満夫君      教育部長  太田隆夫君   代表監査         矢崎俊平君      消防長   熊坂比佐男君   委員 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                    次長兼   局長    生方義紹君            佐藤堅二郎君                    総務課長   議事調査         宍戸孝一君   課長 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 会議録署名議員の指名   二 総括質問 ───────────────────────────────────────                  午前十時零分      開議 ○議長(二階堂匡一朗君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  会議録署名議員の追加指名をいたします。  三十二番斎藤清君を指名いたします。  本日の議事日程は、先に決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問者は、十八番山岸清君、一番石原信市郎君、十二番丹治仁志君、二十番加藤勝一君、十五番誉田義郎君、二十四番塩谷憲一君、十七番高橋英夫君、二番佐久間行夫君、九番河野恵夫君、五番鈴木好広君、十六番佐藤保彦君、三十七番佐藤智子君、四十番宮本シツイ君、以上十三名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。十八番山岸清君。 ◆十八番(山岸清君) 議長、十八番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十八番。      【十八番(山岸 清君)登壇】 ◆十八番(山岸清君) 私は、九月定例会に当たりまして、新進クラブの一員として、当面する市政上の課題の幾つかにつき、市長並びに関係当局にお伺いをいたすものであります。  まず、先に行われました第五十回国体水球大会選手の皆さんのご活躍、本当におめでとうございました。また、市長はじめ、関係当局の皆さんのご努力、観客の皆さんのご声援により大変盛会裡に行われましたことを心からお喜び申し上げます。  このいろいろな反省点を次の秋季大会に生かされるようご要望いたします。  また、来月のこの秋季大会に天皇、皇后両陛下が本市においでになり、お泊まりいただくようになっていると伺っております。まことに、喜ばしいことだと思います。  さて、この国体後の職員の皆さんの原態復帰と申しますか、職場の復帰の点と、本市所管にかかわる施設管理についてどのように考えておられるか、お伺いをいたすものであります。  次に、四季の里についてであります。四季の里の本市当初の予定より大変来園者の方が多くなったと、喜ばしい結果を伺っております。この主なる要因はどのようにとらえられておりますか、今後のいろいろな政策に生かす意味でもお伺いをいたすものであります。  この四季の里について、お伺いいたしますと、農業は本来、人間と自然がともに働く本当に楽しい職業であります。しかし、価格形成など産業の点では大変厳しいものがあります。この四季の里来園者が多くおいでになっておられるわけでありますから、広くこれら農業のいろいろな困難な事態の理解を得るため、また、いろいろな生産者原価などの理解を得るため、展示施設的なものを設けられてはどうか、提案しながらお伺いをいたすものであります。  具体的には、来園者が大変多くて、日蔭の問題もあったわけですが、ブドウ棚あるいはナシ棚などをつくられ、それによる日よけ、また近年にはコンニャク栽培などもあるわけで、これらの展示、そしてナシ狩り、ブドウ狩りなどの観光農園などの案内パネルなどなどを設けられてはどうか、お伺いするものであります。  次に、本議会の予算案の中に、保健センター建設に伴う下水道管渠移設補償費等が計上されております。これは、道路設計ともあわせて三千百九十万円になっているようであります。この保健センターの建設の概要をお示しいただきたいと思うわけであります。保健センターに隣接するところにある本市の肢体不自由児の方々の通園センターの改築、改修の陳情がことし三月ごろ出されたと思います。それと、現在の総合福祉センターでありますこの件に関しましては、平成五年十二月議会におきまして、現在のこの総合福祉センターのエレベーター設置につきお伺いしましたところ、当局のご答弁で、現在の施設は既存の建物を暫定的に改修し、使用しているものであり、建物の強度、構造上、適当な場所が見当たらず、現在に至っているという、この福祉センターについての説明がありまして、エレベーター設置に関しましては利用状況を見て今後検討するというお答えでありました。  要するに現在の通園センター、また、総合福祉センターのこの位置づけといいますか、将来あるべき姿、いわば保健センターの概要がお示しいただかなければ、現在載っているこの下水道の工事について審議することがなかなかいかがなものかなと思うわけで、お伺いするわけであります。  この下水道と道路についてでありますが、現在、郵便局の前の東西に走る直通の道路でありますが、これがいわばクランクに変更する予定であると予算説明で受けました。要するに、道路は私見ですが、真っすぐに通っているのが望ましく思うわけであります。また、保健センターということで高齢者の方、不自由な方がお使いになる施設の周辺の道路としては、いかがかと思っておるところであります。  前の質問に戻りますが、保健センター建設の概要をお示しいただきたいと思うわけであります。  次に、現代社会におきましては、ごみ戦争の時代になっております。この内外におけるごみ問題、大変重要な問題になっていると思います。そこで私は、まず本市のごみ収集の現状についてお伺いするものであります。  一点といたしましては、有料ごみの持ち込み時の一回計量を二回にして、実際の正味ごみ量に対する料金体系をとられてはどうかという点であります。  二番目といたしまして、本市の有料ごみの処理手数料が近隣町村より安い現状について伺います。要するに、近接する町村より安い料金なものですから、ほかの町村のごみの処理が本市に持ち込まれている実態についてお伺いをいたすものであります。  三番目といたしまして、今いろいろ民間はリストラなどで非常にご努力をなされております。本市ごみ収集が三人乗務になられておりますが、これらの根拠を伺うものであります。私ども会派といたしまして、いろいろ視察など研究しておりますが、他市におきましては民間委託をとられている市が多いわけであります。この民間委託を考えてはどうか、お伺いをするものであります。  次に、市外のごみ処分場についてお伺いをいたします。  現在では政治的課題になっているわけでありますが、これらに、市といたしましてはどのように対応するのか、お伺いをいたすわけであります。  昨年、十月二十一日、市長は「阿武隈川サミット」を提唱され、開催されました。あの折の亘理町長さん、宮城県の阿武隈川の最下流の町長さんのご発言だったと記憶しておりますが、上流の流すごみが、非常にあの亘理町で処理に苦慮しているというお話、本当にこのごみ問題は大変だなと思いました。  あのごみは、目に見えるごみであります。今、現在では目に見えない発がん物質など有害物質に市民は大変な不安を持っているわけであります。市長が、同僚議員の答弁にもお答えになりましたが、自然環境の保全という問題は、他の行政区域にわたる広範囲な地域における自然環境の保全が今一番大事な課題とお答えになりました。まさに、そのとおりであると思います。そして、一番はこのごみの処分をするのが、やはりそのやっている最中よりも、ごみ処分場の未来永劫といいますか、どこまでもその処理をする責任を持つのが、だれがやるのが適切なのか、やはり市民の皆さんは行政体と言いますか、国、県あるいは市がやっていただければ本当に安心だなと思っているわけであります。  平成六年十二月議会におきまして、私もこのごみ問題に対しまして、「水からの速達」という映画の話を引用させていただきました。今年になりまして、あれは東京都下日の出町のことだとわかりました。要するに一般廃棄物でも有害物質が出ている現状、またその有害物質を第三セクターの当事者でも、その排水の数値は明らかにしたくないという事実を市民が見て、本当にその設置者の、いわばだれが設置すべきかという点で大変市民は重大な関心を抱いているわけであります。この山形におけるごみ処分場については、本議会においても陳情また請願がなされ、これから慎重に結論を出すところになっておりますが、当局といたしましても福島市のこの産業廃棄物処理施設連絡協議会などを開かれながら、この問題、政治的課題にどのように対応されるのか、お伺いをいたすものであります。  終わりに、私が最初にこの議場に入らせていただきまして、議場を出るときに、控え室から退出なされる課長さんのお姿を見たわけであります。この議場の状況を、いわば課長さんらがお聞きになっているわけでありますが、やはり部長さんがおいでにならないとき、市民サービスの一番の判断といいますか、決裁といいますか、をするのは課長さんであると思います。そういった状況を考えますと、この議場の状況を庁内放送などで流せば、課長さんはみずからの自席にいながら仕事ができるのではないかと思ってお伺いするものであります。  以上、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十八番山岸議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、国体後の職員の復帰についてのご質問でございますが、国体事務局の職員配置は、平成四年より職員の増員を行いまして、現在二課五係になっております。正職員二十八名、嘱託職員十名の体制で対応しているところでございますが、国体が終わりましたらなるべく早く職員の復帰について、この異動を行う予定でございます。いろいろ、事務整理等の問題もございますが、できるだけ早く、今後の全庁的な執行体制を強化する意味においても、なるべく早い機会に人事異動を行いたいと、このように考えております。  次に、四季の里についてのご質問でございますが、四季の里の基本的な考え方は、たび重なる減反、米価の引き下げによって農業生産者が非常に生産意欲を減退させている状況でございますので、農業に何とか元気を出してもらいたい、これが四季の里に取りかかった基本的な理念でございます。  利用状況につきましては、本年七月二十四日の開園以来、九月十二日で既に三十万人に達し、市民の皆様はもとより、県外の多くの方々にもご利用をいただいておりますが、これひとえに議会の皆様方の温かいご指導、ご支援のたまものでございまして衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。  このように多くの方々に利用をいただいている要因として考えられますことは、まず何よりも自然景観が豊かである。一番西の方に吾妻連峰がそびえ、北側に水林自然公園があり、荒川の引き水、なだらかに傾斜している芝生公園あるいは六メーターの水車、あるいは農村マニュファクチャーの手づくりの作業小屋、ガラス工房、こけしなどなど、あるいは食物の提供、これらが一体となって多くのお客さん方がご来場いただけるような大きな要因になっているのではないかと思います。また、夏休みにちょうど開園いたしましたので、これらの夏休み、好天に恵まれたなどなどの諸要因が重なって、このような盛況を呈していると思うわけでございます。  四季の里での農業展示施設、これも今後の大きな課題でございます。ご質問にございましたこの四季の里の地域は、何よりも福島地方拠点都市の整備計画のスポーツの拠点として位置づけられている地域でございますので、一体的な整備についてなお一層議会の皆様方のご協力をいただきながら整備に努めてまいりたいと思います。  市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 十八番山岸清議員のご質問にお答え申し上げます。  議場内の状況の庁内放送についてのご質問でございますが、市議会本会議の際の出席職員につきましては、議場内出席職員の答弁を補完をし、議会運営の円滑な進行に資することを目的といたしますほか、議案等が委員会に付託されますことを踏まえまして、議場内での質問、答弁内容を適正、的確に把握する必要がありますから、本庁の課長以上及び一部出先の課長職以上を出席させておるところでございまして、他市と同様の取り扱いをいたしておりますので、ご了承お願いします。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】
    ◎市民生活部長(岡實君) 十八番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  初めに、ごみ収集についてでありますが、有料ごみを受け入れる際の計量につきましては、搬入者の申し出により一回又は二回の計量を実施しておるところでございます。  次に、ごみ手数料についてでありますが、本市のごみ処理手数料の有料化につきましては、事業系ごみの減量化及び資源化対策にも効果があることから、平成三年十月より実施してきたところであります。手数料の価格の設定につきましては、ごみ処理経費を基準として算定しているところであります。  次に、三人乗務についてでありますが、昭和四十八年度より定時収集とステーション方式を取り入れ、現在の収集車両を導入して収集業務の一層の充実と市民サービスの向上に努めるとともに、職員の労働安全と健康管理の面から三人乗務をしているところであります。  次に、民間委託についてでありますが、現在、粗大ごみの収集、焼却残渣の運搬、側溝土砂の収集、吾妻地区の一部の不燃物収集を民間に委託しているところであります。今後は、清掃事業全般を見直すとともに、長期的な視野に立ったごみ処理基本計画策定の中で効率的な収集や処理、処分の方策とあわせ、市民サービスの低下を招かないよう、民営化も含め検討してまいります。  次に、山形県米沢市に設置予定の産業廃棄物最終処分場についてでありますが、設置につきましては山形県知事が許可権を有しておりますことはご承知のとおりであります。したがいまして、今般、山形県から福島県を通して浸出水処理施設からの放流水について意見照会がありましたので、福島市廃棄物処理施設連絡協議会で申請内容を検討し、環境保全や市民生活の安全確保の観点から市の意見を取りまとめることとなっております。  意見書の提出に当たりましては、福島市土地改良区などから、施設設置に関する反対陳情があることから、これらの趣旨を十分に踏まえ、福島県を通し、山形県に対し申し伝えてまいる所存でありますので、ご了承お願いいたします。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 十八番山岸清議員の総合保健センターの建設についてのご質問にお答えいたします。  総合保健センターについての概要についてでございますが、保健センターの規模等につきましては本年度の基本設計の中で詰めることとしておりますが、保健センター構想審議委員会の提言を踏まえ、市民に健康維持、増進の場を提供するとともに、市民に密着した健康相談、健康教育、機能訓練等の総合的な保健サービスを展開するための拠点施設として整備する考えであります。  次に、保健センター建設に伴う市道の付け替えについてでございますが、森合町の建設用地は福島中央郵便局の南を走る市道森合町五号線によって南北に二分されており、施設の建設や土地の有効利用を図る上での障害となっております。  この道路は、幅員が三・五メートルの狭隘な道路でありますが、福島中央郵便局駐車場への進入路として利用されており、廃止は困難な状況にあります。そのため、この道路の一部を建設用地北側に付け替えるとともに、道路に埋設されている下水道管渠についてもあわせて移設し、用地の一体的、効率的利用を図ることとするものでありますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 十八番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  国体開催後の施設管理についてでありますが、人間尊重のまちづくりの理念のもとに、生涯スポーツを一層推進させ、市民のだれもが生涯の各時期にわたってそれぞれの体力や年齢等に応じ、いつでも、どこでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を築くため、スポーツ施設の効率的な管理運営の一元化に努め、三百六十五日開放の施設として市民の要望に答えてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◆十八番(山岸清君) 議長、十八番、再質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十八番。 ◆十八番(山岸清君) ちょつと、二点ほどお伺いさせていただきますが、一つは保健センターの件なのですが、まだこれが規模など詰まっていないということのご答弁でしたね。あそこの道路の付け替えをしますと、結局、道路の北側にまだ今の段階では通園センターといいますか肢体不自由児の方の通園センターが残るわけで、いわば市の土地の中に、市の中に道路が走る状態というのは変わらないと思うのです。そうすると、確かに道路、どういうものをつくるかと、いわば今ある総合福祉センターとか、今言った不自由児通園センターなどをよく吟味してから、こういう最終的なアウトラインはこうですよというのをやってから道路を付け替えるならわかるのですが、その前に道路を付け替えて、後でもう一回考えたら、通園センターも一体化しなければならないなどという結論が出ると、一回つくった下水、道路をまたやって、またやるというようなそういった、いわば血税の二重使いというかむだ遣いにつながるというのを私は心配するから伺ったものですから、この道路建築そのものはそんなに急ぐわけではないわけですから、保健センターは最終的なこういうものですよと、今ある総合福祉センターもあわせてこういうふうにするという最終的なプランが決まってから、この道路あるいは下水道をやられてもよろしいのではないかと思うものですから、その点についてちょっとお伺いします。  あとそれから、山形県のことに対して部長答弁をいただいたわけですが、この福島市廃棄物処理施設連絡協議会は何回くらいか、開かれたかどうか、これをお伺いしたいと思います。  以上、二点をお伺いさせていただきます。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(岡實君) 十八番山岸清議員の再質問にお答えいたします。  福島市廃棄物処理施設連絡協議会の開催をこれまで何回したかという再質問でございますが、これまで、幹事会一回、協議会一回、計二回開催してございます。  今後におきましても、議会終了後、さらにまた幹事会等を開催してまいりたいというふうに考えております。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 十八番山岸清議員の再質問にお答えいたします。  第一点の道路の付け替えは後でよろしいのではないかというご質問でございますが、保健センターの規模等につきましては、基本設計の中で詰めることといたしておりますけれども、建物を建てる上で、この道路を付け替えしなければ建たないという前提がございますので、付け替えをするものでございます。  それから、全体の用地の利用でございますが、福祉ゾーンとしての用地の利用につきましては、全体計画の中でこの保健センターを位置づけておりますのでご了承願います。 ◆十九番(伊東忠三君) 議長、十九番、関連質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十九番。 ◆十九番(伊東忠三君) 今の保健センター建設についてですけれども、この道路の問題については、あのとおり今計画されているように直角に曲がりますね。ああいう形でやっぱり防災上から言っても。あと、今言うとおり通園センターも今要望が出ているわけですね、市民からは。そういうことをあわせると全体的にやっぱり考えて、今の三・五メートルの道路をもっと拡幅するような、何かそういう方法を考えて、やはりこれは見直すべきではないかと、そんな感じもするわけですよ。そういうこともあわせて、今の答弁はなっていないのではないかなと思うのですよ。もう既に全体のあれはできているのだということをもうちょっとあったのですが、やはり今の状態を見るときに、あの土地をもっと有効に使った方がいいのではないかというふうに私たち考えているものですから、その辺どうなのですか、伺っておきます。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 十九番伊東議員の関連質問にお答えいたします。第一点の道路の問題でございますが、付け替えいたしますと、現在の三・五メーターから六メーターに拡幅する予定でございます。  それから、土地の全体の利用の問題でございますけれども、肢体不自由児通園療育センター及び総合福祉センターの将来における改築計画がございますので、その中で位置づけておりますので、ご了承願います。 ◆十八番(山岸清君) 議長、十八番、再々質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十八番。 ◆十八番(山岸清君) やはり、部長さんの今の答弁を聞いていますと、やはり全体の計画をその通園センター、また今ある総合福祉センター、それらをあわせてこれはこうなるのですよと。これは壊すのですよと。あるいは私、前にも質問したエレベーターはどうなるのですかと。そうすると、それはつくらないのだと。せっかく足の不自由な方がやる施設なのに、そういったものはつくらない。要するに、将来的にこれは取り壊すのではないかなという裏読みというか、先走った考えもしていたわけです。ですから、あそこにそれこそ市民のみんなが使い勝手のいい施設をつくっていただくということであれば、今ある肢体不自由児の通園センターとか、今ある総合福祉センターとか、そういったものを全部をよく討議をして、これはこうだとかやってからでないと、せっかくつくった道路があくまでも、また考えてみたら、これはもとの六メーターにした方がいいですよとかでなったら、それこそ問題だなと、こう私思うものですから、全体のアウトラインをつくってから、道路をやられてもこれは問題ないのではないかと、こう私思っているわけです。ですから、その意味で、私は概要を示していただければ、その道路が真っすぐでないほうがいいのかと、その選択の問題なわけです。その辺を、これから常任委員会でもやっていただくと思いますが、これは私の再々質問でこれで終わりですから、その辺をちょっとお伺いします。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 十八番山岸議員の再々質問にお答えいたします。  肢体不自由児通園療育センター及び総合福祉センターとの関連でございますが、この施設につきましては今後計画的に改築を進めたいと考えておりますが、そのためにも、この土地の一体的、効率的な利用が必要でございますので、そういうことを念頭におきながら、この道路の移設をするということでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、山岸清君の質問を終わります。  一番石原信市郎君。 ◆一番(石原信市郎君) 議長、一番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 一番。      【一番(石原信市郎君)登壇】 ◆一番(石原信市郎君) 私は、明政クラブの一員として九月定例会に当たり、当面する市政の諸課題について幾つか質問をいたします。  まず、九月補正の予算措置についてお伺いいたします。ここ数年の九月補正の増減を単純に比較してみますと、平成五年度に比ベ二分の一以下、平成六年度に比較しても大幅の減となっております。ここ数年の中では、財政的に非常に厳しい中での予算措置と思われますが、今回補正の基本構想についての当局のお考えをお示しください。また、国体終了後、市政をどのように運営されるのかもあわせてお伺いいたします。特に本年は、国体景気で福島の中小企業も持ちこたえてきたと思われる節があります。  これは仄聞ですが、国体終了後、公共事業等は一切行われないという話が流布されているようであります。今後の計画等を見ますと、そのようなこともないと思いますが、確認までに今後の事業計画の中でも目玉となる事業をお示しいただきたいと思います。  さて、本年は阪神・淡路大震災、異常円高、さらにはバブルの崩壊後の余波で信用組合の取りつけ騒ぎが起こるなど不況の真っただ中にあります。その影響は、当福島市でも各所で見受けられるところであります。六月定例会でも、この問題はだいぶ取り上げられたようですが、今補正を見ますと、景気浮揚対策、特に中小企業対策費等は見受けられないようであります。当局の所見と今後の対策についてお伺いいたします。  次に、福島地方拠点都市地域整備事業に関連して二点ご質問いたします。まず、旧福ビルの再利用の問題についてであります。ご存じのとおり、旧福ビルは駅前通りに面し、東にはレンガ通り、北にはパセオ通りの起点となっております。福島地方拠点都市地域整備事業の中でも、平成十七年度を目標にしているモール化整備事業の東端になっております。  場所的には、街の一等地であり、その利用価値、まちおこしに対する潜在的なパワーには計り知れないものがあると思われます。もちろん、旧福ビルの利用については、本来民間でやるべきものと思われますが、地価やテナント料を考慮したとき、民間ではなかなか手の出ない物件であることは論をまたないところであります。しかし、このまま旧福ビルを放置しておきますと、福島の発展を阻害し、まちの景観にも悪影響を与えることも想像にかたくありません。このままの状況でモール化整備事業を行っても、効果は半減してしまうものと思います。  そこでお伺いいたします。早期に解決することが望まれるわけですが、そのことを踏まえ、旧福ビルの問題について当局はどのような展望を持っているのか、また福島市自体に既に利用計画等があればそのお考えをお示しいただきたいと思います。  次に、人材育成の問題についてですが、福島地方拠点都市地域整備事業の実現に向けて計画を推進する中には五つの大きな目標があると思われます。そのうちの公共施設、拠点地区の創造、居住環境の整備、産業業務施設の移転等については着々と計画が進行しつつあるということは衆目の一致するところであると思います。  さて、視野を若干広げますと、これから地方分権、首都機能の移転と地方の時代を予感させる政策がますます進行していくことは想像にかたくないところであります。地方の時代を実現させるためにも、人材育成を含めた受け皿づくりは必要です。福島地方拠点都市地域整備事業の大きな目標の一つにも人材育成事業がありますが、ぜひ成功させなければならない重要案件であると思います。当局は、どのような視点から人材育成に取り組んでおられるのか、お考えをお伺いいたします。当然、行政内部だけの人材育成ではなく、商工業や農業、または地域のリーダー等を育成することも目標の一つであると思いますが、どのような事業を展開しているのでしょうか、あわせて現在の進行状況をお伺いいたします。また、明日の福島を担う人々を育成するわけですから、行政単独の事業ではなく、広範囲な協力体制が必要となってくることと思います。各界階層との協力体制はどのようになっているのかお示しください。  次に、信夫山公園の環境問題についてお伺いいたします。  福島市の中心部にある信夫山は、福島市民のシンボルでもあり、全市民の憩いの場でもあります。朝夕ジョギングされる方や中学生、高校生の部活動の場としても利用されています。しかし、残念なことに、最近他人の迷惑を省みず、ごみの投げ捨てをする人や深夜に騒音を発する人々が増えてきています。特に、花見の時期などはひどいようです。ごみの中には、目をそむけたくなるようなものもあり、青少年の健全育成にも問題があります。今までも何度か取り締まりを強化したり、ごみ回収の巡回を行ったりされておりますが、一向にやむ気配はないようであります。本年は国体開催年でもあり、秋季大会のときに恥ずかしくない信夫山を見せたいと思います。いっときのことではなく、常にだれもが気持ちよく楽しめる信夫山公園にするためにも環境問題の抜本的な解決策が望まれるところであります。当局のお考えをお伺いいたします。  次に教育に関する問題について質問いたします。  現在のところ、当福島市ではマスコミに取り上げられるような目立ったいじめは発生しておりません。しかし、残念なことに、このたび発表されました県教育委員会の「すくすくダイヤル」では、それでもいじめに関する相談が二十二件あり、前年度に比較すると十四件の増となったと報告されております。また、法務省のいじめ実態調査によると、いじめの現場を目撃した中学生の半数近くは何もせずに見て見ぬふりをしていると、発表しています。以上の報告は、広範囲な地域を対象としたものであり、その結果から福島の状況をうんぬんすることはできませんが、これらの報告から推察したとき、当福島市にもいじめに関する予備軍的な存在が内包されていることも十分予想されます。ふだん、私などが教育問題の評論家や心理学の先生方のお話を伺っておりますと、いじめに発展するにはさまざまな心理状態があり、一概には決めつけることはできないとのことでしたが、いじめに至る要因について当局はどのように判断なさっているのか、端的にご説明いただければと思います。  これは私見ですが、最近の子供たちは学歴偏重主義や詰め込み教育の副作用として、環境に対する適応力や周囲に対する心理的な適応力、そして意思の伝達という機能が十分に発達せず、それが一因となって自我を抑制できなかったり、周囲の人に自分の苦しみや悩みを相談できず、その結果として校内暴力やいじめに発展するのではないかと考えるところであります。  最近気づいたことなのですが、養護学校では原則としてどの学校にも畑地が設置されており、障害の程度に応じて生産活動に従事しているということですが、なぜ農業体験活動を教育課程の中に取り入れているのか興味がありましたので調査しましたところ、児童生徒の心身の障害の状態を改善、または克服することを目標とし、その内容は生活リズムや生活習慣の形成、対人関係の形成、心身の障害や環境に基づく心理的適応力を改善することとの回答をいただきました。  私などは、これらの内容、目標であれば、十分いじめの問題等に対応することが可能ではないかと愚考するところですが、農業体験活動が普通小学校、普通中学校に通う児童生徒にも対応する可能性があるのか、またはないのか当局の判断をお伺いいたします。  私事なのですが、先般退職された教育者の方々と意見を交換する機会がありましたが、その中でそれぞれの学校の裁量で特色のある学校づくりを目指し、朝夕や土曜休校の時間等に課外活動に取り組んでおり、その中の幾つかの学校では農業体験活動を取り入れ、対人関係の形成、心身のリフレッシュ、学力の向上に非常に役立っており、また校内暴力や登校拒否、保健室通いの子供の数などは比率的に見て他校と比べ少ないとの事例を伺うことができました。そのような結果が事実なのか、もし事実であれば農業体験活動を学校教育の中にもっと取り入れることができないものなのか、また、そのような事例を把握していないということであれば、調査研究していただけるか、あわせてお聞きいたします。  ここで、視点を少しずらします。農林水産省では児童や生徒が農業を体験することにより、教室の中の学習だけでは得られない創造力や感受性を育むとともに、労働の意味や価値そして農業や農村の現状がその役割に対する正しい理解を促し、長期的には次代の農業の担い手、いわゆる農業後継者を育成するのに貢献できると指摘し、農業教育支援活動を推進していると伺っています。  現在の福島市でも、母親が、田んぼで作業している人を指差し、勉強しないと、ああいうふうになるからねと、子供に教えるような間違った考えを植えつけることがあると聞いております。子供たちが農業体験活動を通じ農業に対する考えが変わったという点での身近な事例でも、今まで農家に対し差別的な考えを持っていた子供たちが農業に従事するおじいちゃんやおばあちゃんを尊敬するようになったり、生産することの尊さを理解するようになったということが確かにあります。先ほども述べましたが、長期的視点に立った場合、農業体験活動は農業後継者の育成、農村の活性化、後継者の花嫁問題の解決にもつながると判断されます。以上の点を踏まえ、農業体験活動の可能性についての判断と当局の今後の取り組み方についてお伺いいたします。  次に、福祉対策について、数点お伺いいたします。  まず高齢化、少子化、核家族化が進む現在、福祉対策の中でも重要な問題となってまいりました老人医療について質問いたします。  現在、福島市では国で策定したゴールドプランや新ゴールドプランに基づき老人福祉対策を進め、その効果は姿、形となり徐々にあらわれてきたところであると私どもは認識しております。市長の尽力と市当局の方々のご努力には頭の下がる思いであります。  さて、厚生省ではここ数年、病院のベット数を抑制し、現行の医療体制から在宅治療、訪問看護に切りかえつつあると伺っております。ここでは、それに対する是非を問うものではありませんが、最近表面化した顕著な問題の一つとして、在宅で治療する老人の入浴サービスがあると思われます。実際に入浴サービスに従事している社会福祉協議会や現場の方々が精いっぱいの努力をなさっていることは、実際に目にし耳にしております。しかし、さまざまな規則があり、訪問する場所等によっては入浴サービスを受けられないことがあると聞いています。例えば、階段を上がらなければならない場所とか、若干、路地裏になった場所等は断られる例があるということでした。それは事実なのでしょうか。もし、事実であるならば、今後見直していく道はないものなのでしようか、あわせてお伺いいたします。  また、福島市の七十五歳以上の人口は約一万六千名となっており、当然、ご自分で自分の面倒を見ることのできる方の方が圧倒的に多いと思いますが、それに対し、社会福祉協議会所有の入浴車の数は六台と、余りにも少ないような気がいたします。事実、今、入浴サービスを受けたいと申し込んでも、これは地域によって格差はあると思いますが、大体三カ月かかるというのが実情だと伺っています。当然、規則は遵守するためにあるのですから、繰り上げてサービスを受けさせることはできないと思います。今すぐには無理としても、今後ますます進行する高齢化社会に対応するためにも、段階的に移動入浴車を増やしていくということができないものか、ここでお伺いいたします。  さて、民間の医療団体にも入浴サービスに積極的に取り組んでいる団体が幾つかありますが、地域的、資金的問題があり、活動場所が限定されてしまい、思うような活動ができないのが実情であると思われます。今後、高齢化、少子化、核家族化がますます進み、老人だけの家庭の数がふえることも予想されます。一度の入浴に三カ月かかる現在、今後は民間との協力体制が必要になっていくのではないでしょうか。在宅治療、訪問看護に対する当局の展望と、民間とどのような協力体制を取り入れることができるのか、行政と民間が一体となるような地域支援システムが確立できないものか、ご所見を伺いたいと思います。  次に、障害者に対する福祉の問題についてお伺いいたします。  まず、障害を持った人のための相談員の制度についてお伺いいたします。障害を持った方の悩みとは健常者に計り知れないものがあると思います。周知のことでありますが、障害者の悩みを少しでも緩和しようということで、福島県知事が障害を持った方に委嘱し、障害者の相談を受けるという制度、いわゆる障害者相談員制度を行っております。一方、同じように生活相談を受け、我々市民が少しでも円滑に生活できるようにと日夜ご努力なさっている民生委員の方がおります。現在、障害者の相談員は相談を受けた後、民生委員と話し合い、しかる後に市に要望が行くという形になっているようです。  提案を含めての質問となりますが、障害者の相談員が相談を受けた場合、直接行政の方に要望等を持って行くことをできるようにしていただけないものでしょうか。また、本来できるということであれば、福島市には十六名しかいないわけですから、啓蒙活動や勉強会等を行うようにお願いしたいと思います。  次に、補助金の流れについてお伺いいたします。  福島市では、身体障害者福祉会に年百万円の補助を行っていますが、先日、その補助金の使用用途について私のところに相談がありました。ご存じのとおり、福島市で障害を持っておられる方は六千名から七千名と言われています。そのうちの五分の一ぐらいの人が身体障害者福祉会に所属しているわけです。福島県では、障害者の方に負担金をかけておりますが、その徴収方法に若干疑問が残ります。わずか五分の一の人しか所属していない団体、身体障害者福祉会からそのすべてを徴収しているのです。  そこで、お伺いいたします。当局は身体障害者福祉会をどのように位置づけているのでしょうか。六千名とも七千名とも言われている障害者の取りまとめ的な存在と位置づけているとするならば、その組織化の方法にも疑問が残ります。  次に、負担金の微収方法ですが、市と県の間には合意がなされているのでしょうか。全体から見れば、わずか百万円の補助金ですが、全然交付されない団体も多数あるのです。有意義に使用してもらいたいと思うのは私だけではないと思います。県よりの負担金を支払うために市で補助金を交付するということであれば、非常に不合理であると思います。交付された補助金を有効に使用するという意味でも早急に調査していただき、ご協議いただければと思います。  以上で、私の質問を終わらせていただきますが、何分初めての質問でしたので、理解に苦しむところや質問自体に不適切なところが多々あったと思います。そのようなところでも意をお酌み取りいただければ幸いです。人間尊重のまちづくりが真に達成されることを希望しつつ、私の質問を終わらせていただきます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 一番石原信市郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  私は、市長就任以来、市民福祉の向上と地域経済社会の活性化を究極の目標に、全力を傾注してまいったところでございます。国体終了後につきましても、この目標の実現に向け、まず第一点は人間尊重のまちづくり、さらに第二点として自然環境の保全や都市環境の整備、第三点といたしまして福島地方拠点都市の整備を中心とする都市基盤の整備、さらに教育、福祉の充実や人にやさしいまちづくりの推進に努めてまいったところでございます。  さらに、重要な課題は、農業、工業、商業、観光の一層の活性化を通して経済力の強いまちづくりを構築することが非常に大事な課題でございますので、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。  このため、現在策定中の第三次福島市総合計画の後期基本計画の中で明確にこれらの政策を位置づけし、引き続いて土地区画整理事業や幹線道路網の整備はもとより、総合保健センター、子供の夢を育む施設、地域学習センターの建設、さらに重要課題である中心市街地の活性化などに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  景気対策についてのご質問でございますが、去る九月十三日、大蔵省福島財務事務所が発表した県内経済情勢報告によれば、県内の景気につきましては、これまでの回復過程に足踏みが見られるとし、従来の緩やかな回復過程をたどっているとの報告は修正しております。このような状況の中で、特に中小企業振興対策といたしましては、本市融資制度の効率的な活用を図るよう貸付金利の引き下げやもろもろの事業に対する支援策を講じてきたところでございます。  また、昨今の景況から、県当局の中小企業に対する積極的な種々の支援策が打ち出されたところであり、本市においてもこれらの利活用が図られるよう強く働きかけてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、景気対策は総合的な対応が肝要でございますので、今後とも国、県あるいは経済団体との連携を密にしながら、なお一層中小企業の振興に努めてまいりたいと思います。  次にエンドーチェーンの再利用についてのご質問でございますが、この店舗が平成三年に閉店して以来、まことに残念なことでございますが五年を経過しております。中心市街地のさらに中心部であり、都心部の活性化の上からも重要な位置にあるため、市民各層から再開発あるいは公園、あるいは広場、さまざまな意見やご提言をいただいているところでございます。市といたしましても、これらの提案を受け、都市計画事業やまちづくり会社などで事業の実施について検討したところでございますが、何しろ膨大な事業費がかかることや、他の事業等との関連等から実施に至らなかったのが実情でございます。  しかし、この問題は本市の都心部の活性化計画である二十四時間都市構想の実現や地方拠点都市地域整備促進を図る上で、最重要課題でございますので、今後とも国、県あるいは経済界とも十分協議の上、実現可能な施策の模索に努力してまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。
    ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 一番石原信市郎議員の九月補正予算についてのご質問にお答えを申し上げます。  今回の補正予算は、国、県補助金の内定や事業の執行見込み等によるもののほか、景気に配慮し、地域経済の活性化を図るため道路、河川及び農業施設改修費等、市民生活の向上につながる単独事業を営む公共事業等の予算計上をいたしたものでございます。  ご指摘のありました今回の補正予算額に比べて平成五年度及び六年度の補正予算規模が大きくなっておりますのは、当時の国の経済対策としてとられた政策の結果が主な要因でございます。現在、国におきまして検討されております追加経済対策としての第二次補正、この予算措置によりましては、本年度も今後大規模な補正措置を講ずる必要が生ずるものというふうに予想いたしております。したがいまして、その際には、市といたしましては可能な限り積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(品竹貞男君)登壇】 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 一番石原信市郎議員の人材育成についてのご質問にお答えをいたします。  本市における人材育成につきましては、農業をはじめとして工業や商業等の各分野において各関係機関、団体との連携のもと、後継者や地域リーダー等を育成するため、各種研修会や技術講習会、経営指導のほか人材育成活動に対する助成などを実施いたしております。  また、福島地方拠点都市地域におきましては、基本計画に基づき、昨年度、創設をいたしましたふるさと市町村圏基金の運用により、圏域十七市町村が一体となって人づくり、事づくり、まちづくりを推進するため、本年六月、福島拠点まちづくり協議会を設立され、現在さまざまなまちづくり活動をリードする人材の育成やそのネットワーク形成などのソフト事業の積極的な展開に向け検討中でありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 一番石原信市郎議員のご質問にお答えいたします。  在宅高齢者の入浴事業につきましては、現在、福島市社会福祉協議会にその業務を委託し、実施しておりまして、現在、入浴車六台体制のもと、二百四十二ケースにつきまして月二回の入浴援護を行っておるところでございます。おただしの地理的条件等により、入浴車による入浴援護ができない場合には、入浴車の代替措置として移動式浴槽により対処しておりますので、このことによりお断りする例はございませんので、ご了承願います。  次に、入浴車の増車についてのご質問でございますが、今後の入浴のニーズに対応して検討してまいりたいと考えております。  また、民間協力体制のご提言につきましては、ご提言の趣旨を十分に踏まえながら対処してまいりますので、ご了承願います。  次に、身体障害者相談員についてのご質問でございますが、身体障害者相談員は、県知事から委託を受けて身体障害者の相談指導、援護使途の普及等の業務を行っておりまして、市内には十六名の方がおられます。相談員は、障害者の相談、要望等を行政機関に直接行っているのが実情でありますので、ご了承願います。また、相談員の資質の向上を図るため、研修を年数回実施しているところでございます。  次に、福島県身体障害者福祉協会福島市支部に対する補助金についてのご質問でございますが、障害を克服し、親睦、交流を深め、社会活動を促進する事業運営のため補助を行っているものでございます。なお、負担金徴収のご質問につきましては、福島県身体障害者福祉協会の問題でございますので、ご了承願いたいと思います。 ◎都市開発部長(菊田悟君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(菊田 悟君)登壇】 ◎都市開発部長(菊田悟君) 一番石原信市郎議員のご質問にお答えいたします。  信夫山公園の環境についてのご質問でございますが、信夫山公園の管理状況は一部の心ない利用者によるいたずらや汚損、迷惑行為も多く、その対策に苦慮していることはご指摘のとおりであります。快適に楽しく利用される環境づくりを進めるべく、公園利用者の意識の啓発を図るとともに、巡回パトロールの強化、清掃作業の充実を図ることにより利用者の自主的な参加を含めた維持管理の効率化を進め、適正な管理に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 一番石原信市郎議員のご質問にお答えいたします。  初めに、いじめに至る要因についてでありますが、いじめの要因、背景は、それぞれのケースによってさまざまでありますが、一般的には幼児期からの自己抑制力の不足、温かい人間関係の欠如、仲間はずれをおそれるあまりの追従や忍従、表面的行動にとらわれ、その実態を見誤った教師の対応、おもしろいことを価値ありとする風潮など、それぞれの要因が複雑に絡み合って発生しているものと考えております。  とりわけ、現代社会に見られる心の荒廃、生活体験や人間関係の不足などから、思いやりの心、他者の痛みがわかる心、善悪の判断、基本的な倫理感などが身についていないという問題があるものと考えております。  次に、小中学校における農業体験活動の導入についてでありますが、勤労体験学習の一環である農業体験活動は、小中学校における特別活動の学校行事の中で、勤労生産、奉仕的行事として位置づけております。各学校では、児童生徒の実態に即した勤労生産活動のねらいを設定し、教科学習との関連や学校の立地条件、季節等に応じた効果的な実施のあり方などを検討し、活動内容及び栽培作物の選択、参加学年などについて年間実施計画を立てて、学校の実態に応じた進め方をしております。  国におきましても、いじめ問題の対応の一つとして、児童生徒の集団に内在する浄化機能を顕在化させるとともに、良好な人間関係を育てて、連帯感を培うために適切な集団活動や体験活動を取り入れることの重要性を指摘しておりますので、今後ともより効果的な農業体験活動の実施のあり方について、各学校の創意工夫を促してまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ◆一番(石原信市郎君) 議長、一番、再質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 一番。 ◆一番(石原信市郎君) それでは、福祉の関係なのですけれども、移動入浴車が六台あり、巡回月二回行っているという回答でしたけれども、実際申し込んだときは、二カ月か三カ月かかるというのが実情だと思います。申し込んだ後、確かに月二回入浴サービスを受けること、喜ばしいことだと思いますが、申し込んだときも速やかに入浴サービスが受けられるようぜひ取り組んでいただきたいと思います。  次に、身体障害者福祉会に対する補助金の問題ですが、市と県と指導内容が違うということは、若干問題があると思いますし、疑問が残ります。そこら辺のところの整合性をつけていただきたいと思うのですが、今一度、回答をお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 一番石原信市郎議員の再質問にお答えいたします。  入浴サービスの申し込みがあって、三カ月がかかるというお話がございますが、長くて三カ月かかるような場合もございます。申し込みがございましたら、こちらで決定するまでにいろいろ調査事項がございまして、ケースによっては若干そういうケースもございますが、一般的には速やかにサービスを行うという方向で考えております。  それから、身体障害者の福祉協会のご質問でございますけれども、県の、これはちよっと詳しく申し上げますと、福島県身体障害者福祉協会というものがございまして、その下部組織として福島市支部がございます。私どもで補助いたしておりますのは福島市支部に補助をいたしておりますので、この補助金の適切な執行につきましては十分指導してまいる考えでございます。 ◆一番(石原信市郎君) 議長、一番、再々質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 一番。 ◆一番(石原信市郎君) 申しわけありません。よく聞き取れなかったのですけれども、もう一度お願いいたします。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 身体障害者福祉協会の問題でございますが、詳しく申し上げますと、福島県身体障害者福祉協会という県のレベルの協会がございまして、その下部組織に福島市支部がございます。福島市支部に対して市では補助を行っております。この補助の執行につきましては、私ども十分指導してまいる考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、石原信市郎君の質問を終わります。  十二番丹治仁志君。 ◆十二番(丹治仁志君) 議長、十二番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十二番。      【十二番(丹治仁志君)登壇】 ◆十二番(丹治仁志君) 九月定例会に当たり、明政クラブの一人として当面する市政の課題数点についてお尋ねをいたします。  夏季国体も無事に終わり、いよいよ国体本番である秋季国体へ向け、最後の追い込みに忙しい毎日を送る職員並びに関係者の皆様にはご苦労なことと推察をいたすところです。  また、庁内組織にあって、収入役の今月末退任に伴い、新収入役人事も示されたことにより、部長の異動もあるとのことでどことなく落ち着きに欠け、気ぜわしさも感じられる庁内模様です。しかし、行政は来年度ヘ向けて、これからの時期はじっくり事業計画を煮詰めなくてはならない日々が続く毎日でもあり、職員各位におかれては、一層の奮闘を期待するところです。  下水道事業の整備促進についてお伺いをいたします。  本市の普及率は、約二八%だそうです。建設省の全国調査によりますと、九四年度末の全国平均の普及率は五一%になったとのことです。これを、九六年度からの新五カ年整備計画において、平成十二年度までに七〇%の普及率実現を目指す計画とのことです。本県の普及率は現在二一%で、これを同じ平成十二年度には五〇%までに整備したいとの計画を示しているところです。本市の場合は、平成十二年度四九・三%の普及率を見込んでいる計画です。国、県いずれも公共投資において下水道整備を生活環境整備事業の重要政策の一つに掲げていることですから、本市としましても特段の配慮を持って取り組むべきと考えます。  私は、現在の本市の計画は遠慮し過ぎていると思いますし、やる気が不足しているとも思います。全国平均からして、著しく水をあけられているわけですから、せめて平成十二年度には普及率六〇%台に持っていく計画を作成することが大切です。そして、実行することで仕事をしたという実感がわくのではないでしょうか。四九・三%の中には蓬莱団地、南向台団地も含まれるというのですから、現計画そのものが楽なはずです。県都としては平成十二年度四九・三%目標の普及率では不都合です。今後の五力年計画に当たっては、事業計画、技術職員、補助機器等も含め、普及率六〇%台を目指し体制を組むべきと考えますが、事業当局の計画変更を含めた取り組みについてと、財政当局は現在著しく低い普及率を飛躍的に向上させるため、予算配分を思い切って厚くする考えはないのか、お聞かせください。  次に、人間の排泄物等の終末処理にかかる費用についてお伺いをいたします。  まず、下水道を利用した場合、負担金としてご承知のとおり、宅地面積掛ける平米四百八十円ですから、約百坪の宅地ですと十六万円余、それに宅内配管におおむね六十万円ぐらいというところだそうです。そして、使用料金として標準家庭では年間約三万五千円ぐらいというところ。今回、小田、山田の集落排水事業の負担金の予定は、市の説明によりますと約五十万円ぐらい、宅内配管は宅地面積が広いため割高になるようです。使用料の計算については、これからということです。  合併浄化槽を設置する場合は、国、県、市による助成制度もあります。本定例会においても、助成件数をふやした補正が提案されているところです。最近は、大きめの八人槽を希望する傾向が多いとのことで、工事費は約百四十万円ぐらい、個人負担額は六十万円程度、維持管理費については、この八人槽の場合ですと、年間九万三千円、これを組合料金の清掃、保守、点検をセットにすると六万五千四百円余となるとのことです。  今定例会において、料金改定が提出されております、し尿くみ取り料は五人家庭で年間約二万五千円ぐらいだそうです。それぞれの金額に多少の誤差はあるとしても、本市内に居住する市民は住む場所によっていずれかの金額を負担しなくてはなりません。人間、実生活上、その行為は等しくもよおし、生きている限り欠くべからず要件の一部が貨幣的側面から見たとき著しい不公平感を感じるのであります。合併槽利用者のそれが特別経済的価値があるわけでもなし、下水道利用者のそれが価値が低いということでもないのでしょうに、末流処理に市民それぞれの負担する費用がこれほどアンバランスでもいいのでしょうか。安心して用も足せなくては健康にも不都合を来すのではないかと心配です。当局のご所見をお聞かせください。  資源のリサイクルについてお尋ねをいたします。  包装廃棄物新法が去る六月に公布されました。これにより市町村は、早ければ九十六年度前半には分別収集計画をまとめ、県に提出しなくてはならないようです。従来と根本的に違う点は、現状の計画では設定されていない回収率が先決され、数値目標を示さなくてはならないとのことです。このためには、回収ルートの確立、事業者のサポートシステム、住民の協力が重要要件と考えられます。また、集荷物の分別作業場の確保、ストックヤードの場所のシステムの構築次第では必要になると考えられます。回収率の設定や回収システム分別作業場、ストックヤード等行政の新たな課題について、当局の考えをお聞かせください。  また、現在、燃えないごみの大半は空き缶だと言います。空き缶の分別ぐらいは早急に実施し、リサイクルすべきと考えます。また、ペットボトルやプラスチック製品の分別も難しいとは思われません。これも、有価物としてリサイクルすべきです。これらがすぐに有価物としてリサイクル処理できない本市の理由についてお聞かせ願います。  職員配置の件についてお尋ねをいたします。  去る八月二十一日に行財政改革についての提言がありました。今後は、庁内で組織の見直しも含め、職員体制も検討がなされると思います。まして、国体が終われば、国体職員の一般行政職復帰がなされるのでしょう。このとき、当局には考慮してほしい要件があります。市民の声に対する要求もときどきに変化するものですし、行政みずから力を入れ達成する事業もありますでしょうし、法律によりどうしても取り組みが必要となる仕事もあるはずです。組織的に素早く対応することが住民ニーズに答えることでもあるし、行政水準を高めることでもあると考えます。  先日、福祉関係の窓口に用事がありまして、話を伺いました。そのとき、余りに事務処理に時間がかかり過ぎているのではないかと感じました。この係は、今後ますます市民の要望が多くなると思える重要な仕事をしているところです。職員は普通に仕事をしているようです。そうしますと、事務処理システムの改善が必要なのか人員が不足しているのか、実情はよくわかりませんでしたが、人員数も含め改善をする必要があると感じたところであります。  また、建設関係各課の技術職員数を見てみますと、平成元年から今年までに技術職で十七名増加しております。これを、各課ごとに事業費の推移で見ますと、それぞれの技術職の増減が適当なのかという感じを持つところです。当局としては前述した市民ニーズにこたえるために、職員体制等強化しなければならない係、また、法律により新たな事業が発生し、人員増を考えなくてはならない係、しばらくは人員減で臨む係について、どのように考えておられるのかお聞かせ願います。  スズラン通り改めパセオ通りになって七年が過ぎました。道路に敷き詰められた石もやっと角が取れ、丸みをおび、植栽も土になじんできたように感じられます。パセオ通りには、歩道に設置された時計が二基あり、開通直後は通行人に時を知らせていたようですが、興銀前の時計は開通後間もなく故障したようです。止まったまま何年も過ぎ、現在も止まったままです。関係者は、この止まったままの時計に気がついているのに、誰も知らん顔のようです。だれが修理をするのでしょうか。活力のあるまちづくり、ふれあいのあるまち、耳ざわりのいいさまざまな言葉が飛び交い、莫大な行政投資がまちに行われております。現実は、まちに住む人々が、まちから去って行っております。この止まったままの時計を見ますと、まちにすき間風が吹いているようで、耳ざわりのいい言葉がかえって空虚に耳に響くのです。けんけんごうごう、まちづくりには一言ある方が行政にも、まちの住民の中にも多いようですが、その方々は止まったままの時計を見て何にも感じないのでしょうか。私は、この止まった時計を見るたび、中心市街地の活力が失われていくのを心配するものです。なぜ、この時計は修理できないのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。  行政と民間とのコスト比較について、去る六月五日、地方自治経営学会から発表がありました。全国四百八十二自治体からの報告に基づき、コストの比較、分析作業を行ったものです。この資料を見ますと、直営に比べ、民間のコストは次のようになったとのことです。ごみ収集は、トン当たり経費四六%、学校給食費一人当たり経費五五・二%、学校用務員二七・七%、保育所園児一人当たり公費負担額二四・九%、幼稚園同じく五・四%、老人福祉センター二四・五%などであります。  コスト高の要因として働き量の違いを、ごみ収集では、民間は直営の約二倍、保育所は職員数が公立は民間に比ベ二倍から二・五倍、幼稚園は園児一人当たりの人件費が民間の二・五倍、単純労務でも給与は正規職員は七、八百万円、嘱託だと年給与は百九十万円から二百五十万円の報酬だそうです。施設の管理の場合、正規職員だと七、八百万円、嘱託・パート、地域住民団体、社会福祉法人が行うと、直営の一、二割から五、六割のコストで済むと言います。景気低迷の長期化による厳しい財政環境、社会変革がもたらす行政需要の多様化の中で、行財政改革が大きな課題であることは皆が認めるところと、この報告書は指摘しております。住民に対するサービスがほとんど同じで変わらないならば、コストの高いシステムからよりコストの低いシステムに切りかえる、それによって新たな財源を生み出し、今後高齢社会に向けての支援体制づくり等、新たな行政需要に対処することが必要だとも指摘しております。  財政当局にお伺いをいたします。前述しました件につきまして、当市に当てはめた場合、試算としてどれほどのコストが新たに捻出されるのでしょうか、お聞かせください。  最後に、クリーン福島市を目指して毎年各地区で市民参加の清掃運動が行われております。しかし、公園や道路等の公共の場所における環境を阻害する要因として、たばこの吸いがら、飼い犬・猫のふん害等の問題は迷惑なことです。最近、公園や学校の砂場では、猫の小便による大腸菌の問題も発生しているとのことです。散歩に連れて歩く犬のふんの路上に何と多く見受けられることか。飼い主の持って歩くスコップと袋は単なる飾りなのでしょうか、また、中心市街地内路上には捨てられたたばこの吸いがらの多いのも目につきます。生活の快適環境の確保は、もう啓発指導だけでは無理のようですので、罰則を含む条例の制定を考慮してはと思います。当局のご見解をお聞かせください。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十二番丹治仁志議員のご質問にお答えをいたします。  下水道事業にかかわるご質問でございますが、ご承知のとおり下水道事業は、快適な市民生活と河川の水質汚濁を防止し、豊かな自然環境を保全するため極めて重要な基幹施設でございます。本市におきましては、昭和三十八年に着手以来、今日まで積極的に整備促進に努めたところでございます。しかしながら、残念ながらご指摘のとおり本市の下水道事業普及率は、平成六年度末で二八・六%、立ち後れているのが現況でございます。  今後の整備計画でありますが、ご承知のとおり国においては平成八年度より第八次下水道整備五カ年計画が実施をいたしますが、本市におきましてはこの五カ年計画の最終年度である平成十二年度までに普及率五〇%、下水道整備についてはさらに努力したいと思いますが、何とかこの五〇%のこの目標を変更はできかねますけれども、ご質問にございました普及率の向上については、さらに関係当局に強く働きかけをいたしまして、この平成十二年の五〇%を上回るような整備に努力してまいりたいと存じます。  また、これらの事業推進に当たりましては、年々増加する事務量に対処したこの事務機器の導入等が必要でございますので、ご質問にございました事業推進のための体制整備に努力してまいりたいと存じます。  下水道普及率の向上のための予算配分についてのご質問でございますが、国の公共投資基本計画に呼応しまして、市民生活に密着した予算の配分についてはさらに努力してまいりたいと思います。幸いなことに、平成八年度以降の公共投資の基本計画の概要等をお聞きする機会がございましたが、特に下水道の普及等に対する公共事業の投資については重点配分をしたいというような当局の考え方でございますので、さらにこれらの予算当局について積極的に働きかけまして、冒頭、ご質問にございました普及率の向上に努力してまいりたいと存じます。  職員の配置についてのご質問でございますが、職員の配置に当たりましては職場の実態、職務内容を勘案しながら、その適正配置に努めてきたところでございます。近年、市政に対する要望は年々増加しており、特に事業部門を中心とした職員の増員要望も高くなっているところでございます。しかし、一方におきましては、行政改革推進委員会の提言によって、行政改革大綱の策定を踏まえた効率的な行政運営や厳しい定員管理が求められているところでございます。このようなことから、職員の配置に当たりましては事務能率の向上と経費の節減を図り、また、事務事業の緊急性等を全庁的に判断をいたしまして、この職員の配置を行う必要があると考えております。  ご指摘にございました国体事務局の職員の配置につきましては、大会終了後、速やかに再配置を考えてまいりたいと考えております。今後におきましても、効率的で公平かつ社会情勢の変化に対応できる人材の育成と職員の配置が大事な課題でございますので、努力してまいりたいと思います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 十二番丹治仁志議員の業務の民間委託関係のご質問にお答え申し上げます。  業務の民間委託につきましては、従来より行政の目的に合致し、市民サービスが図られるとともに、効率的な運営により管理経費が節減されることから、他市の先例や民間施設の状況などを十分に調査検討をし、市民サービスの向上と合理的運用を図るため、業務の委託化を推進してまいったところであります。  ご指摘の各業務にかかりますコストにつきましては、サービスの内容あるいは市域の面積等の関係もあり、単純に数値としてあらわせない面もありますし、また歴史的経緯もありますことから、今後とも行財政見直し全体の中で、それぞれの事務事業について研究を重ねてまいる考えでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 十二番丹治仁志議員のご質問にお答えいたします。  初めに、資源のリサイクルについてでありますが、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が、平成七年六月十六日に公布されたところであります。  この法律は、これまで自治体が行ってきたごみ処理について、その一部を義務として企業に広げたことにより、過剰包装の抑制や資源の再利用を促進しようとすることを目的としております。基本的な考え方としては、消費者、市町村、事業者の責任の分担で、消費者は分別排出、市町村は分別収集、そして事業者はそのリサイクルの責任を負うこととなります。  対象となる廃棄物は、商品の容器及び包装物で、商品が消費されたり、商品と分離された場合に不用になるものとされております。  この法律は、政令、省令で細部の規定を定めながら、段階的に施行されることになっておりますので、十二月ごろに予定されております国の基本方針の策定等に関する規定を見きわめながら、分別の方法及び収集等リサイクル施設の整備を早急に検討してまいります。
     次に、空き缶等の分別収集を急ぐべきであるとのことでありますが、収集体制やストックヤードなどの施設整備の問題もあることから、先に申し上げたとおり容器包装リサイクル法の施行と合わせ、検討してまいります。  次に、たばこの吸いがら及び犬のふん害等防止のための条例制定についてでありますが、市といたしましては、きれいなまちづくりを推進するため、各地区の衛生団体、環境衛生パトロール員との連携を図りつつ、市民ぐるみによる運動を実施しておるところであります。  また、犬等の管理につきましては、看板の設置、市政だより等による広報のほか、犬の登録、狂犬病予防注射等の機会をとらえ、啓発に努めてきたところであります。  ご提言のありましたたばこの投げ捨て等にかかわる禁止条例の制定につきましては、近年、幾つかの自治体において制定されておりますが、既に法令による規制が行われておるところであり、加えて条例を制定し、罰則を設けるなどの手法により市民のモラルの向上を図ることの是非につきましては種々論議されておるところでありますので、今後とも条例制定自治体の実情や他の都市の動向等を踏まえながら慎重に研究してまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(斎藤康二君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 建設部長。      【建設部長(斎藤康二君)登壇】 ◎建設部長(斎藤康二君) 十二番丹治仁志議員のパセオ通りに設置されている時計についてのご質問にお答えをいたします。  パセオ四七〇は、本町、スズラン通り、万世町の三つの商店街の近代化と、通りの一体化を目指し、地元商店街を中心に推進委員会を組織するとともに、地元負担を得ながら整備したところであります。したがいまして、道路空間を演出する時計搭や力スケード等の修景施設は、それぞれの商店街において維持管理するよう管理協定を締結しているところであります。しかし、故障が相次ぎ、市民の皆様にご迷惑をかけておりますので、これらの点を踏まえ、今後関係者と十分協議の上、早急に修理等必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。 ◎下水道部長(中澤芳一君) 議長、下水道部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 下水道部長。      【下水道部長(中澤芳一君)登壇】 ◎下水道部長(中澤芳一君) 十二番丹治仁志議員のし尿終末処理にかかる費用についてのご質問にお答えいたします。  ご承知のとおり、県においては全県域下水道化構想を策定し、下水道をはじめ農業集落排水事業及び合併処理浄化槽等の各種汚水処理事業を積極的に展開することにより、平成十二年度までに普及率を五〇%に向上させていく計画であります。  本市におきましても、県の構想に基づき、水質保全環境浄化の観点から各種事業の推進を図っておるところでありますが、その処理費用等の負担の考え方につきましては、各事業それぞれの制度に基づき、受益者負担の原則に立ち、算定をしているところでありますので、ご了承願います。 ◆十二番(丹治仁志君) 議長、十二番、再質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十二番。 ◆十二番(丹治仁志君) ただいま、それぞれ答弁いただいたところですが、下水道部長が答弁になったところで、し尿くみ取りも合併もある。私はその費用について、それがちょっとアンバランスなのではないかと。例えば、下水道区域内に住む人でも、下水道が来ていない場合は、今合併で入れさせられてしまうのですよ。これは、下水道が来ているか来ないかというのは、土地の値段にもあるから、いろいろあるのだろうけれども、自分の都合ではないのですね、行政の都合で管が来たり来なかったりしているのですね。その区域内に。そういうふうな非常に、まあそれはやむを得ない部分なのだけれども、あちこち値段がちょっと違い過ぎるのではないかということなのです。  今回、し尿くみ取りの値上げも提案されているのですが、これ、一番安いです。一番安いのだけれども、値上げの理由になっているところを見ると、くみ取りするところが少なくなっているとか、いろんな理由があるのでしょうけれども、浄化槽のくみ取りは増えているのですよね。これは、市民生活部長の方になるのだろうけれども、現在、浄化槽は市内に何基ぐらい設置されていて、管理されているのは何基で、管理されているものとくみ取りされているもの、これまた数が違うというのですよ。これが何基ぐらいだか把握していますか。これ、今度組合ができてしまって、くみ取りから何から管理から一括になってきてしまっているわけですね。そうすると、くみ取りする浄化槽の数が一遍にふえてしまう、今度は。そうなら、市内に十何ぼの業者さんあるんですか、くみ取り業の業者さん。この方々は、業者によってはアンバランスは出るにしても、相当な売り上げ増になるはずなのですね、今回のことで。こういうものがし尿くみ取りの値段に考慮されているのかどうか。その辺も市民生活部長にお伺いをしたいんです。  あと、総務部長、私、細かく、その地方経営学会のことでお聞きしたのですが、収集関係は、例えば炉まで含めて福島の場合は三十億円ぐらい近いごみ処理費用ですか、全部でかかっているはずですよ。この場合、収集となっていますからまた別なのですけれども、単純にいって五〇%以下で済むということですよ。そうすると、十五億円で済んでしまうということになってしまうのですね、今のごみに関する費用が。これは、いろんな地域の事情もあって正確に出ないと、それはそうおっしゃるとおりなのですが、これは全国四百八十二の自治体の資料をもってならした数字として出しているから、そのならした数字はある程度認めた方がいいと思います。地域の事情によってそれは違うのは当然なので、だから、答弁も非常に不親切な答弁ですね、それは。やっぱりほんとうに簡単なところだけ出しているわけだから、これで概算で、この数字によるとこうなりますと。それは地域差もあるからそっくり福島市に当てはめることはできませんというふうな答弁だったらそれはいいけれども、最初から地域事情が違いますからというと、これは答弁として不親切てすよ。ですから、学校給食費一食あたり経費が五五・二%で済むと言いますが、福島市だと、これ何ぼになっているか総務部長にお尋ねをしたいと思います。  あと、時計の問題ですが、これはあそこの多分オルゴールの方もだめだと思うのですよ。時間が狂って鳴っていたり、これは管理組合があってそこでやるというふうなことになっているのだそうですが、これはまちに住む人たちもやっぱりそういう約束でやっているのでは、その人たちのやっぱり力で何とかやろうという気持ちを出してもらうようにしないと、せっかくまちづくりうんぬんとやっていっても、意識の問題として私はだめだと思うのですよ。ですから、これは市の責任ではないかもしれないのだけれども、やっぱりそういうふうな意識の問題をそこに住む管理組合の人たちには持ってもらわないと、行政投資を幾らしても、全部その体になってしまうのですね。頼るだけ頼って終わりと。これでは、やっぱりあの生き生きしたまちづくりにはならないと思うのですよ。まず、意識の面からの取り組み、これが重要だと思うのですが、その辺についてどのようにその組合なりと話を持たれたのか、過去に、も含めてご答弁をお願いをしたいと思います。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十二番丹治議員の再質問にお答えを申し上げます。  パセオ通りの時計の問題でございますが、時計の問題はまさにパセオのシンボルともいうべき幾つかのそれぞれの施設の一つでありますから、これはつくったのは都市開発部、そして管理は商店街、こういうことではなくて、つくっのは都市開発部であり、管理は商店街でありますが、指導は商工観光部でありますから、それらのいわばすき間のないようなやっぱり行政の執行体制というのが、これからますます必要であろうと思っております。質問のご趣旨よくわかりますので、早急に対応したいと思います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。 ◎総務部長(石川清君) 十二番丹治仁志議員の再質問にお答えいたします。  ご指摘のありました資料については、大変示唆に富む内容のものであると理解をいたしておりますし、またご指摘ありますように現在の地方財政を取り巻く環境は非常に厳しいと。そういう中で行政需要は年々ふえてきておりますので、行政としても当然そのコスト意識を高める必要があるというふうに考えておりますが、現時点ではその試算をいたしておりませんので、新しく策定をいたします行政改革大綱の中の事務事業の見直しの中で研究してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(岡實君) 十二番丹治仁志議員の再質問にお答えいたします。  まず、市内への浄化槽の設置基数でありますが、現時点で約三万七千基、浄化槽が設置されておるところでございます。なお、その浄化槽による受益人口は十四万六千二百二十九名ということでございます。  さらに、浄化槽の料金につきましては、これは料金並びに浄化槽の各家庭の設置につきましては、現時点では県の保健所がすべて管轄をして運営しておりますので、料金等の設定についてはこれは県が関与する部分は多少あるかと思いますけれども、組合が主体で定めた料金で実施をしておると。したがいまして、今回、市がくみ取り料の値上げを提案申し上げておりますけれども、くみ取り料と浄化槽の料金とのリンクはないというふうに考えて計算をしておりますので、ご了承お願いしたいと思います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。 ◎教育長(戸田満夫君) 十二番丹治仁志議員の再質問の中で、学校給食センターにおける一人当たりの食費の算出についてお答えします。  丹治議員の公立と民間とのコストのその比較については、荒川区と佐倉市と墨田区と春日部市の四地区の小中学校について調査されたデータに基づいての比較で、その率が五五・二%の減になるというふうなご質問だと思いますが、本市の給食センターについての一食当たりの単価を人件費とその他の経費に類別して算出していたしますと、人件費が四つの給食センターの平均において百十円であります。この費用は民間委託において算出された費用の二百三十一円の一食当たりの人件費よりも格段に安くなっております。これは、本市の場合、国の基準に従って給食調理員の数を配置しておりますけれども、効率的な作業体制とか稼働率、あるいは合理的な経営と、そういったことに努めることによって、現在百十円の人件費、一食当たりの単価人件費が百十円というふうに済んでおるのではないかと、そんなふうに考えておりますので、なお、自校給食もございますので、今後それらについても研究をしてまいりたいというふうに思っておりますのでご了承いただきたいと思います。 ◆十二番(丹治仁志君) 議長、十二番、再々質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十二番。 ◆十二番(丹治仁志君) 市民生活部長にお尋ねをいたします。  リンクしないと、こっちの値段はこっちの値段とリンクしないと、それはそうだと思うのですが、一つの経営というふうなものは、この十三、四業者のくみ取り会社が同じくみ取りをしているわけですよ。今度の、浄化槽の組合の方のやり方でいきますと、一万二千基ぐらいふえるのですね。くみ取り場所が、戸数が。ですから、料金はリンクしていないけれども、業者さんの経営はまさしく悪くはならないはずです。そういうふうなことも考慮されているのかということをお聞きしたのであって、それで、県の許可というのは、浄化槽は県というのはわかるのですが、下水道料金にしても、し尿くみ取り料金にしても、公の関与がありますね、これね。公の関与、料金について。浄化槽はないのですよ。これは、業者さんが勝手に決めていいのです。この辺も、今の法律でそれが認められているから仕方ないと言えばそうなのですが、何とも、浄化槽くみ取りする清掃といって行くのはバキュームカーなのですよね。何とか、この辺で方法がないのかなあというふうな感じを持つわけなのです。  それで、浄化槽を清掃する場合、くみ取りが主な仕事なはずですが、清掃技術管理者とかいう人が必ず立ち会いになっているのです。それがこの十四業者さんの中に車の台数も含めるのですが、間に合うだけいるのかどうかと、浄化槽の管理というのは難しいのですね、聞くところによりますとね。水、後でこう出してしまうわけですから。そういった、いろいろな問題も含みますので、今度の委員会の審議になると思いますが、その辺もやはり私はなぜ浄化槽は公の関与がなくてもいいのか、片方だけあるのかというふうなことをお尋ねしたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十二番丹治仁志議員の再々質問にお答えをいたします。  浄化槽の問題は、ご質問にあったとおりで、実は周辺の小川の水質を非常にクリーンな小川にしておくためには、この単体の浄化槽についてはきたない話でございますが、ある時期にこのスカムのくみ取りというものをバキュームカーにお願いして、そしてもう一度このタンクの中を一度きれいにして、さらに浄化をすると。こういうことが、このいわば浄化槽の、つまり大型の浄化槽ではない、今家庭に普及してる浄化槽の一般的な機能あるいは管理のあり方でございます。  したがいまして、今後の課題といたしましては、確かに法の盲点あるいは行政指導の盲点があるわけでございますが、くみ取り業者と私どもの行政の間で、十分今後協議をしまして、その単体の浄化槽のスカムのくみ取りをいつやったかというチェックをすることによって、インターバルを適正に定めることによって浄化槽の機能を高める、ひいては周辺の小川の水質のこの汚濁を防止できる、こういう環境の問題につながろうと思いますので、十分配慮してまいりたいと思います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、丹治仁志君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                  午前十一時五十八分   休憩 ───────────────────────────────────────                  午後一時零分      再開 ○議長(二階堂匡一朗君) 休憩前に引き続き会義を開きます。  発言を許します。  二十番加藤勝一君。      【二十番(加藤勝一君)登壇】 ◆二十番(加藤勝一君) 私は、公明市議団の一人として、幾つか質問いたします。  地方の時代と言われて久しい中、地方分権ヘ向け手順の大枠などを示した地方分権法が成立をしました。地方分権は待ったなしの具現化の段階に入ったと言えましょう。我が国の肥大化した中央集権体制は、地方自治を財源、許認可権限、官僚人間の三げんを媒介として、管理、統制の枠内に囲い込んでおり、その制度疲労が強く指摘をされているところでもありました。  地方自治の復権を目指す地方分権は、国と地方の役割を見直して再編成し、国のレベルに画一的かつ封建的に集積、集中している膨大な権限と財源などを地方自治体に委譲し、市民的監視機能を強化しながら、いかに確立されていくのかが問われております。今後、推進委員会による分権推進計画が作成され、地方分権が実現ヘ向け稼働するわけでありますが、本市においても受け皿づくりについて速やかに取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  市長は、本年四月、本市において行われた衆議院地方分権特別委員会での地方公聴会で意見表明をされておりますので、地方分権に対する思いはなおのこと大きいものがあるのではないかと考えるものでありますが、本市の重要課題とも言える新庁舎の建設、行財政の改革はこの地方分権にとっても重要なところであります。これら整備促進について、あわせて市長にお伺いをいたします。  これからの地方の課題は、主体性を高め、新しい生活基盤を確定し、きめ細かな行政サービスのネットワークを形成することにあると言えます。その意味においては、地方こそが行政サービスのネットワークを築き上げる基礎的体力を備えており、考えてみるならば公衆衛生、消防、上下水道、保健、教育など住民に密着した現場の知識をもっているのは、実は地方自治体であります。国が持っていないところの大切な部分であります。さらに、地方に必要とされることは、この行政サービスの知識を新しい公共空間形成のために、どのように使用していくかの視点であろうと思います。そのための公共の意味する新しいコンセプトづくりは、すべて人を基本とする視点を人間に据えたところ、市民一人一人に向けられたものでなければならないと考えます。市長が提唱される「人間尊重のまちづくり」の理念が確実に市政に反映され、政策に具現化されていくことを強く望むとともに、第三次の総合計画、後期の基本計画はどうあるべきなのか、お伺いをいたします。  本定例会の開会に当たり、市長から国際交流についての報告がありました。二十二名の中学生が果たした役割は、本市の国際交流推進に寄与するところ大なるものがあり、今後もさらに充実を図りながら進めていかれることを望むものでありますが、都市間交流についてはどのような検討がなされてきたのか、姉妹都市の提携についての取り組みはどうか、お伺いをいたします。さらには、国において昭和六十三年に創設された国際交流のまち推進プロジェクトの活用について本市の考えはどうか、重ねてお伺いをいたします。  本市の外国人登録者数は、昭和六十年当時は二百八十五人と記録をされておりますが、現在では四・三四倍の千二百四十二人とふえております。今後も国際化の中で増加の方向をたどることと思います。そのためにも、国際化に対応したまちづくりがこれまで以上に求められてくるでしょう。国においては、定住外国人への地方参政権や外国人労働者の積極的雇用、公務員等への採用といった法的地位、権利の確立が課題とされております。地方においても、外国人が暮らしやすい身近なところでのサービスが必要となりますが、具体的に外国人に向けた各種表示についてどう取り組まれ、進められるのかお伺いいたします。  二点目は、生活相談窓口の設置による各種サービスの充実についてはどうか。  三つ目は、住宅の供給について。  四点目は、教育環境への対応について。  五点目は医療についての対応と、それぞれについてお伺いをいたします。  次に、高度情報化についてお伺いをいたします。  市政情報案内システムは、市民各層の方々より好評をいただいていると伺っておりますが、これらのサービスは一方的に情報を送り出すのみのシステムであり、これらは相互に通信のできるシステム導入について取り組みを進めていかれてはどうかということであります。市内の各スポーツ施設の予約が、電話一つでオーケーとなる方法や市民会館、公民館等の施設も同じように利用できるサービスシステムの整備を望むものでありますが、当局のご所見をお伺いいたします。  さらに、図書館でのコンピューターによるオンライン化については、どう取り組まれていかれるかについてもお伺いいたします。  次に、リサイクル事業、リサイクル施設建設についてお伺いをいたします。本年六月包装ごみリサイクル法が成立し、二年後の平成九年度から施行されることとなりました。家庭などから出される一般廃棄物がますます増大をし、再生資源の利用が思うように進んでいない深刻な状況を打開するための突破口となるよう制定されたもので、画期的なものと言われております。施行後の実行力を高めるためにも、製造業者、消費者、行政、リサイクル業者の努力が不可欠とされ、混ぜればごみ、分ければ資源の言葉のように、本市においても破砕施設移転とリサイクル施設の建設が急務と思われますが、整備についての計画と取り組みについてお伺いいたします。  二つ目は、現状ではリサイクルされた商品の市場がまだまだ小さいと言えます。このまま進めば再商品化計画に狂いが出てくることも予想されます。需要の形成に行政の取り組みいかんが大きなポイントとなります。これらの対応についてお伺いいたします。  三つ目は、企業がリサイクルの義務を果たすとともに、消費者の協力も不可欠となり、ごみリサイクルシステムをよく理解していただくためにも、息の長い広報活動が必要と思われます。広報活動への取り組みについて、お伺いをいたします。  リサイクル法の運用に当たっての課題として、市町村においての分別収集の促進が言われております。現在、分別収集を実施している自治体は全国で約四割、それもごく単純な分別がほとんどと言われております。新法では、自治体に分別収集の実施を義務づけてはいません。そのために、最終処分場に余裕のある地域とパンク寸前の地域では分別に対する取り組みに大きな格差が出てくるとも言われています。本市の本格的な分別収集に対する見通し、取り組みについてお伺いいたします。  厚生省は、来年度予算の中で市町村のリサイクルセンターなどを建設を支援する再生処理施設整備費を本年度の約二倍にすることを決め、要求することにしています。本市の適切な対応を望むものであります。  今、隣りの山形県米沢市板谷に、産廃の最終処分場建設にかかわる問題が表面化をし、本市環境への影響が心配をされております。焼却する、埋めるという処分場の建設が、環境問題等により全国的にも思うように進まず、パンク寸前の状態が続く中、山形県の対応が注目されるところでありますが、本市市民による反対陳情が出されている経過等も踏まえ、本市の取り扱いについて、お伺いをいたします。  次に、農業問題についてお伺いをいたします。  本年一月、県内農業、消費者団体、商工会などで組織をする食料・農業・農村問題県民会義が、県内の小学校高学年の児童を対象に実施をした「食べ物と農業に関する子供の意識調査」の結果が報告をされておりました。アンケートに答えた九割以上の児童が、日本に農業が必要、と答えながら、将来農業をやりたいと思っているのはわずか四・九%だけで、農業をやりたいと答えたのは、ほとんどがサラリーマン世帯の子供であって、農家の子供はいなかったそうであります。  本市を取り巻く農業問題も深刻な後継者不足、高齢化、輸入自由化などに見られる国際的な流通の変化、需給の変化などの要因によるいわば危機的な状況にあると考えます。三年前、平成四年六月に発表された新農政プランは二十一世紀を目指した農業再建のシナリオとして登場したわけですが、本市はこれをどのようにとらえ、反映をさせてきたのかお伺いいたします。  具体的には、国際競争力のある農家を育成するための大規模化であり、新規就農者も含め農業後継者づくりを目指すことでありますが、農業の振興を目指した施策として複合経営と農作物の加工、販売についての取り組みについてお伺いをいたします。特に、こんにゃく農家の経営は製品の自由化と価格の低迷により、栽培面積、量ともに減少化をたどりつつあります。この現状を維持できるだけの対応策について、また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  福島県においては、農業政策に対する目標値を下方修正したとも聞き及んでおります。本市は三百億円の達成を目指すか、その課題にどう迫るのかお伺いいたします。  今日の社会状況を一言で言いあらわすならば、もがきの状態にあると思います。なかなか元気が出てこない。全体的にも光明を見出すことができない。なぜ、そうなのかとの問いに対し、種々指摘をされてきた事柄の一つ一つは、恐らくそのとおりなのでありましょう。それではどうすれば活力が生まれ、光が差し込むことになるのか。この課題についてもあらゆる角度から語り尽くされ、対応も図られてきております。結果のほどは、数値的にも社会的にも元気が出た。光が差し込んだとは聞いておりませんので、おそらく効果については、これから結果はもっと先のことだと知ることとなっております。すべては、これも巷間言われるところのもっともっと構造的なものであり、その要因にメスを入れ、体制そのものを変えないと、社会は変わらないということで地方分権、規制緩和が声高に叫ばれ、進められてきたと思います。今、まさに日本社会は、一皮も二皮も脱皮することを目指した抜けの苦しみの中にあると思います。  つい最近まで働くことが当たり前のことで、大過がなければ定年までは常識の範ちゅうとしてとらえられており、日本は実は働き過ぎだと世界から言われて初めてそうかと気がついたわけであります。今、四週六休から八休を目指した労働条件改善が待ったなしで進められております。教育の分野でも既に施行されてきた週休五日制が完全実施の方向を目指すことにあると思います。今後、教育の質とも言える新しい学力感に立った教育内容と時間的な部分に基づく五日制とのかかわりについてどうあるべきかのあるべき姿についてお伺いいたします。さらに、完全実施に向けての見通しと取り組みについてもお伺いをし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十番加藤勝一議員のご質問にお答えを申し上げます。  地方分権推進と行政改革についてのご質問でございますが、時代の大きな転換期にある今日、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、国及び地方公共団体が担うべき役割を明確にし、住民に身近な行政は、住民に身近な地方公共団体で処理することを基本として地方分権を推進することが大切であります。この地方分権を推進させるためには、受け皿となる地方の職員の資質の向上、とりわけ政策形成能力の向上と財政基盤の安定確立により行政サービスの向上を図ることが重要と考えております。したがいまして、現在の行財政について見直し、整備等の必要がございますので、ご質問にございました点、十分踏まえながら新たな行政改革大綱を策定してまいりたいと考えております。  次に、新庁舎の建設についてのご質問でございますが、現在の庁舎は狭隘となってきており、分庁舎等を利用して業務を行っていることはご質問にございましたとおりでございます。今後、地方分権に伴う事務、事業への対応を含め、市民のサービスの充実、効率的な事務執行のためには新庁舎の建設が必要であると考えており、建設の場所、財政上の問題をはじめ、解決をしなければならない問題が山積しておりますので、庁舎のあり方等について具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。  次に、第三次福島市総合計画後期基本計画における行政サービスのネットワーク化についてお答えを申し上げます。  近年の社会経済情勢の変化に伴い、市民の意識や価値観も多様化し、行政に対するニーズも複雑化、多様化してきております。このような中にあって、きめ細かな行政サービスを展開していくためには人間尊重のまちづくりの視点からも行政各分野の密接な連携が重要であると考えておりますので、第三次福島市総合計画後期基本計画につきましてもこの点に十分配慮しながら庁内各部門の連携を密にし、策定してまいりたいと考えております。  次に、農政問題についてのご質問でございますが、国は平成四年に厳しい農業情勢に対処し、今後の農政展開の基本的な方向として新農政プランを発表し、この具体策として経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な経営体の育成と農地の効率的な利用等を目的といたしまして、平成五年に農業経営基盤強化促進法をはじめとする関係六法の改正があったところでございます。本市はこれを受け、平成六年に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し、意欲的に農業経営の改善に取り組もうとする中核的な農家、一つの法人を含めた七十六名を認定農業者に認定し、各種の支援措置を講じてまいったところであります。  本市の農業は、ご承知のとおり果樹、水稲を基幹作物とし、野菜、畜産、花き等を組み合わせた複合経営が主体であり、地域の特性を生かした農業の振興が何よりも重要であると考えております。今後におきましては、認定農業者の拡大に努め、農地の流動化を積極的に推進し、農業経営の改善を図り、認定農業者を地域農業のリーダーとして位置づけ、魅力ある農業を展開してまいりたいと考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(品竹貞男君)登壇】 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 二十番加藤勝一議員の国際交流についてのご質問にお答えをいたします。
     姉妹都市提携につきましては、国際交流の一つの手法と考えておりますが、国際化が進展いたしております現況の中では、姉妹都市締結にこだわらず、幅広い交流が必要であると考えており、都市間での提携は考えておりません。  次に、国際交流のまち推進プロジェクトの活用についてでありますが、本市におきましては現在平成二年度に設置した福島市国際交流推進懇談会の提言に基づき、第一に国際性豊かな市民の育成、第二に国際交流活動の推進、第三に国際交流体制の整備、第四に国際化時代に対応したまちづくりの推進を基本として、国際化への対応を進めておるところであります。現在、当該プロジェクトにつきましては、その中で時宜に応じて検討してまいります。  次に、外国人が暮らしやすい環境整備についてでありますが、まず市の窓口となります外国人登録時において、各種公共施設等を案内する英文の市内ガイドマップ、ごみの出し方や生活、住宅、教育、医療等に関する県や市の相談窓口などを掲載した生活ガイドブックを配布して、外国人が日常生活上、支障のないよう配慮いたしておるところであります。また、市内在住の外国人に対しましては、公民館や福島市国際交流協会等の事業として交流の場を提供するとともに、留学生に対する国民健康保険税相当額の補助を実施いたしております。今後とも、市民と外国人との交流を活発にするなど、市内在住の外国人が福島に住んでよかったと感じられるような事業を、関係団体と連携をとりながら展開してまいりたいと存じます。  次に、高度情報化についてのご質問でございますが、本年四月から稼働した市政情報案内システムにつきましては、情報の内容や性質等から利用者が案内メニューを選択して必要な情報を得る方式をとっているところでございます。  また、公共施設予約システムの整備につきましては、現在、市民の意向、状況等の調査を行っているところでございますが、今後システムを図る場合は、ご指摘の双方向性の機能等市民サービスの向上に十分配慮したシステムの構築に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。      【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 二十番加藤勝一議員の農業の振興を目指した施策についてのご質問にお答えいたします。  まず、複合経営と農産物の加工販売についての取り組みについてのご質問でありますが、本市の農業は基幹作物である果樹、水稲を中心として、野菜、花き、畜産等を組み合わせた複合経営が主体となっておりますので、二十一世紀を目指し、当市農業の振興を図るため、園芸作物、水稲を主体とした複合経営を基本とし、県をはじめ農業団体と連携を図りながら、生産基盤の整備、優良品種の導入、施設化の推進等、各種補助事業の導入や融資など支援措置を実施しております。  また、果樹等生食の販売等をあわせて農業団体と連携し、本市の特産物である果樹等を原料としたワイン、ジュース等付加価値の高い加工産品の開発、加工品の消費拡大、PR事業の実施による販路の開拓等にも取り組んでおります。  このような施策、事業の展開により規模の拡大とあわせて農業後継者づくりにも意を用いてまいる考えであります。  次に、コンニャクの振興についての取り組みについてのご質問でありますが、コンニャクは本市西南部地域の特産物として位置づけられておりますが、近年輸入製品の増加、原料価格の低迷、生産者の高齢化、気象変動等により栽培面積、収穫量ともに減少傾向にあります。本市の特産物であり、県内はもとより全国的にも高品質を誇る本市のコンニャクの振興を図るため農業団体、関係機関との連携を密にし、栽培技術の改善、土づくりの推進、省力化機械の導入、さらにコンニャクを原料とした加工品の開発等に取り組んでおります。  今後とも、コンニャク安定生産と農家経営の向上を図るため、安定多収、低コスト生産の推進、四季の里等での製品の販売などによる消費拡大に向け取り組んでまいる考えであります。  次に、三百億円農業達成についてのご質問でありますが、本市農業粗生産額は昭和六十年の三百十一億五千万円をピークに減少傾向にありますが、農業は本市の基幹産業として重要な位置を占めており、農業振興には特に力を入れてまいったところであります。近年の農業を取り巻く情勢は、産地間競争の激化、後継者不足など国内的な問題に加え、米、リンゴなど相次ぐ農産物の輸入自由化など大きな転換を迎えております。  このような状況の中で、本市といたしましては今後も生産効率を上げるための圃場の整備等土地基盤の整備や多様化する消費者ニーズに対応する優良品種の導入、高品質農産物生産を確保する農業の施設化、さらに土づくりの徹底等を積極的に推進してまいる所存であります。これら推進に当たりましては、生産者みずからの意欲と県及び農協等関係団体と一体となった取り組みが不可欠でありますので、連携を密にして三百億円農業の達成のため取り組んでまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 二十番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  初めに、リサイクル事業についてでありますが、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が、平成七年六月十六日に公布されたところであります。この法律は、政令、省令で細部の規定を定めながら、段階的に施行されることになっておりますので、十二月ごろに予定されております国の基本方針の策定等に関する規定を見きわめながら分別の方法及び収集等リサイクル施設の整備を早急に検討するとともに、再生商品の需要形成の拡大に努めてまいります。  また、リサイクル商品の推進や容器包装リサイクル法による分別収集等の広報につきましては、市政だよりをはじめ、折り込みチラシ及びポスターの掲示などを検討してまいる考えであります。  次に、山形県米沢市に設置予定の産業廃棄物最終処分場についてでありますが、この産業廃棄物の処分場設置につきましては、山形県知事が許可権を有しておりますことはご承知のとおりであります。したがいまして、今般山形県から福島県を通して浸出水処理施設からの放流水についての意見照会がありましたので、福島市廃棄物処理施設連絡協議会で申請内容を検討し、環境保全や市民生活の安全確保の観点から市の意見を取りまとめることとなっております。  意見書の提出に当たりましては、福島市土地改良区などから施設設置に関する反対陳情があることから、これらの趣旨を十分に踏まえ、福島県を通し山形県に対し、申し伝える所存でありますので、ご了承お願いいたします。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二十番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  初めに図書館システムオンライン化事業の取り組みについてでありますが、現在の利用者要求に対する図書サービスの地域格差を解消し、どの地域でも即時に図書サービスが受けられるようにするとともに、図書管理及び整理事務の効率化を図るため、本館、各公民館図書室、学習センター図書室、移動図書館を結ぶオンライン化事業を行う考えであります。このことにより、利用者に即応でき、利用者が平等にサービスを受けられること。蔵書の状況が正確に把握されるため、不明本等の発生を防ぐことができること。利用状況等統計処理が容易になるため、地域等に即した選書ができることなどのサービス向上が図られます。  したがって、まず蔵書処理能力を高めるため、大型コンピューターに切りかえる事業を行い、以後、計画的に地域学習センター図書室、公民館図書室等のオンライン化を進めていく考えであります。  次に、新しい学力感に立った教育内容と学校週五日制とのかかわりについてでありますが、新しい学力感に立った教育内容とはみずから学ぶ意欲と主体的に考え、判断し、行動できるために必要な資質や能力の育成を図ることととらえております。これらの能力は、生活体験や自然体験、社会体験等を豊かにすることによってはぐくまれるものと考えられますので、学校週五日制の実施に伴い家庭や地域における生活時間が増加することは、さまざまな活動に参加でき、個性を発揮したり、豊かな感性や社会性、創造性を培ったりすることができるものと考えております。  次に、完全実施に向けての見通しとその取り組みについてでありますが、国においては第十五期中央教育審議会を発足させ、二十一世紀の教育はいかにあるべきかということを展開しつつ、学校、家庭、地域社会の役割と連携について審議する中で、今年度から月二回実施している学校週五日制の改善実施についても調査検討していると聞き及んでおりますので、当教育委員会といたしましては、今後の国の動向を見きわめながらこれに対処してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、加藤勝一君の質問を終わります。  十五番誉田義郎君。 ◆十五番(誉田義郎君) 議長、十五番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十五番。      【十五番(誉田義郎君)登壇】 ◆十五番(誉田義郎君) 政新会の所属議員の一員として質問いたします。  なお、同僚議員から質問ありました件につきましては、できるだけ省略をして質問したいと思います。  待望の第五十回ふくしま国体が開催され、去る九月九日より夏の大会、来る十月十四日より秋の大会が開催されます。国体を成功させるため、従来まで道路網の整備あるいは競技場の整備、その他受け入れ準備のため鋭意努力された市長はじめ、関係職員各位に心から敬意を表するとともに、本県選手諸君の活躍によりぜひ総合成績一位となり、天皇杯、皇后杯の栄誉に輝くよう念願するものであります。  さて一方、国内の社会的、経済的諸情勢に目を転じれば、狂信的な宗教団体の組織的な無差別殺人事件、銃による強盗殺人事件など刑事事件の増大、そして全国的にも主要な地方銀行、信用金庫の経営破綻、完全失業者数二百二万人を超え、国際競争力の低下、デフレ経済の危機など経済不安が続く今日であります。殊に、全国で四十兆円を超える不良債権を抱えていると言われている金融機関の経営は、極めて厳しいものがあると指摘されているところであります。本市管内の銀行は十四行、信用金庫、信用組合各一、農協の信用事業等がありますが、それぞれ健全な経営により預金者の保護に努められているとは思いますが、市民の生命と財産を守る自治体の長として、また全国市長会をリードする副会長として、市長は現況の社会的、経済的諸情勢をどのように認識され、今後の市政執行に対応されていかれるか、まずお伺いをするものであります。  次に、地域経済の動向とその対応について伺います。  国は七月の月例経済報告で、景気判断について、従前の緩やかながら回復基調をたどっているを修正し、これまでの回復基調に足踏みが見られる。さらには弱含みで推移していると下方修正するなど、国内経済の先行きは大変厳しいものがあります。さきの、日銀福島支店が発表した県内金融経済概況によれば、県内の景気は生産の増勢は頭打ちとなり、景気はおおむね横ばいとなっております。  そこで伺いますが、市内の業態別経済状況は現在どのようになっているか。また、その概況を踏まえ、本市の景況についてどのように判断されているかをお尋ねするものであります。二つ目は、法人市民税の歳入状況及び業態別概況はどのようになっているのか、また、予算化確保の見通しについてあわせてお尋ねをするものであります。  次に、公共事業の執行状況について伺います。  景気の不透明感を払拭し、景気の回復基調を確実なものとするためには、公共事業について国、地方を通じて前倒し執行されているところであります。  そこで、伺いますが、本市の上半期の執行計画と実績についてどのような状況かお聞かせをいただきたいと思います。  次に、新聞報道によれば、国においては当面の追加経済対策とそれを盛り込む平成七年度第二次補正予算を急ぎ、平成八年度予算とあわせた切れ目のない財政出動により、早期の景気浮揚を目指すこととなっているようであります。  そこで伺います。今回の補正予算は、景気対策を盛り込んだ内容となっているのか、もし盛り込んでいないとすれば、いつ対策を講じられていく考えか、お聞かせをいただきたいと思います。また、景気対策に当たっての財源確保の見通しはどうか、あわせてこれら対策の基本方針についてもお示しいただきたいと思います。  さて、渡辺収入役は今議会を最後に勇退されるとのことであります。平成三年に収入役に就任されて以来、景気低迷の中にあってふくしま国体開催に向けた施設整備あるいは道路等の基盤整備など大型事業が続き、資金繰り、また歳計現金の運用にご苦労されたことと推察するものであり、これまでのご尽力に心から敬意を表するものであります。  折しも、低金利政策の中で歳計現金及び基金運用などについてどのような方針のもとに運用されているか、また運用状況についてどうか、渡辺収入役にお聞かせをいただきたいと思います。  次に地方分権と広域行政について伺います。  現在、地方分権の推進に関しては、各方面から論議されているところであります。地方制度調査会において、地方公共団体に対する国の関与の是正から道州制の導入等にいたるまで論議されるとともに、広域連合制度と中核都市制度の創設に関して答申がなされたところであります。また、第三次行革審の答申を受けて地方分権特例制度ととしてパイロット自治体制度が創設されているところであります。しかし、先日の新聞報道によりますと、パイロット自治体制度の第三次指定に応募したのは横須賀市など三市にとどまり、新規指定は今回で打ち切られる可能性があると報じられております。これは、制度の具体的な中身で、官僚の抵抗があるなど制度上の限界があるとはいえ、市町村の意欲が予想以上に低いことが否めない事実として感じられるところであります。  広域行政については、一市九町の福島地方広域市町村圏と安達地方も含めた十七市町村の福島地方拠点都市地域において、現在一体的な振興が進められておりますが、今後、地方分権について本市の取り組みの基本的方針はどのように考えておられるのか、受け皿整備も含めてお聞かせいただきたいと存じます。  次に、オフィス・アルカディア構想について伺います。  福島地方拠点都市地域の整備の目玉ともいえる福島オフィス・アルカディア事業につきましては、株式会社福島研究公園交流センターが創設され、過般、誘致企業の第一号として北部通信工業と基本協定を締結されたことは大変うれしい限りであります。拠点都市地域の整備は、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づき、首都圏からの産業業務施設の地方分散により、地域の発展を図るものとして進められているものと存じます。  また、福島地方拠点都市地域基本計画の福島研究公園業務拠点地区の整備方針の中では、弱電、精密機械など研究開発型先端技術産業や都市型サービス産業、農業、科学等のバイオ関連産業等の本社や管理、研究部門等の産業業務施設を誘致するとともに、産業業務支援の中核施設を整備するとされております。現在まで、福島研究公園業務拠点地区の計画の用地買収の進ちよく状況、造成計画はどのようになっているか伺います。  次に、首都圏からの産業業務施設の今後の誘致計画の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。また、誘致企業の業種の考え方と中核施設の建設計画はどのように考えられているかについてもお尋ねをするものであります。  次に、仮称二十一世紀活力圏創造事業についてお伺いいたします。  地方都市においては、円高や景気後退に伴い工業立地が減少したり、企業が海外に生産拠点を移す現況が日々の新聞などで報じられていることはご承知のとおりであります。これら産業の空洞化は、雇用問題や都市商業に大きな影響を与えるものであり、特に地方都市においては大きな問題であります。地方都市の都心部においても、人口の空洞化や都心商業の衰退が進展し、中心部の空き地や空きビルなども目立っておる現況でございます。このような状況は、全国の地力都市の共通の悩みでもあります。市長は、このような地方都市の現象をいち早くとらえ、本市の都市部の活性化と居住人口の回復を目指した二十四時間都市構想を提唱し、その具体策として拠点都市地域の指定獲得などに努力されてきたと思うのであります。しかしながら、我が国の社会経済状況は日々激動しており、これに対応でき得るきめ細かな施策の展開が必要であります。まして、都市間競争が激化している現在、国、県の施策に適切に対応し、本市の活性化を図る必要があるものと考えているところであります。  新聞報道によりますと、国においては来年度の新規施策として産業の空洞化と地方都市への産業誘致、都心の居住人口の回復に向けた住宅政策、既成商店街などのまちづくりに対し、建設省、通産省の共同で支援対策を行う仮称二十一世紀活力圏創造事業が実施される見通しとのことでございます。この新規事業の内容と、これに対する本市の今後の取り組み方について、市長の所見を伺うものであります。  次に、四季の里について伺います。  四季の里は去る七月二十四日開園以来、既に入場者数三十万人を超え、市民からも大変好評であります。また、秋の国体開催日には、天皇、皇后両陛下が当園をご覧になることは、本事業を一層意義あらしめるものと考えるものであります。  ただ、一点、今後の運営についてお伺いをいたします。国体終了以降の当園の運営でありますが、全国的に類似の施設を見ますると、開園して一、二年は順調に運営されておりますが、その後、入場者は極端に減少している傾向が見られます。岩手県の小岩井牧場に隣接されている手づくりの村では、関西の大手バス企業と提携し、安定した経営に努めているようであります。四季の里の将来も安定した経営を図る上からも関東、関西等の大手資本の導入を含めた業務提携を十分検討し、健全な経営に努めるべきではないかと思うのでありますが、当局の所見をお伺いするものであります。  次に、第三十一回全国身体障害者スポーツ大会について伺います。  当大会は、いよいよ間近に迫りました。「つなぐ手にあふれる感動、わく勇気」をスローガンに、うつくしまふくしま大会が来る十月二十八日、二十九日の両日開催されますが、本大会の開催に伴う観覧入場者数の集約は思うようにいっていないというふうに聞き及んでおりますが、現在、どのような状況にあるか伺います。特に、一般市民が観覧するための入場整理券の入手方法などについてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、議案第百十七号、福島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてお尋ねをします。し尿くみ取り手数料についてでありますが、平成二年に改定以降、五年間据え置きされ、公共下水道使用料とのバランスを図るための改定で、私はやむを得ないのではないかと思慮されます。しかし、先ほど同僚議員からも質問がありましたように、平成十二年度までは公共下水道の普及率を現在の二八%から五〇%に引き上げるということになりますと、このくみ取り料金の引き上げだけでは対応できなくなる時代がかならずくるのではないかというふうに私は懸念するものであります。  現在は、くみ取り業者十四社、収集戸数が一万八十七戸でありますが、年間七百戸から八百戸減少しておりまして、このくみ取り料改定のみでは対応できなくなり、最後には現在の業者が職業転換するようなことが必ず近い将来、到来するものと私は考えております。これらの問題について、どのように将来、対応されていく考えか、お尋ねをするものであります。  最後に、首都圏機能移転問題について伺います。  東京の一極集中を是正し、行革や規制緩和の推進にはずみをつかせ、さらには阪神大震災の教訓を生かし、災害に強い都市づくりをしたいとして、国会等移転調査会の中間報告が過般出されたところであります。国会、中央諸官庁の移転を含めて、約十万から六十万規模の都市づくりを総額十四兆円を投下することにより、景気浮揚の一策にもなるとして、その適地の選定に今当たっておられると思うのでありますが、その適地の有力候補として阿武隈山系も入っており、その実現方について県及び本市の経済界等からも強い要請があるものと思っておるところであります。  ところが、新聞報道によりますと、老朽化した首相官邸を明年度から現在の場所に新築されるとのことであります。となれば、首都圏機能の地方への移転は単なるペーパープランに過ぎず、選挙向けのPRにすぎないのではないかと、私は危惧をいたしております。全国市長会の副会長として市長はこの問題についてどのようにとらえられ、今後中央に働きかけを行われる考えか、考えをお伺いしまして私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、社会経済情勢の認識と今後の市政執行についてのご質問でございますが、最近の経済情勢は景気の足踏み状況が続いている中、諸外国との経済摩擦に加えまして、このたびの円安基調が一層不透明感を増しているわけでございます。これらによる中小企業の景気回復のおくれ、さらには雇用状況の悪化などが大変懸念されているところでございます。また、高齢化対策や地球規模の環境問題、一般市民を対象にした無差別殺りく事件や地方銀行、信用金庫の経営破綻など、国、地方を通じ厳しい社会経済情勢にあると認識をしているところでございます。  今後におきましても、常に社会情勢や経済情勢を見きわめながら、国、県あるいは都市に共通する諸問題の解決に向けましては、全国市長会等それぞれの関係機関と連携を図るとともに、市議会と一体となり、広く市民の声を聞きながら公約であります五つの基本政策をもとに、人間尊重のまちづくりを推進してまいりたいと思いますので、ご了承願います。  地方分権にかかわるご質問でございますが、時代の大きな転換期にある今日、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、国及び地方公共団体が担うべき役割を明確にし、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体で処理することを基本とし、地方分権を推進することが大事な課題であると認識しております。この地方分権を成功させるかどうかは、いつに受け皿となる地方の職員の資質の向上、とりわけ政策形成能力の向上と、この行政を推進するための一番のファンドであるところの財政基盤の安定確立によって行政サービスを図ることが重要と考えております。地方自治体におきましても、地方不信論が生ずることのないよう、みずからの変革をいとうことなく、実りある地方分権を推進するためのみずから汗をかく努力が必要と考えております。したがいまして、現在の行財政について見直し、整備等の必要がございますので、目下、新たな行政改革大綱策定の作業を進めておりますので、ご了承願います。  仮称二十一世紀活力圏創造事業についてのご質問でございますが、この事業は国内産業の空洞化と景気の停滞等により打撃を受けている地域経済の活性化により、活力ある地域づくりを推進するため、特に建設省、通産省の肝いりで、平成八年度の新たな事業として予算化が進められている新たな事業でございます。  この事業は、市町村において市街地の活性化と郊外部の地域拠点の形成をあわせた計画を策定いたしまして、それを通産省及び建設省がそれぞれの支援施策により計画的、重点的に実施するものでございます。  本市の対応につきましては、都心部の活性化計画の中で、施設対応の遅れている都心居住の推進、既存商店街の活性化あるいは福島研究公園をはじめとする産業機能の整備等二十一世紀に向けた本市の振興に向けましても、この新たな政策につきましては、ぜひとも獲得することが必要でございますので、それぞれ国、県に要請してまいるのは当然でございますが、議会と行政と一体となって新事業の獲得のために全力を挙げてまいりたいと考えております。  次に、首都機能の移転にかかわるご質問でございますが、国土の均衡ある発展に向け、東京一極集中の是正と多極分散型国土の形成を目指した第四次全国総合開発計画が推進され、地方中核都市や地方拠点都市地域の指定などが進み、地方における都市基盤の整備などが進展しているものの、バブル経済の崩壊による景気の低迷傾向とも相まって、産業業務機能等の地方への立地、移転も困難な状況にあるなど、東京一極集中の是正は依然として進捗していないものと考えております。しかしながら、地方圏への入口や諸機能の集積と活性化を促進するため、また、防災上の観点からも地方への首都機能移転は必要であると考えておりますので、今後、全国市長会等におきましても、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。  ご質問にございました首相官邸の改築等の問題につきましては、詳細を承知しておりませんので、ひとつお許しをいただきたいと思います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎収入役(渡辺忠男君) 議長、収入役。 ○議長(二階堂匡一朗君) 収入役。      【収入役(渡辺忠男君)登壇】 ◎収入役(渡辺忠男君) 十五番誉田義郎議員の低金利政策化における歳計現金及び基金の運用方針等についてのご質問にお答えいたします。  歳計現金及び基金に属する現金は、最も安全確実かつ有利な方法により指定金融機関等に預金し、運用しているところでございます。ご指摘のとおり、数次にわたる公定歩合の引き下げにより、預金利率も連動して低下し、かつてない低金利時代になりました。支払等に支障のない限り適宜大口定期預金、譲渡性預金等、最も安全確実かつ有利な方法により運用を図っているところでございます。今後も、利率は低利に推移するものと予想されますが、常に金利の動向等を的確に見きわめ、公金であることを十分認識しながら、利子収入の確保に努めてまいるべきと考えておりますので、ご了承願います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、本年度の公共事業の執行状況についてのご質問でございますが、執行計画の策定に当たりましては、国の執行促進の方針に呼応いたしまして、地域経済の動向を配慮し、上半期、すなわち九月までの発注率を前年度の実績とほぼ同じ八一・一%とし、契約目標額を約二百三十七億円とする計画を立てたところでございます。これが実績につきましては、八月末現在で執行率が昨年の五七・二%に対しまして、やや上回ります五九・五%となっており、契約総額で約百七十四億円と、前年に比べやや上回る執行率となっておるところでございます。なお、引き続き事業の円滑な推進について意を用いてまいる所存でございます。  次に、今回の公共事業の補正予算についてのご質問でございますが、今回の補正は景気に配慮し、地域経済の活性化を図るため、財政状況を勘案し、道路、河川及び農業施設改修費等、市民生活の向上につながる単独事業を含む公共事業等の予算を計上いたしましたものでございます。  なお、国の現在検討されております追加経済対策の第二次補正予算にかかる対応につきましては、その内容等の確定を待ちまして、判明いたした次第で補正措置を講じてまいりたいというふうに考えております。  また、景気低迷から例年になく財源の確保が厳しくなることが懸念されますが、引き続き財政の健全性を基本とし、経済情勢を見きわめ、国の財源措置等を活用しながら効率的な対策に意を用いてまいる所存でございますので、ご了承願います。 ◎税務部長(酒井栄三君) 議長、税務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 税務部長。      【税務部長(酒井栄三君)登壇】
    ◎税務部長(酒井栄三君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  平成七年度法人市民税の収入状況及び業種別状況についてのご質問でありますが、平成七年度の法人市民税収入見通しにつきましては、最近の県内経済情勢はこれまでの回復過程に足踏みが見られると言われておりますが、ご指摘のとおり、経済動向に大きく影響される税目であり、昨年の猛暑により電気、精密機械製造の伸びと金利の低下による金融保険業の利ざやの拡大による増益、また建設業は国体関連受注の減、民間設備投資、新規住宅着工の頭打ちによる減少が見られ、サービス業は長引く不況から宣伝広告など減少しております。  したがいまして、現時点では前年度同期と比較し一五・一%増となっております。今後におきましても、業種及び企業間にばらつきが見られ、不確定要素もあるものの、全体としては順調に推移し、当初予算額は確保できるものと考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(丸岡充君) 議長、商工観光部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(丸岡 充君)登壇】 ◎商工観光部長(丸岡充君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  初めに、本市の業態別経済概況と景況についてでございますが、ご質問の中にもございましたように、日本銀行福島支店が発表した八月の県内金融経済概況によりますと、製造業においては生産水準の引き上げやフル生産を続けている業種がある一方、輸出の減退により操業度を引き下げる動きや抑制的な生産を余儀なくされている業種が見られるなど、全体としての生産の増勢は頭打ちぎみと見ております。  また、個人消費を見ると、一部の業種に好転が見られるものの、全体的には売れ行きの低迷が続いていると見ており、本市の景気も県内と同様の状況が推察でき、総じて見れば、経営状態は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。  次に、福島研究公園の用地買収の進捗状況と造成計画についてのご質問でありますが、大笹生地区につきましては計画面積の約八八%の用地買収を完了しているところであります。また、平野地区につきましては、大笹生地区の整備の進捗状況を見ながら地権者会と協議してまいりたいと考えております。  また、福島研究公園の今後の造成計画でありますが、当面、大笹生地区の約二十三ヘクタールについて、平成十年の分譲開始を目途に造成計画を進めているところでありますので、ご了承願います。  次に、首都圏からの産業業務施設の誘致の見通しや業種の考え方、そして中核施設の建設計画についてのご質問でありますが、福島オフィス・アルカディア事業は研究開発型機能の蓄積を図ることが最大の目標であることから、将来の成長産業と目されるソフト関連産業を視座に置き、大企業のみならずベンチャー企業等も含めた幅広い視野に立って誘致活動を展開しております。  企業の感触、誘致の実現性につきましては、現在の長引く不況のため厳しい状況にありますが、今後とも全力で取り組んでまいる所存であります。  また、中核施設の建設計画については、福島研究公園の造成スケジュールを踏まえ、できる限り早い時期に建設に取り組んでまいりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。      【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 十五番誉田義郎議員の四季の里の大手資本との業務提携についてのご質問にお答えいたします。  本年七月二十四日の開園以来、入園者が三十万人を超え、多くの市民や県内外の観光客にご利用いただいております。今後、さらに広く全国の方々にご利用いただくとともに、健全な経営を維持していくことは大切な使命と考えております。そのためには、農業振興に向けた積極的な施設利用を基本として、農園レストランに大手資本であるアサヒビール園を誘致したのをはじめ、農産加工館や農村市場の売店にはJAや民間のテナントを入れるなど、民間資本を活用しているところであります。さらには、県内を訪れる多くの観光客の休息施設として道の駅的な利用も検討してまいりたいと考えております。  今後の誘客に当たりましては、四季の里管理運営を委託している福島市公共サービスを主体として、大手旅行代理店等との連携、各種報道機関を通じての広報宣伝等を行い、誘客活動を積極的に展開してまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  し尿くみ取り料金改定についてのご質問でありますが、今回改正するし尿くみ取り手数料は、飯坂地区及び松川地区を除いた地域に適用するものであります。  公共下水道及び合併浄化槽の普及に伴い、くみ取り世帯数が年々減少してきていることはご質問のとおりであります。  本市におきましては、これらの事情を十分踏まえ、し尿くみ取り業界の経営安定を図るため、昭和六十二年度から代替業務として公共トイレの清掃事業と焼却炉及び破砕機からの残渣運搬などの委託を行い、その拡充に努めてきたところであります。  今後とも下水道の普及状況等を勘案しながら、合理化の進め方等について関係者と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  第三十一回全国身体障害者スポーツ大会についてのご質問でございますが、開閉会式とも観覧人員は約三万人を予定しておりまして、このうち大会関係者が約八千人、一般県民が約二万二千人となっております。このうち、福島市民は約八千人の入場を予定しておりますが、現在、約七千五百人の方々から観覧の申し込みをいただいております。  なお、入場整理券につきましては、市役所及び各支所等において希望者に差し上げておるところでございます。  また、各競技の観覧につきましては入場整理券は必要ございませんので、今後とも広報活動を行い、五十年に一度の感動的なこの大会をより多くの市民にご覧いただけるよう努めてまいる所存でございます。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、誉田義郎君の質問を終わります。  二十四番塩谷憲一君。 ◆二十四番(塩谷憲一君) 議長、二十四番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 二十四番。      【二十四番(塩谷憲一君)登壇】 ◆二十四番(塩谷憲一君) 私は、本定例会に当たり、政新会の一員として市政の諸問題についてお伺いいたします。  さきの質問者と多少重複いたしますが、よろしくお願いいたします。  本市は、今、第五十回国体の年に当たって、夏季大会は成功裡に終了し、秋季大会を迎える最終的な準備の段階にあり、市民の方々も十月十四日の来るのを楽しみに待っているところであります。したがって、市民の期待も大きなものがあると思うわけであります。  そこで、この国体の歴史こそがまさに戦後五十年の我が国の歴史そのものであります。この五十年間を顧みますると、昭和二十年代は疲弊した国土の荒廃の中で、戦災からの復興と食糧増産、産業振興をいかに図るかという時代であり、昭和三十年代は経済と開発が優先し、経済成長の時代でありました。また、四十年代は、高度経済成長のひずみが生じ、公害等の環境問題が起こり、市民運動が噴出し、開発から生活に、経済から福祉へというように、市民中心へと移った時代であります。五十年代は、低成長経済の転換と地方の時代の到来であります。そして、六十年代は成長の時代から成熟の時代に移り、現在を迎えているところであります。  まさに、戦後五十年で経済大国として世界のトップクラスに成長したところでありますが、そこには多くの戦争犠牲者があり、深い悲しみと苦しみを忘れてはならないと思うわけであります。そのためにも戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えていくべきものと考えております。したがって、先般のフランスや中国で核実験が行われたことは、まことに残念でなりません。  そこで、次の数点についてお伺いいたします。  第一点として、ことしも八月十五日終戦記念日を迎えたところでありますが、ことしは特に戦後五十年ということで、特別な意味のある年で、テレビ、新聞等で戦争について報道され、私は平和の大切さと戦争の悲惨さを心に刻んだところであります。  そこで、戦争体験者の市長として、どのような平和に対する考え方を持っておられるのか、また、今後戦争の悲惨さを風化させないための対策についてもお伺いいたします。  第二点として、先般戦後五十年記念事業として戦争に関する講演会、映画の上映、写真展等が開催され、大変好評だったと伺っております。今後もこのような事業を継続して催していただきたいと思うところでありますが、当局のご所見をお伺いいたします。  第三点として、小中学校での平和教育の現況と今後の対応についてお伺いいたします。  第四点として、本市は「平和宣言」及び「核兵器廃絶平和都市宣言」をしていることから、平和のシンボルとなるべきものを市役所地内につくってはどうかについてお伺いいたします。  次に、防災対策の強化についてお伺いいたします。  九月一日は、防災の日、八月三十日から九月五日までは防災週間ということで、県内各地で防災訓練が行われたところであります。本市においても震度七の地震が発生しうんぬんという想定で、自衛隊が初めて加わり、ヘリを使っての訓練など、例年と異なり新しい訓練も入っての大かがりな防災訓練を行ったところであります。このような変化は、多くの犠牲者を出したあの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、これに備えるべく防災訓練が行われたものと思うわけであります。また、阪神・淡路大震災を教訓とした災害対策についても、国、県、各自治体挙げて取り組んでいるところであります。そこで、特に地震災害の大規模災害対策を想定した地域防災計画の見直しが急務とされております。  そこで、次の数点についてお伺いいたします。  第一点として市長の防災対策の基本方針と本市の地域防災計画見直しの進捗状況と内容についてもお伺いいたします。  第二点として地震による災害は広域化災害となり、単独自治体での対応は極めて困難であります。したがって、広域相互応援は欠かすことができないものであり、去る八月一日に地方拠点都市地域を構成する十七市町村で、災害時の総合援助協定を締結したことはまことに時を得たものと評価をするものであります。そこで、この協定は災害対策の全般にわたるものとされておりますが、災害は発生初期の対応が極めて重要であり、地震等による初期災害の火災をはじめ人命救助、救急活動の緊急広域応援体制は、具体的にどのようになっているのかについてお伺いいたします。また、県内のその他の市町村については、どのように対応するのか、同時に県外の自治体からの協定締結要請等についてはどのように対応していくのかについてもお伺いいたします。  第三点として、阪神・淡路大震災での大きな教訓として、水道、ガス、電気、電話等のライフラインの確保が大きな課題でありました。そこで、市当局はライフラインの確保対策として、今後どのような方策を講じようとしているのか、また、先般水道局は水確保のために最新鋭の給水車を一台を購入したところでありますが、今後の給水車及び給水タンクの導入計画についてもお伺いいたします。また、防災訓練においてライフライン確保の訓練も必要と考えますが、どうか。当局のご所見をお伺いいたします。  第四点として、消防庁は大規模災害に対応するため緊急消防救助隊を組織し、各県ごとに消防援助隊の編成と各種消防車及び救急車等高性能な車両に整備するよう強力に指導する旨の方針が打ち出されたところであります。したがって、常備消防の資材機材の整備、強化を図るべきと考えますが、今後当局はどのような取り組みをするのかについてお伺いいたします。  第五点として、広域消防体制の強化を図るため、県においては航空消防防災体制の基本構想を策定し、消防ヘリコプターの導入を図るべく検討されておりますが、導入に伴い、本市消防防災体制と、これら運用に伴う消防機関にどのような対応が想定されるのかについてお伺いいたします。また、国土庁が来年度から実施する防災拠点づくり新事業についてもお伺いいたします。  第六点として、阪神・淡路大震災時において、古いビル、住宅は跡形もなく崩壊したところでありますが、そこで、先般日大工学部等により木造住宅の耐震実験が行われたとの新聞報道がなされましたが、本市における建築物などの耐震強化対策をどのように図ろうとしているのか。また、本来災害時に対策本部となるべき市役所が、老朽化した首相官邸と同様、雨漏りしたり床が落ちたりするようでは、一番最初に崩壊する危険性さえあり、先般の震災でも庁舎の崩壊により情報や対策事務等に大きな支障があったと言われたところであります。そこで、二十八万市民と約二千三百人の職員を守るために、市庁舎の補強策なり首相官邸のごとく建てかえるなどの対策を早急に講ずべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。  第七点として、あの震災の教訓を忘れることなく、復旧活動も兼ねて、一人でも多くの市民に防災訓練を体験していただくために、各地域での防災訓練も実施すべきものと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、環境問題についてお伺いいたします。  この問題は、ご承知のとおり新しいものではありませんが、最近特に環境問題がマスコミで報じられるなど話題になることが多くなってきたところであります。以前、昭和三十年から四十年にかけて、高度成長経済を通じ産業公害、交通公害等がまん延、激化し、環境問題を引き起こしたところであります。最近、環境問題は開発により都市化住宅が進み、道路や河川も整備されるなど利便性が優先された人工化が進んだ結果、自然破壊が起こり、水質汚染、大気汚染、騒音公害、災害、交通公害、ごみ公害等の問題が発生し、今や経済成長のつけ回しとして自然環境は悪化の一途をたどっているわけであります。したがって、今や行政は、これらの諸問題を解決することが急務であり、重要課題であると考えております。  そこで、次の数点についてお伺いいたします。  第一点として、本市において地球環境の保全宣言をしているところであり、今後の環境対策を積極的に推進すべきと考えますが、市長の基本的方針と施策についてお伺いいたします。  第二点として、県は水質保全、水辺環境、流域の保全を柱とした県水環境保全基本計画を策定し、この政策の方針を示すと聞いておるところであります。このような状況下にあって、阿武隈川の黒岩地点において環境基準値を超えた発がん性物質のジクロロエタンが検出された旨の報道があったところであります。本市の河川においても水質汚染が進んでいることは明らかであります。今後、積極的対策が望まれるところでありますので、本市の水環境保全対策をどう進めるのか、具体的施策についてお伺いいたします。また、水辺の生態系は破壊されてきておりますが、今、残された自然をできる限り大切に保全する必要があります。そこで、川崎市、横浜市、町田市等は環境共生型開発を進めていると聞くところでありますので、本市における河川や池の整備に当たって、今後どのような整備方法を用いていくのかについてもお伺いいたします。  第三点として、先般、ジークライトの鉱山跡地に大規模な産業廃棄物最終処分場の建設計画がある旨の報道があり、当政新会も現地視察をしてきたところであります。この場所は、すぐ近くに松川の源流があり、農業用水や生活用水として福島は使用しているところから、環境汚染が懸念されるところであります。そこで、この件について本市に意見を求められておりますが、今後、この問題についてどう対処するのか、当局の考えについてお伺いいたします。  第四点として、先般、ふるさとの川荒川委員会が設立されたと伺っておりますが、この委員会の目的と内容についてお伺いいたします。  第五点として、現在、本市の公園の数は百三十三カ所あり、緑の保全、災害時の避難場所あるいは市民の憩いの場所として重要な役割を担っております。しかし、利用については不便な場所にある、管理が行き届いていないなどの問題もあり、利用しにくいと言われております。したがって、公園は自然環境と住環境を結びつける重要な場所であります。そこで、今後の公園整備の方針と公園利用誘導策をどう図るのか、また管理運営方法についてもお伺いいたします。  第六点として、ごみ問題についてお伺いいたします。包装廃棄物リサイクル法が九年度から施行されるにともない、ごみの細分別収集などについての、分別収集計画の策定を求められていることから、当局は今後どのような対応をするのか。また、本市ではこれを受けて再処理施設の整備が急がれるところであります。今後の方針と計画について、あわせてお伺いいたします。また、昨年度の可燃ごみ収集量は、平成五年度より二・六一%減ったと聞くところでありますが、これはごみの透明化による減量効果としておりますので、今後徹底した減量化対策を講ずべきものと考えますが、当局の対応についてお伺いいたします。  次に、産業の振興対策問題についてお伺いいたします。  今日、我が国の産業は、急激な為替市場の変化の中で、製造部門の海外移転や低価格競争の激化、長引く景気低迷により設備投資が回復局面になく、デフレスパイラルを懸念される厳しい状況にあります。  一方、金融機関においては不良債権を抱え、崩壊に追い込まれるなど、銀行は絶対安心だという考えは神話と化し、金融不安を招いております。当然の結果として、倒産の増加、生産の縮小、雇用の削減などの景気後退要因が多くなり、いまだ景気回復基調にないことを物語っております。そこで、今こそ政府の積極的景気対策が求められております。したがって、本市の商業、工業、観光等の景気後退を懸念されるところであります。  そこで、次の点においてお伺いいたします。  このような経済状況下で積極的商工業振興対策を望まれているところでありますが、市長は本市の景気状況をどう認識しておられるか、また積極的商工業振興対策をどう講じようとしているのか、基本方針と対策についてお伺いいたします。  第二点として県の調査によりますと、高校生の有効求人倍率は、前年度同期を〇・四ポイント下回る一・五倍。県内企業の大卒者求人数は、男子が前年よりわずかにふえているが、女子は二〇%前後下回っていると聞いておりますが、本市の雇用状況はどのようになっているのか、また、雇用機会の創出をどう図ろうとしているのかについてお伺いいたします。  第三点として、本市において企業誘致の依存度は大きいところであります。現在、景気低迷の中で誘致は厳しいところでありますが、企業の誘致状況はどのような状況にあるのか、現況と見通しについてお伺いいたします。あわせて、松川工業団地及び瀬上工業団地の進捗状況と今後の見通しについてもお伺いいたします。  第四点として、今月中に福島オフィス・アルカディア推進協議会が設立されると聞くところでありますが、この会の目的と内容等についてお伺いすると同時に、株式会社福島研究公園交流センターとの関係についてもお伺いいたします。  次に、農業問題についてお伺いいたします。最近の農業を取り巻く状況は農産物の輸入自由化が進み、国際競争に拍車がかかり、一方、新食糧法が十一月より施行されるなど、国内外に非常に厳しい状況にあります。また、ことしは天候に恵まれ、米作況指数も平年並の一〇〇となり、このままであれば二年続きの豊作になると予想されるところで、大変喜ばしい限りのはずでありますが、豊作貧乏の年とも言われ、稲作農家にとっては大きな影響が心配されるところであります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。このように農業環境が厳しい中で、市長は本市農業振興対策をどう進めようとしているのか、方針と対策についてお伺いいたします。  第二点としては、本市稲作の耕地面積は、平成二年度で全体の四〇%を占め、粗生産高で約一五%の割合を占めていることから、新食糧法の施行、種苗法の改正に伴う影響は大きいものと思慮されますが、当局はどう予測され、どう対処しようとしているのかについてお伺いいたします。  第三点として、認定者農業制度が設けられたところでありますが、この制度の有効点は何か、また、認定の申請状況についてお伺いいたします。  第四点として、四季の里についてお伺いいたします。市長の鳴り物入りで開園した農村マニュファクチャー公園・四季の里がオープン以来現在まで三十万を超す入場者を数え、予想以上の大好評であり、まずは一安心といったところであります。しかし、余りの予想外のことゆえに、駐車場、交通機関、施設の利用などについて苦情を聞くところであります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  第一点として公園には、ビール園、アイスクリーム、水遊びなどが人気の目玉であります。これらは、いずれも夏型であります。これからの風雪の季節を迎えるに当たり、利用が低下するのではと心配するところであります。そこで、冬の利用を高めるための方策はどう考えておられるのかについてお伺いいたします。  第二点として、現在、金・土・日及び祝日は近隣観光施設を含めてバス運行がなされておりますが、今後利便を図るためのバス運行をどのようにするのか、当局のお考えについてお伺いいたします。  第三点として、土・日躍日、祝日は駐車場に困り、道路まで停められている状況であります。そこで、何らかの駐車場対策を講ずべきものと考えますが、どうか、当局のご所見をお伺いいたします。  第四点として、そのほかにも営業時間の問題、農業レストランに近いゲートを開放してほしい、車いすやベビーカーを増車してほしい、朝市をもっと充実してほしいなどの声を聞くところでありますが、当局の対処方についてお伺いいたします。  以上、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十四番塩谷憲一議員のご質問にお答えを申し上げます。  平和に対する考え方と今後の方策についてでございますが、さきの大戦において、我が国は数多くの尊い人命が失われました。私も戦争の悲惨さ、平和の尊さを実感したものであり、この経験を通じ、我が国は世界平和のために、世界の国々と協力し、あらゆる努力をしていくことが唯一の原爆被爆国家として、さらには現在に生きる我々の責務であろうと認識をしているところでございます。  戦争の悲惨さを風化させないためには、今後につきましても平和宣言及び核兵器廃絶平和都市宣言を行った都市として、その責務を十分果たすため、これからの福島市を担う若い人々に戦争の悲惨さ、平和の尊さについて訴えるなど、平和行政に取り組んでまいる考えでございます。  戦後五十年事業の継続についてのご質問でございますが、本年は戦後五十年という節目に当たり、講演会、映画会等の記念事業を行いましたが、これまで本市といたしましては毎年継続的に核兵器廃絶ポスターの掲示、広島平和祈念式典への市民代表の派遣等を行ってまいりました。今後につきましても、これら事業の継続と、また五十年記念事業で市民に紹介をいたしましたパネルを活用していくなど、本市の未来を担う若い人々に戦争の実態を語り次ぎ、未来への教訓として取り組んでまいる考えでございます。  防災対策の基本方針と地域防災計画の見直しにかかわるご質問でございますが、まず防災対策につきましては市と地域住民、関係機関等が一体となり、災害に強い安全なまちづくりを進めていくことが最も重要であると考えるものであります。特に、地震災害対策計画につきましては、国、県の見通しの方向を踏まえ、震度七程度の地震発生による被害想定を本市計画の見直しの基本とし、これに基づいた平常時の予防連絡体制の強化、災害発生時の応急体制の確立、復旧活動について、福島市防災会議に諮りながら、具体的、実践的な防災計画を策定してまいる考えでございます。  次に、計画見直しの進捗状況についてのご質問でございますが、さきの六月市議会でご承認をいただきました福島市防災会議条例の一部改正を踏まえ、七月四日に福島市防災会議を開催し、防災計画見直しについての構成と基本的な考え方についてご了承を得るとともに、当防災会議にライフラインあるいは救助救援医療、情報収集伝達、この三つの部会を設置し、各部会ごとに幹事会を設置し、これまでそれぞれの幹事会を二回開催して、地震対策計画の案について協議するとともに、庁内関係部課により検討いたしておるところでございます。  今後は、この検討の結果を踏まえ、当計画を福島市防災会議部会に諮り、県との協議を経て、年内に策定を完了してまいる考えでございます。  次に、市庁舎の耐震性と庁舎建設にかかわるご質問でございますが、市庁舎につきましては昭和二十七年に本庁舎を建設して以来、逐次増築を行い、現在の状況に至っております。したがいまして、建物自体が極めて老朽化しているところでございます。この問題を抜本的に解決するのは、新庁舎を建設することが必要であり、このことにつきましてはさきの議員の皆様方のご質問にお答えをしたところでございますが、建設の場所、財政上の問題、また解決しなければならない課題が山積しておりますが、今後耐震性を十分に考慮した庁舎のあり方等についても、具体的な検討段階に入ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
     なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 二十四番塩谷憲一議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、平和のシンボル建設についてのご質問でございますが、このたびの戦後五十年記念事業におきましては、平和の尊さを未来に語り継ぐため、四季の里において恒久平和を記念する記念植樹を行い、銘板を設置いたしたところでございます。  ご質問の市役所周辺に平和のシンボルを建設することにつきましては、今後新庁舎の建設整備に当たり、検討してまいる考えでございます。  次に、防災対策関係のご質問にお答えを申し上げます。まず、人命救助、救急活動の緊急広域応援体制についてのご質問でございますが、災害時の相互援助協定につきましては、既に消防機関が締結いたしております消防相互応援協定とあわせ、各市町村が持つ人材、資機材等を相互に活用していくものでございます。この締結によりまして、災害時には迅速かつ柔軟に対応していくことが可能となりましたので、今後は実践的にそれが発揮できるよう応援体制等について、さらに協議してまいる考えでございます。  次に、県内のその他の市町村との応援体制につきましては、県の防災計画の見直しの方向を見る必要がありますが、十七市町村のみで対応が不可能な被害の拡大につきましては、県あるいは他の市町村にも応援を要請してまいる考えでございます。さらに、県外の自治体からの協定締結の要請についてでございますが、自治体同士が日ごろより広域的な応援体制について、円滑かつ迅速に実施できる体制づくりが今後一層重要でありますので、県外他都市との協定締結につきましても前向きに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ライフラインの施設の機能の確保対策についてのご質問でございますが、阪神・淡路大震災で見られましたように、ライフライン施設の機能の確保は緊急かつ重要な課題でございます。したがいまして、本市といたしましても防災計画策定に当たりましては、防災会議にライフライン部会を設け、同部会の幹事の皆様から専門的な見地からのご意見をいただいてまいりました。  その内容は、主要設備の耐震化、震災後の復旧体制の整備等を進めていくことが重要であるとのご指摘をいただいており、現在、策定中の地震対策編計画におきましても、各ライフライン機関の予防計画、応急対策計画に反映させてまいる考えでございます。  次に、防災訓練におけるライフライン確保の訓練についてのご質問でございますが、本市といたしましてもその重要性にかんがみ、毎年行っております総合防災訓練の中で関係機関と一体となり、訓練を行っておりますが、今後とも電気、ガス、上下水道、電話等の関係機関と連携強化に努めてまいる考えでございます。  次に、国土庁の防災拠点づくり支援事業についてのご質問でございますが、この事業は仮称地域防災拠点整備事業として各都道府県が来年度から取り組むこととなっております地震防災対策緊急五カ年計画を支援する事業でございまして、特に地震防災上、緊急性のある地域防災拠点施設や耐震性貯水槽などの整備に対し国が補助を行う制度でございます。防災施設の整備を進めていくため、有効なものと考えておりますので、今後は当制度の活用等について、県当局と十分協議してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(丸岡充君) 議長、商工観光部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(丸岡 充君)登壇】 ◎商工観光部長(丸岡充君) 二十四番塩谷憲一議員のご質問にお答えいたします。  初めに、本市の景気状況と商工業振興対策についてのご質問でありますが、景気の状況につきましてはご指摘のとおり、急激な為替市場の変動や種々の規制緩和等の影響により、これまでの回復過程に足踏みの様相がうかがわれ、本市の商工業を取り巻く経営環境は、厳しい状況にあるものと認識しております。  商工業振興対策につきましては、このような状況を踏まえ、経済力の強いまちづくりの実現に向けて、これまで以上に積極的な取り組みが緊要と考えており、具体的には産業振興の中核的な拠点整備を目指したオフィス・アルカディア事業の推進や中小企業の健全な育成と経営基盤の安定化を促進するための融資制度の利用促進、さらには都心商業の活性化を図るために設立された福島まちづくりセンターとの連携など、官民一体となった施策を図ってまいりたいと存じます。  次に、雇用状況についてのご質問でございますが、福島公共職業安定所管内の平成六年度の新規高等学校卒業者職業紹介状況では、管内求人数が前年度比全体で二七・五%減になっており、男女比でも、男子が二六・九%、女子が三〇・八%減となっております。しかし、就職決定率については、四月現在で、男子が九九・六%、女子が九九・七%となっており、昨年の一〇〇%に比べ、男女合わせて〇・四%減少しております。  次に、雇用機会の創出については、毎年福島公共職業安定所と共催して実施している高等学校進路指導主事と企業との情報交換会において、去る七月、来年三月に高等学校卒業者の就職の確保のため、高等学校進路指導主事と企業との情報交換会を開催し、来春の予定求人数や職種内容等を聞いた上、主要企業への女子の求人増についての要請をしているほか、地元企業における企業ガイダンスなどを実施し、関係機関と連携しながら雇用機会創出の働きかけをいたしておるところであります。  次に、工業団地への誘致状況についてのご質問でありますが、現在、本市の誘致企業は、昭和三十五年の誘致以来、ことし七月十二日に土地売買契約を締結いたしました株式会社伊藤園で三十一社になっており、このうち、操業を開始しております企業は二十八社となっております。現在の経済状況下での企業誘致は容易でないものがありますが、工場立地促進条例の活用、県及び関係機関等の協力を得ながら、幅広い業種を対象に、優良企業の誘致に努力してまいる考えであります。  次に、松川工業団地についてのご質問でありますが、当団地は現在、埋蔵文化財の調査を行っており、平成八年度造成、九年度分譲を目標に造成計画を進めているところであります。また、瀬上工業団地については、既に地元食品関係企業四社が立地しておりますが、未分譲地七・二ヘクタールにつきましても工場立地促進条例の活用等を図りながら、企業の誘致に努力してまいりたいと存じます。  次に、福島オフィス・アルカディア推進協議会の目的と内容についてのご質問でありますが、本協議会は福島オフィス・アルカディア事業の支援協力及び産・学・官の交流等を促進することにより、福島拠点都市地域の産業の振興発展を図ることを目的として設立するものであり、主な内容として研究会や交流会の開催、新規産業や起業家育成のための支援協力あるいは産業情報の提供等を行います。  なお、現在、設立趣旨に賛同するものとして、関係各界から約百三十団体の申し込みをいただいております。  また、本協議会と株式会社福島研究公園交流センターとの関係についてのご質問でありますが、同社は福島オフィス・アルカディア事業の中核施設を整備するために設立した第三セクターでありまして、本協議会と一体となり、福島オフィス・アルカディア事業をより実効的に推進していくものでありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。      【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 二十四番塩谷憲一議員の、水環境保全にかかわるため池等の今後の整備方法についてのご質問にお答えいたします。  現在までに茶屋沼、十六沼、天王寺沼などの農業水利施設を利活用して、親水、景観、生態系保全等に配慮した整備を実施し、地域住民に親しみの持てる憩いの場の生活環境を提供しているところであります。また、整備に当たり基本となる福島市生活排水浄化対策基本方針に基づき、他事業との整合性を図り、環境保全に有効な農業農村整備事業である農業集落排水事業、農村水環境整備事業を有効に利活用し、施設の整備に当たっては健全で恵み豊かな自然環境に十分配慮し、環境と共生できる快適な生活環境を求め、環境への負荷の少ない施設整備を進めてまいる考えであります。  次に、農業振興対策の方針と対策についてのご質問でありますが、本市農業は水稲、果樹を基幹作物とした複合経営が主体となって発展してまいりました。しかし、近年は農業就業人口の減少と高齢化、担い手不足や兼業化の進展に伴い厳しい状況に置かれておりますが、本市農業、農村の振興を図るためには、何よりも安定した農業所得の増大を図られることが基本と考えられますので、今後とも圃場整備をはじめとする土地基盤整備や優良品種等への転換等の生産対策、快適な農村社会を形成する農村生活環境の整備を積極的かつ計画的に展開し、農家経営の安定に努めてまいります。  次に、新食糧法施行に伴う稲作農家への影響と対策についてのご質問でありますが、新食糧法は現行の食糧管理法にかわり、時代に即応した新たな米管理システムを構築するものであります。細部につきましては、政令等の公布を待つことになりますが、新食糧法の施行によりまして米流通の大幅規制緩和による産地間競争が予想され、本市農業に与える影響は極めて大きいものと認識しております。市といたしましては、今後生産はもとより流通、販売を含めた総合的な対策が急務となっておりますので、農家経営の安定のため水稲生産性、向上対策等の各種事業を積極的に展開してまいります。  次に、認定農業者制度の現況とメリットについてのご質問でありますが、農業経営改善計画の認定制度は農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、市町村が策定した農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の目標達成に向け、経営改善を目指す意欲ある農業者を認定し、農用地の利用集積をはじめ、農林漁業金融公庫等の長期低利資金の貸付け、税制上の割り増し償却等の支援措置を講じ、地域農業の担い手として育成していくものであります。本市の認定農業者は、八月末現在、一法人を含む七十六名となっております。今後におきましては、さらに啓蒙普及に努めてまいります。  次に、四季の里についてのご質問でありますが、まず、冬期間の利用につきましては、近隣に多くの温泉郷やスキー場等の観光施設に恵まれ、毎年多くの観光客が訪れておりますので、これら施設との連携を密にして誘客対策を積極的に推進するとともに、当公園は市街地と比較して冬期間の寒さが厳しく、雪も多いことから、雪を利用した企画など総合的な誘客対策について、管理運営を委託している福島市公共サービスと十分検討してまいる考えであります。  次に、今後のバス運行についてでありますが、現在、定期路線バスが福島駅東口より土湯線を利用して山神停留所下車、徒歩五分に位置し、平日で往路二十一便、復路十六便が運行されております。また、近隣施設をつなぐ臨時バスが八月十八日から十月八日までの金、土、日曜日及び祝日に一日七から八往復運行されております。今後、利用者の推移を見ながら、バスの運行について関係機関と協議してまいる考えであります。  次に、駐車場対策についてでありますが、開園以来、当初の予想を大きく上回る来園者のため、週末は駐車スペースが足りなくなる状況にありました。今後、公園利用者の利便性の確保と近隣住民の方々の迷惑解消のため、公園利用者の動向も十分把握しながら、駐車場措置に対する対策を検討してまいる考えであります。  次に、営業時間等の入園者への利便性を考えた施設利用についてでありますが、公園の管理体制、各施設での従業員の確保対策等総合的に検討しなければなりませんので、管理運営を委託している福島市公共サービスをはじめ、各関係機関と十分協議してまいる考えであります。  次に、車いす、ベビーカーの増車についてでありますが、利用状況を見ながら、必要に応じ増車しておるところであり、今後とも対処してまいる考えであります。  次に、朝市の開催についてでありますが、現在、農村市場において、毎日開園している時間帯で農産物の即売をしており、来園者に定着してきております。朝市等については、今後特別企画として検討してまいる考えでおりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 二十四番塩谷憲一議員のご質問にお答えいたします。  初めに環境対策についてでありますが、市民の安全と健康を保護し、良好な生活環境を将来の世代に引き継ぐためには環境問題を総合的にとらえた環境施策を推進していくことが重要であります。  また、本市の二十一世紀を展望した人間尊重のまちづくり施策におきましても、環境と人間の共生の視点から地球規模の環境問題への対応も踏まえ、生態系や地域連関に配慮した自然との触れ合いや調和のとれたまちづくりを推進していく所存であります。今後環境の保全を体系的かつ計画的に推進するため、その基本となる条例制定を含め具体的な施策を十分検討してまいります。  次に、水環境保全対策についてでありますが、ご承知のように、公共用水池の主な汚濁原因は生活排水でありますので、平成三年に公共用水域の水質保全を図ることを目的に福島市生活排水浄化対策推進連絡会議を設置し、基本方針を策定して取り組んでいるところであります。現在、基本方針の柱であります公共下水道事業、合併処理浄化槽設置整備事業、さらに本年度から一部着工しました農業集落排水事業を中心に浄化対策を進めており、さらに市民への啓発普及も積極的に図っているところであります。  今後につきましては、基本方針により庁内関係各課が実施する事業計画に基づき良好な水環境を保全するため、全庁的に推進してまいります。  次に、ごみ対策問題についてでありますが、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が平成七年六月十六日公布されたところであります。この法律は、政令、省令で細部の規定を定めながら段階的に施行されることになっておりますので、十二月ごろに予定されている国の基本方針の策定等に関する規定を見きわめながら、分別の方法及び収集等リサイクル施設の整備を早急に検討してまいります。  次に、減量化対策についてでありますが、本市におきましては、集団資源回収団体報償金交付制度、生ごみ処理容器購入費助成制度や透明袋使用等によって取り組んでいるところでありますが、今後につきましても趣旨の徹底を図りながら、なお一層の推進を図ってまいります。  次に、山形県米沢市に設置する予定の産業廃棄物最終処分場についてでありますが、この産業廃棄物の処分場設置については、山形県知事が許可権を有しておりますことはご承知のとおりであります。この施設については、山形県から福島県を通して浸出水処理施設からの放流水について意見照会がありましたので、福島市廃棄物処理施設連絡協議会で申請内容を検討し、環境保全や市民生活の安全確保の観点から市の意見を取りまとめることとなっております。  意見書の提出に当たっては、福島市土地改良区などから施設設置に関する反対陳情があることから、これらの趣旨を十分に踏まえ、福島県を通し、山形県に対し申し伝える所存でありますので、ご了承願います。 ◎建設部長(斎藤康二君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 建設部長。      【建設部長(斎藤康二君)登壇】 ◎建設部長(斎藤康二君) 二十四番塩谷憲一議員のご質問にお答えします。  初めに、河川における今後の整備方法についてのご質問でありますが、水辺は貴重な水と緑の空間として地域社会に潤いを与えるとともに、まちの景観形成に重要な役割を果たしているオープンスペースであります。本市においても良好な水辺空間の形成に配慮し、河川改修を行ってきたところでありますが、今後におきましても治水の安全度の向上はもとより、自然環境や生態系に配慮し、市民が気軽に水に親しめる多自然型の川づくりを積極的に進めてまいる所存であり、あわせて、国、県等関係機関に対しても強く要望してまいります。  次に、ふるさとの川荒川委員会についてのご質問でございますが、荒川沿川周辺につきましては、ふくしま国体のメーン会場であるあづま総合運動公園や荒川桜づつみ公園などの整備に努めてまいったところでございます。  この委員会の目的、内容につきましては、荒川と周辺地域、流域の連携を図るとともに、より安全で自然環境にもすぐれ、地域沿川の地区となる荒川を生かした地域の総合的な整備、利用計画を策定し、地域づくりに資することが求められている現状にございます。この荒川総合整備計画の検討を進めるに当たり、建設省福島工事事務所が中心となって学識経験者、関係各機関及び地域代表からなる委員で構成され、今後の川づくりにかかわる動向、整備、利用計画等を平成七年度内に大筋をまとめ、ふるさとの川荒川総合整備計画の策定に反映させるための委員会でございますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(菊田悟君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(菊田 悟君)登壇】 ◎都市開発部長(菊田悟君) 二十四番塩谷憲一議員のご質問にお答えいたします。  建築業、構造物の耐震強化対策についてのご質問でありますが、阪神・淡路大震災の後に設置されました建設省の建築震災調査委員会の調査によりますと、鉄筋コンクリート造については、昭和五十六年の新耐震基準以降の建物については大きな被害が少なく、木造についても耐震壁等が適正なものについては被害が少なかったとの調査結果が出ております。基準の見直しについては現在検討中と伺っております。このことから、本市におきましては、新耐震基準以前の建物について耐震診断、耐震改修の指導を実施すべく国、県等の関係機関と連携を図りながら、地震に強い建築物等のPRを進めてまいりますので、ご了承願います。  次に、公園の整備管理運営の方針等についてのご質問でありますが、本市の都市公園は百三十三カ所、面積二百十九・三八ヘクタールを有し、レクリェーション、休息の場として多くの市民に利用されておりますが、一部利用者のマナーの問題もあり、管理に苦慮しているところであります。快適に楽しく公園を利用していただけるよう、利用者の意識の啓発とともに生活の高度化、多様化に対応した整備並びに管理の強化に努め、利用促進を図るとともに、現在七十八カ所の公園について、町会、老人会等の団体から清掃、除草等の協力を得ております。  さらに、地域社会による公園の育成を図る観点から市民参加の公園管理につきましても、公園愛護団体の拡大、育成を積極的に進めてまいりますのでご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二十四番塩谷憲一議員のご質問にお答えいたします。  小中学校における平和教育の現況と今後の対応についてでありますが、平和教育は国際理解を深め、戦争を防ぎ、平和を推進させる教育であり、学校教育ばかりでなく、家庭教育や社会教育においても実践される必要があります。  学校教育におきましては、学習指導要領に基づき社会科や国語科、道徳や特別活動の教育指導を通して、客観的かつ公正な資料に基づき平和教育や国際理解教育を推進しております。  その際、核兵器の脅威に着目させ、昭和六十年十二月二十六日に市議会において採択された「核兵器廃絶平和都市宣言」及び昭和四十八年三月二十二日採択された「平和都市宣言」並びに本市議会定例会の九月十三日には、「フランス・中国の核実験に抗議する決議」が議決されたことについて触れ、戦争を防止し、民主的で平和な国際社会を実現するための国際協調の精神をはぐくむよう、戦後五十年という節目を機会に、改めて各学校に対し指導していくことにしておりますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂匡一朗君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 二十四番塩谷憲一議員の水道事業関係についてのご質問にお答え申し上げます。  災害時における給水運搬につきましては、現在、一立方メートル容量の給水タンクを二十二基、二立方メートル容量のエンジンつき給水車を一台所有しており、災害時には一回の出動で、二十四立方メートルの水を給水することができることとなっております。特に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、本年度に購入いたしましたエンジンつき給水車は、二十五メートルの高さまで給水できる自圧装置を備えたものでございます。  ご質問にありました今後における給水タンク及び給水車の購入計画につきましては、現在見直しを行っております福島市地域防災計画との整合性を図りながら、計画的に導入していく考えでありますので、ご了承願います。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 議長、消防長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 消防長。      【消防長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎消防長(熊坂比佐男君) 二十四番塩谷憲一議員の質問中、消防関係についてお答え申し上げます。  まず、緊急消防援助隊にかかわる常備消防資機材の整備についてのご質問でありますが、緊急消防援助隊は阪神・淡路大震災の消防活動にかんがみ、今後の国内で発生した大規模災害時における人命救助活動等をより効果的かつ迅速に行動できるよう自治省消防庁のもとに具体化された全国消防機関の相互援助体制を整備しようとするものであります。  この構成は、都道府県を単位とし、救助部隊、救急部隊、消火部隊、後方支援隊からなるものでありまして、福島県における編成のうち、当福島市は救助部隊のほか、応援出動をした部隊を支援する後方支援部隊を担当することになります。したがいまして、ご指摘のとおり、この部隊活動に必要な資機材については、国の基本的な考え方として示された装備品等を整備していくことになり、本市におきましては救助隊の必要な装備としてファイバースコープや地中音響探知機等の高度救助資機材のほか、高性能な救助工作車の導入整備が必要とされることから、検討の結果、当面、救助用資機材の整備に取り組むものとし、車両等については年次計画により整備してまいります。  なお、本議会には大規模災害時の対応として消防隊員や資機材を搬送するほか、災害現場での軽症者等を多数搬送できるなど、態様に応じて多目的に運用ができる災害対応多目的車を国庫補助事業として購入するため、補正予算をお願いしているところであります。  次に、消防防災ヘリコプター導入に伴う消防防災体制等の対応についてのご質問でありますが、福島県の消防防災ヘリコプターは平成十年度の運行開始に向けて進めており、本年の五月には新たに福島県消防防災ヘリコプター運行管理等調査検討委員会が設置され、航空隊の組織化をはじめ、各隊の運行管理規定等の検討が進められているところであります。  この協議検討された結果に基づき、対応していくことになりますが、この運行により本市の消防防災体制については、ヘリコプターを活用した救急救助活動、災害応急対策活動、火災防御活動、災害予防対策活動等の強化がさらに図られるものと存じます。  また、消防防災ヘリコプター導入先進県の例からも、航空消防防災体制整備に当たっては、運行経費等については県内各市町村の経費負担の問題や航空消防隊員を県内十二消防本部から救助隊員の派遣等について求められることになるなど、全県的な消防機関の対応となるものと思われます。  次に、各地域での防災訓練の実施についてのご質問でありますが、阪神・淡路大震災の教訓として行政の消防対策の推進とあわせ、住民一人一人の防災意識の高揚を図ることが重要であります。このことから本市におきましては、総合防災訓練に広く市民が参加できるよう、毎年開催地区を変えて実施し、災害の未然防止と被害の軽減及び防災意識の高揚を図っているところでありますが、さらに多くの市民の防災についての知識や行動力を身につけていただくために、各地域における自主防災組織を単位とした防災訓練や防災講座を実施しておるところであります。  今後におきましても、市民が一人でも多く防災訓練等に参加し、災害発生時にいかに的確な判断と行動がとれるかを訓練を通じて体験できるよう自主防災組織の結成促進と育成強化に努め、より充実した防災指導を行ってまいりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、塩谷憲一君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  明二十日は、午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。...