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平成 7年 6月定例会−06月20日-04号

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  1. 福島市議会 1995-06-20
    平成 7年 6月定例会−06月20日-04号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成 7年 6月定例会−06月20日-04号平成 7年 6月定例会  平成七年六月二十日(第四日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)     一番  石原信市郎君     二番  佐久間行夫君     三番  誉田眞里子君     四番  佐藤一好君     五番  鈴木好広君      六番  押部栄哉君     七番  斎藤朝興君      八番  土田 聡君     九番  河野恵夫君      十番  菅野芳樹君    十一番  高橋信一君     十二番  丹治仁志君    十三番  佐藤真五君     十四番  鈴木英次君    十五番  誉田義郎君     十六番  佐藤保彦君    十七番  高橋英夫君     十八番  山岸 清君    十九番  伊東忠三君     二十番  加藤勝一君   二十一番  半沢常治君    二十二番  横山俊邦君   二十三番  二階堂匡一朗君  二十四番  塩谷憲一君   二十五番  菅野泰典君    二十六番  加藤彦太郎君   二十七番  阿部保衛君    二十八番  木村六朗君   二十九番  小林義明君     三十番  斎藤 茂君
      三十一番  阿部知平君    三十二番  斎藤 清君   三十三番  桜田栄一君    三十四番  黒沢源一君   三十五番  大宮 勇君    三十六番  中村冨治君   三十七番  佐藤智子君    三十八番  遠藤 一君   三十九番  阿部儀平君     四十番  宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長        吉田修一君    助役        箭内洪一郎君   収入役       渡辺忠男君    総務部長      石川 清君   企画調整部長    品竹貞男君    税務部長      酒井栄三君   商工観光部長    丸岡 充君    農政部長      小原良三君   市民生活部長    岡  實君    健康福祉部長    佐藤 満君   建設部長      斎藤康二君    都市開発部長    菊田 悟君   下水道部長     中澤芳一君    国体事務局長    高野行雄君   総務部次長     冨田晴夫君    秘書課長      梅津 裕君   財政課長      片平憲市君    水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長      眞木敏也君    教育委員      加賀美代子君   教育長       戸田満夫君    教育部長      太田隆夫君   代表監査委員    矢崎俊平君    消防長       熊坂比佐男君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        生方義紹君    次長兼総務課長   佐藤堅二郎君   議事調査課長    宍戸孝一君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────                  午前十時零分      開議 ○議長(二階堂匡一朗君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。六番押部栄哉君。 ◆六番(押部栄哉君) 議長、六番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 六番。      【六番(押部栄哉君)登壇】 ◆六番(押部栄哉君) 私は本定例会に当たり、日本社会党福島市議団の一員として、当面する市政の諸課題について質問いたします。  まず、第一に、福島市高齢者保健福祉計画、以下質問中「計画」と略しますが、この計画について質問いたします。  国の高齢者福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランに基づき、全国すべての自治体において高齢者保健福祉計画が策定をされました。今までは地方自治法第二条第五項に基づき、すべての市町村は基本構想を策定しながら計画行政を図ってきたわけですが、しかし、これらは実質的には基本計画的側面が強いわけです。今回の高齢者保健福祉計画は、具体的に一九九九年度までにどのようなサービスをどの程度まで施策化していくかを数値で明示した実施計画そのものというふうに言うことができるというふうに思います。  また、計画策定に当たっては、基礎調査が行われ、地域のニーズ、実情に即した目標が設定されたこと、どうしても縦割りになりがちな保健・医療・福祉行政を一体化する視点が持たれたこと、さらに老人保健福祉計画アドバイザースタッフ会議や、老人保健福祉計画策定懇談会が設置され、市民参加で策定作業が進められたこと等、そういう特徴を持っているというふうに思っております。今国会では、村山政権のもとで、地方分権推進法が成立をいたしました。本市計画は国や県のガイドラインを超え、福島市の独自性ある計画として策定されました。この計画は国から都道府県に、都道府県から市町村への分権化への道を切り開くものとして、そういう位置づけを持っているというふうに考えております。その意味で、今までになかった画期的な計画であり、二十一世紀超高齢社会に向けて、さらには地方分権の時代の先駆けとして何としても具体化しなければなりませんし、そのためには市民総ぐるみの運動への発展こそが不可欠であるわけですが、本市計画の推進に当たっての基本姿勢についてまずお伺いをいたします。その上で、計画推進に関連する諸項目について、以下四点にわたり質問いたします。  一つ目は、健康診査事業についてです。老人保健法に基づく循環器疾患等に対応する健康診査は、一九八八年度までは一般健康診査として、そして八九年度からは基本健康診査として実施されてきました。この間の診査結果を見てみると、まず有病率は一般健康診査の時代の一九八七年度は五七%、八八年度は六五%と推移しており、基本健康診査になってからは、一九九一年度、九一・二%、九二年度、九〇・二%と、かなり高くなっています。有病率が一九八九年度以降に急に高くなっているのは、第一義的には、一般健康診査では、診査項目が身体計測、理学的検査、血圧測定、尿検査だけという、私から言わせれば大変不十分だったものが、基本健康診査になって、診査項目に脂質、肝機能、心電図、眼底、貧血、血糖の各検査が加えられたことによるもので、一歩市民の実態に近づいたということで評価できると思います。  さらに、実態に近づくためには、現在行われている各種がん検診、次年度から実施される骨粗しょう症検診に、今や健康診査では一般常識化している腹部超音波検査なども加えるべきだと考えますが、診査項目の充実についての考え方をお伺いいたします。  また、計画の基礎調査によると、ねたきりになった原因の四七・六%は脳卒中、クモ膜下出血などの脳血管障害によるものとなっています。加えて、いわゆる元気高齢者の中でも七〇・五%が何らかの形で医療機関を受診しています。しかもさきに述べたような有病率の異常な高さがあるわけです。そして一九九三年度の基本健康診査の結果を見ると、要指導、要医療とされた方の実に四五・六%の方が高血圧、または境界型高血圧を指摘されているわけです。ねたきり高齢者、痴呆性高齢者、虚弱高齢者と言われる要援護高齢者、その予備軍や、その前段階者が多数存在すると言っても過言ではありません。  計画に二つの柱があるとすれば、一つは要援護高齢者の対策であり、もう一つは、そうならないための予防活動だと思います。さきに述べたような状況は、この予防活動の充実を求めているわけですが、その考え方をお伺いいたします。  このとき、やはり重要なのは、健康診査の受診率の向上です。一般健康診査、そして基本健康診査の受診率の推移を見てみると、低下傾向に歯どめがかかっておりません。一般健康診査のときは、八七年度、三九・八%、八八年度、三八・二%と推移してきましたが、それが基本健康診査となってからは、九一年度が二五・五%、九二年度、二五・八%と、一九九九年度の受診目標五〇%、一九九七年度の受診目標四二%からして、極めて深刻な状況にあります。特に深刻なのは、高齢者の受診率の低下です。その推移を見てみると、八七年度が五一・三%、八八年度が五一・八%から、九一年度には二八・七%、九二年度、二六・〇%と、ほぼ半減している状況にあります。成人保健事業の、さらには計画の推進にとって健康診査事業はその根幹をなすものと言ってよいと思います。とりわけこの計画の推進に当たっては、高齢者の実態把握にとどまらず、健康状態の把握が必要不可欠と言えます。その意味で、さきの高齢者の受診率の低下は、大きな問題をはらんでいると指摘されなければなりません。  健康診査事業には二つの側面があると思います。一つは、市民一人一人が自分の健康状態をつかみ、治療や予防のための適正な活動に努めること、もう一つは、健康診査を通して、市民総体の健康状態が把握され、これをもとにして成人保健事業、あるいは計画推進のための目標が設定され、さまざまな施策が立てられ、市民総体の健康レベルをいかに上げていくのかという、そういう目的があると思います。そのためには受診率の向上は至上命題と言ってよいと思います。受診率の低下、あるいは横ばい状況の原因はどこにあるのか、受診呼びかけや案内が不十分なのか、施設検診偏重で、集団検診の実施箇所、あるいは回数は減少しているのか、現在治療中の高齢者は健康診査を受けていないのか等々、その分析と対策についてお伺いをいたします。  二つ目は、健康教育事業についてです。さきに述べた市民の健康状態からして、健康教育事業は極めて重要な課題です。例えば、基本健康診査後のフォローとしては、最近多くなっている高脂血症について、要指導とされた方を対象に、ヘルシーグルメ教室「ストップ・ザ・高脂血症」が四回講座で開かれています。大変な努力がされているわけです。これらの事業をさらに広げなければなりませんし、要医療、要指導の方にとどまらない健康教育の充実が求められていると思います。そのためには保健婦の増など、体制の確立が不可欠です。健康教育の充実と体制の確立についてお伺いをいたします。  三つ目は、本格的な成人病対策の展開についてです。新聞報道によると、県は成人病対策を強化するために、一九九五年度から九六年度の二カ年で、成人病対策十カ年戦略指針をつくるとしています。その内容は、成人病が多い原因や、その背景となっている地域特性を知り、長期的な見通しを立てて予防につなげる方策を探るもので、九五年度には全般的な対策、九六年度にはそれぞれの疾患ごとの対策について検討し、十カ年戦略は九六年度途中、もしくは九七年度からスタートするとなっています。さきのへルシーグルメ教室では、参加者の検診結果を経年的に見ていくことや、生活の振り返り、食事記録表、アンケートの記録などを通しての評価がされるなど、原因や背景に迫る取り組みをうかがうことができます。本格的な成人病対策を展開するためには、受診率の向上を含めた健康診査の充実が大きな課題ですが、ここにとどまっていては成人保健事業も計画も有効な推進を図ることができないと考えております。一歩も二歩も前に出ることが必要ですし、そのためにはまずは経年受診率を高めることです。そしてこの経年受診者を対象に問診やアンケートなど、科学的な方策を駆使し、疾患の原因や背景を、さらには対策を探ることが必要だと考えております。具体的にはモデル地区を定めての出発でもよいと思います。さきの県の方針とあわせて考え方をお伺いいたします。  四つ目は、新ゴールドプランが策定されたことによる計画の見直し、積み上げについてです。ゴールドプランは既にご承知のとおり、村山政権のもと、一九九五年度予算で新たな質と量の広がりを持つ新ゴールドプランへと充実されました。その内容を見ると、ホームヘルパーステーンョンの設置や、寮母、介護職員、看護職員、作業療法士、理学療法士の確保など、新たな目標も設定されております。特に、作業療法士、理学療法士の確保については、この計画の推進を実行ならしめるためにも、極めて重要だと考えております。既に市内のある民間医療機関では作業療法士を三名配置し、デイケアや訪問リハビリ等で大きな成果を上げているというふうに聞いております。しかし、東北六県のうち、唯一福島県には作業療法士、理学療法士の養成施設がありません。市内に私立の養成施設設立の動きがあるやにも聞いておりますが、人材確保のため、この動きにかかわらず、県が責任を持って県立医療短大の設立等による養成をすることが必要だというふうに考えます。新ゴールドプランによる本市計画の見直し、さらには作業療法士、理学療法士の確保と養成についてお伺いをいたします。  また、本市計画推進に当たっては、福島市老人保健福祉計画策定委員会を福島市高齢者保健福祉計画推進委員会に組織がえし、年二回以上の開催を持って、毎年度ごとにこの計画に定めてある施策、事業の年度計画に検討を加え、一層の計画推進を図るとしています。この計画推進、管理組織の取組状況と、一九九九年度におけるサービスの総量、特に施策の総量の実現見通しについてお伺いをいたします。  第二に、福島北土地区画整理事業と関連河川の改修について質問いたします。福島北土地区画整理事業は、その規模が百二十・六ヘクタールで、施行前の農地の占める割合は七五・一三%、宅地が一一・八六%、道路五・七二%、河川水路三・七五%となっています。それが施行後は計画人口が七千二百人とされ、宅地六五・二六%、道路二一・八八%、保留地九・一八%、公園三・〇一%、河川水路が〇・六七%となっています。現在の農地の大半は田んぼです。言うまでもなく、田んぼには保水能力がありますが、ひとたび大雨ともなれば、この地域の関連河川は暴れ回る状況にありました。  そこで、この事業の関連河川流域の住民にとっては、施行後、しかも七千二百人を擁する大団地化した後の雨水排水はどうなるのだろうか、そのことが心配の種になっています。関連河川流域は、耳取川流域、渋川流域、八反田川直接流域、私流につけ加えれば、旧耳取川流域ということになります。そして六月九日には、瀬上、鎌田、余目地区の自治振興会が開かれました。その中で相次いで河川改修の要望が出されました。一つは、矢野目地区、八幡内町会長からの渋川の河川改修についての要望であり、もう一つは、同じく矢野目地区、夜梨町会長からの旧耳取川の河川改修についての要望です。二つに共通しているのは、今までも大雨や台風のたびに大きな被害が生じているのに、事業施行後のことを考えると、何としても河川の改修をしてほしいという要望でした。市側の見解としては、この事業との関連は触れられずじまいだったというふうに記憶をしています。現在耳取川の改修については、施行区域までは一九九七年度までの目標に進められ、施行区域内への改修へとつなげられるというふうに聞いております。しかし、施行区域内のピーク時の雨水、排水の量がどうなるのか、どこに落とすのか、耳取川だけで十分なのか、旧耳取川や渋川に影響を及ぼすのか、さらには、関連河川の改修は必要なのか、調整池の設置が必要なのか等の命題についてはいまだ検討中だというふうに聞いております。地域住民の不安や心配は、事業と関連河川との関連に集中しています。さきの関係命題をまず早急に明らかにすべきですし、その上に立ってしかるべき出されている要望にこたえるべきだと考えます。これらについての見解をお伺いをいたします。  第三に、産業廃棄物の処理施設に関して質問いたします。産業廃棄物については不法投棄が後を絶たず、環境、景観問題にとってゆゆしき事態が一層深刻さを増しております。適正な処理施設の建設が実際上必要とされているわけですが、まず、産業廃棄物の不法投棄の実態をどのように把握されているのか。また、防止対策、監視指導体制の現状についてお伺いをいたします。  さて、産業廃棄物処理施設の建設については、平成二年六月定例会では、米沢市の板谷地区の管理型産業廃棄物最終処理場の建設について、さらに平成五年六月定例会では、飯坂町中野地区の産業廃棄物処理施設の建設について我が党の議員が質問をしております。これらの件のその後の状況と河川の水質検査の現状についてお伺いをいたします。  また、その後の本市に関係する産業廃棄物処理施設は幾つあるのか、さらに建設計画は幾つあるのかお伺いをいたします。  次に、米沢市板谷のジークライト株式会社が計画している産業廃棄物処理施設について質問いたします。同社は製紙用のコート剤などの原料に使われるカオリンクレーという鉱石を採掘してきました。この採掘現場跡地を最終処分地とし、廃棄物で埋め戻す形で再利用するという計画を発表いたしました。計画では、処理施設は埋め立て施設、排水処理施設と、浸出水調整池から成る水処理施設、廃棄物を破砕、焼却する中間処理場で構成されています。処分場には焼却灰、紙、ガラス、金属くず、建築廃材、ゴムくずなど八品目が埋め立てられる計画となっています。完成すれば実に二百万立方メートルの処理容量となり、山形県内最大の産業廃棄物処理施設となります。この地区は住所は米沢市となっていますが、福島市の境界に隣接しております。採掘現場跡地、すなわち処分場わきには、吾妻連峰からわき出した蟹ケ沢が流れ、福島市内で前川と合流し、さらに前川、松川に合流して阿武隈川に流れ込みます。これは環境問題としては福島市の問題であることを示しております。しかも平成六年九月定例会、さらに十二月定例会で我が党の議員が質問しておりますように、この蟹ケ沢周辺は特別砂防地区に指定されており、ここ四、五年、非常に大規模な地滑りが起きておる地帯であります。同社は四月二十六日、米沢保健所へ産業廃棄物処理施設の予備審査を申請しています。山形県は現在予備審査中であり、関係市町村の意見を聞き、間もなく許可するという新聞報道になっています。また、同社は山形県の要綱に従って、下流の福島市の理解を得た上で本年度中に着工したい考えであることを明らかにしています。この件では松川の河川の水質が最も懸念されるところですが、蟹ケ沢、前川から松川への合流部の下流には、栗本堰、矢野目堰等の多くの農業かんがい利水施設があり、これまでも水質に関してジークライト株式会社との協定があると聞いておりますが、これら水利権者の意向も大切であろうと考えます。以上の件に関し、同社、あるいは山形県から本市に対して何らかの意見提出要請等があったのかどうかをお伺いいたします。また、これらに対する今後の当局の方針についてお伺いいたします。  以上、新人議員であるがゆえに、調査が行き届かず、先輩議員の皆さんの今までのご質問と多分に重複する点があったと思いますが、ご理解の上、懇切丁寧な回答をお願いし、質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 六番押部栄哉議員のご質問にお答えを申し上げます。  高齢者保健福祉計画についてのご質問でございますが、福島市高齢者保健福祉計画の基本理念を十分に踏まえ、市議会並びに市民のご理解とご協力のもとに、国・県及び関係団体と連携し、目標年度における計画実現に向け努力してまいる所存でございます。  特に、福祉の問題につきましては、地方分権の推進の中で余り国に拘束されない福島市独自の福祉プランというものを強力に推し進める時代的な要請に今当面しているわけでございます。したがいまして、平成九年、この開業を目指している福島市立保健センターの設置を一日も早く急ぎ、これらの福祉計画の特に老人福祉の実現のために努力してまいりたいと考えております。  次に、福島北土地区画整理事業区域の雨水排水対策につきましては、下流河川への影響もあることから、河川管理者と協議を行ってきたところでございます。開発に伴う流量増対策といたしましては、事業区域内に防災調整機能を持たせる施設を設置し、下流河川流域に被害を及ぼさないよう計画をしているところでございます。しかし、河川はそれぞれ流域を持っておりますので、ご質問のように下流河川の現況は蛇行し、狭隘であり、未整備地区が多いことから、改修につきましても今後関係機関と協議し、この実現に向かって努力してまいりたいと存じます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 六番押部栄哉議員のご質問にお答えいたします。  初めに、不法投棄についてでありますが、産業廃棄物等の不適正処理は、快適な生活環境を保全するために是正されなければならない課題であります。市といたしましては、市内に四十名の環境衛生パトロール員を配置し、巡回調査を随時行い、関係機関と連携を図りながら、環境汚染防止に努めているところであります。投棄されてしまった廃棄物については、原因者の特定をし、指導してまいることとしておりますが、特定困難な場合には土地の所有者等の指導や町会での対応をしていただいているところであります。また、不法投棄物が産業廃棄物の場合には指導監督する立場にある県に対処していただくよう申し入れをしているところであります。  次に、産業廃棄物処理施設でありますが、ご質問の山形県米沢市に設置されている産業廃棄物最終処分場は、平成二年七月十七日より使用が開始され、現在に至っております。また、飯坂町中野地区に設置計画されている最終処分場は、現在四社から県に事業計画書の提出があり、県から意見を求められてきたところであります。これが設置については福島市廃棄物処理施設連絡協議会において、地元住民の反対陳情の趣旨を十分に踏まえ、周辺環境への影響などについて慎重に検討し、その結果を県に回答してきたところであります。さらに、県に対し設置許可に当たっては慎重に対応していただくよう要望書を提出し、申し入れをしてきたところであります。  また、これら関連する松川、小川の水質現況についてでありますが、松川では上流より四地点、小川では一地点で水質調査を定期的に実施しておりますが、すべての地点において環境基準を満たしております。  また、現在市内で使用されている産業廃棄物最終処分場は六施設あり、計画中の施設は七施設となっております。  次に、山形県米沢市に設置予定の産業廃棄物最終処分場についてでありますが、この産業廃棄物の処分場設置は山形県知事が許可権を有しておりますことはご承知のとおりであります。この施設については山形県から周辺環境への影響等について県を通し本市に意見の照会があるものと聞き及んでおります。市といたしましては処分場からの排水が松川上流に放流されることから、現在情報の収集に努めているところであります。意見を求められれば福島市廃棄物処理施設連絡協議会で申請内容を十分に検討し、環境保全や市民生活の安全確保の観点から市の意見を申し上げることといたしますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 六番押部栄哉議員のご質問にお答えいたします。  健康診査等にかかわるご質問でございますが、初めに、健康診査項目の充実についてでございますが、これまでも必要に応じ健診項目の拡大に努めてきたところでございますが、ご提案の腹部超音波による検診につきましては、補助診断としては有効でございますが、確定診断にはなりにくいとの医師の意見もありますので、今後の問題として検討してまいりたいと思います。  次に、受診率の向上についてでございますが、本市の各種検診の受診率はご指摘のとおり総じて横ばいの状況で推移いたしております。この要因は、人間ドックの普及、事業所検診の充実、また高齢者は有病率が高く、保険診療により検査を受けていることなどと考えております。市といたしましては、町会組織の協力を得て基本健診と胃がん検診を同時に行う集団検診を推進するとともに、受診者の利便を考慮した施設検診の充実など、受診しやすい体制づくりに努めるとともに、市政だより等の活用により定期検診思想の普及啓発に努めるなど、受診率の向上に積極的に取り組んでまいる考えでございます。  また、予防活動及び健康教育事業の充実と体制の確立についてでございますが、市民が生涯を通じて明るく幸せな生活を送るためには、何よりも心身の健康が大切であることから、自分の健康は自分で守ることを基本として、市民の自主的な健康づくりを推進するため、健康に関する学習会の開催や、正しい食生活の普及など、健康相談、健康教育事業を積極的に展開しているところでございます。今後は保健婦等のヒューマンパワーの確保を図るとともに、地域ボランティアの活動を図りながら、より一層健康づくりの推進に努めてまいる考えでございます。  次に、成人病予防対策の展開についてでありますが、成人病を予防するためには、定期検診による早期発見、早期治療が最も効果的でありますので、定期検診思想の普及啓発に努めるとともに、健康診査の事後指導につきましては、疾病の特性に応じた生活習慣改善指導等を展開しているところでございます。今後におきましても検診結果を有効に活用できるシステムを整備し、病態別に徹底した保健指導を推進するとともに、県で策定を予定しております「成人病対策の推進指針」を踏まえながら、効果的な成人病予防対策を講じてまいる考えでございます。ご提案のありましたモデル地区の設定につきましては、予防対策の一つとして今後検討してまいりますので、ご了承願います。  次に、新ゴールドプランと本計画の見直しについてのご質問でございますが、本計画は平成八年度に見直すことにいたしておりますが、これは本年実施の国勢調査の結果と年度計画の進捗状況をもとに見直すものであり、国・県の動向や高齢者の実態に即した計画となるよう配慮してまいる考えでございます。  次に、作業療法士、理学療法士の確保と養成についてでございますが、養成施設の整備につきましては、県をはじめとする関係機関団体に対して要請してまいりましたが、なお引き続き要請してまいりたいと考えております。また、作業療法士等の確保につきましては、本計画に沿い確保してまいる所存でございます。  次に、計画進行管理組織の取り組み状況と目標年度における実現見通しについてでございますが、昨年高齢者保健福祉計画を推進するために推進委員会を設置したところでございます。また、目標年度における本計画の実現に向けて一層努力してまいりますので、ご了承願います。 ◆十六番(佐藤保彦君) 議長、十六番、関連質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十六番。 ◆十六番(佐藤保彦君) 本質問にありました米沢市板谷地区に計画中の産業廃棄物の件で関連質問をしたいと思うのですが、本質問にもありましたように、建設予定地が米沢市板谷地区なわけですが、そういう意味で産廃の建設許可を出します窓口が保健所、山形県。ここで今申請に基づいて予備審査中なのですが、実際にこの付近には人家はないのですね。流域、蟹ケ沢、前川、松川、十キロ下流になって松川に流れるのですが、全部この福島市に流れていくという意味で、水質を含めて環境問題はすべて福島市の問題だと言うことができるのではないかと思うのですが、この審理中の山形県の最終決定が出てから福島市は何をやっていたのだということではちょっと遅いわけで、この特殊な、場所は山形県で、被害といいますか、環境問題の当事者は福島と、この特殊な事例を踏まえまして積極的な対応が必要ではないかというふうに思うのですが、間もなく受理されるのではないかという情報があるのですが、受理されれば必要な手続きが終わりまして、許可が出て、工事着工と、会社は今年度中にも着工したいということですから、緊急性があると思うのですが、そういう意味でこの産廃のあり方に対する基本的な姿勢を含めましてちょっと質問したいと思うのですが、産業廃棄物処理場、工業社会においてはトイレみたいなものですから、なければ生産もできないという、そういうものですが、これからますます需要が増してくると思うのですね。我が党は総理大臣を出していますから、公害反対という、何でも反対というわけにはいきません。現実的にどういう需要があって、どういうチェックが必要なのかということが自治体に求められているのではないかというふうに思います。  現実にはこの民間主導で小規模のものがあって、民間の利益第一といいますか、経済効率優先でいけば、やっぱり公の監視が必要だということで、県でもかなり細かいぶ厚い指導要綱ができておるわけですが、そういう意味で、できるまでの規制と、できてからの監視が必要だと、これが実態であろうと思います。  そこで、この質問にもありましたように、平成二年の七月から使用開始になっております福興プラントというすぐそばにある産廃処理場ですが、ここの小川、松川、合計五地点ですか、定期検査がなされているということですが、その今回のジークライト社の計画、これができればこの辺の市とのかかわり合いがどういうふうになっていくのか。  これは昨年の十月に私は地滑りの問題で当地区を調査しているのですが、六月十五日、さらにこの問題が出てきましたので、現地に赴きまして、これは四郎右エ門沢という地帯なのですが、二百五十万立方といいますから、すごい、ドームを逆さまにしたような大きな穴ですけれども、ここを埋め戻しするかわりに産廃の処分場とするという計画なのですが、三月の米沢の市議会で市長が答弁に答えて、最適地と思うという答弁をしているわけですね。そういう意味で、非常に早くこの計画が進むのではないかという懸念をしているわけですが、実際には管理型で、このいわゆる高度な処分の、処理の必要なものは入れないのだということなのですが、とにかく規模が大きい、それから地滑り地帯であるという、こういう意味で非常な不安があちこちに出ているわけですね。社長は流域の福島市に説明に行くという新聞報道で発表しているわけですが、こういう事実があったのかどうか、これをまず一つ聞きたいわけです。  それから、今審理中のこの山形県の指導要綱ですね、つまり福島県にあるわけでないですから、県の指導要綱に照らしてどうかということではないわけですね。山形県の指導要綱が流域住民、自治体にどういうふうにしろというふうに書いてあるのか、そのことを知りたいわけですが、まず山形県の指導要綱を手に入れたのかどうか、これも一つお伺いしたい。  それから、新聞報道によりますと、庭坂の市民五人が反対であるということで、市へ要望書を出すという新聞報道が過日あったのですが、この要望の事実があったのかどうかですね。あったとすれば、市はどういうふうに対応したのか、このことをまずお聞きしたい。  それから、本質問にありましたように、この水利権、農業のかんがい用水の堰がたくさんあるので、ざっと見ましても三十ぐらいはあるのではないかというのが私の調査ですが、この水利権者との関係も出てくると思うのですね。これまでジークライト社は、あそこは掘れば掘るほどその内部の成分が外に出まして、大雨のたびに強い酸性が、酸性の水が川に流れるということで、いろいろな水利組合と交渉の経過があったと思うのですが、その辺の経過、あるいは協定があるかどうか、今度の問題でどういう関係が出てくるのかどうか、この辺ちょっと聞きたいと思います。  それから、今後の問題として、これは結局福島市に流れる川ですから、山形で許可して山形でつくって、県内のものを産廃に入れるというのが全国的な原則らしいのですが、実害といいますか、その流域の当事者としては福島市民なわけですから、福島市のものも入れさせろ、仮にですね、あるいはそういうようなその発言権といいますか、その辺のこれは県を介してということになるのだと思うのですが、その辺の内容の問題に県も市もかむべきではないかという意見があれば、どんな対応されるのかどうかということですね。  それから、もう一つは、県中地区で、いわゆる第三セクターで産廃の建設計画があるのです。土地問題で非常に難航しているふうに聞いておりますが、いずれ県北でもこれは必要になってくるだろうと。つくるとすれば第三セクターでという要望が強いわけですが、この件で福島市はどのようなこの長期的な計画を持っているか、これらについて関連して質問します。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十六番佐藤議員の関連質問にお答えを申し上げます。  申し上げるまでもなく、自然環境の保全という問題は、自分の行政区域の自然環境が保全されればそれでいいというものではなくて、他の行政区域にわたる広範囲な地域における自然環境の保全が今一番大事な課題でございます。具体的に申しますと、産廃の問題について米沢市長と福島市長との間で建設予定にかかわるところの計画については一言も相談はございません。担当部長のところに建設にかかわるところの関係の資料は手元に届いているようでございますが、早急に担当部長並びに課長等を現地に赴かせまして、その予定されている産廃の建設の周辺状況、具体的な計画内容等について十分調査研究をさせたいと。必要があれば米沢市長と福島市長がこの問題について協議するということも将来の課題としてあり得るだろうと、このようなことでご了承願います。
    ○議長(二階堂匡一朗君) 二十番、加藤勝一君。 ◆二十番(加藤勝一君) 議長、二十番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 二十番。      【二十番(加藤勝一君)登壇】 ◆二十番(加藤勝一君) 六月定例会に当たり、私は公明所属議員の一人として本市の文化と行政について幾つかご提案を申し上げ、また、数点についてお伺いをいたします。  今から十六年前、昭和五十四年一月、第八十七国会の施政方針演説で、時の首相は「我々は西欧型の近代化には目ざましい成果をおさめましたが、その代償として我が国に特有の精神文化のあり方を十分に尊重してきたとは言えないように思います。私は日本的なものを大切にし、それらを我々の生活の中に生き生きと位置づけていきたいと願うものであります」と述べ、経済中心の時代から既に文化重視の時代に至ったという画期的な時代認識を示したとされております。  さらに、「現代は文化の時代である」と言い切るとともに、「文化の時代は同時に地方の時代であります。我々は大都市、地方都市、農業、山村を通じて自主性に富み、活力に満ちた多様な地域社会の形成を促すことを二十一世紀へ向けての国つくり、まちづくりの基本に据えたいと思っております」と述べ、文化の時代は同時に地方の時代でもあることを明言をしたそうであります。文化の時代の到来、文化の時代は同時に地方の時代という認識は非常に共感を呼び、国民の価値観の変化による文化への志向、社会生活における連帯や共感を呼ぶ文化的環境の整備など、大きな流れが生じ、広がりが生まれたと言われております。  幸いにも今月の二十四、五日の二日間、第二回目の地域文化サミットが本市を会場に開催が予定されており、市長もパネラーの一人として参加をされますが、本市の文化行政は都市づくりの中でどのように位置づけをされ、また推進をされてきたのか、そしてその成果についてお伺いをし、さらに行政の文化化による施策の現在と未来についてご所見をお伺いいたします。  都市の成り立ちにはそれぞれ各都市ごとの歴史と風土の違いがあるわけですが、画一的な指導政策になれてきたことから、自主的な文化都市づくりに危惧を感ずる人、多様な文化ニーズと既成の縦割り行政機構や予算枠等との矛盾からいかに抜け出すか苦慮している人、経済が衰退すれば文化振興の余裕がないという過去の経験と価値判断にとらわれて、ひずみやゆがみを是正するゆとりある社会の到来を認識できない人、同様に、文化行政はむだで、不要不急のものとし、都市的生活様式にふさわしい施設と環境づくりであることを理解できない人、これは都市が文化行政を推進する過程において、従来の経験と価値判断から脱皮しなければならない部分であり、十分に意識革命を図っていかなければならない重要な部分と考えるものでありますが、あわせてご所見をお伺いいたします。  次に、文化行政にかかわる機構整備と施策についてお伺いいたします。全国的にも文化施設の建設のラッシュは今日なお続いており、自主的な文化的地域づくりが本格化する方向を示しております。市民の文化ニーズに対する正しい反映と展開が新しい行政分野として確立されることこそ極めて重要な課題であると考えます。  文化行政機構が所管すべき主要な分野として、一つ文化行政の総合的施策の策定及び総合調整、二つ目として、文化活動の育成及び連絡調整、三つ目としては、文化事業の推進、四点目は、文化施設の建設整備及び管理運営、五点目は、文化財の保護、六点目、文化的都市環境の整備、七つ目には、生涯学習、八つ目に、国際交流等を上げることができます。これらの対応は、教育委員会、中でも文化課が基本的に進めてきた分野でありますけれども、市民の文化ニーズが多様化し、広がっていることから、教育委員会だけでは対応し切れないことが指摘をされてきております。教育委員会の所管のいかんを問わず、幅の広い市全体のまちづくりとしての総合的な文化行政を推進する必要が出てきていると思います。当然市長部局に対する期待や市民ニーズの多様化と広がりの影響は総体的に市長部局に著しいものがあり、その意味においても機構、体制の整備が指摘をされ、組織づくり、ネットワークづくりの必要性や、各担当の明確化が望まれてくるわけであります。これらの対応について当局のご見解をお伺いいたします。  さらに、施策として、文化施設整備基金が現在創設をされ、運用が図られているところでありますが、新たに文化振興基金を創設され、ソフト面での振興についてどうか、ご提案を申し上げるものですが、あわせて当局のご見解をお伺いをいたします。  次に、文化施設の方向性と役割についてお伺いいたします。本市の歴史と伝統にかかわる文化は、他地域と比較しても薄い印象がありますが、一つ一つ再発見、また再確認の作業を進めるとともに、新しい文化創造への努力も忘れてはならないと考えるものであります。新しい文化の創造は、都市の特徴を生かし、次代に伝えるための文化資産を蓄積するという観点に立って、立派なものを残すべきと考えます。本市にも文化施設として民家園をはじめ、五つの施設がありますが、それらはそれぞれ市を代表するものであり、ほかにも誇れる施設でもあります。今後も一層整備充実を図っていかれることを願うものであります。  中でも、故宮内氏寄贈による歴史・民俗・考古資料を中心としたコレクションを展示する市資料展示室、そして市立図書館、これらについては特に施設の早急な改修、もしくは新設を含めた整備が必要と考えるものであります。市の資料室はむしろ民家園整備との一体化の方向で検討されてはどうか。それぞれの役割をも踏まえながら、今後の施設の方向性について当局のご所見をお伺いいたします。  近年における経済の高度成長は、都市生活の水準を飛躍的に発展をさせてきました。しかし、その反面として多くの弊害をも伴うところとなりました。自然環境の破壊、生活環境の悪化、それらと調和して成り立っていた文化的な環境も失われてきました。今日残された自然環境や生活環境をでき得る限り保全するとともに、再生を図り、あるいは改めてよりよいものを創出することが求められております。郷土の歴史上に深い意義を有する建築物、遺跡等が周囲の自然環境と一体をなして形成され、新たな文化に関する施設とともに整備が進められることこそ、文化的都市環境形成への大切な視点とも言えるでしょう。その意味において今後実施される予定の市内に存在する蔵の調査を進め、活用の方向を見出そうとしていること、祓川の景観の再生と、新しい都市環境づくりを目指した水緑景観事業を進めていること、西道路における人にやさしい道路環境づくりをスタートさせたことは、市民に潤いと安らぎを提供する絶好の環境整備と言えましょう。これらの事業についての現状と今後の整備はどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。  歴史を物語る文化的遺産や施設、その他は人間性豊かな文化を創造発展させていく基礎をなしているとも言えます。市民に惜しまれながら、時代の波に押し流され、その姿を消してしまった多くの歴史的な建築物を何らかの形で再生させていく作業も、行政と民間がともに知恵を出し合いながら進めていくことの必要性もあることでしょう。旧福ビル、以前市役所が入っていたビルでもありました。旧日銀福島支店、養蚕が盛んな時代の風格ある建物です。市内中心を通っていた市電など、現代に再生させることにより、市内中心部を再生させ、空洞化へ歯どめをかける一助ともなり得るものでしょう。歴史的・文化的遺産の再生と都市環境の整備形成について当局のご所見をお伺いするものです。  次に、市民の文化活動への支援についてお伺いいたします。市民の方々の文化ニーズに対し、ハード面では公民館の整備、生涯学習センターの新設、働く婦人の家、勤労青少年センター、パルセ飯坂、テルサ、市民会館などの施設を有し、市民みずからの文化活動の拠点化が図られており、一方、活動面においては、個人を中心とした鑑賞活動、創作活動、団体を中心とした創造・創作活動が活発に行われております。今後予想される労働時間の短縮、休日の増加、余暇時間の増大、青年からシルバー世代まで含めた各年齢層への対応、性別による対応など、よりきめ細かいものが求められることと思います。支援のあり方として、市民の活動状況に即した施設の整備を今後も進めていくこととともに、創作発表に対する個人・団体表彰の充実、情報の提供、情報ネットワークの充実、補助の推進、公共施設の開放、施設使用料の減免などを積極的に進めていくことなどが必要と思われます。文化活動に対する支援の考え方、今後の対応について当局のご所見をお伺いをいたします。  あわせて、人材育成をも含めた総体としての生涯学習の視点からの所見もお伺いをいたします。  今や、時代は新しい国際化に入ったとも言われております。それは地域産業の国際化や、地域の国際化につながる経済交流が進められ、最近では多くの外国の人たちが居住し、働くようにもなりました。当然我々とは異なった文化を有しており、生活、宗教、言語、そして考え方等についても多様な文化の違いを認める必要が生まれてきております。そして文化はもともとローカルなものを反映し、各地城ごとに特色があるということを理解していかなければならないこととも言われております。そのためにも国際感覚を向上させる努力や、多様な国際交流を進める努力は欠かせないことになります。本市においても最近フランスとの国際交流協会が設置され、活発に活動されており、関係各位に敬意を申し上げ、さらなる発展を願うものであります。本市の国際交流への展望はどうか。本市在住の外国の方々との交流は、またそれらの方々が福島が住みいいと感じていただける施策についてお伺いをいたします。  ある識者は文化について、「およそ文化とは人間生命の開化であり、祭典であり、人間の心の中に高まる英知、情熱、感動を具現した価値創造の活動それ自体であります。かつまた、それによるあらゆる資産を意味するものであります。したがって、文化の本質は、人間生命、精神の開発にあることは当然なことになるのであります。文化を英語でカルチャーというのも、耕すという意味であり、人間の心を耕す、その耕された、そしてまた成長した人間精神が今度は外に向かって働きかけ、未開発の分野を耕して価値を生み出していく。そこに文化の伝統と意義があることを象徴しているのであります」と、こう述べております。福島市民が人間生命の開化へ向けて心を耕す作業を進め、人が人として尊重される豊かな文化都市福島が築かれてゆくことを希望し、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十番加藤勝一議員のご質問にお答えを申し上げます。  文化行政にかかわるご質問でございますが、近年余暇時間の増大や社会環境の変化に伴いまして、市民の間には物質的な豊かさよりも、むしろ精神的な豊かさを求める傾向が強くなってきており、文化活動や技術活動、あるいはまちづくりなど、種々の生涯学習、地域づくりを通して、文化的な都市環境の整備についての関心が高まっているところでございます。市といたしましては議会の皆様方のご協力をいただきながら、それぞれの年度を通して音楽堂、あるいは古関裕而記念館、民家園、市民ギャラリー、福島テルサなどの建設を通して、文化振興の拠点となる施設整備を進めてまいったところでございますが、今後におきましても道路づくりやまちづくり等につきましては、文化の視点から都市環境の整備を進めてまいりたいと考えております。  また、文化はご質問にもございましたように、それぞれの人々によって極めて主観的な価値や関心に支えられ、多様性を持っているわけでございます。したがいまして、今後とも文化行政を推進するに当たりましては、本市が進めております人間尊重のまちづくりの中で、潤い、安らぎ、ゆとり、ぬくもり、美しさ等の文化的要因を十分に認識するとともに、市民の文化に対する多様性に対応しながら、市民参加のまちづくりの中で文化性の高いまちづくりにさらに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、国際交流にかかわるご質問でございますが、市といたしましては平成二年度の福島市国際交流推進懇談会の提言に基づきまして、国際性豊かな市民の育成を基本とし、各種施策を実施しております。ご質問にもございましたように、国際交流は官民一体となって推進する必要がございますので、市におきましては市内の関係団体の活動支援をはじめ、市民の国際化のための各種事業及び外国人留学生への生活費補助などの施策を展開しております。  また、民間レベルでの草の根交流を推進するため、福島市国際交流協会を設立し、市の委託事業としての次の時代を担う中学生の海外派遣事業を実施するとともに、市民との交流がさらに深まるよう、市内の関係団体と連携を図っているところでございます。今後とも国際性豊かな市民の育成をはじめ、国際交流関係団体や外国人留学生への支援等、地域イメージを国際レベルに高めるための多面的な国際交流事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(品竹貞男君)登壇】 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 二十番加藤勝一議員の総合的な文化行政推進についてのご質問にお答えをいたします。  第三次福島市総合計画において、地域性豊かな魅力ある市民文化の創造等を基本として、文化行政にかかわる各種施策を実施いたしておるところでございますが、文化的な都市環境の整備等、ご質問のありました各種施策につきましては、関係部局間で調整を図りながら、これが推進に努めてきたところでございますが、今後はさらにその充実を図るため、本年四月に設置いたしました企画推進調整室等において全庁的な調整のもとに、本市の特性を生かした文化の薫り高い総合的な施策を展開してまいりたいと考えております。  なお、各担当部の部門におきましては、総務部、商工観光部関係では、支所建設や観光施設等の整備に当たり、また建設部、都市開発部関係におきましても、彫刻のあるまちづくり事業や、蔵を活用したまちづくり事業、水辺空間の活用等において、地域の歴史や風土にマッチした諸施設づくりに取り組んでおります。市民生活部関係では、地域特性を生かした環境と文化との共生施策の展開等であり、企画調整部関係におきましては、海外派遣事業等を通じ、異文化交流による地域文化の振興等に取り組んでおるところでございますので、ご了承願います。 ◎建設部長(斎藤康二君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 建設部長。      【建設部長(斎藤康二君)登壇】 ◎建設部長(斎藤康二君) 二十番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  西道路における人にやさしい道路環境づくりの現状と今後の整備の進め方についてのご質問でありますが、街並みまちづくり総合支援事業は建設省によって新たに創設された事業であり、このほど全国で初めて福島西部環状道路沿線、延長二・三キロメートル、面積五十ヘクタールの泉地区が指定を受けたところであります。事業取り組みに当たっては、地域の歴史、文化や個性を生かした美しいまちづくりを進めるために、さきの福島西道路沿線風景づくり委員会の提言を踏まえ、本事業を積極的に活用し、地域の皆さんと一体となった住民参加のまちづくり、道とまちが融合した有効な地域環境づくりを実施してまいりたいと考えております。  また、事業内容につきましては、景観に配慮した道路整備、美しい豊富な湧水を生かしたホタルの里公園整備や水路整備、集会所や道路情報板の設置とあわせ、道路整備に伴って生じた残地を積極的に活用し、緑化やミニ公園などを建設省とともに計画してまいります。なお、事業は平成七年度から十年度までの継続事業として実施してまいります。本年度は現地調査を行い、全体計画の作成及び道路、水路など一部工事を実施してまいりますので、ご了承をお願いいたします。 ◎都市開発部長(菊田悟君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(菊田 悟君)登壇】 ◎都市開発部長(菊田悟君) 二十番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  蔵を活用したまちづくりについてのご質問でありますが、都心部の活性化を図っていくには、都心機能の強化に加え、都市の歴史やたたずまいを活用し、安らぎと潤いのあるまちづくりが重要であります。特に、本市の中心部は福島城下の商人の町として発展してきた歴史があり、そのたたずまいを残す建築物の代表が蔵であります。現在蔵は次第に姿を消しつつあるため、保存を図りつつ新たな活用を考え、街並みの整備や歩いて楽しいまちづくり等、都心部活性化を図る考えであります。本年は都心部の蔵の現状と所有者の意向調査を行い、次年度より具体の事業に取り組んでまいります。  次に、歴史的文化遺産の再生と都市環境の整備形成についてのご質問でありますが、現在まちづくりの基本的な考え方として、魅力ある都市は地域特性を十分に生かし、その都市の歴史や市民文化を基礎とする地域に根差した新しい形の都市づくりであります。本市の中心市街地は高度成長期に代表される経済効率優先の都市づくりにより、ご指摘のように歴史的文化遺産と言える建造物を次々と失い、歴史を積み重ねてきた町のたたずまいも消滅しかかっております。これらの反省をもとに、歴史や文化、風土を生かした魅力ある中心市街地の形成に向けた取り組みとして、福島市都市景観形成基本計画策定における歴史的イメージの再構築を基本に据えることや、都心部活性化の一施策である蔵を活用したまちづくり等を始めたところであります。歴史的文化遺産の再生には多大な出費が予想され、実現のためには全市民的な盛り上がりが必要と考えられます。これらのことから歴史的文化遺産の再生も検討項目としつつ、地域特性を生かした魅力ある都心活性化、都心環境の整備形成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(中澤芳一君) 議長、下水道部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 下水道部長。      【下水道部長(中澤芳一君)登壇】 ◎下水道部長(中澤芳一君) 二十番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  祓川下水道水緑景観モデル事業についてのご質問でありますが、ご承知のとおり本事業は歴史ある祓川をふるさとの川として再生させ、都市に潤いと良好な自然環境を形成する目的で、松川合流点より信夫山児童公園までの全長二千二百メートルについて、平成五年度から十年度を完成目標に進めております。現在松川合流点から岩谷観音下付近まで約七百五十メートルが完成しており、市民の憩いの場として大いに利用されているところであります。今後の整備につきましても、より親水性に富んだ潤いのある公園、施設等も含め、十分検討の上進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二十番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  初めに、文化振興基金の創設についてでありますが、昭和五十四年に県及び市町村、民間等で構成する財団法人福島県文化振興基金が設立され、各領域での文化活動への助成が行われております。平成六年度における助成件数は、県全体で二百八十四件あり、そのうち本市の助成件数は二二%に当たる六十三件で、一千七百九十九万八千円という県内一の助成を受けており、この制度の適用を今後も続けてまいりたいと考えております。市独自の文化施設整備基金のほかに、新たな文化振興基金の創設につきましては、今後の課題として検討させていただきます。  次に、文化施設の役割と方向性についてでありますが、資料展示室は、本市に寄贈された宮内コレクンョンを中心に、歴史・民俗・考古資料を展示公開するために、昭和五十四年四月に市分庁舎三階に開設し、現在に至っております。また、民家園は県北地方の近世以降の庶民の暮らし、生活様式を保存展示するための文化財集落施設、教育施設として昭和五十七年八月に開園し、整備充実を図ってまいりました。現在は両施設とも展示機能が中心となっておりますが、資料展示室と民家園の一体化につきましては、それぞれの役割を踏まえ、文化施設のまちづくりの中で検討してまいりたいと考えております。今後の市民の生涯学習に対する要求にこたえるためには、資料と情報を収集し、これらを整理保管、調査研究、展示公開、情報提供できる機能をあわせ待つ必要があると考えております。また、文化財施設についても、将来その機能を生かした事業の展開を考えてまいります。  次に、文化活動に対する支援についてでありますが、現在は文化施設の整備、成果発表の場の提供、講習会や研修会等を通じての指導者の養成、国内外の一流演奏家等による鑑賞の場の提供などを行っており、今後もこれらの事業を通じ、市民の文化活動の支援を進めてまいります。  次に、文化活動に対する生涯学習についてでありますが、今日市民の心の豊かさを求める傾向を反映して、社会全体で文化振興の意欲が盛り上がってきております。特に本市においては市民文化祭や古関裕而音楽祭等にも見られますように、市民生活全体の中で生活文化にも目を向けてきており、文化を享受し、文化を創造し、文化を発信するという、享受、創造、発信という三つの面を兼ね備えた福島市にしていこうという施策を展開してきたところであります。したがいまして、これらの文化活動への要求にこたえるため、芸術文化情報の提供や相談業務を行うとともに、地域の文化活動を推進できる人材を養成してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 暫時休憩いたします。                  午前十一時十二分    休憩 ───────────────────────────────────────                  午後二時零分      再開 ○副議長(中村冨治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  十一番、高橋信一君。 ◆十一番(高橋信一君) 議長、十一番。 ○副議長(中村冨治君) 十一番。      【十一番(高橋信一君)登壇】 ◆十一番(高橋信一君) 六月定例会に当たり、明政クラブの一員として収納率向上対策について何点かお伺いいたします。  「悪質滞納は許さない。福島市の市営住宅明け渡し強制執行」の見出しが五月三十一日の朝刊に白抜きで踊っておりました。平成五年十二月から市営住宅の滞納家賃の支払い、住居の明け渡しを求める訴訟を起こしてから最後の法的手段でありました。私はこの一連の経過の中で、派手な報道とは別に聞き漏らしてならないのは「アンフェアは許さない」という市民の大きな拍手であり、見落としてならないのは、昼夜を問わず、未納者宅を訪問し、支払い相談に乗っている担当者の努力であると考えております。  吉田市長の政治信条である公正・公平の理念が浸透してきた結果であると評価するものですが、市長は今回の訴訟問題と今日までの経過をどのように受けとめているのか、ご所見をお伺いしておきます。  話はちょっと飛躍しますが、今国会で地方分権推進法が成立いたしました。地方分権に関しては、今まで臨調や各種審議会及び特別委員会の論議の中でたびたび話題になったことは、中央の地方不信というべきものであります。その根拠の一つに、地方公務員は住民に弱いという判断があり、市町村長は選挙のたびに住民の要求に甘くなり、一方、行政処分もできないという指摘でありました。と同時に、自治体は課税と徴収に弱腰であるという不安がしばしば述べられたと聞いております。つまり地方分権しても機能しないのではないだろうかという消極論であり、分権後に予想される財源、また行政能力及び監視システムの有効性、はたまた民間企業の協力など、さまざまな地域格差への懸念でありました。論議の経過はともかくとして、私も地方分権を推進する立場から、地方が分権を主張する以上、政治も行政も至るところで自己説明をしなければならないと考えております。法の成立に伴い、地方分権推進委員会が設置されようとしている今、市長は前に述べたような中央の不安や懸念に対してどのような見解をお持ちなのか。また全国市長会のリーダーとして、地方分権の推進に当たり、今後どのようなリーダーシップを発揮されるのかをご所見をお聞かせください。  私は今回の市営住宅の訴訟問題は、まさに分権後の行政における自己説明の先取りであったと位置づけております。そこからさらにもう一歩踏み込めば、私たちは市民意識が未成熟なため、権利ばかり主張して義務を果たしていないという今までの市民概念と従来の論議から、公平・公正の原理を理解し、住民自治をしっかりと意識して、政策誘導も可能な成熟した市民の出現をしっかり認識すべきであろうと考えております。まさに国際東京都市博の中止は、私たちに分権後の一つのパターンを見せつけたような気がしてなりません。そのとき何が客観的な公平・公正さを証明できるかと言えば、それは訴訟であり、裁判であり、そのベースとなる私は司法ルールしかないのではないかと、そのように考えます。市長が市民を訴え、また市民が市長を訴える。この関係は私は決してよい社会であるとは思えませんが、分権後、さまざまな裁量権が各首長に移譲されるとすれば、決して想定できない社会ではないのであります。そのとき問題になるのは、弱者の訴訟権利の確保であります。具体的には低所得者層の訴訟コストを助ける仮称ではありますが、行政訴訟扶助条例なるものが必要と考えますが、分権後のシステムの先取りとして研究に着手する考えがあるかどうか、当局のご所見をお伺いしておきます。  市長は経済力の強いまちづくりを公約に掲げております。それはとりもなおさず、財政力の強い市政につながり、当然の帰結として市民福祉の向上と連動するものと私は理解しております。分権後予想されるのは、税金が地域の福祉にどう還元されているのか、また地域の社会資本、つまりインフラ投資と財源の関係についても明確な説明を市民は求めてくると考えられます。その中で自主財源の確保と収納率の向上は、さらに今よりも大きな緊迫感を持った行政テーマになってくるはずです。しかし、今庁内にある機関は、助役を会長として税務部、市民生活部で構成する公売・欠損検討委員会しかありません。つまり結果の後始末を調査検討する機関となっております。大事なことは、結果の出る前に、事業部署を含めた全庁的な収納率向上対策委員会を設置し調査検討すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いしておきます。  話を市営住宅間題に戻します。この訴訟の本来の目的は、収納率向上対策の一環であると受けとめております。ならば、その効果を訴訟を前年度を基準年として収入未済額及び収納率、欠損処分額の推移をお示しください。また、訴訟予備軍と言われる悪質滞納者に対して今後訴訟予定があればお聞かせください。  次に、市税について平成五年度で見てみたいと思います。市税全体で不納欠損処分額約一億二千万円に上り、収入未済額、つまり滞納額ですね。それは二十六億一千五百万円余りと当然増え続けております。収納率も九三%と上向きになることはなく、下がり続けております。何点かお伺いします。  第一に、当局はこの数値をどのように評価されているのか、見解を承っておきます。  次に、不納欠損額のうち六〇%を占める固定資産税の原因をお示しください。  三つ目は、調定額は三億三千七百万円余りと少ないのですが、特別土地保有税の収納率四二・五%のその理由と対策をお示しください。  最後に、平成六年度における決算状況と今後それぞれの数値を好転させるべくとられる手法、手段があればお示しください。  ちょっと暗い話になりますので、ここで収納率を年々上げてきた部署があります。それは下水道事業の受益者負担金収納率であります。収納率だけでみれば、平成二年度から今年度まで、現年で一・五二ポイント、滞納では一〇・七六ポイント、全体の合計でも三・七八ポイントアップさせております。この五年間上がり続けている現状であります。特に滞納分の五年度は一九・〇九%から六年度では四〇・一一%と驚異的な数値となっております。担当者の努力に敬意を表するものであります。収納率向上対策としては他の部署とは特段の差はないのですが、上がり続けている要因をお示しください。  次に、市立保育所の収納率も一〇〇%となることは今までにありません。毎年不納欠損処分額を計上しております。ここでの視点は、入所手続きの簡素化という大きな流れの中で、入所の際、誓約書なり、保証人を義務づけるかどうかであります。当局のご所見をお伺いしておきます。  次に、健康保険事業についてお伺いします。私は国民健康保険制度には大きな制度的な欠陥があり、社会構造の変化にとみに左右されやすく、また経営努力にも限界があり、そのしわ寄せが常に被保険者の負担増につながっていると考え、平成九年を目標に進められている制度の抜本的見直しに大きな期待をしている一人であります。しかし、地方議会は制度そのものを論議する場所ではないと考えますので、収納率向上対策の一点より見てみたいと思います。  年々滞納繰越額と不納欠損処分額は当然増え続けております。それに伴い、収納率は下がり続けております。それが実態であります。数値をちょっとご紹介します。平成五年度で見れば滞納額は十七億九千二百万円余り、不納欠損処分額は一億一千三百万円となっており、増嵩に歯どめがかかっておりません。収納率も九二・三%にとどまっております。平成二年より自動電話の導入、嘱託徴収員の増員、納期回数をふやすなどの当局の努力にもかかわらず、一向に改善されない原因はどこにあるのかお聞かせください。  また、従来とられてきた収納率向上のための手法に限界があるとすれば、新たに考えられる収納対策をお示しください。  国保の話を続けます。国の財政調整基金のうち、普通調整交付金が平成五年度より五%減額のペナルティを課せられております。五年度の一般被保険者の保険収納率は九〇・七二%であり、平成六年度以降の収納率の推移では九〇%を割る事態も考えられ、普通調整交付金一〇%のペナルティ目前と言わざるを得ません。六年度の見通しをお示しください。  たまたま平成五年、六年、五%のカットのペナルティは特別調整交付金でカバーできたものの、特別調整交付金の基準のあいまいさ、また不安定さから見れば、当然収納率九二%以上をキープし、健全財政に努力すべきと考えますが、あわせてご所見をお伺いするものであります。  またまた国保のお話です。平成六年の三月定例議会と六月議会において、収納率向上対策として当局より滞納者への更新時における納付相談と保険証の手渡し交付が提案され、論議を尽くした結果、議会としてはその提案を了とし、担当者を激励した経過があります。しかし、この春三月に発行された日本共産党福島市委員会発行の「民主ふくしま」では、議会が了とした提案を一議員が変更させたととれる記事が市民に配布されております。一部を引用させていただきます。「昨年高過ぎて国保税が払えない世帯に保険証を渡さないという市の姿勢が大間題になりました。市民団体の皆さんとともに徹底して市を追及したのが宮本市議、その声に押されてとうとうこれまでどおり保険証の無条件郵送が継続に、悪政のもと」云々という内容であり、当局は一議員の追及に屈伏したとの印象を残すものであります。これが事実ならば、議会の論議などは要らなくなりますし、事実でないとするならば、当局としては当然抗議すべきであると考えますが、どのような措置をとられたかご報告願います。  と同時に、六年度における保険証の手渡し交付件数とその効果、さらに今後も納税者との接触の機会をふやしていくという立場をとれば、更新時における納付手段と手渡し交付を引き続きとっていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、国民年金の収納率と言うべき検認率についてお伺いいたします。ここでの視点は一つであります。本市財政の構成上、大きな役割を果たしている国民年金積立金還元融資であります。平成五年度で見ると還元融資は金沢埋め立て処分場の八億一千七百万円余りが、渡利ふれあいセンターの五億八千万円を含め七件で十七億四千三百八十万円を特別地方債として貸し付けを受けているわけです。その貸し付けの基準は、本市の場合検認率が八〇%を超えることが条件でありますが、平成五年度では、検認率が八〇・七%とボーダーラインぎりぎりの数値であり、心細い限りであります。六年度の検認率と今後の見通し、あわせて検認率向上のために今後考えられる対策とその手法をお示しください。  今回の質問のテーマであります収納率向上対策とは直接関係はございませんが、教育長にお伺いします。私たち戦後生まれの団塊の世代の小学校時代は、弁当のおかずを隠しながら食べる光景はよく見られましたが、食い物で余りひもじい思い出はありません。しかし、学級費を集金日に持ってこれなかった子供たちは大勢いました。しかし、それは恥ずかしいことではなく、周りがみんなそうだったから、当然のような顔をして二、三日おくれることは当たり前でした。時は移り、大部分の国民が中流意識を持つようになった今でも、給食費が払えない家庭があることを教育長は承知していらっしゃると思います。給食費が払えず、学校長が立てかえて払ってくれた実情を知った子供が、就職してからそのお金を学校長に返しにきたなどという話はまさに美談であります。しかし、その美しい話の中に、私は現場教師の切なさと苦しみを見る思いがするのであります。教育長は現場教師として、また学校管理者としてそれを見てき、今教育長の立場でこの現実に対してどのような所見をお持ちでしょうか、お聞かせいただき、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(中村冨治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えを申し上げます。  市営住宅の訴訟問題にかかわるご質問でございますが、平成四年十月から入居者の公平・公正負担の原則の指導の強化に着手し、担当職員のたび重なる督促にもかかわらず、依然として納入されなかった方を対象に、住宅の明け渡し並びに債務の清算を求める訴訟を前提にした催告行為、また生活扶助受給者には住宅扶助費の住宅管理者への直接払い込み制度の指導推進を図ってまいりました。これらの指導にも応ずることのできなかった滞納者は、議会の議決を得て、やむを得ず平成五年度に十五件、平成六年度、九件、福島地方裁判所に提訴し、勝訴したところでございます。これらの収納率向上対策についての市民の反応は、公平・公正な市政執行と受けとめていただいており、今後とも病気などの社会通念上、まことにやむを得ない事情により徴収猶予を必要とする家庭につきましては、分割納付などに配慮しながら、引き続きこの提訴を実施してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  地方分権にかかわるご質問でございますが、去る五月十五日、地方分権推進法が成立いたしました。今後は同法に基づく地方分権推進委員会による地方分権推進計画作成のための具体的な指針の勧告がなされるところでございます。幸いにもこの地方分権の推進にかかわる委員の中に、地方の実情をよく知っておられる知事経験者が二名、さらに全国市長会からは会長であった現市長が一名、この地方の実情を知っている首長が推進委員会の構成メンバーに入っておりますので、地方分権の具体的な問題については、それぞれの知事、あるいは市長から実現に向かってのきめ細かな提言がなされるはずでございます。  市長としての私の考えでございますが、地方分権は一番大事なことは、地元に密着している自治体が一番住民の実情を知っているわけでございますから、例えば第一点はまちづくり、さらに第二点は、きめ細かな福祉の政策、こういった点がこれからの地方分権の具体的な内容になるはずでございます。しかし、これらの分権推進のためには、何としても大きな財源が必要でございますので、この自主財源とも言える地方財源の確保について強く要請して、財源が少なくて分権の達成できる見通しはないわけでございます。しかし、分権の実現によって、従来の中央政府によって実施していたいわばトータルなコストよりも、分権によるところのコストが巨大であるという結果を招いたのでは、地方分権の実はあがっているとは言いがたいわけでございますので、財源確保の問題とともに、これらを推進する職員、つまり人材育成がこれからの大きな課題であると認識をしております。  次に、収納率向上のための全庁的な組織設置のご質問でございますが、市税をはじめ、国民健康保険税、住宅使用料、国民年金保険料等、市の収入金を所管する関係部課の連携を一層深め対処してまいりますが、委員会の設置につきましては、市税につきましては守秘義務の問題がございますので、慎重に対応し、しかし、それぞれの財源確保のために収納率向上のために全庁的に取り組んでまいりたいと思いますので、ご了承願います。
     ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○副議長(中村冨治君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 十一番高橋信一議員の行政訴訟費用の扶助制度についてのご質問にお答えいたします。  現行の地方自治法におきましては、例えば職員が違法な公金支出で市に損害を与えた場合などに、住民が訴訟を起こし、勝訴したときに限り普通地方公共団体に対し弁護士費用の請求ができることになっております。なお、弁護士会を中心に組織されました財団法人法律扶助協会におきましては、国や県の補助を受けた法律扶助の事業を行っているところでありますが、市におきまして行政訴訟扶助条例の制定につきましては、現時点で制定は困難でありますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎税務部長(酒井栄三君) 議長、税務部長。 ○副議長(中村冨治君) 税務部長。      【税務部長(酒井栄三君)登壇】 ◎税務部長(酒井栄三君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  市税の収納率等に関するご質問でございますが、バブル経済の崩壊と景気の低迷により、企業の収益の悪化などから、市税の収納率は低下の傾向にあり、このような現状を踏まえ、収納率向上対策の一環として、年度末出納整理期間及び年末の年三回にわたり、税務三課が一丸となり鋭意努力をしてまいったところでありますが、長引く景気低迷から二十六億円余の収入未済額となり、厳しく受けとめているところでございます。  申すまでもなく、本市財政の大宗を占める市税は極めて重要でありますことから、今後一層収納率の向上に努め、財源確保を図ってまいる所存であります。  次に、固定資産税の不納欠損額についてでございますが、平成五年度の市税不納欠損処分総額のうち、固定資産税の不納欠損額は六一%を占め、このうち法人にかかる欠損額は約八〇%となっており、主な要因としては、バブル経済の崩壊により、巨額の債務を抱えた法人が倒産等により無財産となり、今後事業再開の見通しがなく、納付の見通しが期待できないことから、欠損処分の措置を講じたものであります。  次に、特別土地保有税の収納率についてでございますが、平成五年度決算時における特別土地保有税の収入未済額の内容でございますが、法人が収入未済額の約九六%、うち大都市を中心とする県外法人が約七三%を占めております。また、全体の三五%が現年度分で、滞納繰越分が六五%と、滞納繰越分のウェートが極めて高くなっております。主な業種では不動産業が大部分で、バブル経済の崩壊と長引く景気低迷を反映して、取得及び保有している土地取り引きの停滞により、企業収益が悪化し、収納率の低下の原因となっているものであります。これが対策といたしましては、滞納処分を含めた徴収強化拡大を図りながら滞納整理に努めてまいります。次に、平成六年度における決算状況についてでございますが、現在計数整理中でありますが、市税収入額全体では前年度に比較して約三%減の三百五十四億三千九十万円余となり、収納率は現年度分が九七・六%で、対前年比〇・一ポイント上昇し、滞納繰越分は一八・八%で、前年度同率となる見込みであります。なお、収納率向上のためには、何といたしましても納税者等の理解と協力を得ることが大切であります。これが対策といたしましては、積極的な広報活動に意を用い、口座振替制度の推進、納税貯蓄組合の育成強化に努めるなど、きめ細かな指導を行うなど、納税思想の高揚を図ってまいります。滞納者への対策といたしましては、徴収事務体制の充実強化を図り、大口滞納、悪質滞納など、困難な事案に対し、不動産や債権の差し押えを積極的に導入し、さらに公売を含む滞納処分の強化を実施してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(中村冨治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  初めに、国民健康保険税の収納率についてでありますが、ご案内のとおり収納率向上対策につきましては、広報の強化、文書や電話による催告、滞納者の実態に即した個別指導等、滞納処分を含む厳正かつ適切な措置の強化、口座振替制度の推進、臨戸訪問、納税相談に加え、保険証更新時には累積滞納者の一部については、保険証の手交により納税相談を行うなど、きめ細かな対策を講じ、国保事業に対する理解を得ながら、収納率向上に努めてきたところであります。  収納率低下の原因につきましては、高齢化の進展等、国保制度を取り巻く社会環境の変化により、年々ふえ続ける高齢者や低所得者層の増加等に加え、現下の厳しい社会経済情勢によるところが大きいものと考えられます。  次に、新たに考えられる収納率向上対策についてでありますが、収納率向上対策には何といたしましても納税者の方々の理解と協力を得ることが大切でありますので、一つ一つの努力の積み重ねと、現在の収納手法にさらに工夫を加えるほか、全庁的な組織はございませんが、市税をはじめ、年金、住宅等、関係各課との連携を深めて、滞納処分の強化を図って、税収確保に努めてまいります。  次に、国保の国庫補助である財政調整交付金のうち、普通調整交付金のペナルティの見通しと、国保財政健全運営についてでありますが、普通調整交付金のペナルティーの基準となる平成六年度の現年分一般被保険者にかかわる収納率は、現在計数整理中ではありますが、九〇%は超える見通しとなっており、一〇%のカットは避けられる予定であります。九〇%を超えても九二%を下回れば五%のペナルティーは受けるわけでありますので、なお一層の収納率向上対策を図って、国保財源の健全運営に努めてまいります。  次に、国民健康保険被保険者証更新時における保険証の手交と納付相談についてでありますが、平成六年三月議会の付帯要望に基づき、国保の健全財政運営、被保険者間の負担の公平を図るため、被保険者証の交付に当たりましては、累積滞納者の一部千六十三人の納税相談に応じ、その結果、三百二十八名に手交し、うち九名から八十八万円余の納付があったほか、その他の納税者からも納付の約束があったところであります。なお、手交できなかった七百三十五名のうち五百六十六名については、居所が明確であり、担当職員による納付指導等を行うこととし、十月末に郵送、または手交いたしました。残り百六十九名については居所の確認等実態調査を行い、確認できたものはその場で納付のお願いと手交を行うとともに、居所不明者に対しましては住民登録の消除依頼をしております。  なお、ご指摘ありました記事に関しましては、事実と相違することでありますので、関係者に対し口頭で抗議を行ったところであります。  また、本年度も昨年に引き続き納税に協力いただけない一部の累積滞納者に対しましては手交し、納付の相談を実施してまいりたいと存じます。  次に、国民年金保険料の検認率と今後の見通しについてでありますが、これまでも検認率向上のため納付指導の徹底を図ってきたところであります。平成六年度の検認率は八一・一%となり、前年度の八〇・七%を〇・四上回る結果となりました。  次に、今後の対策と手法につきましては、未納者に対しての個別徴収、電話催告による納付指導及び納付困難者に対する免除の指導、また年金制度の周知徹底を図るなど、きめ細かな対策を実施し、社会保険事務所との連携を密にしながら、市民の年金受給権確保のため、検認率の向上に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中村冨治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  保育所入所手続きについてのご質問でございますが、ご承知のとおり保育所は日々保育に欠ける乳幼児を公的に措置する施設でございます。したがいまして、ご指摘の誓約書等の提出につきましては、措置制度になじまないものと認識いたしております。  なお、保護者負担金の納入につきましては、今後なお一層の努力をしてまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(斎藤康二君) 議長、建設部長。 ○副議長(中村冨治君) 建設部長。      【建設部長(斎藤康二君)登壇】 ◎建設部長(斎藤康二君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  住宅使用料徴収率についてのご質問でございますが、本市の平成三年度決算期における収納率は、現年度九五・二%、過年度一九・二%、合計八八・一%となっており、滞納繰越額は九千二百四万九千九百七十円であり、不納欠損額は百二十五万一千五百二十円でありました。収納率向上に取り組んできた結果、年々収納率は向上し、平成六年度見込みでは現年度分約九九・六%、過年度分約五七%、合計約九六%となり、滞納繰越額は約三千三百三十万円になるものと思料されます。また、不納欠損処分額につきましては約百二十六万円前後が見込まれておりますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(中澤芳一君) 議長、下水道部長。 ○副議長(中村冨治君) 下水道部長。      【下水道部長(中澤芳一君)登壇】 ◎下水道部長(中澤芳一君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  下水道事業受益者負担金の収納率についてのご質問でありますが、下水道事業受益者負担金の賦課に際しましては、地域ごとに土地の所有者に対し説明会を開催し、下水道事業の趣旨を十分にご理解をいただきながら実施いたしておるところでございます。  下水道普及率向上につきましても、国・県はじめ、市が一丸となって普及促進に努めておることから、収納率についてもその成果があらわれたものと考えております。今後も下水道事業受益者負担金につきましては、下水道建設費の重要な財源としてなお一層のご理解を得ることはもちろん、収納率向上のため、さらなる努力を重ねてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(中村冨治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 十一番高橋信一議員のご質問にお答えいたします。  学校給食費の経費負担についてでありますが、学校給食費に要する経費は、学校給食法第六条の規定に基づき、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者が負担することとされております。この給食費は児童・生徒が入学時に保護者と学校の設置者との間で児童・生徒が給食を受け、保護者が支払うという内容の継続的供給契約により徴収しておりますが、要保護や準要保護の家庭においては、就学援助費の補助対象となっておりますが、滞納家庭の場合、要保護、準要保護の認定までには至らず、経済的負担が多く、滞納を余儀なくされております。しかしながら、これらの滞納額は年度末までには完納されております。  学校給食は学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うことや、日常生活において食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことなどを目標に、教育活動の一環として実施されるものでありますことから、滞納したからといって、給食を停止することは教育活動を中止することと同じ事態と考えられますので、納入するまでの間、学校の努力により分割して納入する方法、一時的に学校の立てかえ等の措置により、児童・生徒のプライバシーを守り、心配することのないような配慮を行っているのが現状であります。今後とも学校と保護者との密接な協力を得て、児童・生徒の立場に立ち納入してもらうようにしていきたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◆十一番(高橋信一君) 議長、十一番、再質問。 ○副議長(中村冨治君) 十一番。 ◆十一番(高橋信一君) 市長にお伺いします。  今回、私この収納率の調査をした感想としては、本当に担当者の職員の方々の努力、収納に対するひたむきな努力に対して本当に頭が下がる思いだったわけですよ。こんなに努力されて集めてきたまさに自主財源なわけですね。大宗を占めている税収なわけですよ。そうしますと、ここでもう率直に感じたのは、もうこれは使う人なり、使うとき、使う場所、これは当然やっぱり厳選されなければいけないなというふうな感じで収納担当者の話を聞きながら痛感したわけです。  この前も代表質問の中で、明政の横山議員からお話がありました大型公共事業の採択の基準はどうなのかというような話も含めまして、また行政改革もあの収納の努力からすれば、これは待ったなしだなというような印象を強く持ったものですから、改めてその点について市長の決意をお伺いしておきたいと思います。  それから、先ほど税務部長さんから収納率向上対策のお話の中で、理由としては、バブル経済の崩壊と長引く景気の低迷というのですか、それがまず枕言葉に来て、そしてその後にその納税貯蓄組合の育成、それから振替口座制の導入の推進というような理由が来るわけですよ。そうすると、この理由というのは、議事録をずっと点検してみますと、まさにかなりさかのぼれるのですね、その理由だけで。確かに平成何年かにはパソコンを導入したとか、そういうような単発的な部分はありますけれども、この不景気が続いてから、その不納欠損処分にした理由、収納率向上がなかなか効果をあらわさない理由に、常にそれに使われてきたというか、当然それしかないのでしょうけれども、ところが、私はその納税貯蓄組合の育成ないし振替口座の制度の理解、また推進という形の中で、このこれから収納率を上げるべくに理由として答弁された中に、大きな問題が含んでいるわけですよ、もうそこの中に。そうしますと、ちょっと理解しがたい部分があると思うのですよ。ちょっとお話をさせていただきたいと思います。  組合の組織率、組織率は年々下がっています。組織率も下がって、当然組合員の数も下がっております。それと同時に、推進している口座振替というのはどんどん、どんどん右肩上がりで上昇しているわけですね。そうすると、それと同時に、何というのですか、振替不能率、振替できませんよという率も当然その口座推進の右肩上がりのカーブで一緒に上がっていっているのですよ。そうしますと、その振替というのは果たしていいものだろうかというような単純な疑問が起きるわけですよ。  そこで、何というのですか、収納率向上対策としては、それだけを議会で、そこの範ちゅうでとまっているには、ちょっとやっぱり対策がなさ過ぎるのだろうというようなことを感じるわけです。そうすると、その組合というのは、今までの納付率向上、収納率向上にどのような役割を果たしてきたのかという正しいやっぱり評価が必要なのだろうというふうに思いますし、その評価を時代をさかのぼっても、現在考えている時点でもいいですから、その納税組合の果たしてきた役割というのはやっぱり正しく評価していただきたいというふうに思います。そしてまた、その下がり続ける、組合員も減り続ける、組合数も減り続ける、その原因はどこにあるのかということも当然分析はされているのだろうと思うのですね。それもお聞かせいただきたいと思います。  それから、この前の遠藤一議員の答弁にも答えられているのですが、国保の方でもその納税組合の育成と振替制度の云々という話をしているわけですよ。そうすると、この納税組合というのはどこが所管しているのだろうかと。地元に帰りますと、年金と国保と、それから市税を組合長さんらは預かって一生懸命納付に協力してくださいというようなお願いをしているのですが、この所管としてはどこが所管しているのだろうか、その組合を。それがちょっと明確ではないし、それぞれ三つがその納税組合に当たっていくと、ちょっと統一的な指導なり育成ができないのではないかと、そのような懸念を持つわけでございます。  それと、この前四十名の方の、四十名の納税組合長さんにお話を聞く機会があったのですよ、ちょっと時間をとっていただいて。そして、そうしたならばその納税組合長さんはさまざまなその今の我々の仕事というか、納税組合長を引き受けてからの仕事に不満なり、不平を持っているわけですよ。それを引き受けますと、いろんな引き受け方があるのですが、回り番所というか、当番制ですよと、隣がやったから今度はうちだとか、またあの人が一生懸命やってくれているから、納税組合長さん十五年やっているのですよとか、さまざまな組合長さんがいました。そこの中で、役割は引き受けたと。そうすると、彼らの思いは一点ですよ。前の方々が納付奨励金をもらった。幾らもらったと。前の前任者よりも絶対納付奨励金は下げられないのだと、おれの役に回ってきたときは。その思いの一点でこの仕事をやっているのですね、あの納税組合長さんは。そうしますと、まさにその頑張りというのは涙ぐましいものがあるのですよ。ところが、その組合長さんの不満というのは、かなり微細、細部にわたって不満があるのですよ。それちょっとお話させていいただきたいと思います。  そうしますと、口座振替になりましたよと、口座振替にしましたよ。そうしますと、納めない人が、今まで臨戸徴収の場合はだれが納めないかわかるわけですね。「済みません、今月これですよ。今月年金ですよ、国保税ですよ」というような集め方をしますから、だれか納めないかわかる。そうすると区長さんなり、また隣のおじさんに来てもらって、「何とか都合つかねえか」と、そういう話になって何とか納められた。ところが、口座振替になるとだれが納めたかわからないのですよ。だれが納めたかわからない。ただ、手元に届くのは、何カ月か後に、一カ月前後に、あなたの組合は何%の納付率ですよというパーセンテージしか届かないのですね。そうしますともうその期間の中に指導も相談もできないですよ、その納税者に対して、その組合長さんは。それで納付率を上げて、納税の奨励金を前の人よりも落とさないというところに大きなギャップがあるわけですね。我々は何の手も下せないのですよと。そうすると収納課に電話するわけです。「もしもし、うち何で七六パーセントなんですか」。「いや、それは教えられません。それは個人のプライバシーだから教えられません」、そういう話になるわけですよ。そうすると組合長さんらは「それなら、おれらは何すればいいんだ」と、「ただ切符配ればいいのか」というような話になってしまうのですね。彼らの意欲と現実のシステムというのは、納税組合のシステムというのはかなり違うのだなと、そのように思うわけです。  彼らの言葉の中にこういうのもありました。ある金融機関は、ある金融機関はその残高が少なくなったとき、今回は市税の何々の税金だから、ちょっと残金足りなかったから入れてくださいというような話をある金融機関は連絡をよこしてくれると。ところが、ある金融機関はよこしてくれないと、それはどういうふうな契約をすればいいんだべないというようなことなのですね。そうすると、納税組合は人の口座はわからないわけですから、金融機関だったらば知らせてくることができる。組合長はそれは全然知るよしもないし、知らせることもできないと。そうしますと、当然その納付率に差が出てしまうのだと。そうするとある金融機関に委託している人はきれいに納まって、ある金融機関にお願いしている人は納まっていかないというような、そういうばらつきも最近見られますよというようなお話なのですね。  そうしますと、当局としてはその金融機関に対して、金融機関に対してそのどういうふうな指導をされているのか、そこもやっぱり納税組合長さんとしては大変知りたいところだと思います。  それから、まだ時間ありますね。口座振替なのですね。これは収納コストが一件につき十円かかるのだそうですね、十円。そうしますと、ある組合長さんの話です。「おれは臨戸徴収しているんだと、今でも。口座振替にしなさいと組合長さん指導してくださいと言われるんだけれども、臨戸徴収しているんだ。なぜかというと、それは市で十円かかるんだから、おれが暇あるんだから、時間集めて臨戸徴収すれば、その十円がかからねえんだよ」と、ここからちょっと欲たかりな話なのですが、「だから、奨励金も臨戸徴収しているところは納付率が高いんだから、一〇〇%でやっているんだから、ちょっと余計くれてもいいんじゃないか」というような話になってきて、その後段の部分は聞かなくてもいいような話なのですけれども、その臨戸徴収と、その金を扱う安全とか、安心とか、また負担をかけないという配慮の中で口座振替を推進しているわけですが、そこの見直しというのもやはりひとつこれからの検討課題になっていくのだろうと、そのように思います。  一番残念だったのは、こういうことなのですよ。納税組合長さんを引き受けて、あの人がいつもいるから、うちは九〇%にならないのだと、あの人がやめてもらえば、大口のあの人がやめてもらえばうちは九六%になるのだという話になるわけですよ。そうすると自分の納税組合長のときはやめてもらうわけにはいかないけれども、あの人にやめてもらえばいいのだなと、納税組合を。そうすると表彰状ももらえる。また納付奨励金ももらえる。だから、みんなでやめてもらいましょうと、納税組合から、その組合をね。町内のことですからなかなかできにくいのですけれども、そういうふうな気持ちが町内に広がっていく。そうするとその村的な意識のつながりがそういう納税組合の一つで壊れていっているという現状が現実にあるわけです。これは社会背景とか個人の価値観の問題がありますから一概には言えませんけれども、そういう処理まで考えているその納付の思想の普及なり、その仕事に当たっている現場の市民がいるということですよ。  そういうことで、ぜひ今のシステムをやはり隅々まで見直してほしいなあと、見直さなくてはいけない時期だなあと、そのように思いますので、税務部長のご答弁をちょうだいしたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(中村冨治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十一番高橋信一議員の再質問にお答えいたします。  収納率の向上、ひいては自主財源の確保のために担当職員が日夜本当に苦労しているそのさまにつきましては、十分市長としても認識をし、頭の下がる思いでございます。そのような職員の努力によってこの確保された財源でございますので、これらの執行に当たりましては、何よりも市民サービスの向上につながる事業の展開、さらに地域バランス、そして重点的な配分、これらについて意を用いながら、これらの職員の一人一人の努力が隅々まで市民サービスにつながるような執行体制についてさらに意を用いてまいりたいと思います。 ◎税務部長(酒井栄三君) 議長、税務部長。 ○副議長(中村冨治君) 税務部長。 ◎税務部長(酒井栄三君) 十一番高橋信一議員の再質問にお答えいたします。  納税貯蓄組合につきましては、自主納税の大きな柱となって推進されているところでございます。ただいまのご質問の中で、収納率向上に果たしてきた役割についてということでございますが、納税意識の高揚、納期内納付の周知等を推進してきたところでございます。収納率の向上が図られたことに伴い、市財政に大きく貢献してきたものと評価しているところでございます。  次に、組合員数と組合員の組織率の低下の原因としての対策についてでございますが、これは都市化が進み、地域における連帯意識が薄れてきたという事実、あるいは税に対する関心が高まってきていることから、個人のプライバシーに対する保護意識が高まってきたというのが大きな原因になっているのではないかというふうに考えられます。  したがいまして、個々の組合に対する今後でございますが、アンケート調査等を実施しまして、加入の促進を積極的に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。  次に、組合内の組合長の口座振替の普及により、その納期内にだれが納めたか、納めないのか、その辺が明らかでない。市の方の照会等においては、その個人のプライバシーの問題もあるというようなご指摘でございますが、これにつきましては、ご指摘のとおりでございます。したがいまして、組合員の総意により委任があれば、その組合長さんが納付状況について市の方から開示することも可能でございます。  そういうことで、これらの問題等についてご指摘ありました件につきましては、今後実態調査等を行い、これらの問題解決に鋭意努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承をお願い申します。 ○副議長(中村冨治君) 九番、河野恵夫君。 ◆九番(河野恵夫君) 議長、九番。 ○副議長(中村冨治君) 九番。      【九番(河野恵夫君)登壇】 ◆九番(河野恵夫君) 日本共産党市議団の一員として質問いたします。  異常な円高のもとで、市内に働く労働者の雇用不安、中小業者の営業危機は極めて深刻です。これをどう打開していくのか、市政がどうかかわっていくのかは市民の最も切実な要望ではないでしょうか。異常円高の直接の原因は、国際的な為替投機にありますが、同時にアメリカが基軸通貨としているドルの低落を招くドルたれ流し政策をとっていることです。閣僚の一部からもアメリカは日本人を奴隷と考えているのかという不満の声が出されています。  いま一つは、異常円高をつくり出した日本の大企業が労働者、下請に犠牲を強いる合理化をてこに海外市場の拡大を続け、それが異常円高を一層進めるという悪循環に陥らせていることです。輸出はどんなことがあっても拡大し、産業空洞化などおかまいなしに利益を求めて海外移転を図っているのが大企業の現在の行動です。京セラの稲盛社長は、「このようなことを続けると、近い将来日本の産業界全体として対応し切れない円高のレベルとなり、一気に日本の空洞化は進み、大変な失業問題が発生するなど、日本経済は深刻な危機に直面する」と、その危惧を語っています。  ところで、このような状況が既に市内の企業にもあらわれてきています。二つの事例を挙げます。東邦電子工業はソニーの下請として、最盛期には六工場、六百名もの従業員が働いていました。それが一昨年の一九九三年四月生産拠点を海外に移したので回せる仕事はなくなったと一方的に通告してきたのです。世界のソニー、ウォークマンのヒットを支えてきたのは、低賃金にも甘んじてきた福島の労働者です。正社員でも日給制で、基本給は月二十三日出勤として十四万円程度からスタート、祝日、休日が多くて二十三日に満たなくなると、その分日割で十四万円から差し引く。十二年間働いて手取り十万円程度、五十歳で定年だからパートにと賃金は半分にされた。ボーナスは一律三万とか五万円だけと、これが実情です。ところが、ソニーの身勝手な海外移転で、この低賃金さえ、遅配や退職金の未払いが続いてきたのです。私ども日本共産党は東邦電子労組や県労連の方々と三月二十四日、通産省に出かけ、下請取引適正化などにも著しく抵触しているとして調査指導を求めましたが、通産省もこれを約束したのです。また、四月には県がソニーに直接東邦電子の再建に支援をとの要請を行ってきました。  東北沖電気の場合は、海外進出の影響による大幅な受注減、海外取り引きレベルに対抗できる体力と体制をつくるという理由で、六百名を超す従業員のうち、最低でも三分の一近い百七十一名を超す労働者を出向と転籍で減らす合理化計画を決定、全従業員を対象にした個人面接が二度も行われてきているのです。転籍は退職して子会社に移るというものです。賃金は三〇%も切り下げるというのです。同時に、資材管理や営繕など、五つの業務部門は分社化するという大規模なリストラ合理化が進められてきています。  ところで、ここに社員募集の一枚のチラシがあります。これは六月四日、市内をはじめ、伊達郡内の朝刊に折り込まれたものです。内容は東北沖電気の工場内で働く社員の募集です。つまり東北沖電気が一方で人減らしを強行しながら、その穴埋めとして、提携会社から労働者を派遣させようとするものです。このような露骨な労働者の首切りが許されてよいものでしょうか。不安と同様、心配が私どもにも多くの労働者から寄せられています。このような現状を打開していくために、以下、幾つかについてお伺いいたします。  一つは、このようなリストラ合理化による市内の解雇者数や、海外移転に伴う解雇など、その実態について具体的に把握されているのか。されているなら、その実数について伺います。  二つには、地域経済を守る立場から、二つの事例について市長みずから親企業に出向いて申し入れなど行うべきと考えますが、いかがでしょう。  三つに、リストラ事前影響調査を制度化して、大規模な人減らしや、生産縮小、海外進出を計画段階で市に報告させ、その影響を調査した上で、計画の変更や中止を勧告できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。  四つには、下請中小経営者や労働者の駆け込み相談窓口を設けるべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。  次に、先ほど六番議員が質問いたしましたが、重要な問題なので私も質問いたします。吾妻山系の一つ、高倉山につくられようとしている産業廃棄物処分場計画について、市がどのように対処していくのかについてであります。山形新聞、毎日新聞の報道によりますと、米沢市板谷にありますジークライトが山形県に四月二十七日、産業廃棄物処分場の設置について事前申請書を提出したということです。ジークライトが地元住民に配布した説明書によりますと、計画地は同社の鉱山採掘場跡で、高倉山東斜面、四郎右ェ門沢地内、標高約一千メートルに位置しています。処分容積は二百万立方メートル、廃棄計画物は、焼却灰、建築廃材、ゴムくず、金属くずなどとなっており、廃棄物を粉砕焼却する中間処理施設の設置、処分場の汚水は浄化処理の後、沢に放水するというものです。  過日、現地を調査してまいりましたが、汚水を放水するという四郎右ェ門沢は、蟹ケ沢、前川と合流して松川となります。松川は栗本、松川、泉など七つの取水堰があり、伏流水は清水水源となり、まさに市民の命の水として重要な役割を果たしていることは明らかです。  ところで、この計画地付近は、ここで働いた方が山が流れると指摘するように、地滑りの常習地帯です。営林署では治山のために四郎右ェ門沢の約一・五キロメートルの間に十七の砂防ダムを建設していますが、この工事のための林道は地滑りのために一年たたずに通行不能となっていました。建設省東北地方建設局福島工事事務所発行のパンフレットにも、「松川流域上流では凝灰岩類が基盤をなし、その上部を吾妻山の火山採掘物が厚く覆っております」と書いています。このように大変危険な場所にこの処分場が計画されているわけです。  そこで、まず、このような場所に産業廃棄物処分場が計画されていることについてどのように判断されるのか、ご所見をお伺いいたします。  また、松川の水利権者など、関係住民の声を十分に聞くべきと考えますが、いかがでしょうか。  あわせて、伏流水が水道水源となっており、市も水利権者であります。影響を受ける市として反対の意志を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。  このような大規模な処分場計画は小川の上流にも四カ所、合計六百十万立米もの事前申請が出されています。もしもこれらのすべてが認可されるなら、松川と小川は産業廃棄物で複合的な汚染の川となることでしょう。松川にも四十年ぐらい前まではサケが上ってきたのだと農家の人が話しています。  ところで、私は産業廃棄物処分場のすべてに反対とか、どんな施設でも絶対に認めるなというのではないことをつけ加えておきます。産業廃棄物処分場が必要な施設であることは明らかです。問題なのは、民間企業が利潤のために行うから環境破壊などの問題が起こるのです。ごみの減量化を進めるのは当然ですが、産業廃棄物処分場は県が公社方式などで設置すべきであります。県北北部に産業廃棄物最終処分場の早期建設を求める意見書が平成五年十二月議会に採択され、これを県に提案していますが、当局としても今日この提案の実施を県に積極的に求めていくべきです。市内の中小業者の実態から見ても、県や市がかかわる処分場を設置していくことが必要です。
     次いで、人間尊重のまちづくりの立場から、今道路行政に求められる三つの仕事についてであります。  第一の仕事、交通白書、平成六年版によりますと、平成六年福島警察署管内の交通事故を道路別で見ますと、市道での事故が全体の五〇・一%を占めています。発生状況では、車両対車両の事故が六七・四%となっています。白書では雪道や凍結路での統計は出ていませんから、具体的数字はつかめませんが、スパイクタイヤ使用禁止となった一九九一年以降、事故件数が増加していることは明らかです。雪道や凍結路の運転でひやりとした経験はだれもが持っていると思われます。このひやり体験の中で、特に坂道に対する安全対策が求められています。しのぶ台や南向台のように、山林を開いて団地が造成されてできた坂道、立体交差のためにできた坂道など、市内には急勾配の坂道が数多くあります。  そこで、まずお伺いしたいことは、スタッドレスタイヤになって今日までどのような安全対策を行ってきたかについてであります。運転者の安全運転への注意力と技術だけでは交通事故は防ぎ切れません。雪道や凍結路に対する安全対策は行政の責務でもあると考えますが、いかがでしょうか。また、冬季間の危険箇所のリストアッブはなされているのでしょうか。砂まきなど、地域の努力にこたえていくためにも、現状についてお伺いいたします。  次に、グルービング施工とロードヒーティングについてであります。路面に水を入れるグルービング施工がどの程度の効果を発揮しているのか、その効力について具体的にお教えください。グルービング施工の今後の推進計画についてはいかがでしょうか。  ロードヒーティングについては、県道の吾妻陸橋と西町陸橋に施工されていますが、どちらも坂道の途中までであります。これを延長し、坂道全体にするよう県に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、現市道への施工計画についてもお伺いいたします。  あわせて、今後これら安全施策の拡充のために、団地造成などの場合、開発許可の認定の中に坂道に対する安全施策を義務づけるべきではないでしょうか。今後新設される道路についてもグルービングやヒーティングなど、構造的安全対策を位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。  第二の仕事、街路灯の増設についてであります。交通安全上からはもちろんですが、車を運転しないお年寄りやご婦人など、歩行者のための安全、特に子供たちの通学路の安全対策の面からも重視されるべきではないでしょうか。私の住みます庭坂小と吾妻中学校を例に見てみましょう。校長先生のお話を伺いますと、痴漢の心配もあるということです。特に吾妻中の場合は、集落の明かりからは遠く離れているのに、街路灯は余りにも少ないのが実情です。帰る方向によっては真っ暗な道を帰らねばならないのです。そこで、人にやさしい街の灯り五カ年計画、初年度の今年度の予算が二百灯では少な過ぎます。せめて四百灯以上にすべきではないでしょうか。人にやさしい道づくり計画の中で、通学路の街路灯を重点的に取り組むべきと考えます。街路灯を通学路に集中的に設置した場合、どのぐらいの数の街路灯が必要か、その現状についてお伺いいたします。財源としては、電柱の占用料を引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。  第三の仕事、道路側溝等へのふた掛けについてであります。過日、町庭坂地内においては自転車の男性が用水路に転落して死亡するという事故が発生しました。この場所は吾妻支所のすばやい対応でガードレールが取りつけられましたが、ふだんは何気なく見過ごしてしまうようなところにも意外な落とし穴があることを改めて教えてくれたのではないでしょうか。自転車で走行中とか、歩いていて側溝転落したという話はよく耳にします。死亡事故を二度と起こさぬためにも、危険箇所となっている側溝等へのふた掛けが求められています。そこで、この側溝等へのふた掛けにつきましても、三年とか五年の計画を立てて集中的に実施して、危険箇所を一掃、子供からお年寄りまで安心して歩ける人にやさしい環境づくりに取り組むべきと考えますが、いかがでしょう。  ご所見をお伺いして、質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(中村冨治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 九番河野恵夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  リストラによる解雇者数についてのご質問でございますが、企業を取り巻く環境が変化する中で、各企業は経営の効率化や事業分野の見直しなどにより、効率的な事業構造を目指して再構築を進めております。こうしたリストラによる失業を予防するため、国が事業主に対する雇用調整助成金制度や、雇用高度化助成金制度を設けるなど、対策を講じて雇用調整を図ってきておりますが、これらによる解雇者数の実数は、平成六年度の福島職業安定所管内で約四百人と聞き及んでおります。また、今後もその実態把握に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  また、リストラは企業全体にかかわる問題でございますので、今後も県及び関係機関と連携をとりながら対処してまいりたいと考えております。  側溝のふた掛けについてのご質問でございますが、平成六年度より人にやさしい道づくり事業として、高齢者、児童・生従等の交通弱者を事故から守る目的で、小学校、幼稚園、集会所等の公共施設周辺の市道側溝に重点的にふた掛けを実施しており、平成六年度の実績は十三路線、延長約千六十七メートルであり、平成七年度は九路線、延長千二百五メートルを計測いたしております。また、そのほかに土留め側溝工事で約九十路線、土留め側溝修繕工事で約二百三十路線の側溝ふた掛けを実施しております。今後につきましても、さらに人にやさしい道づくり事業を推進し、市民の要望にこたえてまいりたいと存じますので、ご了承願います。  市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(丸岡充君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(中村冨治君) 商工観光部長。      【商工観光部長(丸岡 充君)登壇】 ◎商工観光部長(丸岡充君) 九番河野恵夫議員のご質問にお答えいたします。  リストラ事前影響調査と相談窓口についてでありますが、初めに、リストラクチャリングについては、現在の厳しい経済状況の中で、各企業がそれぞれ進められているところであります。ご質問の件については、いわゆるリストラの実態把握が困難と思われますが、今後労働機関をはじめ、関係機関と連携し、検討してまいります。  次に、相談窓口についてでありますが、今後とも中小企業の経営安定を図るため金融対策を進めるとともに、雇用維持のための助成措置である雇用調整助成金制度など、国・県の制度の活用も指導してまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(中村冨治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 九番河野恵夫議員のご質問にお答えいたします。  山形県米沢市に設置予定の産業廃棄物最終処分場についてでありますが、市といたしましては処分場からの排水が松川上流の支流に放流されることから、現在情報の収集に努めているところであります。  この産業廃棄物の処分場設置については、山形県知事が許可権を有しておりますことはご承知のとおりであります。この施設については山形県から周辺環境への影響等について、県を通し本市に意見の照会があるものと聞き及んでおります。意見を求められれば、福島市廃棄物処理施設連絡協議会で申請内容を十分に検討し、環境保全や市民生活の安全確保の観点から市の意見を申し上げることといたしますので、ご了承願います。 ◎建設部長(斎藤康二君) 議長、建設部長。 ○副議長(中村冨治君) 建設部長。      【建設部長(斎藤康二君)登壇】 ◎建設部長(斎藤康二君) 九番河野恵夫議員のご質問にお答えいたします。  まず、雪道や凍結路の安全対策についてのご質問でございますが、スタッドレスタイヤでの雪道走行によりスリップ事故が増加しておりますことはご指摘のとおりであります。これらの安全対策といたしましては、平成六年度の除雪計画では、対象路線七百十四路線、延長約七百九十一キロメートルを指定し、バス路線、主要幹線道路、生活道路などの安全な交通の確保に努めており、さらに約三十路線に融雪剤の散布をし、また約三百カ所について砂、融雪剤を設置し、凍結路面の解消に努めております。  次に、グルービング工法の効果についてでございますが、グリップ力の上昇による滑り抵抗性の向上、排水性の向上によるアイスバーンの減少などがあり、スリップ事故の防止に有効とされております。平成六年度に国道一一五号、山口市内において施行されており、市といたしましても本年度市道南町−浅川線の蓬莱地内で試験的に実施する計画であります。これらの実績の効果、効力を踏まえ、採用を検討してまいります。  次に、ロードヒーティングのご指摘の箇所でございますが、現在市といたしましては、構造基準と照らし合わせ、延長する計画はないと聞いておりますが、今後とも安全対策に万全を期するよう県に要望してまいります。  また、現市道への施工計画でございますが、設置費用、維持管理等の課題があり、現時点での市道への施工計画はございません。  次に、新設される道路の安全対策でございますが、道路構造令などの法令に基づき、今後とも冬季間における車両交通の安全性を十分配慮した道路の整備をいたしてまいりますので、ご了承願います。  次に、街路灯増設についてのご質問でございますが、現在本市では約一万灯を管理しており、毎年の増設計画の選定につきましては、交通安全上、防犯上、市民生活に密着した必要度の高いところから設置しており、平成七年度につきましては、人にやさしい街の灯り五カ年計画により、二百四十灯の増設計画を予定をしております。  また、通学路につきましても、地域性を考慮しながら、児童・生徒の安全の確保に努め、本市全体のバランスを配慮しながら計画的に設置してまいります。なお、通学路の必要灯数の把握は、国・県道、市道、私道にまたがり、また約半数の学校は通学路の指定を行っておらないことから、現時点での実態把握は困難と思われますので、ご了承願います。  次に、電柱の占用料引き上げのご質問でございますが、道路占用料は地方公共団体の条例で定めるものでございます。なお、現行の占用料は昭和六十二年九月に道路法施行令の改正がなされたことに準拠し、昭和六十三年三月三十一日に定めました道路占有料徴収条例施行規則により徴収しているところでありますので、ご了承をお願いします。 ◎都市開発部長(菊田悟君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(中村冨治君) 都市開発部長。      【都市開発部長(菊田 悟君)登壇】 ◎都市開発部長(菊田悟君) 九番河野恵夫議員のご質問にお答えいたします。  開発許可による道路構造の安全施策についてのご質問でありますが、都市計画法をはじめ、道路構造令等により、安全な道路構造の基準が定められておりますので、これに基づき適切に指導してまいりますので、ご了承願います。 ◆九番(河野恵夫君) 議長、九番、再質問。 ○副議長(中村冨治君) 九番。 ◆九番(河野恵夫君) 九番、再質問いたします。  市長にお伺いいたします。肝心かなめのことについてお答えいただかなかったものですから、再度お聞きします。  私は市長みずから申し入れるべきではないかとお伺いいたしました。実はそしてこのことに対して県や関係機関と連絡をとるということですけれども、この件につきましては河原田市長も福島製作所の合理化計画のときには宇部興産に出向いて申し入れを行っております。また、県はソニーに二度の申し入れをしています。同時に、中小企業のガイドブックを作成し、専門誌へのPRなどを行うなどの計画も立て、予算も計上しているわけです。ですから、このようなことにどうこたえるべきかという市長みずからの姿勢の問題をお尋ねしているわけです。沖電気は三〇%の賃下げということになりますと、ことしの賃上げ率が二%台ですから、十年前にもさかのぼるような、大変な切り下げになるわけです。例えば、東邦電子の場合は二月分の賃金を七割しか受け取らず、それ以降今日まで退職金も受け取っていないわけです。このような現状を我が身に置きかえるならば、このような市民の現状を市長みずから立ち上がっていくべきではないかと私自身は思うから、再度この件について市長のご意見を伺いたいと思います。  それから、産業廃棄物処理問題です。これは私の一つの点は、市としても水利権者であるのだから、市としても意見を持つべきではないかということを質問の項目に入れました。このことについては明確な回答がありません。同時に、情報収集について言いますと、このジークライトという会社、調べてみますと、実質的なオーナーは三万石であるということが地元の人から言われています。この件について調べてみますと、ジークライトの取締役は三万石の代表取締役社長の池田惣一さんです。そしてまたジークライトの代表取締役の三人のうちの一人は、三万石の専務取締役の新妻さんという方だと思います。ですから、この件につきましては、実質的にジークライトについては三万石が一番事情を知っている当事者であるのではないかと思うわけです。ですから、市として調査をするなら、三万石に対しても調査を求めながら、その席で市の水利権者として意見を述べるべきだと思うわけです。  それから、放流基準について見合っていればいいというのが今までの回答の中でも出ていますけれども、この基準に見合うというものがどのようなものかということで、一つの事例を出します。総理府の公害等調整委員会が六月十二日、香川県豊島において不法に投棄された公害調停で、ダイオキシンや基礎基準を上回る大量の物質、鉛など、PCB、産業廃棄物の中でも特に有害性の強い特定有害産業廃棄物が検出されたことを報告しています。ところが、その一カ月前の五月に、香川県はダイオキンンは検出されない。その他の物質も基準以下であると発表しているわけです。私はこのどちらが正しいかを論ずるのではなくて、このようにこの基準検査というのがいかにあいまいかという現状について指摘したいと思います。ですから、このようなものが水源の上流につくられることについては、きっちりと歯どめをかけるべきと思います。  最後に、街路灯の問題につきましてです。これは市民憲章にもありますように、何としてもこれは子供からお年寄りまで安全で健康なまちをつくりましょう。これが市民憲章です。ですから、このようなささやかな願いに対して決断を下すのは市長みずからではないか。これは人間尊重のまちづくりにおける原点だと私は考えます。具体的に答弁をいただきたいと思います。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(中村冨治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 九番河野議員の再質問にお答えを申し上げます。  間違った認識でありますと困りますし、議事録にきちっと載る本会議の答弁でございますので、あえて具体的に申し上げたいと思います。  福島製作所が非常に危機に陥ったときに、この危機を打開するために上京し、清水社長と直接お会いしたのは市長である吉田修一でございます。当時、この福島製作所においては構造的な危機でございますが、非常に開発をされた船用機器の言うなれば巻束巻き上げの機器にこの製造品目を転向いたしまして、それから福島製作所は見違えるような経営のこの良好な経路をある年期たどってきたのが事実でございますので、お間違いのないようにご認識をいただきたいと思います。  次に、街の灯り、この増設計画、これも人間尊重のまちづくりの一環として私が一期目に創設した新しい制度でございます。ご指摘のように、残念ながら財政状況なかなか厳しい折、ご指摘の箇所全部に街の灯りがつくということは不可能でございますが、計画的に増設してまいりたいと思います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(中村冨治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(岡實君) 九番河野恵夫議員の再質問にお答え申し上げます。  まず第一点は、福島市が水道の水源者、いわゆる水利権者になっているので、市の意見を申し述べるべきでないかと、こういうことでございますが、これは先ほどご答弁申し上げましたように、庁内に福島市廃棄物処理施設連絡協議会、十部十八課で組織する会議がございます。当然この中に水道等も入ってまいりますので、その際にいろいろ意見を徴収しながら取りまとめをしたいと。ただ、現時点ではまだ先ほども申し上げましたように、山形県から何らアクションが起こされておりませんので、現時点での意見の開陳は差し控えたいというふうに考えております。  また、排出基準の問題でございますが、これは国・県等が定めた基準に従いまして当福島市も定めておりまして、水質検査に当たっては、この基準に基づいて毎年調査をしているものでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(中村冨治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 大変失礼しました。九番議員に対する答弁漏れがございましたので、お答えを申し上げます。  ご質問にございました地場企業につきましては、極めてすぐれたプリンターのヘッド開発を持っている企業でございます。したがいまして、東京の企業誘致の場におきましても、バブル型のプリンターと、この電気装置によるプリンターのヘッドというものは様相が全く違うのでありますけれども、ご指摘の企業のプリンターについてはヘッドのみの引き合いをこの求めている輸入業者もあるわけでございますので、さらに地場企業の振興に向けて、議会の質問があったからあえて企業を訪問するのではなくて、全体としての工業振興の中で市長としては対応してまいりたいと存じます。 ○副議長(中村冨治君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明二十一日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                  午後三時二十九分    散会...