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福島市議会 > 1995-06-19 >
平成 7年 6月定例会−06月19日-03号

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  1. 福島市議会 1995-06-19
    平成 7年 6月定例会−06月19日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成 7年 6月定例会−06月19日-03号平成 7年 6月定例会  平成七年六月十九日(第三日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)     一番  石原信市郎君     二番  佐久間行夫君     三番  誉田眞里子君     四番  佐藤一好君     五番  鈴木好広君      六番  押部栄哉君     七番  斎藤朝興君      八番  土田 聡君     九番  河野恵夫君      十番  菅野芳樹君    十一番  高橋信一君     十二番  丹治仁志君    十三番  佐藤真五君     十四番  鈴木英次君    十五番  誉田義郎君     十六番  佐藤保彦君    十七番  高橋英夫君     十八番  山岸 清君    十九番  伊東忠三君     二十番  加藤勝一君   二十一番  半沢常治君    二十二番  横山俊邦君   二十三番  二階堂匡一朗君  二十四番  塩谷憲一君   二十五番  菅野泰典君    二十六番  加藤彦太郎君   二十七番  阿部保衛君    二十八番  木村六朗君   二十九番  小林義明君     三十番  斎藤 茂君
      三十一番  阿部知平君    三十二番  斎藤 清君   三十三番  桜田栄一君    三十四番  黒沢源一君   三十五番  大宮 勇君    三十六番  中村冨治君   三十七番  佐藤智子君    三十八番  遠藤 一君   三十九番  阿部儀平君     四十番  宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長        吉田修一君    助役        箭内洪一郎君   収入役       渡辺忠男君    総務部長      石川 清君   企画調整部長    品竹貞男君    税務部長      酒井栄三君   商工観光部長    丸岡 充君    農政部長      小原良三君   市民生活部長    岡  實君    健康福祉部長    佐藤 満君   建設部長      斎藤康二君    都市開発部長    菊田 悟君   下水道部長     中澤芳一君    国体事務局長    高野行雄君   総務部次長     冨田晴夫君    秘書課長      梅津 裕君   財政課長      片平憲市君    水道事業管理者   斎藤 廣君   水道局長      眞木敏也君    教育委員      佐藤 理君   教育長       戸田満夫君    教育部長      太田隆夫君   代表監査委員    矢崎俊平君    消防長       熊坂比佐男君   農業委員会会長   佐々木宇一郎君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        生方義紹君    次長兼総務課長   佐藤堅二郎君   議事調査課長    宍戸孝一君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────                  午前十時零分      開議 ○議長(二階堂匡一朗君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い総括質問を行います。順序に従いまして発言を許します。七番、斎藤朝興君。 ◆七番(斎藤朝興君) 議長、七番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 七番。      【七番(斎藤朝興君)登壇】 ◆七番(斎藤朝興君) 私は日本共産党市議団を代表して市政の重要課題について質問するものであります。もとより初めての登壇であり、初めての質問であります。私の意図するところが正確に伝わらないかもしれませんが、そこはお許しをいただきまして、誠実にお答えいただくことを最初にお願いをいたします。  ことし一九九五年は戦後五十年、節目の年であります。この年に当たり、さきの戦争から何を教訓とし、何を後世に伝えるかは現在に生きる我々にとって最も大切な責任と言わなければなりません。  去る六月九日、衆議院は歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議を強行議決いたしました。日本共産党の反対、新進党の欠席、一部与党議員の退席という異常な中で決議されたこのいわゆる戦後五十年国会決議なるものは、多くの国民の期待に反して、侵略戦争を反省するどころか、逆に日本の責任を免罪しようとする歴史の事実を否定するとんでもない内容の決議でした。アジア各国をはじめ、欧米のマスコミからも激しい批判の声が上がるのも当然であります。  この国会決議で問われていたことは、侵略戦争を引き起こした日本が深い反省と真摯な謝罪、そして再び同じ過ちを繰り返さないという決意を内外に示すことでした。ところが、与党が強行した国会決議は、「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為」と述べ、その上で、「我が国が過去に行ったこうした行為」と続けて述べています。これは植民地支配や侵略的行為が世界的に行われていた一般的な風潮であり、さきの戦争もその一つにすぎないという主張です。これでは列強が皆やっていたこと、日本だけが悪いことをしたのではないと言っているも同然であり、どっらもどっちだと侵略戦争を免罪することになります。侵略した日本と、その侵略に対抗して立ち上がった諸国家を同列に論じることは、侵略戦争を開始した戦前の天皇制政府の責任を免罪する議論であり、戦後の国際政治の原点を否定し、歴史を五十年前に逆行させる行為だと言わなければなりません。  このような侵略戦争を免罪する決議が世界に受け入れられるはずはありません。この決議に賛成した与党三党の責任は重大でありますし、欠席したとはいえ、新進党の修正案も内容はほぼ同じものであり、同罪であります。このことは単に歴史の認識にとどまる問題ではなく、憲法改悪の最近の動きとあわせ考えるならば、これらの政党が今後の日本を大変危険な方向へ導こうとする重大な問題であると指摘せざるを得ません。  市長はさきに行われた地方分権に関する公聴会において次のように発言をしております。「顧みますと、日本が当時の外圧の包囲の中で、アメリカであるとか、イギリスであるとか、フランスであるとか、あるいは北からはロシアであるとか、ああいう外圧の中で統一国家をつくるためには云々」とあります。もちろんこの発言は戦争認識を問われての発言ではなく、地方分権を早く進めてほしいという発言の中にあったものですが、しかし、この中にも市長の戦争認識の一端があらわれているのではないでしょうか。すなわち、ABCD包囲網の中で、日本はやむを得ず行わなければならなかったという戦争認識は、火つけ役となった日本の責任を免罪するという今回の国会決議とも相通ずる考え方ではないでしょうか。「非核平和都市宣言」をした福島であります。改めてさきの戦争とその責任について市長の認識を問うものであります。  次に、政治に携わる者の最低の責任として、選挙の公約を守ることがいかに重要であるか、この観点から青島新東京都知事が行った世界都市博中止の決断について伺います。自民党単独政治が崩壊して、新旧目まぐるしく変化した連立政権にあって、公約がいとも簡単に投げ捨てられ、政党の基本的な理念や政策が百八十度反対の方向に変わってしまうというこの姿に、多くの国民があきれ、怒り、いわゆる無党派層と言われる人が五割を超すという状況が生まれてきました。東京、大阪の知事選挙で、オール与党が推す官僚候補が当選できなかったのも、うそつきの政治は御免だという国民の厳しい審判の結果ではなかったでしょうか。  ところが、都議会は公約違反を恥ずべきことという認識が少しもないのでしょう。事もあろうに都市博開催を決議し、知事に公約違反を迫りました。我が党の都議団は当然この決議に反対をしましたが、財界もまた、中止は一千億円の損失だなどといって圧力をかけました。青島都知事はさまざまな外圧にも屈することなく、中止の英断を下し、多くの都民はこれを歓迎いたしました。お金の問題ではない。公約に違反し、政治不信を招くことの方がはるかに問題だと言って、公約を守ることの大切さを胸を張って言明した青島都知事の態度は、意味のわからない言葉を並べてあれこれ弁解する政治家が多い中で、久しぶりに国民が味わった快挙ではないでしょうか。政治家の姿勢の問題としてこのことをどう評価するか、市長に伺うものであります。  次に、地域防災計画の問題であります。戦後最悪の被害となった阪神大震災、日本の安全と成長の神話は崩れ、政府がいかに地震に対する備えを怠ってきたか、大型開発プロジェクト優先の影で、いかに安全対策がなおざりにされてきたかが証明されるところとなりました。ところで、平成五年版福島の地域防災計画を見ますと、全体で百二十五ページの詳細に書かれたものでありますが、地震に関する文は六ページ、その中でも応急対策はわずか二ページ述べられているだけにすぎません。いかに震災が軽視されているかというあらわれではないでしょうか。資料編を見ても、戦後震度四以上の地震は二十四回起きています。七八年の宮城沖地震では震度五であり、被害は重軽傷二十九人、家屋の被害は一部破損を含め百八十五と、道路も橋も一部壊れております。活断層も走っており、福島は安心などと言える場所でないことは明らかであります。震災に対する備えを万全にすることはまさに緊急の政治の課題であります。当然大きなお金が必要となるでしょう。開発優先をやめて市民本位の政治に立つならば、そしてあわせて国の責任もきちっと要求していくならば、本市においても可能なことであり、またやらなければならないことであります。年度内には地域防災計画の見直しがあるやに聞いておりますが、その際、震度七、直下型地震を想定した見直しとなるのかどうかお伺いをいたします。  特に、見直しの中で、消防力の人の面、装備の面からの強化は特に重要であります。現在の消防職員の勤務状況は非常に厳しいものがあります。十七人体制の出張所が五カ所ありますが、ここでは二十四時間即応体制を確立しなければなりませんから、八人ずつ二班に分かれ、二十四時間連続して勤務をして、翌日休みという、いわゆる三当務一休制というサイクルでやりくりをしております。実際に待機しているのは六人、三人で救急出動中に万一火災が発生すれば、通信要員に一名を残して二名で現場に向かうという事態も起こり得ます。年間の救急出動件数、清水出張所は六百七十四件、杉妻出張所は六百三十七件でありますから、このことを考えれば、消防職員の人数が少ないということが明らかになるのではないでしょうか。冠婚葬祭や病気など、どうしても休まなければならない場合は非番の人と交換してもらうそうですが、家庭をも顧みず、少々の病気では休めないという消防士の皆さんの頑張りだけに頼るだけの現在の市の消防力では、市民の命と財産を守ることは非常に難しいのではないかと言わざるを得ません。八年、九年度に計十六名の消防職員の増員計画がありますが、これでも少ないのではないでしょうか。もっと抜本的に強化すべきだと思われますが、いかがでしょうか。  防災計画の見直しの中で、防災会議の構成メンバーに陸上自衛隊の自衛官を委嘱する提案がなされております。人命救助が何よりも優先される災害時においては、現に存在する自衛隊の力を借りることもあり得ますし、現在の地域防災計画の中でも防災関係機関の一つとして自衛隊が位置づけられ、応急救援、復旧協力がうたわれております。事前の協議が必要であるにしても、救助を専門とする組織でない自衛隊が防災会議の一員にふさわしいかどうか大いに疑問であります。福島に駐屯する自衛隊が災害時の救急活動に役立つ部隊を持っているのかどうか、救急の機材、資材を常時持っていて、その訓練も行っているのかどうか、これらのことを確認した上での提案かどうかお伺いをいたします。  そして、本来緊急時の救急組織は、消防体制の強化の中で取り組むべきであり、自衛隊を頼りにして地域防災計画を見直すようなことはあってはならないことだということをつけ加えたいと思います。  次に、農業、商業、そして暮らしの問題について伺います。今の国の政治の国民いじめはひどいものがあります。消費税は廃止どころか、三%から五%に引き上げる。米は輸入する。お金がなければ入院もできない。年金の支給は五年もおくらせるなど、命と暮らしをどう守るか、大変深刻な事態であります。今こそ地方の政治がその防波堤となって、市民の暮らしと営業をしっかり守る市政の実現が強く求められております。この立場から、農業の問題、商店の問題、そして暮らしにかかわる水道料金の問題を取り上げます。  「福島の農業は家族労働を中心として、水稲、果樹を基幹作物に、養蚕、花き、コンニャク、施設園芸などを組み合わせた複合経営が定着し、都市近郊に位置する有利性を踏まえた多様な農業生産が展開されてきた」と。この文章は平成六年三月に作成された市の農業基盤の促進に関する基本的な構想の中に最初に書かれている文章であります。これが福島の農業の実態であり、福島の農業の発展は、まさにこの文章にもあるように、家族経営でさまざまな品目を生産する複合経営にこそ求められるべきであり、政治はそのための支援策をどうすべきかを考えることであります。  ところが、現在大笹生、笹谷、平野の一部で計画されている農業基盤整備事業はこの方向に逆行する事業ではないかと思われるのであります。当初三十アールの水田をつくるという目的で進められていた事業計画が、一ヘクタールの水田を全受益面積の四分の一以上をつくろうという担い手育成基盤整備事業に変更されました。昨年の十月のことであります。これは政府がガット合意に基づくWTO協定を批准し、米の輸入自由化を受け入れた結果として、少数の認定農家に農地を集積し、経営規模の拡大をねらういわゆる新政策の福島版であります。補助金の増額をえさに小規模農家は農業をやめてしまいなさいというような農民追い出しとも言える事業であり、その一方で、規模拡大をしても価格補償のない自由競争の中では、認定農家すら経営を維持できないという、まさに農業破壊の事業が進められようとしております。地元の農家の方々には後継者もいないことだし、農地を手放したい、貸したいという方もおります。分散している水田を集め、三反歩ぐらいにしたいという方もおります。ほ場整備は大小にかかわらず農業を続けたいという人が残れるような基盤整備事業でなければ意味がないのではないでしょうか。これまでの減反政策の強行の中で、果樹園が水田の中に点在している現地の状況を見るならば、補助金を上乗せするから一ヘクタール以上の水田をつくれという国の政策の押しつけは、地域の実態にも、農家の要望にも合致しない、まさに農民いじめの政策ではないでしょうか。  市長も地方分権に関する公聴会の席で、「大規模農業というのは福島においては若干そぐわないのではないか」と発言しておられます。この立場で国・県に対して農民切り捨てのほ場整備を強制しないよう強く働きかけることを要望するとともに、現在本事業がどの程度の進捗状況なのか、あるいは今後の計画がどうなっているのかお伺いをいたします。  次に、商店の問題であります。先日、私の友人である自営業者がみずから命を断ちました。彼が商工会青年部長、私が副部長という間柄で、ともに商売のこと、町の活性化のことを議論し、行動をした仲間であります。どんなにか悩み苦しんだことであろうかと思うと、まさに断腸の思いであります。私の知る範囲でも、一年以内に四人目の自営業者の自殺であります。それぞれの事情があったとはいえ、個人の問題として済まされることではありません。深刻な社会の問題としてとらえ、その対策を政治の場でとらないならば、次々と起こり得る事態が今進行しているのではないかと言わなければなりません。  最近発表になった商業統計調査によれば、卸小売の店が三年間で二百七十店減少しているとあります。この数字は増加した店と減少した店の差し引きの数字でありますから、実際に廃業した店舗数はこれよりも当然多くなります。市内にある約三千数百店の店舗の一割近い店が廃業したと推計されるのではないでしょうか。この最大の原因は何といっても、大店法の規制緩和による大型店の乱立によって、町の中の既存の商店の存続基盤が掘り崩されていることにあります。次の数字を考えれば、当然かなと思われるのではないでしょうか。  平成六年五月一日現在の市内の第一種、第二種大型店の合計は三十六店舗、全小売店舗のわずか一%の店であります。このわずか一%の店が売り場面積では全体の三七%を占めています。県の統計によれば四二・五%にもなる。平成六年十月三十一日現在でありますが、とも書いてあります。コンビニエンスストアーの出店も盛んです。これでは個人商店の自助努力だけではもはや追いつかない事態ではないでしょうか。私が住んでいる飯坂は商工会の地域であります。松川も同様でありますが、この両地域においても事態はさらに深刻であります。平成六年度中に飯坂町商工会を退会した会員は三十八人おります。そのうち二十一名は営業不振による廃業等であります。酒の小売店三店、菓子の小売三店、青果小売店二軒、衣料小売などと続きます。いずれも大型店やスーパーの影響をまともに受ける業種の人たちであります。町の自営業者は子供のころからその町で育ち、町のことを一番よく知っています。町内会の役員やお祭りの世話人など、あるいは消防団やPTAなど、町にとってなくてはならない大きな存在の人たちです。人間尊重のまちづくりを言うならば、この人たちにこそ行政が温かい手を差し伸べるべきであります。望ましいまちづくりの観点から、市独自にでも大型店の無秩序な出店を抑制する条例をつくる必要があるのではないでしょうか。例えば、この地域はこういう町の姿にしたい、そういう観点から、大型店にはこの地域に出ては困るというような形で出店を指導できるような条例であります。  さらに、つけ加えるならば、緊急駆け込み的に利用できる制度として、行政を窓口とする無担保・無保証人融資制度の創設を強く求めるところであります。県内十市中、創設をしてないのはわずか三市であります。大型店の規制と融資制度創設について所見を伺うところであります。  次に、市民の暮らしを守るという最大の課題である水道料金の問題について質問いたします。水道は市民生活にはなくてはならない命の水であります。可能なあらゆる努力を尽くして、この料金を極力低く抑えることは行政が行わなければならない当然の義務であります。ところが、ことし三月議会で料金の値上げ案が可決されました。昨年一たん否決された案とほぼ同じ内容のものが我が党の反対のみで可決されたわけですから、市民の怒りは当然であり、市議選の大きな争点になったことは言うまでもありません。そもそも今回の値上げは、これまでの経過から言っても、値上げの第一弾であり、三年後、六年後に再び値上げが待っていることは明らかであります。当初の説明によれば、最終的には現行料金の一・八七倍になるということですが、平成九年度にはダム工事費の見直しも予定されており、第八次水道事業拡張計画の見直しが行われるならば、この倍率はもっと上がって、少なく見積もっても二から三倍になることは確実であります。さらに言うならば、これはあくまでも平均値であり、三月値上げ案のように九割を占める一般家庭の値上げは平均値の倍近いわけですから、最終的に幾らになるのか、考えただけでも恐ろしくなります。三月議会で我が党宮本議員の質問に対して、市長は値上げの理由を次のように答えておられます。「長引く不況の影響から大幅な増収は期待できず、製造単価と販売単価に逆ざや現象が生じたこと、経営は次第に厳しくなって、平成七年度には単年度において赤字経営になるから」、このように答えておるわけでありますが、実際は平成五年度は三億三千万円、平成六年度にも二億三千万円の黒字が出ております。なぜ平成七年度以降赤字となるのか、その理由をお尋ねいたします。  また、同じ三月議会で、水道事業管理者は「現在九カ所の水源から供給しているが、阿武隈川以外は管理費が割高であり、将来的に良質の確保は困難、したがって、八拡事業では企業団より十一万トン、渡利と横塚水源を活用して合計十七万トンという計画になっておりますが、八拡事業の見直しの中で、水需要の試算をし、現有施設の利用も含め検討する」と答えておられます。しかし、この八拡事業はそもそも摺上川ダムからの受水を前提とした事業ではないでしょうか。ですから、この事業の見直しと言っても、現有水源を生かして不足分をダムから受水するという方向で、すなわち料金を極力抑えるという方向での見直しになるのかどうかお伺いをいたします。  去る三月二十四日、厚生省に出向いて、福島の事業計画と値上げの問題について実態を報告し、市民生活を守る立場から指導を強めてほしい旨陳情してまいりました。応対した担当官の方もダムにのみ依存する計画がいかに危険であるかは昨年の渇水騒ぎで既に経験済み、国の方針も可能な水源を生かした計画となるよう指導をしているとのお話でした。八拡の見直しもまさにこの方向で行わなければならないと考えますが、所見を伺います。  この水道料金の問題は、国民のふところからお金を吸い上げ、大型プロジェクト事業でゼネコンに奉仕するという現在の国民いじめの悪政の典型であります。頼みもしない巨大ダムを勝手につくり、大量に貯水したから倍の量の水を使いなさい、しかも高い料金でというわけですから、事実が明らかになればなるほど市民の怒りはもっと広がるでしょう。値上げは仕方がないものとして無批判に受け入れることは国の悪政の下請市政と非難されても当然であります。今こそ市政が市民の暮らしと営業をしっかり守る立場に立ち、国や県にその責任を明確に求めるべきと考えますが、この点は特に市長に答弁を求めたいと思います。  最後に、飯坂の問題についてお尋ねをいたします。飯坂南部土地区画整理事業が間もなく終わろうとしておりますが、この区域内に約六ヘクタールの市有地があります。ここにどんな施設がつくられるか大いに関心の寄せられている問題であります。先日この問題でアンケート調査をいたしました。二百七十四通の回答が寄せられ、その中で、欲しい施設としてプールが百九十七人と最も多く、次が老人憩いの家百三十八人、公民館百五人、体育館、支所、図書館と続きます。消防関係の方からも、今の消防署は非常に立地条件が悪い。はしご車もあれ以上大きいのが入れられない。ぜひとも消防署もという強い要請も受けております。  かつて飯坂には市民センターというプールつきの体育館もある、会議室もあるという施設がありました。地元の皆さんから大変好評の建物でした。ところが、ある日突然これが「パルセ飯坂」に変わってしまいました。料金が高い、少人数のサークルでは使えないなど、残念ながらこのパルセは大変評判が悪いのです。この二の舞はしたくないと多くの市民が考えております。そのためにも住民参加をどういう方法で実のあるものにしていくのか、開かれた市政を実現する上でも非常に重要な問題であります。以前福島市は駅前の公衆トイレ設置の際に、一般公募をして検討いたしました。このように例えば跡地利用検討委員会といった名称の組織をつくり、委員を広く一般からも募集し、専門家も加えて住民要求の調査やモデルプランの作成など、まさに住民と一体となった計画づくりを進めることが今求められているのではないでしょうか。そこで、市は現在蚕糸試験場跡地の利用をどう考えておられるのか。広く公募のような方式も取り入れて検討する組織をつくるお考えはないかどうか、ご所見を伺うものであります。  以上、述べまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 七番斎藤朝興議員のご質問にお答えを申し上げます。  戦争に対する認識についてのご質問でございますが、我が国は世界平和のために世界の国々と協力し、あらゆる努力をしていくことが、初めての被爆国民としての現在に生きる我々の責務であろうと認識しているところでございます。今回の国会決議は我が国の意思を表明したものと受けとめております。世界の平和は国民一人一人の願いであり、平和を維持していくことは、人類の崇高な責務でございます。本市はご承知のとおり、昭和四十八年三月、世界連邦宣言及び昭和六十年十二月議会において議決されました核兵器廃絶平和都市宣言の都市として、世界平和のためさらに努力してまいる所存でございます。  政治姿勢にかかわるご質問でございますが、私を含め、政治にかかわるものは、それぞれの持つ政治理念や政策の基本課題の実現に向け信念を持って取り組む姿勢が極めて重要なことと考えております。私は市長就任以来、市政執行に当たりましては、市民の立場に立った公正で誠実な政治姿勢を基本理念とし取り組んでまいりました。今後におきましても市議会との連携のもとに、広く市民の声を聞きながら、公約に掲げております五つの基本政策をもとに、人間尊重のまちづくりのために努力してまいりたいと存じます。  大型店に対するご質問でございますが、国において平成六年五月一日から実施しました大店法の見直しにより、大規模小売店舗の出店等について、より一層の規制緩和がなされ、市町村の独自規制につきましても、撤廃の方向で指導が強化されているところでございます。いろいろこれから課題は多いと認識をしております。無担保・無保証人融資制度の創設につきましては、国民金融公庫で制度化している経営改善貸付資金の利用を促進し、中小零細企業の経営基盤の確立のために市政としても努力してまいりたいと存じます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 七番斎藤朝興議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、防災計画についてのご質問でございますが、本市といたしましても、今回の大震災により甚大な被害が発生したことにかんがみ、地震災害対策計画について国・県の見直しの方向を踏まえまして、震度七程度の地震発生による被害想定を本市計画の見直しの基本といたしまして、これに基づいた計画を福島市防災会議に諮りながら策定してまいる考えであります。  次に、福島に駐屯する自衛隊の機能の面に関するご質問でございますが、自衛隊福島駐屯地は、第四十四普通科連隊、それから部外土木工事時も派遣となる第十一施設群等から構成をされ、隊員数は約千二百名、またクレーン車、油圧ショベル等の支援機材を用意しております。また、昭和六十一年八月の本市の水害をはじめ、大雨による土砂崩れ等の災害発生時には救助活動として派遣をいただいております。  次に、防災訓練につきましては、毎年県が主催する相互防災訓練に参加し、さらに陸上自衛隊第六師団としての訓練も行っており、今年度は去る六月七日、本市荒川運動公園におきまして地震災害を想定した大がかりな救助訓練を実施するなど、地域防災機関としての強化に努めているものであり、本市といたしましても災害時に際しての役割に十分期待しておるところでございますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(品竹貞男君)登壇】 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 七番斎藤朝興議員のご質問にお答えをいたします。  飯坂南部土地区画整理事業区域内の旧蚕糸試験場跡地の利用についてのご質問でございますが、本用地は昭和六十二年に飯坂南部土地区画整理事業用地として国から取得したものであり、取得時の契約条項により、当該事業の換地処分が完了するまでの間はこの指定用途に供さなければならないものとなっております。したがいまして、本用地の利活用につきましては、この土地区画整理事業の進捗状況を踏まえるとともに、本市全体における秩序とバランスある地域の整備、さらには財政状況等を勘案しながら、第三次福島市総合計画後期基本計画の中で慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。      【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 七番斎藤朝興議員の担い手育成基盤整備事業についてのご質問にお答えいたします。  まず、進捗伏況につきましては、これまで関係者により事業推進委員会を設置し、受益者の同意を得るとともに、受益者の要望に基づき、平面的な地形図の作成、土壌調査等を実施したしところであります。  また、今後の計画でありますが、ご指摘のありましたほ場の条件である樹園地等の点在状況を考慮しながら、水利や地形などの地域特性に十分配慮し、関係農家との協議を図りながら、営農経営体に合わせた多様な生産団地の基盤づくりや受益者の負担軽減を含めて国・県に対し積極的に働きかけ、計画の策定を進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂匡一朗君) 水道事業管理者。      【水道事業管理者(斎藤 廣君)登壇】 ◎水道事業管理者(斎藤廣君) 七番斎藤朝興議員のご質問中、水道事業関係についてのご質問にお答えを申し上げます。  まず、平成七年度以降なぜ赤字になるのかとのご質問でございますが、ご承知のとおり現在の水道料金は昭和六十年四月に改定し、以来十年間料金を据え置きながら、健全経営の維持に努めてまいったところであります。しかし、長引く経済不況等の影響から、昭和六十年四月設定いたしました水道料金で平成七年度収益的収入の大宗を占める給水収益を算出した場合、大幅な増収は期待できないものであります。  一方、収益的支出においては義務的経費及び既に資本投下した施設に対する修繕費、減価償却費及び支払利息等の増嵩により、純損失、すなわち赤字となるものであります。したがいまして、平成七年三月議会におきまして、水道料金改定について議会のご理解をいただき、議決を得たところであります。  次に、第八次拡張事業の見直しの中で、現有水源の活用も含めて見直しするのかとのご質問でございますが、第八次拡張事業計画では、当初より企業団からの受水及び渡利浄水場を主水源とする計画でありますが、今後の異常渇水や災害時等の不測の事態に備えるためには、既設の水源の活用について今後見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、広域的水道整備計画にかかわる水道料金問題に関連し、国・県に対する要請についてのご質問でございますが、現在進めております第八次拡張事業につきましては、昭和六十年十二月二十六日、市議会の同意を得ました県北地域にかかわる広域的整備計画に基づき、福島地方水道用水供給企業団より受水する計画で執行しております。この事業は県が定めた広域化促進区域内での整備事業でありますことから、国庫補助の対象となる事業でありますが、補助採択基準を満たしていないことから、現在県及び関係機関と折衝を続けておりますが、大変厳しい情勢にあります。水道局といたしましては、今後も引き続き補助金導入に向け国・県に働きかけを行ってまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 議長、消防長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 消防長。      【消防長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎消防長(熊坂比佐男君) 七番斎藤朝興議員のご質問中、消防職員等の勤務体制と職員の増員等についてお答えいたします。
     本市の消防署所における消防職員の勤務体制は、日勤者を除き二部制とし、今日全国的にも週四十時間勤務体制への取り組みとして導入されている三当務一休制で業務に当たっております。ご指摘のありました出張所の十七名体制につきましては、改善を期するため平成八年度、九年度において十六名の増員を図り、出張所をはじめとする署所の消防職員体制の増強に努めてまいります。その後におきましては常備消防体制基本構想を策定することといたしておりますので、この策定結果を踏まえ、消防力の増強についてさらに検討してまいりますので、ご了承願います。 ◆七番(斎藤朝興君) 議長、七番、再質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 七番。 ◆七番(斎藤朝興君) 市長に最初に戦争認識のことでお答えいただきましたが、あの決議を肯定するような内容の発言でなかったかと思います。あの決議の一番の問題点は、侵略戦争を起こした国と、それによって戦わざるを得なかった国、この二つを同列に置いてどっちもどっちなのだというふうに言っていることが非常に問題であります。それと、世界的にああいうことはあの時代起きていたのだと、だから日本もその中に巻き込まれたのだという内容の決議であるので、非常に問題だというふうに思うのです。ですから、被爆国として云々というお話がありましたが、そういう意味であの決議は非常に問題ではないかということを私は言いたかったわけですけれども、その件に関しては市長の明確なお話がなかったので、もう一度お聞きしたいと思います。  それから、無担保・無保証人融資制度の促進のところでは、金融公庫が扱っているいわゆるマル経資金というやつですけれども、あれは商工会が窓口なのですね。ですから、商工会の会員でないと利用できないという問題があります。ですから、質問の中で、行政を窓口とするというふうに私がつけ加えたのはそういう意味だったのですけれども、現在ある制度では不十分だと、市が独自にこういう資金をつくるべきではないか、現に七市が既にやっているではないかという意味で、もう一度お答えをいただきたいと思います。  それから、飯坂南部の跡地の利用の問題ですが、お答えいただかなかったのは、住民参加を保障していくべきではないかと、何らかの形で計画の段階から住民がその施設の建設過程に住民の意思が反映されるようにすべきではないかと、検討するような委員会を設けたらどうかという趣旨のことを含めて質問したはずですが、それに対するお答えはありませんでした。改めて聞きたいと思います。  それから、ほ場整備の問題では、担い手育成という形で四分の一以上を一ヘクタールの水田をつくるというのが、あの担い手育成事業の基本的な方向であります。つまり水田をそれだけ巨大なものをつくれというのが前提でありますから、その結果として当然樹園地の移転や小規模な農家の切り捨てという事態が起きるのではないかという心配があるわけです。負担の軽減という意味では確かに補助率が高くなりますから結構なことでありますけれども、現に一反歩、二反歩でも水田はつくりたいという方がおります。そういう人たちが続けられるような事業計画をすべきではないかというふうに考えますが、改めてお伺いをしたいと思います。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 七番斎藤議員の再質問にお答えを申し上げます。  戦争に対する認識の問題でございますが、先ほどお答えを申し上げましたとおり、昭和六十年十二月、特にこの議決は大事な議決でございますが、被爆を受けた唯一の日本国民といたしまして、核兵器の廃絶の平和都市の宣言をしているわけでございます。したがいまして、世界の恒久平和を願う福島市政の基本的な姿勢はそこにあると、このように認識しております。  第二点の水田の農業の問題でございますが、ご質問にもございましたように、幸いに福島は多品種展開の農業生産に恵まれております。いろいろ天候に左右されやすい産業でございますが、それぞれの多品種の特性を生かしながら、しかし、巨大な農地を一カ所に集めてということは、本市農業の基本から、あるいは現状からなじまないのではないかという基本的な考えを市長としては持っております。三百億円農政は大事な課題でございますので、さらに目標達成に努力したいと思います。  融資制度の問題で、これは長い歴史の議会の中で無担保・無保証制度ということについての質問は、長いこの質問でございましたが、そのたびごとに無担保・無保証制度の問題点も我々当局としては考えておりますので、昭和三十年代から施行しております他の都市に見られない日掛け互助会融資制度なども非常に規模の小さな業界においては活用されている制度でございます。なお、斎藤議員の零細企業に対する温かい融資制度の問題については、今後の課題として勉強させていただきたいと思います。  最後に、飯坂南部の土地区画の整理事業の推進にかかわる問題でございますが、あらゆる事業がそうでございますが、特にこれらの面積の大きい、あるいは事業の大きい問題の取り組みにつきましては、市民の皆様方、あるいは自治振興協議会の皆様方と十分協議し、当然議会の四十名の各議員と協議の中で方向性を見出していきたい、このように考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 三十番、斎藤茂君。 ◆三十番(斎藤茂君) 議長、三十番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 三十番。      【三十番(斎藤 茂君)登壇】 ◆三十番(斎藤茂君) 本定例会に当たり、公明市議団を代表して、市政各般にわたり質問をします。  今日本は阪神大震災復旧に加え、オウム事件などの社会不安、また長期不況に追い打ちをかける超円高、いじめ問題等、政治、経済、社会、教育、福祉、環境など、すべてにわたって危機的状況にあります。二十一世紀を目前にして無力感に押しつぶされて停滞、崩壊へ向かうのか、それとも知恵を出し合って前進、改革の道を選ぶのかの岐路に立たされております。今こそ日本の政治の流れを変え、新しい流れをつくっていかなければならないときであると思います。新しい時代に向かって国民不在の日本の政治の流れを国民主役、生活者重視の流れに変える改革の火を断じて消してはならないと思います。生命尊厳、人間尊重の人間主義の理念のもと、平和、福祉、人権、環境を基調にした政治の流れにしていかなければならないと思います。  このような状況の中で、本市は行財政改革を推進する基本方針のもとに、人間尊重のまちづくりを基本理念として、第三次福島市総合計画の実現に努めるとともに、ふくしま国体、全国障害者スポーツ大会の大成功並びに福島地方拠点都市地域整備事業の推進等を図ることが強く望まれております。吉田市政三期目の二年度、全国市長会副会長の重職を担いながら、全国の市政のモデル市等との自覚で、新たな行政手腕を大いに発揮され、生涯清新の気概で推進されることを大いに期待し、敬意を表するものであります。  そこで、市長の政治姿勢について一歩掘り下げて質問をいたします。本市は総面積七百四十六・四八平方キロメートル、明治四十年四月市制施行以来、昭和四十三年十月、吾妻地域までの合併、四回の編成を経て現在の市域に至っております。広大な市域を有する本市は、それぞれの地域別の要望を自治振を窓口にして推進してきました。市長は常に市政執行に当たって、市民の立場に立った公正で誠実な政治姿勢であると述べておりますが、この姿勢は現実的には努力目標でありましょう。つまり自治振で取り上げられるテーマは、常に地域の立場に立った地域利害、地域優先の立場であるからであります。そして傾斜配分の予算執行を余儀なくされているのが現状ではないでしょうか。市民の立場に立った公正、誠実な政治姿勢と地域利害、傾斜配分の予算執行は相反するものであります。市長はこの点について具体的にどんな方針で対応されているのか質問をします。  次に、公聴会の一つの場と機会の自治振のあり方についても今後見直す考えはないか、ご所見をお伺いします。  現在不況がますます深刻化する中で、各企業は生き残りのために懸命に努力されております。このような状況の中で、入札及び契約制度については慎重に、公正に施行されなければなりません。特に、このような不況打開策の一つとは、公共事業の前倒しでありますが、入札及び契約制度の公正を含め、質問をいたします。  人間尊重のまちづくりを理念に、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの三本柱の推進についてお伺いします。これらの施設運営管理、事業内容、利用状況、防災計画等の面から質問します。特に、大切な点は、市民がどれだけたくさんこれらの施設を利用され、そして感謝しているかという点であります。  例えば、蓬莱地域生涯学習センターは、一年間で七万人の市民が利用され、喜ばれております。貴重な市民の税金が本当に生きて使われているかどうか、公共施設の利用成果が問われる問題であります。この点でさらに全力で取り組んでほしいと願うものであります。一年間の公共施設の利用状況を評価し、施設運営管理、事業内容、その他の点でしっかりと策定する考えはないか、所見をお伺いします。  自然環境の保全、都市環境の整備についてお伺いします。現在産業、経済活動、幹線道路の整備の進捗に伴い、自然景観、歴史景観、眺望景観が阻害される傾向にあります。早急に都市景観基本計画作成が大切と思いますが、所見をお伺いします。  広域都市圏形成と福島地方拠点都市地域基本計画の中で、地域特性、地域の機能整備の方向性、主要プロジェクトを推進する中で、およそどのくらいの財源を考えているのか、財政計画を含め質問いたします。  また、どんなアクションプログラムを考えているのか。また、近隣市町村とのライフライン、緊急医療体制を含め、質問いたします。  第五十回国民体育大会、第三十一回身体障害者スポーツ大会の開催年度を迎え、今まで実施されたリハーサルでの問題点と対応策について質問いたします。特に、オウム事件の社会不安の現況の中で、他県からたくさんの選手、役員をお迎えするメーン会場等の警備体制や防災計画は具体的にどのように進捗しているのか質問します。  現在東北地方における広域都市圏形成については、南東北中枢広域都市圏構想推進協議会が平成三年一月に宮城県、山形県、福島県の三県県庁所在都市を中心に促進されております。ネットワークインフラ整備計画で、高速交通体系、情報通信網の整備促進であります。また、福島地方拠点都市の基本計画もでき、着実に推進されております。  また、本市を中心に近隣の市町村との関係も、交通、情報、環境、福祉、医療、防災とともに、安全で住みよいまちづくりに専念されております。このような状況を踏まえ、さらに産業経済分野の振興を含めた情報視野が大切になってまいります。広域圏行政の窓口としてどんな施策を考えているか質問いたします。また、広域都市圏形成計画の推進、福島地方拠点都市地域の具体的形成をしっかり推進しないと、県庁所在地と他市との比較論で、さらに自分の市が機能性が高いという理由で、県庁移転問題が起きてまいります。今こそ県庁所在地としての確固たる基盤構築を進めなければなりません。広域圏が一体となって、広域圏行政基本計画の策定が大切と思いますが、市長のご所見をお伺いします。  本市の行財政の見直しについてお伺いします。行財政を見直す視点として、現在の社会経済の変化に対応しながらも、本市総合計画との具現化、調整面、増嵩する行政需要に対応し、健全財政運営を図る面が重要であります。特に、財源の大宗を占める市税の伸びが期待できない中で、本年度予算の経常経費、対前年度比五%の削減をし、さらに事務事業の見直しを行い、行政の効率化と節減合理化に努力されていくことを評価しつつも、さらに次の観点から、関係者との協議を尊重しつつ、一層の努力を願うものであります。  昭和六十一年から平成六年までの行財政の見直しの成果と今後の対応策について四項目質問いたします。  一つは、事業事務の見直しの中で、計画的、段階的に公共施設の使用料、手数料の改定等について、増収された分をどう市民サービスに向けているのか、また改定についての市民への周知を含めた問題があります。  次に、公用自動車の運転による効率的な活用面からの削減計画、職員の時間外勤務への減少、臨時的な任用職員の経費の縮減、市立保育所の統廃合への入所定員の見直しと保母職員の見直し等についても質問します。  次に、組織機構の簡素化に向けての見直しについてお伺いします。  部、課、係等の再点検を行い、整理統合した成果と対応について質問します。  ポスト国体後の職員の配置転換や支所機能の見直しからの統廃合について質問します。  各種審議会等についての廃止、改組をどう検討されているか質問します。  各種団体に対する補助金制度の見直しはどう進捗しているか質問します。  農業委員定数の見直しはどう検討されているのか質問します。  消防行政の多様化、高度化に伴う上級試験の採用は今後の問題点として見直されているか質問します。  職員の給料の適正化については、民間サイド、他市との状況、国の基準からどのように見直しがされているか質問します。  定数管理の適正化については、昭和六十一年から平成六年までの間に定数削減、委託、事業量の減少等で何名削減され、反対に新規事務等の定数増は何名か。  民間委託、OA化による事務改革状況をもあわせてお伺いします。  特に、公共施設の管理運営の合理化という今後の動向についてもお伺いします。  この項の最後の質問として、昭和六十一年から平成六年までにどのくらいの財政が削減され、今後の動向を含め質問いたします。  次に、地域防災計画にかかわる緊急点検の実施と今後の対応策についてお伺いします。  三月の定例会の代表質問で、私は二泊三日の現地視察の体験を通じて質問しておりますので、別な観点からお伺いします。  防災計画の中で被害想定をどのように設置しているか。当然阪神地区と本市は地形的にも大いに違ってくるわけでありますので、その点を踏まえた本市独自の地域防災計画の特徴を挙げてください。  次に、危機管理体制面での職員の動員、配備体制、本部設置場所について質問します。  近隣県、市町村の応援体制はどのように確立されているか。被害者の収容、避難場所の指定、物資等の備蓄計画はどうか。特に、ライフラインの構築についてはどうか。  消防団、自主防災組織の育成強化面はどうなっているか。  災害弱者対策については、どのように検討されているか。  本市の特徴である橋梁施設、ダム等についてはどのように見直しがなされているか。  以上、地域防災の見直し状況と、しっかり市民に周知徹底を図る方策が大切と思いますが、今後防災訓練を含め質問をいたします。  二十一世紀に向けた生涯学習社会の構築についてお伺いします。本市は人間尊重のまちづくりを柱として、生涯学習社会の様築に向け着実に推進していることに敬意を表します。そこで、今後の動向を含め、三つの課題を質問します。  生涯学習振興のための基盤整備を総合的に推進する中で、指導者の養成確保とボランティア活動の支援が大切になってまいります。この点についてのご所見をお伺いします。  二つ目は、学校の生涯学習の拡充の面で、今後社会人の高等教育機関のアクセスの拡充を積極的に進めてはどうかお伺いいます。  三つ目は、生涯学習社会における社会教育の振興について、公民館、地域生涯学習センター、少年自然の家等、着実に推進しております。さらに、青少年科学館、博物館、図書館への構築が大切になってまいります。特に、人間尊重のまちづくりの最重要施策の展開の中で、新庁舎改築と合築した中央生涯学習総合センターの設置が大切ではないかと思います。現在まで本市は支所と公民館の合築、支所とコミュニティセンターの合築を、この手法を使ってまいりましたが、中央公民館、市立図書館、市立博物館、公会堂等の複合施設を備えた中央生涯学習総合センターと新庁舎合築を提案するものでありますが、当局のご所見をお伺いします。  ボランティア活動の振興について、所見を含めながら質問します。「破壊は一瞬、建設は死闘」との明言のとおり、あのがれきの山の中から、市街地の皆様は今全力で立ち上がっております。あの瞬間通信、交通手段、水、食料品等閉ざされ、その上に治療に必要な医師、看護婦さんさえ、また薬品とのライフラインが途絶えてしまいました。医療、ボランティア、各種ボランティアグループ、そして町会の自主的連帯感に支えられた民間ボランティアが今まさに脚光を浴びております。阪神大震災を契機に相当数の方がボランティア活動に参加したものと思われます。自発的意思と無償行為とを胸中に秘め黙々と活動されておりました。ボランティア精神は人に何かを施す意味よりも、ボランティア活動を通じて自己実現、自己改革を図ることに意味を持つものでありまして、実際阪神大震災の場面に直面したとき、本来持っている潜在能力が素直にみずからの意思で行動に移せるかが問題であります。  このたびの第五十回国民体育大会、第三十一回身体障害者スポーツ大会の場と機会をとらえて、相当数の方がボランティア活動に参加され、貴重な体験を積まれるものと思います。これらのイベントが終了した後も、市民の胸中にしっかり培われたボランティア精神を今後どういう方向で大切に育てていくかが重要であります。ボランティア活動の諸条件の整備や基本計画の策定が大事になってまいります。ボランティア諸団体を主体として策定委員会を設置し、今後の本市の行政のバックボーンにできる基本計画作成を樹立してはどうか質問します。  最後に、平和行政について所見を述べながら質問します。戦後五十年、本年は日本においても、世界においてもこの歴史の節目を記念する行事や催しがメジロ押しのようであります。映画も「ひめゆりの塔」や「きけ、わだつみの声」など公開され、大きな反響を呼んでおります。太平洋戦争の戦局が破滅的様相を色濃くした時期に、未来を夢見た多くの青年学徒が戦場に動員され、散っていきました。その学生たちのつづった手記「きけ、わだつみの声」、そして国内唯一の地上戦が繰り広げられた沖縄の「ひめゆりの塔」の乙女たち、そうした映画の中で姉妹の別れる場面があります。「早く行きなさい。あなたまでここにいたら、だれがこの戦争の惨状を伝えるの」との姉の言葉は、今さらながら重い意味を持ちます。  あの大戦が終わって半世紀の歳月がたちました。戦争を知らない世代が大半となり、戦争の記憶が風化していると言われて久しいです。人は知らないと時として無関心でいられます。今の平和をかけがえのないものと感じ、絶対に守っていこうとする心は、戦争というものの実態を学び、聞き、知ることが深まります。戦争のむごたらしさや残酷さに身を震わせれば震わせるほど、平和への祈り、より強く確固たるものになってまいります。  確かに平和は与えられるものではなく、私たちの手でかち取るものであります。決して悲劇の歴史を風化させてはならない。戦後五十年という節目を、あの当時まがまがしい戦火の中にあって、先人たちが渇望した平和に対するみずみずしい思いに再び立ち返る平和原点の年として出発しなければならないと思います。そこで、次の視点でお伺いします。  戦後五十周年の平和記念事業の実施について質問します。核廃絶平和都市宣言の充実として、戦争と平和展、平和へのモニュメント、信夫山工場跡地の平和利用等について質問します。  以上で代表質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答えを申し上げます。  市長の政治姿勢と予算執行にかかわるご質問でございますが、私はかねてより市政執行に当たりましては、清潔、公平、公正の理念を基本に市議会との連携のもとに、市民との対話を重ねながら人間尊重のまちづくりを目指し、全力を傾注し市政を担当してまいりました。このような基本方針のもとに、予算の執行に当たりましては、第三次福島市総合計画等に基づく長期視点に立ち、本市全体の振興発展の実現化のため、限られた財源のもとで市全体のバランスを考え、緊急度や優先度などにより事業を厳しく選択するとともに、市民生活の質の向上のための社会資本の整備、さらには市民福祉の充実につながる施策の展開に努めておりますので、ご了承願います。  次に、福島地方拠点都市地域基本計画にかかわるご質問でございますが、第三次福島市総合計画前期基本計画をはじめ、既存の計画、構想との整合性に十分配慮の上策定したものでございますが、事業実施に当たりましては、国・県の支援の動何や事業の熟度、緊急度、優先度などを的確に見極めながら推進してまいる考えでございます。  したがいまして、それぞれの事業につきましては、本市まちづくりの基本方針であり、現在策定中の後期基本計画において今後の財政状況等を踏まえながら、その事業費、財源を検討し、位置づけをしてまいりたいと考えております。  なお、アクションプログラムにつきましては、建設省所管の事業のうち、都市計画道路の整備や土地区画整理事業などの実施計画であり、他の省庁に係る事業につきましては、関係市町村の総合計画実施計画や各個別事業計画等に位置づけの上、実施してまいるものでございます。  次に、南東北中枢広域都市圏構想にかかわるご質問でございますが、ご承知のように南東北中枢広域都市圏構想につきましては、南東北地域における広域都市圏の形成と、地域全体の発展を目指すものであり、福島、宮城、山形の三県と、福島、仙台、山形の三市及び経済団体で構成する南東北中枢広域都市圏構想推進協議会において、広域都市圏構想を策定し、推進しているところでございます。  この構想は、自然と知識の織りなす新しい次元のグローバル広域圏を理念とし、目指すべき基本方向といたしましては、頭脳フロンティアの都市圏、国際交流都市圏、ハイクオリティー生活文化都市圏、重層的な中枢都市圏を掲げております。今後はこれらの基本的方向に沿って、各自治体の施策、事業を基本に据えながら、事業箇所及びその周辺地域だけではなくて、南東北地域全体に波及効果が上がる施設事業を重点プロジェクトとして本協議会において選定の上、相互理解協力のもとに推進され、圏域の振興が図られるものと認識しております。  次に、福島地方広域圏行政計画につきましては、平成三年三月、本市をはじめとする県北一市九町で構成されていた福島地方広域市町村圏協議会において、第三次福島地方広域市町村圏計画として策定されております。このような状況の中で、昨年十一月には福島地方広域行政事務組合の設立に伴い、この協議会を解散し、さらに去る六月九日には、安達地方広域行政組合と一体となりまして、新しい福島拠点まちづくり協議会が設立されたところでございます。今後はこれらの行政機関を通じて、一層の広域行政を推進してまいりますとともに、引き続き社会資本である道路や下水道等の一体的な整備と地域内のネットワーク形成を進め、さらには平成六年度において創設された福島地方拠点都市ふるさと市町村圏基金の活用によるソフト事業実施計画の策定により、広域行政を展開してまいりたいと思います。  このような施策の年度をずっと継続することによりまして、真に県庁所在都市圏としての五十一万県北都市圏が形成されると理解しておりますので、一層のご指導、ご協力をお願いしたいと思います。  中央生涯学習センターと新庁舎との合築についてのご質問でございますが、去る六月十三日、生涯学習を進める市民会議から福島市における生涯学習センター設置の基本的な考え方の答申書が提出されました。また、新庁舎の建設につきましては、昨年十二月市議会定例会において新庁舎建設調査特別委員会から調査結果につきまして提言がなされているところでございます。庁舎建設につきましては、これらの答申及び調査結果を十分に考慮しながら、庁舎のあり方等の観点から、慎重に検討し、さらにご質問にもございました生涯学習機能との連携行政につきましても、今後の課題として研究してまいりたいと存じます。  最後に、戦後五十年、平和記念事業にかかわるご質問でございますが、戦後五十年を迎えて、戦争の悲惨さについての再認識と、恒久平和を誓うため、去る六月八日、庁内に戦後五十年記念事業検討委員会を設置し、さらに有識者より専門的な意見を伺いながら進めてまいる考えであります。その内容等につきましては、八月上旬に記念映画祭及び講演会の開催、また市民から公募した写真等によるパネル展の開催や記念植樹等を行ってまいる考えでございます。  次に、信夫山工場跡地の平和利用についてのご質問でございますが、ご承知のように、過去に数々の事故が発生し、また昨年五月、市民の転落死亡事故が発生したところでございます。その整備につきましては、中の坑道等の風化が著しく、風致地区や私有地の問題もございますので、その利用につきましては今後の課題でございますが、現在のところ極めて困難な問題を内包しております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  まず、入札・契約制度の公正施行についてのご質問でございますが、入札・契約制度の競争性、透明性の高い公正な制度の確立のため、平成五年十月に庁内に検討委員会を設置をし、制度の改革について検討を進めてまいりました。その結果、現行指名競争入札制度の見直し、さらに新たな入札制度の導入を決定をし、本年五月一日から実施いたしたところでございます。今後におきましても新制度の適正な運用により、より一層公正な執行に努めてまいる考えでございます。  次に、行財政の見直しについてでございますが、行政における事務事業の見直しにつきましては重要な課題と考えておりまして、これが改善に当たりましては昭和六十一年に策定をいたしました行政改革大綱に基づき、市民サービスの低下を来さないよう配慮しながら、諸経費の削減、職員の適正配置等に努めてきたところでございます。  ご指摘のありました時間外勤務の縮減や、臨時職員の経費節減等につきましては、職場の実態や職務内容を十分勘案し、本年十月に策定を予定いたしております新たな行政改革大綱を踏まえ、なお一層事務能率の向上と経費の節減が図れるよう、関係部課とも協議し、指導してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、組織機構の簡素化についてのご質問でございますが、まず、部、課、係等の再検討による整理合理化した成果と対応につきましては、主なものとしては、昭和六十三年の飯坂支所等の庶務課と民生課の統合、さらに住民情報オンライン実施による税務事務の一元化による税務係の廃止をはじめ、複数の支所を北信支所、信陵支所へと整理統合等を行ってまいったところであります。  次に、ポスト国体後の職員の配置転換や支所機能の見直しからの統廃合についてのご質問でございますが、国体終了後の職員の配置につきましては、職員採用計画で調整を図り、大会終了後に職員の適正な再配置をしてまいりたいと考えております。また、支所機能の見直し等につきましても、今後とも引き続き見直しを図ってまいる考えでございます。  次に、各種審議会等についての廃止、改組についてのご質問でありますが、行政への市民参加が強く要請されている中で、諮問機関としての各種審議会等は重要な役割を有しておりますので、今後ともその機能等を見極め検討してまいる考えでございます。  次に、各種団体に対する補助金制度の見直しについてのご質問でございますが、補助金等につきましては見直し基準を設け、整理統合を図ってまいったところでございますが、なお、時代の要請に即応して行政の役割を見直すとともに、経費負担のあり方、事業効果等を十分検討の上、適正な補助金交付に努めてまいりたいと考えております。  次に、消防職員の採用についてでございますが、本年一月の阪神・淡路大震災等を契機に、災害に対する対応が強く求められておりますことから、救急業務をはじめ、多様化する消防行政全般にわたる充実を図る意味から、平成七年四月より十六名の消防職員の定数増を行ったところでございます。ご指摘のありました消防職員の採用方法につきましては、行政の一翼を担う消防の多様化と高度化に対応する見地から、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、職員給与の適正化でございますが、職員の給与につきましては、社会経済情勢、財政状況及び国・県等の動向等を総合的に勘案し、改定、または見直しを行ってきたところでありますが、今後とも給与の適正化につきましては、社会情勢の変化を踏まえながら国・県等の対応に沿って見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、定数管理の適正化についてでございますが、職員の配置につきましては、効率的な事務の執行と市民サービスの向上を基本にその適正な配置に努めてきたところであります。しかしながら、年々増嵩する行政需要に対応するため、施設の統廃合や委託等が可能な分野における職員の引き上げを行う一方、職員の増員については極力抑制してきたところでございます。ご質問にありました期間における職員の主な増員は、第五十回国民体育大会及び身障者スポーツ大会への対応、消防における第一次増員計画及び信夫分署の設置などであり、減員の主なものは、四大支所の税務部門の本庁一本化、さらに北信支所の開設に伴う三支所の統合、学校事務職員の引き上げ等でございます。  次に、行政の見直しについてのご質問でございますが、まず、民間委託につきましては、集会所管理等の施設管理業務、各種施設の夜間警備等の警備業務、公共便所掃除等の清掃業務、住民情報オンラインシステム等の電算業務、電気・空調設備点検等の保守点検業務があり、民間委託することにより、人件費等の経費節減に努めているところでございます。
     また、OA化でありますが、パソコン、ワープロ等のOA機器の事務への導入、オンラインシステムの拡充等により、事務時間の短縮化を図り、市民サービスの向上に努めているところでございます。  次に、施設の管理運営についてのご質問でございますが、公共施設の管理運営につきましては、地方自治法に基づきまして、その施設の設置目的によって、直営、または振興公社等に委託して行っているところでありますが、今後の施設管理運営につきましても、その施設の設置目的を充足させるために十分検討しながら、市民が利用しやすく、親しみやすい施設となるよう、さらに効率的な管理運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、昭和六十一年度から平成六年までにどのくらい財政が削減されたかのご質問でございますが、平成六年度実績につきましては現在調査中でございますので、平成五年度までの実績について申し上げます。民間委託、OA化、組織再編による人件費節減等の見直し項目によって、八年間で件数にいたしまして二百二十四件、それから算出可能な成果額だけで約三十億円の経済効果があったところでございます。今後さらに本年十月を目途に新たな行政改革大綱を策定し、なお一層の行財政の見直しを図り、財政の効率化に努めてまいる所存であります。  次に、地域防災計画の被害想定と本市の計画の特徴についてでございますが、まず初めに、地域防災計画の被害想定でございますが、本市といたしましても今回の大震災により甚大な被害が発生したことにかんがみ、地震災害対策計画について国・県の見直しの方向を踏まえ、震度七程度の地震発生による被害想定を本市計画の見直しの基本とし、これに基づいた計画を防災会議に諮りながら策定してまいる考えであります。  次に、本市独自の防災計画の特徴についてのご質問でございますが、計画見直しに当たりましては、本市の地形的特性等を踏まえ、さらにはその特性から発生する二次災害を最大限防御できるよう策定してまいる考えであります。  次に、危機管理体制面での職員の動員、配備体制等々のご質問でございますが、現在の福島市地域防災計画の中では、災害対策本部の組織体制を確立するための職員の動員計画を定めておりますが、職員の指定は行っておりません。緊急出動の初動体制を確立するため、あらかじめ出動する職員の指定の制度化を図る考えであり、本部が被災した際の代替設置場所についても、今後公共施設の安全性等を十分調査しながら検討してまいる考えであります。  次に、近隣県、市町村の応援体制の確立についてでございますが、本市におきましては、去る四月二十五日、福島地方拠点都市地域で構成する十七市町村の防災担当課長会議を設置をし、災害の発生予防と災害発生の際の応急・支援体制等について協議してまいりましたが、今後はこれら市町村との災害時における相互援助協定を締結をし、応援体制の確立を図るとともに、さらに広域的な応援体制の確立について努力してまいる考えでございます。  次に、被害者の収容、避難場所の指定、物資等の備蓄計画、ライフライン等の構築についてのご質問でございますが、まず、被害者の収容、避難場所の指定につきましては、避難場所としての機能の面、安全性の面から、また物資等の備蓄計画につきましては、避難場所との関係、広域的な防災協定の観点から再検討し、計画の見直しを行ってまいる考えであります。  次に、ライフラインの構築についてのご質問でございますが、福島市地域防災計画見直しの中で、ライフライン等、個別の応急対策等について専門的な見地から検討を進めるため、防災会議の中に部会の設置等を含め、福島市防災会議条例の改正を本議会にご提案を申し上げているところでございます。  次に、災害弱者対策についてでございますが、今回の震災に見られますように、災害時には特に高齢者等の災害弱者対策が重要であると考えられますので、平常時から人間尊重のまちづくりを基本理念とする地域福祉の充実を進めるとともに、災害時の情報伝達、避難等に関してこれらの方々に配慮した防災体制づくりにつきましても、計画見直しの中で整備を図ってまいる考えであります。  次に、地域防災計画見直しと市民への周知徹底のご質問でございますが、計画内容の周知徹底と防災に関する市民の意識の高揚を図るため、防災マップ、あるいは市政だより折り込みの防災ガイドを作成し配布してまいりますとともに、住民に身近な防災訓練等につきましても、例年防災の日を中心に実施しておりますが、今後とも関係機関と連携を図りながら、その充実を図ってまいる考えでありますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(品竹貞男君)登壇】 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答えをいたします。  自治振興協議会についてのご質問でありますが、自治振興協議会は昭和三十二年から長きにわたって市民対話の場として市民参加の市政を進めていく上で重要な役割を果たしてまいった地域公聴制度であります。自治振興協議会の開催に当たりましては、住民の自治組織であります各地区自治振興協議会が地区における課題を整理し、市に対する提言や要望として協議いただいておるもので、これまで住民福祉向上に大きく貢献してきた制度であると認識いたしております。自治振興協議会のあり方につきましては、これまでも各地区協議会で組織される福島市自治振興協議会連合会と連携を図りながら随時見直しを図ってまいったところでありますが、今後とも福島市自治振興協議会連合会と十分に協議しながら、よりよい地域公聴制度の確立を目指してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  まず、第三十一回全国身体障害者スポーツ大会リハーサル大会につきましては、競技運営をはじめ、歓迎、接待、宿泊、輸送、集団演技等において、ボランティア及び関係者の協力のもと、所期の目的を達成することができたものと考えております。  次に、本大会における警備体制及び防災体制につきましては、福島県及び県警本部、福島市消防本部など、関係機関と連携を図りながら万全の準備を進めてまいりますので、ご了承願います。  次に、公立保育所の統廃合及び入所定員等の見直しについてのご質問でございますが、公立保育所は十二ヵ所、入所定員は八百八十名であり、平成七年六月一日現在の入所児童数は六百九十七名で、充足率にして約八〇%となっております。ご指摘の統廃合及び入所定員と保母職員の見直しにつきましては、公私立保育所の設置状況及び要保護児童数の推移等を十分見極めながら、今後慎重に検討してまいります。  次に、ボランティア活動に関する基本計画策定等についてのご質問でございますが、第五十回国民体育大会及び第三十一回全国身体障害者スポーツ大会の開催を契機としたボランティア活動の重要性を十分認識し、市社会福祉協議会等、関係機関との連携を図りながら、今後その拡充に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(斎藤康二君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 建設部長。      【建設部長(斎藤康二君)登壇】 ◎建設部長(斎藤康二君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答えを申し上げます。  本市の橋梁、ダム等の見直しのご質問でございますが、現在市道の橋梁数は永久橋が一千七十八橋、木橋四十九橋の合計一千百二十七橋でございます。これらの橋梁のうち、平成六年度におきまして主要な一級・二級幹線道路にかかる四十七橋について震災点検を実施し、二橋において耐震構造上安全措置が必要と判断され、平成七年度補助事業において沓座拡幅等の補強工事を実施するところであります。今後の見直し状況でございますが、建設省において現在道路橋震災対策委員会を設け、被災原因の究明を行っており、委員会の結論を踏まえて国・県など関係機関と協議を行いながら、必要な対策を講じてまいります。  また、同様にダムなどに関しましても、建設省並びに県におして昭和五十年以前に築造されました砂防ダムについて点検を実施しておりますので、これらの結論を踏まえ「関係機関に十分なる防災安全対策を講ずるよう要望してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(菊田悟君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(菊田 悟君)登壇】 ◎都市開発部長(菊田悟君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  都市景観形成基本計画についてのご質問でありますが、昨年度まで市内の有識者等で構成する都市景観研究会において、本市の景観特性と課題、景観形成の基本方針等についての調査検討を行ってきたところであり、現在具体的な推進方策の検討を含め、最終的な取りまとめの段階となっております。産業経済活動による開発や、幹線道路の整備に伴う土地利用の変化に対し、都市景観形成の面からも適切な対応が必要となってきておりますので、早急に都市景観形成基本計画を策定し、良好な都市景観の保全形成に向け総合的な施策を展開してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎国体事務局長(高野行雄君) 議長、国体事務局長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 国体事務局長。      【国体事務局長(高野行雄君)登壇】 ◎国体事務局長(高野行雄君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  リハーサル大会の問題点及び会場における警備体制と防災計画についてのご質問でありますが、ふくしま国体の開催を前に義務づけられておりますリハーサル大会においては、競技運営のみならず、宿泊、輸送をはじめ、歓迎、接待、集団演技等、関係者の協力を得ながら実施いたしましたが、おおむね所期の目的を達成することができたものと考えております。  なお、警備体制につきましては、他県からの選手、役員の皆さんが安心して国体に参加できるよう、県国体局及び県警本部等と連携を図りながら、万全の準備を進めているところであります。  また、消防防災計画につきましても、消防本部等と連携を図り、予防査察及び防災計画の点検等を実施し、万全の受け入れを期してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 三十番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  初めに、生涯学習、生涯スポーツにかかわる公共施設の利用状況から見た今後の施策の展開についてでありますが、生涯学習に関する施設といたしまして、公民館、地域学習センター、図書館、児童文化センター、社会教育館等の施設がございまして、これらの利用は平成六年度においては延べ九十万六千八百六十人であります。また、生涯スポーツにかかわる施設といたしましては、国体記念体育館をはじめ、信夫ケ丘競技場、中央市民プール等、三十四の施設において延べ百十万六千人の利用があり、合計二百一万二千八百六十人の多きに達しておりますことは、市民の生涯学習、生涯スポーツに対する関心が高まってきているものと思われます。これらのことからライフステージに応じた学習機会の拡充と学習活動の援助、健康づくりとスポーツ・レクリエーションの振興、まちづくりに対応した学習の拡充、リカレント学習の創出、国際化、高齢化、情報化等の社会的課題学習の拡充等の事業を推進してまいる考えであります。  次に、生涯学習活動を支援する指導者の養成並びに確保についてでありますが、平成六年二月に策定した生涯学習振興計画に基づき、野外体験推進指導者養成研修、青年団体指導者研修、女性アカデミー指導者セミナー、女性大学講座等を通して、その養成と確保に努めてまいりました。さらに、今年度は新たに文部省認定社会通信教育を導入した生涯学習ボランティア養成講座を開設いたしました。本講座には定員二十五名に対して百二十名の申し込みがあり、生涯学習ボランティアに寄せる期待と関心の高さのあらわれと思っております。今後本講座修了者を生涯学習アドバイザーとして委嘱し、地域のリーダーとして活動できるよう支援をしてまいりたいと考えております。  次に、高等教育機関と連携した生涯学習の拡充方策についてでありますが、社会人の学習ニーズは年齢、性別、職業、社会的地位などにより異なり、また問題意識や学習関心、動機、学習能力も個人ごとに多様であります。このため、これらにこたえる教育・学習は、その目的、内容、方法、さらには評価においても多様でなければならないと思われます。現在福島大学経済学部、行政社会学部の社会人受け入れ特別選抜制度の利用や、福島大学、県立医科大学、桜の聖母短期大学、さらには有朋学園、東日本高等学園の公開講座の受講者等を通して、専門的で高度な学習への対応を進めております。今後市民の学習ニーズがますます専門化、高度化することが予想されますので、さきの生涯学習振興計画に基づき、高等教育機関との連携を積極的に図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 議長、消防長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 消防長。      【消防長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎消防長(熊坂比佐男君) 三十番斎藤茂議員のご質問中、消防団自主防災組織の育成強化についてのご質問にお答えいたします。  このたびの阪神・淡路大震災のような大規模災害には、消防団及び自主防災組織をはじめとする住民活動が大きな戦力となっておるところから、消防団及び自主防災組織が地域住民と一体となり、我が町を守るという意識を住民全体に芽生えるような組織に育成することが最も重要であると認識しております。  かかることから、阪神・淡路大震災を教訓とした同時多発災害等に対する消防団の即応体制の確立、または訓練等について重要であり、地域の防災関係機関との連携を図りながら、各種災害に対応できる幅広い訓練等に意を用いてまいります。  また、当市内の自主防災組織の組織率は阪神・淡路大震災以降一段と進み、現在八七%となっており、防災訓練等の指導を行ってまいりました。今年度からはこれら防災・消火訓練のほかに、応急手当普及啓発活動を加えた講習会を重点的に進め、地域における防災意識の高揚を図るため、より積極的に組織化を推進し、育成強化に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 議長、農業委員会会長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農業委員会会長。      【農業委員会会長(佐々木宇一郎君)登壇】 ◎農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 三十番斎藤茂議員のご質問中、農業委員会関係についてお答えいたします。  農業委員の定数の見直しについてのご質問でありますが、当委員会では急激な変化を続ける農業情勢の中ではありましたが、去る平成元年五月に定数調査委員会を設置し、委員定数について検討を行い、選挙委員四十人を三十七人に、選任委員であります農業協同組合等農業団体推進委員八人を五人に、学識経験委員五人を三人に見直して、計五十三人を四十五人の委員定数とし、八人の削減案を取りまとめたものであります。この定数見直し案を各関係機関、農業団体等に要望し、所要の手続きをお願いいたしまして、平成五年七月実施の農業委員統一選挙から適用してまいったところであります。  また、平成六年二月、市内農協の合併により、農業協同組合等、農業団体推薦の選任委員が三人削減され、現在は四十二人の委員定数となっております。今後の定数見直しにつきましては、農業情勢を十分考慮し、慎重に対応してまいりたいと存じますので、ご了承お願いいたします。 ○議長(二階堂匡一朗君) 暫時休憩いたします。                  午前十一時四十八分   休憩 ───────────────────────────────────────                  午後一時零分      再開 ○議長(二階堂匡一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  十九番、伊東忠三君。 ◆十九番(伊東忠三君) 議長、十九番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十九番。      【十九番(伊東忠三君)登壇】 ◆十九番(伊東忠三君) 私は新進クラブの一員として、次の具体的な市政の数点についてお伺いします。  一般廃棄物収集運搬業務の民間委託について伺います。一般廃棄物収集運搬業務に従事している職員の皆様に、交通量の激しいところでの仕事に対し、敬意と感謝を申し上げます。  私ども新進クラブは、去る五月二十九・三十日の二日間にわたり一般廃棄物収集運搬業務を民間に委託しているいわき市、郡山市を視察してまいりました。その実態を申し上げ、本市も民間委託に取り組む考えはないかお伺いするものであります。  いわき市は平成四年四月から三カ年かけ廃棄物収集業務の全部を民間に委託し、実施しております。基本的な考え方は、行財政の効率化を図るため、市民サービス、行政責任を確保しながら、一般廃棄物収集運搬業務を民間に委託するということであります。委託理由について、一つ、市の行財政改革の基本方針であるいわき市行政改革大綱において民間委託の方向性を打ち出しており、その方針の具現化を図るためであります。二つ目、民間に委託した場合、将来は弾力的な収集方法の導入が可能となり、より高度な市民サービスが図られる。三つ目、今後ごみの増加は予想されているところだが、直営を継続した場合、収集等従事職員が必要となり、定員管理上問題となってくる。四つ目、民間に委託した方が効率性や経済性が期待できる。  委託の方法ですが、一つは、委託業者は地元業者育成の立場から、いわき市の業者を委託すること。それに従い、いわき市を二つに分け、二業者に委託されております。二つ目、委託後の乗務員数は一台に二人とすること。直営の場合は一台に三人でした。三つ目、現在市が使用している収集車両は、受託業者に有償で譲渡する。四つ目、収集基地は受託者が確保する。ただし、受託者の都合により、市の収集基地を希望する場合は施設を貸与する。一般廃棄物収集業務に従事していた現業職員、正規の人百三十九人、臨時の人二十六人は、それぞれ他の部門へ配置がえされております。  財政上の効果でありますが、六年度は四億円を見込んだそうですが、五億円の節減ができたとしております。市民へのサービスについても、祝祭日収集を行うなど、弾力的な市民サービスが図られたとしております。  以上がいわき市であります。  郡山市の場合は、三十八年から民間より借り上げており、現在は三十二台を十一の業者に委託し、十台を直営で収集しております。委託条件は、一つは、代表者が必ず乗務すること。二つ目は、一台にここも二人乗務とする。直営の場合はやはり三人で乗務しております。三つ目、借上額は一台一カ月九十万一千円です。四つ目、借り上げの値上げは人事院勧告額に基準を置いて値上げすること。民間委託になってから、繁華街や交通量の激しいところは、早朝、朝から収集しており、市民から好評を得ております。  以上が郡山です。  郡山方式ですと、一業者に二台から三台の割合で十一業者に委託しておりますから、市民からの苦情があれば容易に業者をかえることができます。また、代表の乗務を義務づけておりますから、責任を持つ作業をする上で、すばらしい考えだと思います。両市とも似通った市であり、地形を見ると本市の方が取り組みやすい感じがします。何よりもいわき市の場合、五億円の節減は財政厳しい折だけに大いに期待できると思います。本市が郡山を例に算出すると、本市の収集車両は四十七台で、乗務員が百四十二人おります。その年間人件費は十億三千六百円になっております。郡山市の一台当たりの料金九十万一千円で算出すると、本市が仮に民間に委託した場合、単純計算で五億円は浮く勘定になります。  また、去る六月九日の地方自治経営学会の発表によりますと、可燃物ごみ収集の場合、自治体、前橋、千葉、新潟など十五市を対象に調査した、直営だと一トン当たり一万七千九百二十円、民間に委託すると八千二百五十二円で、直営の四六%のコストで済むと言われています。学校給食でも直営だと一人当たり四百二十一円、それに対し民間は二百三十八円で、委託は直営の五五%のコストで賄えるとしております。同学会は人口二十万から三十万の規模の都市の場合、全体で四十億円から五十億円浮くという算出をしております。  以上のようなことからして、本市も両市を参考にしながら一般廃棄物収集一般業務の民間委託に取り組むべきと考え、所見を伺いするものであります。  あわせて伺います。福島市清掃事業協同組合から、下水道整備に伴う代替業務の陳情を受けておると思います。し尿汲取業務も本来ですと市町村の業務であると思います。し尿汲取清掃業という特殊な業種だけに、長年業者に託してきたように見受けられます。下水道の整備によりし尿汲取業は減少し、し尿汲取業者は事業縮小の一途をたどっておる現状であります。事業の縮小によって、長年し尿汲取清掃事業という特殊な仕事に従事し、市民生活の底辺を支えてきた方々の生活権が脅かされております。一般廃棄物収集業務をし尿汲取業者の代替業務として委託することが一石二鳥と考え、所見を伺いするものであります。  また、し尿汲取料金値上げ申請の取り扱いについて伺います。議会は昨年し尿汲取値上げの陳情を採択していますが、いまだ値上げされていませんが、その理由は何か。当局は去る三月の議会に水道をはじめ、各種料金の値上げを提案されたわけですが、民間はどうでもよいと言うのでしょうか。私は何でも値上げを賛成ではありません。し尿汲取業は特殊な業務だけに労働力過剰な今日とはいえ、危険、汚い、きついという、このような仕事についてくれる人はおりません。そうしたことを十分考慮しながら値上げを許可することを求め、伺うものであります。  次に、住みよいまちづくりについて伺います。本市はここ数年、国体成功のための事業に追われてきたと思います。国体関連事業は国体を目の前に控えおおむね完了したと思います。しかし、今後も景気対策、社会資本の充実のため、一層積極的に公共事業の増大を図らなければならないと考えます。その事業についてです。優先事業を生活関連整備に重点を置いて進めることが肝要と考え、所見を伺います。  特に、開発がおくれている駅西、西部の道路網の整備が急務を要します。その主たる都市計画幹線街路、庭坂−福島線の拡幅整備は全市民の望みであります。さらに、住環境の整備で、野田町百八十平方キロメートル内の約三千戸の生活道、通勤・通学路の整備、側溝の改修が急を要します。野田町は駅より一、二キロの西部の中心街をなすところであり、その道路網は迷路で、路面、側溝などは七割方改修しなければならず、消防車も入れないところもあります。この地域の住環境の整備をどのように進めようとしているのか、計画がないか伺いするものであります。  庭坂−福島線の拡幅について、私はこれで四度目の質問になります。一昨年の当局からの答弁で、この平成七年から着工されるという答弁もありましたが、今年度の県の予算には盛り込まれておりません。この路線の拡幅促進については、また地元の地権者の方々と県に幾度か陳情してきたところでありますが、当局は今までどのような促進方をしてきたのか伺いするものであります。この地域の環境整備を最優先し、ゆとり、豊かさが実感できるまち福島に生まれ、福島で育ち、福島で暮らしてよかったと言えるまちづくりを進めるよう強く求め、所見を伺います。  次に、河川敷運動公園について伺います。本市には長老橋、荒川、須川、松川、信夫ケ丘の五つの河川敷運動公園がありますが、その利用状況について伺います。大雨が降るたびに整備しなければならないのが河川敷運動公園の欠点ですが、その整備費用は年間幾らか。その年の雨量によって変わると思いますが、十年平均で幾らかかったのか伺います。  荒川運動公園が昨年から今年にかけきれいに整備されたのは、利用者の一人として感謝をしているところでありますが、出入りが封鎖された。その封鎖されたのには困ります。閉鎖した理由を伺います。荒川運動公園は中央地区から一番近い位置にあり、利用者も多いと思います。朝夕の野球、ソフトボールの練習、ランニング、ゴルフ、ゲートボール、犬の訓練、たこ、ラジコン、川沿いでのバーベキュー、いも煮会など、みんなが自由に遊べる広場で、市民の憩いの場となっております。それが二、三の悪質ドライバーがグラウンドの面を荒らすからといって閉鎖等をしたならば、その悪質ドライバーを排除することが先決ではないかと思います。中国に行ってきましたけれども、ちょっとした都市にも自由広場があり、朝夕になるとどこからともなく大勢の人が集まり、ヨガやバドミントン、バレー、ダンスなど、それぞれ自由に行動している姿を見かけました。荒川運動公園もそんな公園であってほしいと願うものであります。当然大会などを行うときは許可をもらって行うとして、普通は自由に車社会ですから車も入れるようにし、速度制限などをし、煩わしい許可とか、かぎとか、かぎをあけたりするようなことでないように使えるよう求め、所見を伺いするものであります。  次に、清流に親しみやすい環境整備について伺います。福島県は本年度より五カ年計画で、市民生活と自然環境の調和に対する関心の高まり、週休二日制の普及など、ゆとりの時代に対応して、人と生態系に配慮した渓流空間を整備し、「うつくしま・ふくしま・せせらぎ・やすらぎ渓流事業」に取り組むと発表しております。本市も天戸川、摺上川、小川など幾つかの清流があり、夏は市民の憩いの場となっております。しかし、整備をしなければ危険なところがあります。県の事業とあわせ、渓流にも容易に出入りできる整備を図り、市民が安心して水遊びや魚釣りや散策などができる渓流に親しみやすい環境整備に取り組むべきと考え、所見を伺いするものであります。  あわせて、祓川下水道、水緑景観モデル事業の形が見えてきました。私はこの祓川通りが一方通行になった二十五年前ごろから、県都の文化ゾーンにと各々の市長に提言をした経緯があります。当時建設業界の方々に話すと、「それはおまえが市長になってからやればよい」と冷やかされたりもしましたが、吉田市長は見事その完成に向かっており、私は感服しているところであります。まだ工事は残されており、上部のせせらぎづくりでありますが、小石などを並べる作業を近くの小学生の教育の一環として参加させることなどが、水、川をきれいにする心をはぐくみ、より親水性を高められると考えます。所見を同いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十九番伊東議員のご質問にお答えを申し上げます。  都市計画道路腰浜町−町庭坂線、これは県道庭坂−福島線でございますが、この整備等についてのご質問でございますが、現在計画されている都市計画道路は、昭和四十二年に決定されたものであり、将来の幹線道路の機能の面から見直しが必要となっております。特に、都市計画道路腰浜町−町庭坂線は中心市街地において東西を結ぶ極めて重要な幹線道路であることから、現在県において三河北町から西側について早期着工に向け、法線並びに幅員構造等について検討中であり、整備の方針が決まり次第、地域の皆様にご説明とご協力をお願いしたいと考えております。市といたしましては、幹線道路の整備にあわせ、都市マスタープラン策定の中で、良好な住環境が形成されますよう地域の方々と十分協議してまいる考えでございます。  次に、公共事業の展開についてのご質問でございますが、本市におきましては従来より市議会や自治振興協議会等を通じて、市民各位のご意見をお聞きしながら、生活環境に重点を置いた公共事業を推進しているところでございますが、今後は現在策定中の都市マスタープランの中で、この問題について十分協議してまいりたいと思います。  河川に関するご質問でございますが、本市におきましてはより多くの市民が水に親しめる空間として、白鳥の飛来する阿武隈川右岸の親水公園や、荒川桜づつみ河川公園、また、すぐ隣接している小荒川に魚の遡上する魚道の整備など、河川環境の整備に意を用いているところでございます。森林の自然環境保全が河川環境の良好につながり、森を育てることが魚を育てるというそれぞれの実例が地方都市に広がっている現況でございますので、特に河川の整備は本市にとっても重要な課題であり、このような観点から、昨年来阿武隈川サミットを開催しているところでございますので、今年も予定されている第二回の阿武隈川サミット等を通じまして、河川環境の整備にさらに意を用いてまいりたいと存じます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
    ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 十九番伊東忠三議員のご質問にお答えいたします。  初めに、清掃業務の民間委託についてでありますが、現在粗大ごみの収集、焼却残渣の運搬、側溝土砂の収集、吾妻地区の一部の不燃物収集を民間に委託しております。清掃業務の民間委託につきましては、清掃事業全般を見直すとともに、本年度策定を考えておりますごみ処理基本計画の中で、効率的な収集や、処理、処分の方策とあわせ、市民サービスの低下を招かないよう民営化も含め検討してまいります。  次に、一般廃棄物収集業務をし尿汲取業者に代替業務として委託することについては、廃棄物収集業者と関連もあることから、今後の問題として民間委託も含め検討してまいります。  次に、し尿汲取値上げについてでありますが、料金改正については、各都市の動向等を勘案しながら、改正に向け、料金積算の基礎となる原価計算などの事務を進めておるところでありますので、ご了承お願いいたします。 ◎都市開発部長(菊田悟君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 都市開発部長。      【都市開発部長(菊田 悟君)登壇】 ◎都市開発部長(菊田悟君) 十九番伊東忠三議員のご質問にお答えいたします。  河川敷運動公園の整備費用についてのご質問でありますが、昭和六十年度から昨年度までの十年間を平均いたしますと、河川敷公園二十五カ所で年間約二千万円であります。  次に、荒川運動公園の出入り口の閉鎖についてのご質問でありますが、当運動公園は中心市街地に近接していることから、四季を通じて多くの市民の方々に利用していただくために、利用者の安全、グランド面の保全、夜間の騒音防止等を考慮し、自動車等の乗り入れについて時間規制をしてきたところであります。  次に、公園の使用についてのご質問でありますが、現在午後四時三十分以降は自動車等の乗り入れを禁止しておりますが、今後利用状況を見ながら乗り入れ時間について検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(中澤芳一君) 議長、下水道部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 下水道部長。      【下水道部長(中澤芳一君)登壇】 ◎下水道部長(中澤芳一君) 十九番伊東忠三議員のご質問にお答えいたします。  祓川下水道、水緑景観モデル事業についてのご質問でありますが、本事業は全長二千二百メートルについて、平成五年度より着工、平成十年度を完成目標に信夫山雨水幹線築造工事との整合を図りながら整備を進めており、現在松川合流点より岩谷観音下付近まで約七百五十メートル完成しております。本事業を進めるに当たりましては、市民が親しみやすいこと、水とのふれあいができること、憩いと潤いのあること等を基本に進めてきており、これからもより親水性を高めるため、十分検討の上、地域住民等のコンセンサスを得ながら事業を進めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 十九番伊東忠三議員のご質問にお答えいたします。  本市における五つの河川敷運動公園の利用状況についてでありますが、平成六年度における利用者数は延べ人数で荒川運動公園は六万七百九十一人、松川運動公園は三万六千五百二十一人、須川運動公園は千八百六十一人、信夫ケ丘緑地公園は九万七千九百五十六人となっており、四施設の利用者総数は延べ十九万七千百二十九人となっております。長老橋運動公園につきましては、平成三年度より建設省所管の松川遊砂地床固工事による残土置き場のため使用できなくなっておりますので、現在利用されている施設は四カ所となっております。なお、今後多目的に利用できる施設の管理に努めてまいりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 四番、佐藤一好君。 ◆四番(佐藤一好君) 議長、四番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 四番。      【四番(佐藤一好君)登壇】 ◆四番(佐藤一好君) 私は政新会の一員として六月定例会に当たり、当面する市政の諸課題について幾つか質問いたします。  最近発表される景気指数は、いずれも景気が再び停滞から悪化の方向に向かいつつあることを示しております。とりわけ四月の完全失業率が三・二%と過去最高になったことは、景気がデフレの様相を強め、経済の需要バランスが大きく崩れようとしていることを意味しております。積極的なマクロ政策はもちろん、公的資金供給による不良債権の抜本的処理、規制緩和の断行など、景気拡大へのインフラ整備が急務であると考えます。これらを受けて県の六月補正予算案では、県単独の施策を中心とした中小企業支援対策が盛り込まれました。低利の緊急円高対策資金新設をはじめとした金利、財政支援、指導、相談体制の強化などで、予算総額約十一億円であります。  そこで、質問に入ります。バブル後遺症、大震災、金融機関の経営悪化、急激な円高などによる景気の悪化が本市の商工業や農業にもたらす影響はどれほどのものと予測されるのか、またどのような対策を講じようとお考えかお伺いいたします。  私は内外の経済動向に余り左右されない足腰の強い地域経済が確立されない限り、本当の意味での地方の時代はやってこないと考えます。本市においては地域経済政策の一環であります企業誘致には大変な実績があり、本市経済の発展と雇用機会の拡大に大きく貢献しております。しかし、今後「地方の時代」の観点から展開していく場合、新たな施策を講じるべきと考えます。それはこれまでの進出企業のほとんどは支店、工場であり、物づくりが主体であって、販売機能や研究開発機能を持つまでは至ってなく、地場企業との連携や、技術開発力、応用力の向上などが図られておりません。これからの進出企業は地域に意思決定権のある本店経済となっているかいないかが大きなポイントとなってきます。今後の取り組みにおいては、オフィス・アルカディアの推進とどう整合させて進められるのか、基本的な姿勢をお伺いいたします。  次に、みずから地域の中にある資源、素材、地場産業、人材などを生かして新しい産業をつくる内的開発についてお伺いいたします。本年四月、農村休暇法が施行されました。ご承知のようにこの農村休暇法は都市の住民が余暇を利用して、農村、漁村に滞在しながら、農業などを体験し、農林漁業の大切さを実感するグリーンツーリズムを浸透させるとともに、過疎化などに悩む中山間地域の農家などが民宿などを経営し、その振興を図ることを目的としております。これには農業者や団体が農作業体験施設などを整備したり、民宿を新築、改築した場合、国や県から融資や指導・助言を受けられるメリットがあり、既に岩手、長崎、愛媛などでは実施されており、都会の人たちの人気を集め、農業後継者のUターン促進にもつながっております。本市においても農村マニュファクチャー公園が整備されつつある今、この制度を活用した事業を展開すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  二点目として、農村マニュファクチャー公園のメーンであります農業体験の指導体制についてお伺いいたします。農業技術の向上、後継者の育成等、本市農業の振興に大切な役割を果たしてきた県立農業短大が統廃合により本市から姿を消して久しくなります。ないものねだりではないのですが、現在あれば、この公園との連携が図られ、より有意義な施設になったと考えます。指導体制に対するお考えをお伺いいたします。  次に、本市の求職動向についてお伺いいたします。近年地方定住志向が全国的に広がっております。その理由は、大都市圏と地方圏との生活環境格差や所得格差が縮小するとともに、従来の機能性、効率性から、ゆとり、安心へと国民の生活意識が大きく変化しているためであります。このような地域志向、地方定住を受け入れる就労の場を地方がどうやってつくるのか、地域経済の振興をどう図るのか、極めて重要な課題と考えます。  先ほど触れましたとおり、四月の完全失業率が三・二%と過去最悪となり、厳しい就職状況が予想されますが、本市の状態はどうなのか、またどのような就職支援を図っていかれるのかお伺いいたします。  二点目として、高齢者の雇用対策についてお伺いいたします。この対策はこれだけを切り離して考えるのではなく、職業、生涯の全期を通じて過不足なくとらえるべきものであり、本市の経済政策、社会政策、さらには高齢者対策に深くかかわってくる問題であります。対策としては雇用促進の制度化と企業助成の推進、退職準備の援助、退職金制度の改善、再就職の促進、職業能力の開発、健康管理対策の強化など多岐にわたっておりますが、これら対策についてお伺いいたします。  次に、本市のまちづくりについてお伺いいたします。ある書物に都市景観の重要性についてこう書かれておりました。「すぐれた都市景観は都市の個性を生み、そこに居住する市民に愛着と誇りと生きがいを与え、その都市を離れた人にふるさととして心のよりどころを与え続けることになる。また、その都市を訪れる旅行者にも深い感銘を与え、長く記憶にとどめられるものである」。まさにすぐれた都市景観の形成は本市にとって重要な課題と考えお伺いいたします。  一点目は、公共施設などの建設に当たって文化アセスメントを実行してはどうかという問題であります。既に岡山県で実施されており、周辺の環境と調和した公共施設づくりは、都市の一つの思想として定着しております。本市においても本市独自の自然や伝統、風土に基づいた文化アセスメントを実施してはどうかお伺いいたします。  二点目は、商店街の活性化にも直結するショッピングモールづくりについてであります。ショッピングモールは商業空間づくりの一つでありますが、商業空間を生活環境としてとらえ、多くの市民が憩える都市の中の広場、プラザとして発展しております。本市においては福島駅東地区まちづくり基本構想の中で進められておりますが、その進捗状況はいかがなものかお伺いいたします。また、全体計画の中で今後検討される事業があればお伺いいたします。  三点目は、中心市街地の公園整備についてであります。ある統計によりますと、本市の場合、都市公園面積市民一人当たり七・二四平米で、全国二百四十位にランクされております。しかしながら、買い物客などで一番にぎわう福島駅周辺には、通称山中公園しかありません。中心市街地の代表的な公園である新浜公園もすばらしく整備されましたが、ショッピングゾーンから少し離れており、広く市民に利用されているとは言えません。公共空間の再活用を含めた今後の計画についてお伺いいたします。  四点目は、放置自転車の対策についてであります。本年三月実施された商店街変動調査により、中心市街地の重立った箇所での歩行者通行量が把握されました。この調査を参考にし、通行量が多く、放置自転車が著しく歩行の妨げとなると懸念される箇所があるのか、またある場合、今後どのような対応をお考えかお伺いいたします。  次に、観光行政についてお伺いいたします。ご承知のとおり本市は吾妻連峰の雄大な自然と飯坂、土湯、高湯をはじめとする温泉地を有するとともに、全国的に知られた果樹生産地であり、観光資源の集積度が高い都市であります。残念ながら県外からの入り込み客が低迷傾向にありますが、これら貴重な観光資源を体系化し、フルに活用して、小さくてもキラリと光る観光地にしていくべきと考えます。これらの観点に立ちお伺いいたします。  一点目は、観光地及びその周辺地域のインフラ整備についてであります。都市には外向きの顔と内向きの顔があります。住民以外の人が関心を持つのが観光資源など外向きの顔であり、下水道が完備しているのか、災害時の救援体制は万全かなどは内向きの顔であります。いかに外面がよくても、住民にとって暮らしにくい町ではやがてきらわれます。この二つの顔を地域の中でどう共生させ、調和させていくかが大切であります。本市の観光地及びその周辺地域のインフラ整備の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。  二点目は、福島駅のイメージアップについてであります。申すまでもなく、福島駅は私たち市民にとって生活の一部でありますが、観光客にとっては、観光地福島の第一歩であります。観光都市としての基本的な施策として、福島駅に着いたら飯坂に着いた、土湯に着いたと感じさせる演出が大切であります。この点でまだまだ改良の余地があるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  三点目は、絶好のPRチャンスである第五十回国民体育大会と、第三十一回全国身体障害者スポーツ大会に対する対応であります。具体的にはどのようなプランが練られているのかお伺いいたします。  四点目は、全国のどの地域に的を絞ったPRを展開していくかということであります。入り込み客の停滞傾向の原因として、高速交通ネットワークの整備に伴う東京圏観光客の遠距離志向、自由時間の増加など、社会環境の変化による余暇活動や生活様式の変化、観光における地域間競争の激化などが第三次福島市総合計画に上げられておりますが、それらを逆手にとった新たな施策が求められております。例えば福島空港から就航している札幌、函館、名古屋、大阪、福岡、沖縄方面などに対するPR活動が大切と考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、摺上川ダム建設についてお伺いいたします。ご承知のとおり洪水調整、正常流水機能、かんがい、水道用水、工業用水、発電と、多目的なダムとして本市の発展、市民生活の向上に不可欠であり、早く完成することを希望するものであります。現在に至るまでの経過をたどりますと、昭和五十一年度から茂庭地区の予備調査に着手し、昭和六十一年度に建設基本計画が公示され、以来用地補償契約の締結や水没者の移転などが進み、昨年十二月本体建設工事が着手されました。  そこで、お伺いいたします。さきに示された工事計画に対する進捗状況はどう見られておられるのか。また、工事完成の見通しについてお伺いいたします。このことは工事が計画どおり進まず、完成年度が延びることになれば、本市の水道用水の需給計画、安定供給、負担金、水道料金などに大きく影響を及ぼしますので、明確にお示しください。  二点目は、この摺上川ダム工事は、当初平成九年の完成予定が平成十二年に変更になった経過があり、総事業費は当初計画で一千百億円でありますが、その後の経済情勢からの相当額の増加が見込まれ、千二百億円とも千五百億円とも言われておりますが、増加傾向についてどのようにお考えかお伺いいたします。  三点目は、工事の進捗状況並びに国の財政事情、予算配分額などを見た場合、摺上川ダム工事完成は計画より大分延びるものと考えられますが、その懸念はないのかお伺いいたします。  次に、ダム下流対策、ダム周辺整備についてお伺いいたします。豊かな水源地城を目指して、平成六年五月に摺上川ダム周辺整備検討会が設置されました。計画では検討会より提案された事項を盛り込み、平成六年度に周辺整備基本構想を策定し、平成七年度に周辺整備基本計画を策定、平成六年度以降の実施に向け、基本構想の具現化を図るとしておりますが、検討会における審議内容、経過と現況並びに基本計画策定の見通しについてお伺いいたします。  次に、これらにかかわる市の職員体制についてお伺いいたします。昨年まで課長以下五名の職員体制で取り組んでこられましたが、本年四月からは河川課の一係として、係長のもと職員一名、合計二名の職員体制になったわけでありますが、下流地域対策やダム周辺整備計画の策定などに対し、この体制では対応できるのか懸念されますが、当局のお考えをお伺いいたします。  最後に、第三次福島市総合計画についてお伺いいたします。本市の将来像、「個性・いきいき・快適都市 福島」の実現を図るための具体的施策であります第三次福島市総合計画前期計画も今年度がその最後の年に当たります。産業、教育、福祉、生活環境など多岐にわたった施策でありますが、総括して市長はどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。  また、前期計画の実績や反省、新たな市民ニーズなどを踏まえ、後期計画の策定に着手するわけですが、策定に当たっての着目点はどのようなものなのか、また、そのスケジュールについてお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 四番佐藤一好議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、ショッピングモールの進捗状況についてのご質問でございますが、中心市街地の活性化対策は二十四時間都市構想そのものでございまして、本市にとって極めて重要な課題でございます。東邦銀行本店並びに日本銀行福島支店等を含むところのレンガ通りにつきましては、今年度より市の事業といたしまして、電線類の地中化を行い、歩行者優先の買い物道路の整備を計画しております。また、駅前通りの東口のモール化につきましては、地方拠点都市地域の基本計画及びアクションプログラムに県・市の事業としておおむね十年以内に整備すべき路線として位置づけられております。その具体的な整備手法や時期につきましては、関連する栄町−置賜町線の整備の進捗状況と関連して検討してまいりたいと存じます。  次に、中心市街地の中に、小さな公園の整備をしてはどうかというご質問でございますが、商店街等における小公園等は、都市にゆとりと安らぎを与える貴重な都市空間でございます。特に昨今における中心部市街地のくしの歯の抜けたようなあの現況を考えるとき、かつて商店街診断等において提言を受けた横のデパートとしての長い延長の商店街の再現を考えることは、現況では不可能に近い状況でございますので、その商店街のそれぞれのくしの歯の抜けたような空間に小公園等を整備していくことは、ゆとりと潤いと、ある意味においては防災上からも大事なまちづくりの一環になるものと考えております。このため、建物の建設時に壁面を後退させる等の空地の確保とその有効活用等をお願いし、ゆとりと潤いのあるまちづくりに取り組んでいるところでございます。街路事業や市街地再開発事業の実施にあわせた商店街整備は、何よりもその商店街に所属しておられるそれぞれの経営者のこの協力度が一番大きな決め手でございますので、これらの方々と連携をとりながら、中心部市街地の活性化、ゆとりあるまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。  第三次福島市総合計画についてのご質問でございますが、ご承知のとおり前期基本計画における事業の実施に当たりましては、特に目前に控えたふくしま国体の成功や、人間尊重を基調としたまちづくりの推進に努めてきたところでございますが、近年における社会経済情勢の変化に伴い、計画策定時に予測できなかった事業実施の必要性や財政状況の変化などが生じた結果、実現できなかった事業があるものの、おおむね順調に推移しているものと考えております。何よりも後期基本計画の策定に当たりましては、公約に掲げました重点事業の実施、すなわち第一点として、人間尊重のまちづくりの推進、第二点として、自然環境の保全と都市環境の整備、第三点として、福島地方拠点都市地域のそれぞれの地域における基本計画の事業の実現、第四点に、従来から展開してまいりました農業を主体とし、さらに工業、観光、商業の四つの経済部門の活性化によって、経済力の強いまちづくりを実施していく、こういうことがこれからの後期計画の主な内容になってくるはずでございます。財源配分が極めて厳しい現況にございますので、地域バランス等も十分配慮に入れながら、後期計画の策定に向けこの原案を作成し、市議会の皆様方につきましては十分協議をし、平成八年、来年の一月に策定の予定でございますので、ご了承願います。  ご質問中、それぞれの点につきましては、関係部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 四番佐藤一好議員の摺上川ダム建設にかかる職員体制についてのご質問にお答えいたします。  昭和四十八年に水資源対策室を設置をし、ダム水没予定者の生活再建対策、あるいはダム関連地域の整備推進等に対応し、主な事業につきまして目的を達してまいりました。今回の機構改革によりまして、河川開発課を河川課へ移行し、規模の縮小と職員の引き揚げ等を行ったところでありますが、今後のダム建設工事の進捗状況やダム周辺整備計画等につきましては、職員が一丸となって事業推進に取り組んでまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎商工観光部長(丸岡充君) 議長、商工観光部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 商工観光部長。      【商工観光部長(丸岡 充君)登壇】 ◎商工観光部長(丸岡充君) 四番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。  まず、商工業にもたらす景気悪化の影響予測と対策についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり最近の急激な円高により、製造業につきましては、これまでの海外工場移転やリストラといった企業努力をしてきましたが、さらに円高が続けば、本市の中小企業に与える影響は極めて大きなものになると予測されます。また、卸小売業においては、一部に円高による仕入れ価格の低下など、円高メリットはあるものの、商品単価の低下が採算の悪化につながり、また円高による景気の先行きの不安感が高まっており、その景況は予断を許さない状況となっております。市といたしましては、本市中小企業融資制度面について、年度当初において貸し付け利率を引き下げる措置を講じ、中小企業者の負担軽減に努めております。今後も国・県など関係機関と連携を密にし、情勢を見極めながら対応策を検討してまいる所存であります。  次に、企業誘致とオフィス・アルカディア推進事業との整合性についてのご質問でありますが、現在本市の誘致企業数は二十八社であり、福島市における製造品出荷額等、生産額のおおむね四九%を占めており、経済力の強いまちづくりに貢献しておるところであります。今後の企業誘致につきましても、県及び関係機関との連携を密にしながら情報の収集に努め、積極的に推進し、福島研究公園交流センターなどを活用した高次の産業業務の企業誘致にも反映させてまいりたいと考えております。なお、業務拠点地区に対しては、福島市オフィス誘致実態調査やオフィス・アルカディアの全国的な推進母体である日本立地センターの調査によると、極めて高い評価を得ておる反面、現在の不況下では地方移転に消極的な一面も見られますが、今後も業務拠点地区も含め、一層創意工夫を生かし、企業誘致活動を促進してまいりたいと考えております。  次に、求職動向についてのご質問でありますが、福島公共職業安定所管内の本年四月の有効求人倍率は〇・六七倍となっており、前年の〇・六〇倍と比べてわずかに上向いている状況にありますが、有効求人倍率は平成三年度をピークに徐々に低下しているのが現状です。このため就職支援として、各企業の協力により就職ガイダンスの実施など、国・県及び関係機関と連携を密にして雇用対策に努めてまいります。また、高齢者の雇用対策については、長期的な労働力の見通しをしながら、高年齢労働力をいかに有効活用していくかが課題となっていますので、雇用延長の制度化などにより、高年齢者等の雇用の促進を図るため、労働福祉関係機関連絡会議などにより、雇用の対策に努めてまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、雇用機会の創出は、総合的な経済対策が不可欠であり、その基盤となる優良企業の誘致や公共事業の拡大等による地域経済の活性化と考え、これらに意を用いていきたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、観光地及び周辺地域のインフラ整備についてのご質問でございますが、近年の国民の価値観の変化は、ライフスタイルの変化ばかりではなく、旅行者の行動の広域化等、観光に対するニーズもますます多様化しているため、本市では恵まれた自然環境、歴史的、文化的資源を活用し、飯坂地区につきましては、観光施設の整備はもとより、摺上川ダム建設に伴う周辺道路等の整備、飯坂南部区画整理事業や公共下水道事業等によるインフラ整備、また土湯地区につきましても、国道一一五号改良に伴う周辺道路の整備、土湯温泉町支所の改築、マイロード事業や特定環境保全公共下水道事業等のプロジェクトを推進するなど、観光基盤に不可欠なインフラの整備に努めておるところであります。今後も引き続き国・県等関係機関へ要望し、観光地活性化のための整備に努めてまいる所存であります。  次に、福島駅のイメージアップについてでありますが、ご質問にもありましたように、福島駅は観光客にとりまして観光地福島の玄関口であります。本市としましては、ことし四月に福島駅西口観光案内所の大型観光パネルを全面改装し、福島市観光のイメージアップ強化、PRに努めておるところであります。また、本年はふくしま国体が開催され、全国から多くの選手、役員、関係者が当地を訪れ、本市の観光をPRする絶好の機会でありますので、管内観光協会や関係団体と連携をとりながら、ご指摘の点を踏まえ、さらに本市のイメージアップにつながるような演出を考えてまいる考えであります。  次に、第五十回国民体育大会と第三十一回全国身体障害者スポーツ大会開催時における観光PR事業についてでありますが、本市は吾妻連峰に代表される豊かな自然景観を有し、また桃をはじめ、サクランボ、ナシ、リンゴなど、全国有数の果物の産地となっておりますので、四季折々に変化する吾妻山の勇姿と、これらの果物、さらには七月にオープンする農村マニュファクチャー公園四季の里や鯖湖湯、古関裕而記念館、民家園等を観光の柱としながら、本市の美しい自然と人情豊かな心とのふれあい、ふるさと福島を感じさせる観光イベントを実施するとともに、観光パンフレット、ポスターの作成や、フルーツ号等の市内観光バスの運行などの従来からの観光イベントもさらに内容の充実を図り、本市への観光客の誘致を積極的に推進してまいる考えであります。  次に、観光PRについてのご質問でございますが、高速交通体系の整備、余暇時間の増大や生活形態の変化などに伴い、観光客の嗜好やニーズも多様化してきており、観光PRの新たな展開が求められておりますことはご指摘のとおりであります。年間四百二十万人を超します福島市への観光客は、毎年実施しております観光アンケート調査や、管内観光協会からの情報を分析いたしますと、まだまだ首都圏が多い現況にありますが、高速交通ネットワークの整備は、福島への時間、距離を短縮しており、遠距離からの観光客の入り込みも徐々に増えつつありますので、市内観光関係の皆様方と連携を密にし、これまで実施してきた首都圏キャンペーンをはじめ、福島空港からの就航先であります札幌、名古屋、大阪、福岡、沖縄でもこれまで以上に効果的な宣伝活動を進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。      【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 四番佐藤一好議員の景気悪化の影響予測と対策についてのご質問にお答えいたします。  急激な円高による農業への影響につきましては、肥料や飼料等の生産資材価格低下の反面、果物や野菜等、競合する輸入農産物の価格低下等の影響を及ぼしておると考えております。今後の対策につきましては、国内的には公定歩合引き下げ等の効果により景気回復が期待されておりますが、今後の国内需給事情等の動向や、農家経営の影響度合いを十分に見極め、低利の融資等の支援を講ずるとともに、農業生産コストの軽減と、より一層の良質生産に努めてまいります。  次に、農村休暇法の活用と農村マニュファクチャーにおける農業体験指導体制についてのご質問でありますが、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律は、平成七年四月一日に施行され、事業の実施に当たっては、農用地の基盤整備の状況や農村景観、伝統文化の豊かさ、リーダーとなる人材の確保等、受け入れ体制の整備がなされておることが前提となりますので、本市の農業、農村の実情を見極めながら、四季の里の農業展開との関連も含め今後検討してまいる考えであります。  次に、四季の里の農業体験の指導体制についてのご質問でありますが、公園内の体験農園計画場所は敷地的にも十分とはいえないので、四季の里の近隣には整備された優良農地があることから、今後農地所有者に協力を得ながら、四季の里を中心とした体験農園としてこれらを活用し、農協等関係団体と連携した指導体制をつくり、事業の展開を図ってまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 四番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。  放置自転車対策についてでありますが、福島市自転車放置防止条例を平成二年四月に施行以来、禁止区域内につきましては、所期の目的でありました市民の通行の安全と良好な都市景観が確保されております。しかしながら、自転車利用者の増加に伴い、禁止区域以外の周辺道路には数多くの自転車が駐車されております。市といたしましては、サイクルパトロール員による指導、整理、看板掲出による自転車駐車場の利用啓発とあわせ、警告、撤去を行いながら、自転車利用者の意識の向上を図ってきたところであります。  今後につきましては、特に福島駅東口北及び吾妻陸橋下駐車場が収容台数を超えている状況にあることから、受け皿となる駐車場の確保を図りながら、放置禁止区域の拡大、事業主に対して設置を義務づける付置義務の条例化などにつきましても、さらに調査検討を進めてまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(斎藤康二君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 建設部長。      【建設部長(斎藤康二君)登壇】 ◎建設部長(斎藤康二君) 四番佐藤一好議員の摺上川ダム建設についてのご質問にお答えをいたします。  まず第一点の工事の進捗状況及び完成見通しにつきましては、現在までに建設省においてダム本体工事のための下流工事用道路、仮排水トンネル工事、ダム本体の材料を原石山から運搬する道路工事等を進めており、平成六年十二月には本体建設第一期工事の契約が締結され、間もなく本体基礎掘削工事に着手する計画であると承っております。また、ダム完成の見通しのご質問でありますが、昭和六十一年に決定された基本計画によりますと、平成九年度完成予定となっておりますが、用地補償基準妥結の遅くれ、今後のダム予算の伸びが大きく期待できないなどの理由から、平成十二年度ごろになると承っております。  次に、建設費のご質問でありますが、平成七年度で総事業費に対する進捗率は六一%となっており、最終的な全体の建設費につきましては、第二期本体工事の予算要求の際に明らかになると伺っておりますので、本市といたしましては、摺上川ダムの早期完成に向けて、摺上川ダム建設促進協議会をはじめ、東北地方のダム関係団体とともに、建設省並びに大蔵省に対し予算確保について要請してまいったところであります。今後とも引き続き大幅予算確保に向けて努力してまいる所存であります。  次に、ダム下流対策、ダム周辺整備についてのご質問でありますが、平成六年五月に摺上川ダム周辺整備検討会を設立し、これまで四回の会議を開き、検討してまいったところであります。検討会の審議内容につきましては、茂庭地区がかけがえのないすぐれた自然環境にあること、さらにダム事業により地区の過疎化が一層進んでいることなどから、一つには、自然環境や水源地城の保全などに配慮した整備、二つには、経済力の向上や人的交流などによる茂庭地区、飯坂地区の活性化、三つには、市内外からの利用者を誘導できる特色のある整備の三点を柱として審議を進めてきたところであります。今後はこれら基本構想をもとに検討を加え、平成八年度末までに基本計画の策定を行う考えでありますので、ご了承願います。
    ◎都市開発部長(菊田悟君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 都市開発部長      【都市開発部長(菊田 悟君)登壇】 ◎都市開発部長(菊田悟君) 四番佐藤一好議員のご質問にお答えいたします。  公共施設などの建設に際し、景観に関する文化アセスメントを実施してはどうかとのご質問でありますが、市におきましては平成二年に福島市都市景観研究会を設置し、自然や歴史、産業等の特性を調査しながら検討を重ね、現在市民ぐるみで守り、あるいははぐくんでいきたい景観のあり方として、福島市都市景観形成基本計画を策定中であります。この中では望ましい景観づくりとして、福島らしさをはぐくむ風景づくりをテーマの一つとしており、公共施設の建設に際しましても、地域の歴史や文化なども十分考慮し、景観づくりのモデルともなるよう配慮してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 三番、誉田眞里子君。 ◆三番(誉田眞里子君) 議長、三番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 三番。     【三番(誉田眞里子君)登壇】 ◆三番(誉田眞里子君) 六月定例議会に当たり、明政クラブの一員として発言通告により幾つかの質問をいたします。  質問に先立ち、全国市長会副会長につかれた吉田市長にお祝いを申し上げます。中央一極集中から地方分権が叫ばれている重要な時期、ますますの力量発揮にご期待を申し上げます。また、公務ご多端になられますゆえ、ご健康に留意されますことをご祈念申し上げ、質問に入ります。  まず初めに、首都機能移転に関して国会移転調査会等で審議が続けられ、さまざまな議論が見え隠れしておりますが、多極分散型国土形成について全国市長会のリーダーである市長はどのようなお考えをお持ちになっておられるのか賜りたいのでございます。  来るべき二十一世紀は都市成熟の時代とも言われ、今日我々はその大きな流れの中にいることを認識して、都市の主役がほかならぬ人間であることを中心に置いた人間性重視の潤いのある都市づくりが肝要であると考えます。都市の再開発がしきりと叫ばれる折、ややもすると結果的にはどこも平面的で、没個性機能の集積ゾーンになってしまい、今後人間が安心して住み、豊かな心をはぐくむ場ではなくなってしまうのではなかろうかと不安さえ抱かざるを得ない場面も少なくありません。望ましい都市の理念と改造についても市長にお答えをお伺いするものであります。  さて、まことに腹立たしいオウム真理教による悪夢のような無差別殺人、地下鉄サリン事件から三カ月が過ぎました。オウム教が若者らを引きつけた背景と事件を考えるとき、さまざまな分析がされるわけでありますが、母親であり、保育者でもある私は、あの若者たちの心が荒廃した育ちの過程と、自分の力を注ぎたくなるような確かな居場所を見つけられなかった社会背景を考えずにはおれません。根底には大きく家庭問題があり、社会問題があるのではないかと思われるのであります。人格発達のゆがみは、その生まれ育った社会の反映であり、大人の責任を顧みずに単なる一事件としてやり過ごせば、将来社会はもっともっと手痛い結果を突きつけられるのではないかと直感的に感じさせられるのであります。大人社会の荒廃はあきらめるとして、次代を担う子供たちは、豊かな心で健やかな育ちをしてほしいと願わずにはおれません。  そこで、子供の健全な育成に関してお尋ねをいたします。今子供の体の現状を見てみますと、幼児の健康調査を全国的に行っている全国保険医団体連絡会の医師たちが「病気ではないのだが、どこかおかしいところがある」と問題を指摘し、いわゆるアレルギー、疲れやすい、皮膚の荒れなどが最近の調査では対象児の約七〇%にまで及び、そのほかにも体温が低い、内股でよく転ぶ、転んでも手をつかないなど、調整機能の発達不全が顕在化しており、子供たちの体もまた真に健康と言える状況にはないのであります。これらの現状には、それなりの時代の必然性があったわけで、高度成長を目指した国と財界が高い知能の若者を望み、学力、知能の競争が限りなく低年齢化していた背景と、その上効率優先の社会が進行し、本来競争とか効率になじまない子育てにいらだちや不安を募らせた母親、そのための指示と強制にがんじ絡めの生育歴を持つ子供の構図があったと私は思うのであります。今後これらの子供たちを健全に育てるための視点を各施策の基本に十分携えていかなければ、市の将来的な発展は望むべくもないと思うのであります。当局においては本市の子供の生育実態と健全な育成について、今日的課題をどう認識をしておられるのか伺います。  子供の健全な育成の視点で全体を見通してみますと、まだ各部の所管別、年齢別の色彩が濃く、軌道に乗った総合的な高齢者施策と比べても、さらに検討を深める必要があるのではないかと痛感させられるのであります。胎児期からの新しい育児観の確立、乳幼児の遊び場等も含めた生活環境の質的向上、そして児童の権利条約を踏まえた子供の社会参加、国際社会人への育成までを展望する一貫した体系の健全育成総合政策を策定されるお考えはお持ちになっておられませんでしょうか、当局の所信をお伺いいたします。  次に、児童家庭環境対策についてお尋ねをいたします。国のエンゼルプランプレリュードを受けて、県ではこのたびうつくしま子供プランを策定し、間もなく関係機関に配付するということでありますが、夫婦の共働きの世帯増加、核家族化や都市化の進展、子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、当局においても児童家庭環境プランを策定するお考えはあるかどうか、見通しと時期をお伺いいたします。  次に、高齢者の災害についてお尋ねをいたします。災害弱者に対する防災の対応に関しましては、さきに三十番議員から質問があり、今後の取り組み等について答弁がされてあるわけでありますが、身近な市内で起きた災害より質問をいたしますので、具体的に答弁をお願いいたします。  去る五月二十二日、市営住宅瀬上団地において七十六歳ひとり暮らし女性がストーブによる引火が原因で焼死したのであります。二月にも北信地区において高齢者が逃げおくれて焼死しております。ご冥福をお祈りする次第であります。人生八十年時代の長寿社会を迎え、また、価値観の多様化、扶養意識の変化及び家庭における介護能力の低下など、高齢者を取り巻く環境が大きく変化している中、今後ますますひとり暮らしの高齢者が増大するのではなかろうかと予測されるところであります。火災など、災害時の被害者になる可能性が大である高齢者を効果的に災害から守るための対応と取り組みについて、訪問指導回数や火災警報機設置状況など、具体的にお聞かせください。  関連しまして、市営住宅における高齢者の単身世帯数をお伺いいたします。  また、高齢者向けバリアフリーモデル住宅の建設やシルバーハウジングプロジェクト事業計画の推進に関し、進捗状況をお伺いいたします。  次に、新たなる公害に関し質問をいたします。近年における都市化の進展と産業構造の変化により、さまざまな環境問題が生じており、日常生活に起因する都市生活型公害が複雑多様化する今日であります。先日、ビル汚染に関して話を聞く機会がありました。ビルの水冷式エアコンの冷却塔で繁殖するレジオネラ菌がビルの内外に浮遊し、これを吸収して発病するレジオネラ肺炎は欧米で大きな問題になっているということであります。日本でも五十四年以来、八十六人がかかっており、二十六人が死亡しているようであります。日本で大規模被害が報告されていない背景には、ビルの換気量を確保させるビル管理法の施行やレジオネラ肺炎の検査法が普及していないためであります。しかし、冷却塔の六〇から七〇%にはレジオネラ菌が生息しているとのこと、今後悪条件が重なれば患者数の増加も懸念されるわけであります。  また、OA機器の普及により、室内にオゾン発生をし、省エネ対策や冷房のため窓を締め切っておく場合、人の粘膜が侵されるなど、これらも人の健康を害する大きな問題であります。このような新たなる公害の未然防止対策についての見解と方針をお伺いいたします。  次に、昨年九月にも質問をいたしましたが、地域学習センターの建設事業についてお尋ねをいたします。第三次福島総合前期計画の中で、南−蓬莱地区、北−清水地区、西−吾妻地区への地域学習センターの整備具現化が見られ、既に使用しているところの蓬莱学習センターは、利活用状況も成果を上げており、使用者からも視察者からも高く評価されているところであります。中央と東地区に関しましては、生涯学習を進める市民会議の答申を受けて、後期基本計画実施事業として検討されるものとして、市民からも確実な実行を求める声が上がっており、大きな期待が寄せられております。人口密度や公民館など、既存施設の利用状況、フリー地区との関連、さらに市が実施主体となっている箱物のバランスなど、総合的に勘案し候補地検討すべきであるという声が既にあちこちから発信されております。候補地検討に当たっての当局の基本的方針をお伺いしておきたいと思います。  次に、国体後のスポーツ振興策の方向づけについてお尋ねをいたします。ふくしま国体は夏季・秋季大会を間もなくに控え、国体に対する県民の関心も高まり、その国体を機会にして本県の本格的なスポーツ振興を図るにはどう取り組むべきか、スポーツ先進県としての地位をいかに築き上げるかが問われるところであります。  過日、県スポーツ振興審議会はふくしま国体開催後のスポーツ振興方策、つまりポスト国体について建議をまとめたという新聞記事を目にしました。いずれにいたしましても国体の成功の手ごたえはしっかり目にも見えてきているわけでありますので、この充実を維持し、さらに上を目指す振興策は絶対に欠かしてはならない重点課題であります。我が市としての国体開催後のスポーツ振興策の方向づけについての取り組みについてお伺いしたいのであります。  最後に、本番国体の注目すべき集団演技についてでありますが、美しい福島の自然と躍進する福島県の姿を全国の皆様に紹介したいという願いが込められて演技構想を作成されたと聞いております。推進計画に沿って、各出演団体も汗を流し練習に取り組まれていることと存じ上げる次第であります。私も二度ほど一般女性部門と親子演技部門の練習風景を見に行く機会があり、基本構想が現実的場面として目の前に見えてきていることに感動してまいりました。  一点目といたしまして、幼児、児童、生徒の集団演技への参加にあっては、出演する子としない子がいるわけでありますが、学校教育活動との関連をどのように考慮し、教育効果を高めるためにどのような方策がとられているのかお伺いいたします。  二点目として、たび重なる委員会、部門会、指導者、ポイント制研修会等に出席する担当教諭の留守対策についてはゆとりがあるのかお聞かせください。  福島の空のもとで、国体に集う全国の友が鍛えられた力とわざを競い合い、友情の輪を広げ、青春の翼を思いっきりはばたかせ、燃え上がり、二十一世紀に向けての活力となることを期待しながら、また関係各位、そして執行部の実施目標に向けての取り組みと努力に敬意を表し、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三番誉田眞里子議員のご質問にお答えを申し上げます。  多極分散型国土の形成についてのご質問でございますが、昨年発表されました国土審議会調査部会の報告によりますと、昭和五十五年以降増加傾向にあった東京圏への人口流入も、昭和六十二年度以降減少傾向にあるとはいうものの、業務管理、あるいは情報発信機能等の高次都市機能につきましては、依然として東京圏への集積が高い状況、このように報告をされております。このような環境の中にあって、国におきましてはこの多極分散型国土の形成を促進するため、地方自治法の一部改正により、中核市制度を創設するとともに、地方拠点都市法等を施行し、地方振興を誘導しており、さらに新国土軸や地域連携軸など、多軸型の国土づくりを提唱しているところでございます。  本市におきましても、福島地方拠点都市地域の整備や南東北中枢広域都市圏構想の推進等により、これらの国土政策に、対応しているところでございます。また、まちづくりにとって、高齢化、情報化、国際化の進展や生活意識の多様化、さらには地球環境問題への対応といった時代が求める新たな潮流への対応が重要な要素となってきていることから、今後はますます人間尊重を基調とし、自然環境の保全に十分配慮したまちづくりを進めていくことが重要であり、現在策定中の第三次福島市総合計画後期基本計画の中で十分に反映させてまいりたいと考えております。  次に、国体開催後のスポーツ振興についてのご質問でございますが、幸いに国体開催に向けて体育施設の充実、あるいは施設と施設を結ぶ幹線道路網が整備されまして、今後のスポーツ振興の基盤が着々と構築されているものと考えております。申し上げるまでもないところでございますが、食事の摂取カロリーと、スポーツによるところの消費カロリーのバランス、これが健康管理にとって最も基本的な課題でございますので、各種スポーツ事業の充実とスポーツまちづくりの運動の推進の中にも、これらの基本的な要因を十分織り込みながら、スポーツの振興、そして快適で長生きできるまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 三番誉田眞里子議員のご質問にお答えいたします。  レジオネラ症対策についてでありますが、ご指摘のとおりレジオネラ症は主にビルなどの空調用冷却塔の冷却水で繁殖するレジオネラ属細菌による感染が原因で発症するものであり、他の病気等で免疫力の低下している人が感染した場合に、発熱や肺炎の症状が見られるものであります。これが防止策につきましては、感染源となる冷却塔の冷却水の交換、清掃及び消毒を行うなど、衛生管理の徹底が不可欠要件でありますので、ビルなど多くの人々が使用し、利用する建築物の維持管理について環境衛生上必要な指導を行う権限を有する保健所に対し、ビル管理者等に対する指導を強化するよう要請してまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 三番誉田眞里子議員のご質問にお答えいたします。  乳幼児の健全育成についてのご質問でございますが、乳幼児が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進することは、乳幼児の福祉向上にとって極めて重要であると認識いたしております。市といたしましては、近年の出生率の低下に伴う少子化現象等に対応いたしまして、乳幼児健診及び事後指導など、発達支援事業を行うとともに、児童委員による子育て活動の支援や、家庭児童相談員及び保育所における乳幼児健全育成相談事業等を実施しているところでございますが、今後ともなお一層事業の充実を図ってまいりたいと思います。  次に、子育て支援対策についてのご質問でございますが、昨今の児童を取り巻く環境は、社会変化により大きく変化を来しております。これらの対策として、子供が健やかに生まれ育つことのできる環境づくりを推進することは極めて重要なことと認識いたしております。したがいまして、市といたしましては子育て支援対策については、児童健全育成の観点から今後検討してまいる所存でございます。  次に、高齢者を火災等の災害から守るための対応策についてのご質問でございますが、火災が心配されるひとり暮らし高齢者等に対し、火災報知機の設置や電磁調理器の給付を行うことにより、火災の防止と早期通報を図っており、また消防本部と十分連絡をとりながら、火災予防訪問指導点検を実施するなど、高齢者を火災等の災害から守るよう対処しておりますが、今後とも関係機関団体と連携して対策を強化してまいりたいと思います。  次に、高齢者や障害のある方が安全で円滑に日常生活を送ることができるように配慮された住宅、いわゆるバリアフリー住宅のモデル住宅の建設についてでございますが、先進地を調査するなどしてまいりましたので、これらを参考にしながら今後十分検討してまいる考えでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎建設部長(斎藤康二君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 建設部長。      【建設部長(斎藤康二君)登壇】 ◎建設部長(斎藤康二君) 三番誉田眞里子議員のご質問にお答えをいたします。  まず、市営住宅入居世帯における六十五歳以上の高齢者単身世帯数のご質問でありますが、平成七年六月一日現在で全入居世帯数三千五百七十二戸中、二百八十五世帯であり、七・九七%になっております。  次に、シルバーハウジングプロジェクト事業の進捗状況についてのご質問でありますが、高齢社会における良質な高齢者向け住宅供給のあり方について、平成六年度より福島市地域高齢者住宅計画策定委員会を設置し、種々検討しているところでありますが、平成七年度からは具現化に向け国・県、福祉行政との連携を図りながら早期実現に努力してまいりますので、ご了承をお願いをいたします。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 三番誉田眞里子議員のご質問にお答えいたします。  初めに、青少年の健全育成総合施策の策定についてでありますが、現代社会の特徴といたしまして、技術革新の進展、高度情報化社会の進展、人口の成熟化、多元社会の到来などを上げることができます。このような時代にあって、子供の発達段階における自己概念の形成は、成熟するにつれて依存的パーソナリティーから自己管理的パーソナリティーに移行すること、経験の蓄積に伴い学習のための資質が拡大されること、学習へのレディネスは社会的役割に関する発達課題に基づくようになること、学習への方向づけは教科中心から問題中心へと移行することなどが上げられます。さらに、従来はそれらを実現する場として、家庭や学校という定型教育に求めましたが、国際社会人への育成を展望するとき、青少年の健全育成は非定型教育、あるいは無定型教育をも取り込んだ総合的、立体的な対応が求められております。子供が将来人間らしく生きる、換言すれば賢く、楽しく、よりよく生きる価値が置かれる、生きがいを追及する生き方の自己実現であり、自分らしく豊かに生きるためのストラテジィーが必要であります。これらを含めて青少年健全育成総合施策を課題として検討してまいりたいと考えております。  次に、地域学習センターの候補地検討についての基本的な考え方についてでありますが、候補地検討に当たっては、地域における公共的施設の整備状況、人口の動態、学習環境の整備状況、交通条件の利便性のほかに、地域の人々の学習需要等を基本的な考え方としております。  次に、国体開催後のスポーツ振興策の方向づけについてでありますが、本市では人間尊重のまちづくりを具現するため、生涯スポーツの振興を基本施策の一つに掲げ、これに取り組んでおりますことから、スポーツ人口の拡大と競技力の向上を中心として、各種スポーツ事業の充実と、スポーツのまちづくり運動の推進、スポーツ団体の育成強化、スポーツレクリエーンョンの普及充実などを図りながら、広く市民が生涯にわたってスポーツに親しむことができるスポーツの振興を積極的に推進してまいる考えであります。  次に、国体集団演技出演に関する教育活動上の配慮についてでありますが、県及び市国体局の要請により、市内全幼稚園の年長組全員、全小学校の五年生全員、全中学校の二年生全員が出演することになっておりますが、出演参加をしない学年の児童生徒につきましては、第五十回という記念すべき国体に主体的に参加し、他県からおいでになった方々を温かく迎える心情の育成や、各競技の応援観戦をすることなどにより、スポーツのすばらしさを身をもって体験する絶好の機会としたいと考えております。  特に、身体障害者スポーツ大会におきましては、障害を持つ方々に対する思いやりの心を育成するよう各学校を指導しておるところであります。  次に、集団演技指導にかかわる担当教諭への対応についてでありますが、国体局との協議により、大会役員である担当教員の出張は、学校教育に支障のないよう、自校の練習の際に指導に当たることになっております。また、集団演技責任者等、役員の中でも中心的立場にある教員につきましては、年度当初から公務分掌軽減等の措置により、公務運営に支障のないようにしております。さらに、役員の多くは退職後の教員を充てており、授業数減少等の影響が出ないよう配慮しておりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明二十日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                  午後二時三十七分    散会...